鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会（第4日 6月14日）
次に、女子生徒にもズボンの着用を認める制度の提案についてでありますが、本市では、平成27年度に文部科学省から教職員に通知された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」などをもとに、学校におけるＬＧＢＴに対する理解促進に努めてまいりましたが、今般の「パートナーシップ宣誓制度」の受付開始に当たり、改めてＬＧＢＴへの対応等について、各学校に周知したところであります
次に、女子生徒にもズボンの着用を認める制度の提案についてでありますが、本市では、平成27年度に文部科学省から教職員に通知された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」などをもとに、学校におけるＬＧＢＴに対する理解促進に努めてまいりましたが、今般の「パートナーシップ宣誓制度」の受付開始に当たり、改めてＬＧＢＴへの対応等について、各学校に周知したところであります
そこにさらに追い打ちをかけるように、ＴＰＰ11協定、太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が2018年12月30日に発効しました。今後、これらの出来事が私たちの食生活に大きな影響を与えることになり、食の安全が担保されないことになりかねません。特に、遺伝子組み換え種子や食品が入ってくるのを現状ではとめることはできません。
今回の質問は、昨年12月に質問をした特殊詐欺対策についてと、２年前に質問した子供の視力検査について、そして鹿沼市パートナーシップ宣誓制度についてです。 大項目１、特殊詐欺被害対策について。 鹿沼市において、ここ数年、12件から13件の特殊詐欺被害が起きております。 今年は５月時点で、既に例年の１年分、12件の被害が報告されています。
2015年３月、渋谷区で全国初となる同性パートナーシップ条例が可決されまして、ＬＧＢＴの存在が広く認知されるきっかけになりました。2018年10月に全国20歳から59歳の個人６万名を対象にしてＬＧＢＴについて調査した株式会社電通のダイバーシティ・ラボによりますと、該当する人は人口の8.9％、11人に１人おり、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は68.5％となっています。
について ││ │個│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ (1) 同性カップルなどをパートナーとして公的 ││ │人│ │ │ │ ││ ５ │ │市民派２１ │２７│青 木 美智子│ に認める「パートナーシップ
近年の農業は、後継者不足や米価の下落、輸入農産物の増加による農産物価格の低迷などを要因とする農業所得の低下、また国内外の産地間の品質競争の激化、さらには環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰの大筋合意など、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、さまざまな課題を抱えていることから、これらの打開策を見出すため、新たな農業振興策が必要となっております。
発言明細（２）同性婚のパートナーシップ制度の制定について。今月の14日、バレンタインデーの日に同性カップルが結婚できないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、計13組のゲイやレズビアンのカップルが東京、大阪、名古屋、札幌の各地方裁判所で国を相手に損害賠償などを求める訴訟を起こし、本当にたくさんのメディアで報道されました。
17、パートナーシップで目標を達成しようの17の目標と、より具体的な169のターゲットがあります。 私が今つけているこのバッジは、国連で発案をされたもので、17の目標をそれぞれの色であらわしたものとなっております。オレンジリボンもつけさせていただいておりますが、くしくも、この17の目標のオレンジ系は、貧困をなくそうとジェンダー平等を実現しようの色でありました。
９日午前中は、岩手県花巻市で地域コミュニティを活用したまちづくりについて、午後は宮城県大崎市において、パートナーシップ制度についてをテーマに視察を行ってまいりました。 詳細につきましては、お手元に配付いたしました報告書をごらんください。 以上で、総務企画常任委員会による管外所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（君島一郎議員） 次に、福祉教育常任委員長、９番、佐藤一則議員。
内閣府においても、これからの地方創生においては民間主導の組織づくりを推進し、官民のパートナーシップをもとに市民にとって最大限の事業効果を生み出すような柔軟な組織体制が推奨されています。行政として、住民の方々や事業者の方々とこれまで以上にまちづくりに取り組める体制等については必要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉野議員。
それを効果的に、効率的に行うには、地域が主体となり、行政が側面支援するパートナーシップ型の取り組みが重要と考えます。そこで、他市の例に見られるような、地方自治法に規定される地域自治区、地域協議会を旧田沼、葛生ごとに設置し、まちづくりビジョンの策定や地域振興など地区内の課題解決につなげていくような大胆な手法を構築していくことが中山間地域の活性には必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
中項目１番、同性パートナーシップについて。 １番、市民からＬＧＢＴについての相談はあったのかお伺いをいたします。 ２番、ＬＧＢＴ当事者の受ける不利益を解消、緩和すべく東京都渋谷区や世田谷区では、「同性パートナーシップ公認」証明書や宣誓書を発行するなど、同性カップルの公認制度が敷かれていますが、鹿沼市での導入検討があるかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
まずは、ふるさと納税で頑張ったらどうだということとか、あとは町とのパートナーシップ協定をしたということ、また今回初めて那須町でどぶろく・ワイン特区が認定されたということ、また町長がかわり新体制になったということで、今の那須町は大変変化の時代に突入したということが言われております。 その中で、特に生徒たちが提案されました、黒田原駅前通りについて提案がありました。議員の皆さんは覚えているでしょうか。
地域学校協働本部の活動と、地域と学校のパートナーシップについて伺います。 (1)３つの地域学校協働本部の活動の内容と、今後の地域学校協働本部設立への取り組みと、地区コミュニティーがない学区における対応を伺います。また、どんな課題があるか伺います。
そこで、婚姻とは異なるものの、婚姻関係に相当するものとして、パートナーシップを認める自治体があらわれてきました。パートナーシップに法律上の効果はありませんが、同性カップルそしてＬＧＢＴへの偏見や差別が少しでもなくなることを目的として導入されています。
されまして、７番目のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８番目の働きがいも経済成長も、９番目、産業と技術革新の基盤をつくろう、10番目、人や国の不平等をなくそう、11番目、住み続けられるまちづくりを、12番目、つくる責任、使う責任、そして13番目、気候変動に具体的な対策を、14番目、海の豊かさを守ろう、15番目、陸の豊かさも守ろう、そして16番目、平和と公正を全ての人に、そして17番目、パートナーシップ
本市の公共施設等総合管理計画には、コスト削減、また維持管理、修繕、更新に関してＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）やＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）などの導入をうたっています。検討は進められているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員） 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
◆14番（田所良夫） 現在ないとのことですので、シルバー大学校ＯＢの方々を大切にしていただき、今後お互いパートナーシップを発揮し、ともに高齢社会の同伴者として、ともに歩んでいただきますよう要望し、次の質問に移ります。 ⑦、今後さらなる超高齢社会の到来に向けて、新しい秩序社会を目指し、ボランティア地域リーダー育成機構の検討をしてはいかがですか、見解をお伺いいたします。
をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップ
その一つが同性カップルであっても、家族として公営住宅の入居を認めるなど自治体の制度の範囲において、ＬＧＢＴの方々の権利を保障しようとするパートナーシップ制度であります。例えば渋谷区、札幌市で先進的な制度創設が始まっています。