栃木市議会 1995-09-20 09月20日－05号
そのために、供給単価よりも供給原価がずっと高くなって、会計の赤字を増幅させているわけであります。その原因の一つは、ただいま申し上げたように設備投資の過大な投資に対して、給水人口とか戸数がふえていないということですが、別の面から見てみますと、当然のことながら給水原価と供給原価との関係では平成４年度では１立米当たり１円39銭黒字だったのです。
そのために、供給単価よりも供給原価がずっと高くなって、会計の赤字を増幅させているわけであります。その原因の一つは、ただいま申し上げたように設備投資の過大な投資に対して、給水人口とか戸数がふえていないということですが、別の面から見てみますと、当然のことながら給水原価と供給原価との関係では平成４年度では１立米当たり１円39銭黒字だったのです。
財政状況については、給水原価が供給単価を上回り、およそ4,772万円の純損失であり、２年連続の赤字決算となったところであります。こうした経営状態の背景には、34億円を超える企業債の残高にあらわされますように、設備投資にお金をつぎ込まなくてはならないという事情があるわけであります。
上水道につきましては近く第３次拡張計画が推進されるわけでありますが、低廉でしかも良質な水の供給は都市生活者にとって欠かせない問題でありますので、今後とも水資源の確保と開発を積極的に推進していくように努めてもらいたいと思うのであります。
特に不況問題では、企業活動に伴う大口の需要と供給の関係で言えば、大変影響されるわけです。あるいは天気の関係もそうです。そういう点で、いろんな形で考えてみても、需要と供給の関係、そして現状のこういう状況を踏まえて設備投資のあり方、考え方というのは今問われているのではないかと。
本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて、平柳町二丁目地内に建設中の特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する事項を定めるため、本条例を制定いたしたいというものであります。 次に、議案第53号 栃木市土地開発公社定款の一部変更についてであります。
21世紀に本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者に配慮した住宅の供給や居住形態に対応した多様な住宅建設を促進する必要があると言われております。こうした観点から見ると、集会室も市営住宅の一部と見るべきと思います。南団地と第２南団地集会室は地域を意識した居住にはほぼ遠い建物となっております。また、一方においては自治会の公民館と同じ役割を果たすものと思います。
（１）についてでありますが、水道法第１条では、「清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とあります。ご承知のように、本市の水道水源は昭和37年の水道発足以来、安全で良質な地下水を供給してまいりましたが、今後におきましても、引き続き安全で良質な水の安定供給に向け努めてまいりたいと考えております。
老人保健福祉計画は、国における高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランの実現のため、平成12年を目標年次として、保健福祉サービスの目標総量の設定とその供給体制の確保、あるいは高齢者の生きがい対策、生活環境の整備など、総合的な観点から高齢者対策事業に取り組もうとするもので、本委員会ではその策定段階において当局からの説明を継続的に求め、本計画書が真に効果的で実行性があるものとなるように、慎重
合わせて、民間による健全で優良な宅地が供給できますように積極的に誘導や指導を行っております。今後とも同駅東部地区につきましては、現在策定中の市総合計画基本計画や栃木市都市計画基本方針、いわゆる都市計画のマスタープランとの整合を図りながら地域の活性化を図るとともに、安全で快適かつゆとりがあり、自然や人に優しい市民本位のまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
利用回数に限度があり、新しい老人福祉センターにＢ型を設置することにより、供給体制が整備され、目標を達成するものと考えます。さらに、中学校区に１カ所の整備が必要となる在宅介護支援センターの併設、またデイサービスセンターのＥ型の整備が望まれておりますが、その考えはありますか。
ＮＨＫや民放の放送局では、全国的あるいはかなり広範囲なエリアを対象として報道内容になるわけでございまして、災害時に市民が一番必要としている「どこへ行けば水が供給される」あるいは「食料の提供がどこに行けばある」と、このような身近な情報をきめ細かく伝えることができるということは、地域に密着したメディアにおいて他にはないものだろうというふうに考えております。
次に、上下水道の整備でありますが、まず、上水道の整備につきましては、昭和63年度から第二次拡張事業を推進しているところでありますが、新年度においては水源確保のため、大塚第４水源地の新設整備や開発地域への配水管布設及び老朽石綿管の布設替えなどを行い、給水区域の拡大と安定供給に努めてまいります。
私の方からは、地下水の現状をとらえて、将来新都市開発、羽田工業団地等の水道の供給に問題はないかということでございますが、長期的検討といたしましては、水源整備構想の調査を行いまして、将来的な水道水源の検討を行いました。将来の水収支では、現況の水収支と同様に、平水年程度の降水条件であれば、地下水の低下はありませんが、しかし降水状況によっては、地下水に影響が及ぶことも考えられます。
次に、新しい焼却施設の24時間稼働による発電で東京電力に売電できるかというような関係でのご質問でございますが、ごみ発電は資源再生利用の面からごみ焼却余熱の有効利用や、議員ご指摘のごみの固形燃料化を図って、ごみの持つエネルギーを有効に活用し、発電及び熱供給等に利用することも研究されております。
これまで長い日本の農業を支えてきた、まさに食生活守ってきた農業の歴史というのは、あるいは立場変えて言えば農産物の供給システム、これは日本の場合家族農業、これが主役だと思うのです。この家族農業を新農政、大規模農業、この推進の中でどうとらえているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。