令和 ２年 ６月定例会（第３回） 令和２年第３回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和２年６月９日（火曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問日程第２ 議案第４６号から第５１号までの件、質疑、
総務常任委員会付託日程第３ 議案第４４号及び第４５号の件、質疑、
民生常任委員会付託日程第４ 陳情の件、
所管委員会付託日程追加 議案第５５号の件、上程、
市長提案理由の説明、質疑、
予算審査常任委員会付託 次会日程の報告 散
会出席議員（３０名） １番 片 山 照 美 ２番 細 野 大 樹 ３番 大 平 拓 史 ４番 平 野 正 敏 ５番 渡 邉 一 郎 ６番 渡 辺 一 男 ７番 嶋 田 積 男 ８番 高 橋 栄 ９番 土 方 美 代 １０番 佐 藤 忠 博 １１番 岡 田 裕 １２番 橋 本 守 行 １３番 小 林 英 恵 １４番 森 田 晃 吉 １５番 苅 部 勉 １６番 植 村 一 １７番 大 木 英 憲 １８番 福 田 幸 平 １９番 荒 井 覚 ２０番 篠 﨑 佳 之 ２１番 福 田 洋 一 ２２番 荒 川 美 代 子 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 大 出 ハ マ ２５番 安 藤 良 子 ２６番 小 川 亘 ２７番 青 木 美 智 子 ２８番 関 良 平 ２９番 塚 原 俊 夫 ３０番 石 島 政 己欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 初 澤 正 実 議事課長 新 井 博 之 庶務係長 日 高 正 展 議事調査 市 村 範 行 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 中 尾 聡 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 田 村 雄 一 朗 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 加 藤 賢 一 総合政策 坪 野 谷 統 勇 総務部長 小 林 功 部 長 市民生活 三 柴 智 恵 子 保健福祉 浅 見 貴 幸 部 長 部 長 産業観光 目 徳 有 一 建設水道 古 川 幸 一 部 長 部 長 都市整備 淺 見 知 秀 秘書広報 坂 本 幸 江 部 長 課 長 行政経営 岡 田 右 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 阿 久 津 宣 明 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 永 山 武 志 選挙管理 川 俣 江 世 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 川 俣 江 世 公 平 川 俣 江 世 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 髙 橋 信 雄 会 計 猪 瀬 芳 子 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎初
澤正実事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は29名であります。 なお、
石島政己議員から遅刻する旨、届出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第４６号から第５１号までの件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第４４号及び第４５号の件、質疑、
民生常任委員会付託 日程第４ 陳情の件、
所管委員会付託
△開議の宣告
○
福田洋一議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議会運営委員会委員長報告
○
福田洋一議長 ただいま
議会運営委員会が開催されましたので、委員会の経過及び結果について報告を求めます。
議会運営委員会、
山野井孝委員長。 〔
議会運営委員会 山野井
孝委員長登壇〕
◆
山野井孝議会運営委員長 皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名がありましたので、
議会運営委員会の経過及び決定事項についてご報告申し上げます。 本日、本会議に先立ちまして委員会を開催し、市長から提出されます追加議案１件の取扱いについて協議いたしました。その結果、この案件につきましては、既にお手元に配付の議事日程に追加して審議することに決しました。また、
委員会付託につきましても、お手元に配付の
議案付託表（変更後）のとおり、
予算審査常任委員会に付託することといたしました。 以上、議事運営へのご協力をお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
福田洋一議長 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおりでありますので、ご了承お願いいたします。 令和２年第３回
小山市議会定例会議事日程表（会期２３日間）（変更後）┌──┬──────┬──┬────┬────────────────────────────
┐│日数│ 月 日 │曜日│ 会 議
│ 議 事 日 程 │├──┼──────┼──┼────┼────────────────────────────┤│１４│ ６月１７日│ 水 │委 員
会│予算審査常任委員会 │└──┴──────┴──┴────┴────────────────────────────┘
△一般質問
○
福田洋一議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 ここで、質問項目に関わりのない部局長の退席を認めます。 〔部局長一部退席〕
○
福田洋一議長 引き続き、
会派代表質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 土 方 美 代 議員
○
福田洋一議長 おやま創生会、９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） おはようございます。議席番号９番、
おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき
会派代表質問をいたします。 まず、初めに、このたびの
コロナ対策におかれましては、迅速な対応、ありがとうございます。また、行政職の皆様、
医療関係者の皆様、最前線のぎりぎりのところで活動されている皆様方に対し、心から敬意を表し、重ねて感謝、御礼申し上げます。 それでは、質問に入ります。
コロナ関連対策について、１点に絞らせて８つの質問をさせていただきます。人類の歴史は、常に自然災害、人と人とが争う戦争だけではなく、目に見えないウイルスや菌といった感染症との闘いを繰り返し、その国難を幾度も乗り越えてきました。特に感染症による
パンデミックは何度も繰り返し、完全にワクチンや特効薬が開発され、医学的に収束に至ったのはごく一部、ペスト、コレラ、黄熱病、天然痘、インフルエンザ、
スペイン風邪、ＨＩＶ、マラリア、狂犬病等、人類が文明化し、都市化が進み、貿易が加速すると、異なる集団や動物との接触も増加するようになる。これに伴い
パンデミックが起こるようになりました。 一方、医学の進歩により、死亡率は徐々に低下はしているものの、その原因究明までには、世界で数億人という犠牲者を出し、その後のワクチンが開発されるまでには、さらに時を要しました。それでもいまだほとんどの感染症の特効薬はありません。
パンデミックの収束には２種類あると、
イェール大学の
歴史学者ナオミ・ロジャースはこのようにおっしゃっております。１つ目は医学的収束、これは有効なワクチンなどが開発され、医学的に収束するもの、２つ目は
社会的収束、これは極度の疲労やフラストレーションといった社会心理学的問題、人々が様々な制約に嫌気が差し、いい加減もううんざりだ、もう普通の生活に戻ってもいいはずだというようになり、さらに経済的状況が壊滅的になっていくにつれ、より多くの人たちも同じ気持ちになる。公衆衛生の当局者は、医学的な収束をイメージし、一般の人々は恐怖心が薄れていく社会的な収束をイメージしている。全く異なる収束のイメージ、こうした葛藤が現在生じているのだと。今回私はこの
社会的収束の危険性を危惧した上で質問いたします。昨日、各
会派代表質問にて重複する質問もありましたが、私なりの観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最近大きな地震も増えています。これから本格的な雨期にも入ります。そこで、１つ目の質問、感染症と災害が同時に来る複合災害時の避難所の運営方法と３密対策についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。昨日もお知らせさせていただきましたが、コウノトリに産まれたひなは、２羽いることが確認できました。野生繁殖によるひな誕生は東日本初、そして２歳の雌が産んだ卵からひながかえったのは国内初ということです。ひなの成長を温かく見守っていきますとともに、今後市民の皆様からひなの愛称を募集してまいりますので、皆様多数のご応募をお待ちしております。 ただいまのご質問にお答え申し上げます。避難所の運営方法につきましては、平成29年４月に策定しました小山市
避難所運営マニュアルに、
感染症対策を追加しました
マニュアルとして実施し、周知をしております。この
マニュアルでは、避難所である体育館への入所前に、
避難所運営職員が避難者の体温や健康状態を確認させていただき、発熱や風邪の症状のある方は、体育館ではなく別に設けられている特別教室等の
専用スペースに避難していただくことにしております。また、入所に際しては、マスクの着用はもちろんのこと、手洗い、手指の消毒を行い、トイレや通路など共有する場所を含めた小まめな清掃や消毒など感染防止に努めてまいります。 ３密の対策としましては、体育館において
間仕切りパーティションを利用し、
避難者同士の距離を広くするとともに、窓を開けて、大型扇風機を利用して換気を行います。
感染症対策を徹底することにより、避難所での
感染リスクを最少とし、
避難者ファーストの安全安心な環境づくりを図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） 市長、答弁ありがとうございました。３密対策をもとに複合災害時の避難所には多数の
運営ルールがあります。その中でも１人当たりの床面積は通常２平方メートル、
スフィア基準なら3.5平方メートル、感染予防の２メートルの
パーソナルスペースを確保するとなると、１人当たり６平方メートルが必要になります。単純に３倍、３倍の避難所と全員を確保することは物理的に不可能と思われます。 そこで、複合災害時の特例として、避難所に行く場合の優先順位を、まず親族、友人、ホテル、避難所と呼びかけてみますと昨日の答弁でありました。そこで、単純に３倍の避難所の確保についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
永山危機管理監。
◎
永山武志危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 災害時の避難所が過密状態になることによる
感染リスクの高まりを防ぐため、市民の皆様には避難する場所について、事前に親戚や友人宅、テントや車中泊、ホテルや旅館の活用など、避難所以外の場所への避難を検討していただくよう周知しているところです。避難所が不足する際には、既に協定を締結している６事業所の体育館などを迅速に避難所として開設してまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） では、もう一つ再質問いたします。 現在の
仮設トイレでは
感染症対策が万全とは言えません。使用者のみならずトイレを清掃する方など、守るほうも守られるほうも、双方のことを考えると、平成29年２月定例会にて私が提案した細菌を封じ込め、感染症などの二次災害を防ぐ
トランク型自動ラップ式トイレが有効ではないかと考えております。
マンホールトイレなども有効ではありますが、新設の建物には附帯できても、既存の施設にはなかなか取りつけるのが難しいこと、屋外にあって、夜間など足場が悪く、高齢者には移動が困難なこと、支管と本管を接続するため常時水を流さなければならず、また支管が細いため詰まりやすいこと、何よりも莫大な費用、１基一千数百万円です。そのようなことから屋内に設置でき、においや細菌を封じ込める、さらに持ち運び、移動ができる
ラップ式トイレを提案させていただきました。当時答弁では、現在の
簡易トイレに加えた備蓄を検討してまいりますとのお話でしたが、現在の導入状況についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
永山危機管理監。
◎
永山武志危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 避難所への
トイレ配備につきましては、第２次備蓄推進５箇年計画に基づき、非
水洗簡易トイレ471基、
水洗簡易トイレ90基、
ラップ式トイレ３基の計564基を
小中義務教育学校へ配備しております。また、平成31年４月に開校した
小山市立東城南小学校へ
マンホールトイレ10基を設置しており、今後新設される公共施設に順次設置していく予定です。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。個人的にですが、既に建っている建物のほうが多いわけですから、50個くらいあったらいいなと、個人的には考えております。 それでは、次の質問に移ります。２、自治会や
自主防災会の協力体制の整備についてお伺いいたします。水害と地震の
ハザードマップでは、思川の西部と東部では全く異なります。
ハザードマップを重ねてみるとよく分かります。お隣同士の自治会と仲よくすることも大切ですが、災害時には被害も類似し、自身も被災者になってしまう可能性があります。そこで、思川をまたいでの自治会や
自主防災会の協力体制が必要なのではないかと考えております。市の見解をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
永山危機管理監。 〔
永山武志危機管理監登壇〕
◎
永山武志危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 自治会においては、これまでも各支部が体育祭や一斉清掃などの事業やイベントを通して交流を図っております。
令和元年東日本台風の浸水被害では、思川東部の自治会が、被災を受けた
思川西部地区の災害ごみの収集作業に協力していただくなど、助け合いを行っております。災害には近隣の被害が類似することから、思川の東部、西部の自治会や
自主防災会が連携し、相互に助け合うことも必要と考え、防災訓練や講習会において意識の醸成を図っており、避難所においては、地域の方だけでなく、エリア外の方でも安心して避難できることを市民の皆様に周知しております。今後も
自主防災会において各自治会と協力し、災害時に市民が地域を超えた助け合いの体制づくりを進めてまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。ぜひ市民に周知していただければと思います。防災訓練を思い出してみますと、避難所の運営や炊き出しなど、どれも災害後の訓練であって、自分たちは助かったことを前提にしています。本当の意味での防災訓練とは、災害に遭わないように早めの避難と声かけです。市民の中には、避難警告や避難警報などを狼少年などと揶揄する方もいらっしゃいますが、災害が来なかったことにこしたことはありません。せっかく避難したのに空振りだったね、これは本来は喜ぶべきことだと私は思っています。被害に遭ってからでは川を渡っての避難はできません。思川をまたいでの協定を結んだ自治会と避難所の貸し借り、助け合いなどは、市民の早めの避難、行動がなければ役に立ちません。どうか空振りをおそれず、早め早めの情報発信に努めていただけるようにお願いいたします。また、思川をまたいだ協定締結、オール小山に向けての制度の構築も含めてお願いいたします。 次の質問に移ります。３、相談人員の増員について。
コロナ関連の様々な政策、国、県、市を問わず、相談に乗ってくれる人員の増員はできないものなのか、お尋ねいたします。市民の声で一番多く聞かれるのは、私が該当する補助金はどれですか、私が受けられる支援はありますかといった声です。実際国が運営する
持続化給付金事業コールセンターに電話をかけたところ、まずつながりません。やっとつながったと思ったら、地元の社協の生活支援に相談なさってくださいと言われ、今度社協に相談すると、
個人事業主などの場合は、生活費に使うのか事業の損失補填に充てるのかが不明のため、
日本政策金融公庫に相談してくれるように言われ、今度そちらに行きますと、50％の売上げが下がったとは見なせない場合、地元の商工会にもう一度相談するように言われ、この時点で諦めてしまいます。県の
補助金申請も、そもそもインターネットが使えない高齢者には無理で、添付書類の確定申告や青色申告の写し、また総勘定元帳なんていう言葉を聞いた日には、ちんぷんかんぷんです。
本人確認書類のマイナンバーカードと通知カードの違いも分かっていらっしゃらない方が多いです。 私たちは言葉を知っていることを前提に、当たり前のように
補助金申請一覧や添付書類を羅列しますが、市民の皆さんは全部を読みこなし、その中で自分がどれに当てはまるのか判断することは困難です。そこで、予約制でもいい、電話回線を増やしてでもいい、総合的に話を聞いてくれる人員を増員できないものか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市民の方々から様々な相談や
問い合わせが庁内各部署に届いております。以前は相談や
問い合わせの内容を伺い、担当部署である場合には回答しておりましたが、他部署に係る内容の場合は、担当する部署につなぎ、回答する流れとなっておりました。一方、今回のような
緊急事態宣言が出された場合におきましては、市民の皆様の不安を取り除き、安心した生活を送る上で、相談や
問い合わせができる総合的な窓口の一本化が必要であったため、現在
市役所別館にございます
特別定額給付金の受付や相談を行っている
電話相談窓口に、
新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談機能を持たせ、対応しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。
市役所別館にて相談窓口を一本化してくださるとのこと、心から感謝しております。市民は縦割り行政だからたらい回しを生むと言い、行政は「餅は餅屋」、専門の部署に任せるのが一番と言います。どちらの言い分も一理あります。でも人は、話を聞いてもらえるだけで安心できるのです。10人いたら10通りの生き方がある。それら全員の話を聞くことは不可能ですが、一人でも多くの人に安心感を与えたい。全員に伝える方法といったら、どうしても広報やホームページ、これらは情報を与えることはできても、安心感を与えることはできません。もちろん情報は大切です。その上でお願いがあります。広報は市の政策や国、県など、補助金や融資がメインにどうしてもなりがちですが、生活する上で必要な情報、例えば簡単な言葉で、お車をお持ちの方へと表し、車検証の有効期間が４月17日から６月30日までの自動車は、７月１日まで車検の延長を認めますよとか、でも強制保険が切れてしまうと危ないから、自賠責は入り直しておきましょうねとか。あとは、免許証の更新だって、郵送ですれば３か月は延長できますよとか。 分かりやすい言葉で、市の政策でなくても、生活に必要な情報を提供していただきたい。今後このような事態が再び起こり得るかもしれません。そのときにはぜひ生活者の目線に合わせた広報にしていただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。４、生活支援について。国、県、市の
補助金申請の要件を満たさなかった人に対する生活支援について、
補助金申請や融資の申請要件には、必ず前年度同月より売上高50％減など、様々な要件がありますが、そもそも前年度がない
新規事業者、
赤字事業者はどのように支援していくつもりなのか、市の見解をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
目徳産業観光部長。 〔目徳有一
産業観光部長登壇〕
◎目徳有一
産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える
持続化給付金制度を創設しました。本給付金は前年同月比で50％以上売上げが減少した法人に、上限200万円、
個人事業者に上限100万円を支給するものであり、市におきましては、国の
持続化給付金の対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に対し、
事業継続支援金制度を創設し、一律10万円の支援をすることで、国の支援制度を市で補完できるよう取り組んでおります。 一方、５月27日に閣議決定された国の第２次補正予算案において、
持続化給付金についての要件が緩和されることが示されたことから、今後は国の要件に合わせ市の交付要件を緩和することで、より多くの事業者の皆様への支援につなげてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。今の答弁はあくまで事業者向けの支援であり、例えば社交飲食店で働く日雇い労働者などの就労者への支援ではありません。事業者は、正社員は雇用保険などで保護しておりますが、日雇い労働者のような不安定な立場の方々には適用されません。生活保護を受けずに今まで自立していた方々の救済措置も考慮して、今後の政策に反映してくださるように強く要望いたします。 次の質問に移ります。５、市のつなぎ支援について。市のつなぎ支援について、国の
持続化給付金が手元に届くまでの間、一件でも倒産する会社を救うためにあるものだと理解しております。しかし、それぞれの業態によって、固定費には大きな開きがあります。店舗によって家賃数万円から数十万円のところ、水道料だって、事務作業所と美容院や飲食店では数倍の差があります。家賃２か月分の補助、水道料２か月分の免除など、もっと分かりやすく、明確な給付金はできないものか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
目徳産業観光部長。 〔目徳有一
産業観光部長登壇〕
◎目徳有一
産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市における中小企業者への支援としましては、事業継続支援金、小山市雇用調整助成金利用促進補助金、
持続化給付金つなぎ資金等、国の制度を補完する支援策について、４月の臨時議会においてご承認いただき、取り組んでおり、水道事業においても、水道料金の基本料金の４か月減免を実施しております。また、５月27日には国の第２次補正予算案が閣議決定され、雇用の維持、事業の継続支援として、雇用調整助成金の拡充や休業手当の新制度、家賃支援や
持続化給付金の拡充等が新たに盛り込まれたことから、市の制度につきましても国の支援策に合わせた検討をしてまいります。 なお、国の家賃支援給付金につきましては、前年同月比で50％以上、もしくは連続する３か月で、前年同月比30％以上の売上げが減少した事業者に対し、法人で最大600万円を給付する内容となっており、市の支援策としましては、国の支援対象とならない家賃を減額した不動産所有者に対し、１か月当たり５万円を上限に、家賃減額分の２分の１の額を最大３か月分支援する事業所オーナー支援金事業の創設を検討しております。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、事業者を守ることは大切です。ですが、雇用保険に入っていないところも多いですし、どうしても引っかからない方々というのがたくさんいらっしゃいます。不安定な職業につかれている方々の救済措置というのにも取り組んでいただけるよう、心からお願い申し上げます。 それでは、次の質問に入ります。６、人材のバランスシートについて。
緊急事態宣言に基づき、休業要請の対象事業者は窮地に陥っております。歓楽街は大打撃、それに伴いタクシー業界、代行業界も減収、タクシーの稼働率を減らし、従業員を休ませ、雇用調整助成金や
持続化給付金が入るまで持ちこたえられるかどうか、ぎりぎりのところで闘っております。その中でも、ただ休んでいるのはもったいないからと、自発的に近所の農家を手伝ったり、自分の集落の高齢者を自家用車で病院まで送迎するなど、ボランティア活動を始めてくれている市民もいます。 一方で、生活必需品を運ぶ一般貨物自動車運送事業者は、人手もトラックも不足しております。また、逆に大手ゼネコンの下請１社で回してきたところは、９割の稼働停止、また外国人の招聘が困難な中、今まで技能実習生などの手伝いで賄ってきた工場や葉物農家は人材不足に陥り、一方で旅客運送業、社交飲食業、観光業などのサービス業が、業績不振から人材が行き場を失っています。正規の従業員なら休業補償給付がありますが、日雇い労働者の場合はありません。業界の垣根を越えた臨時のマッチングができないものか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
目徳産業観光部長。 〔目徳有一
産業観光部長登壇〕
◎目徳有一
産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 人材を必要とする事業者等と一時的な就労を求める方とのマッチングサイトは、休業や失業を余儀なくされている従業員等の臨時的な雇用、就労に結びつくことが期待できます。求人、求職のマッチングサイトにつきましては、現在ＪＡグループ等において立ち上げておりますことから、同サイトの利用促進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） すばらしい制度です。それをどんどん拡大していっていただければと思っております。需要と供給のバランス、人材のバランスシートを維持することも、生活を守る私たちの使命ではないのでしょうか、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
緊急事態宣言中の公共交通等のあり方について。通院や買い物など最低限の外出をする際、公共交通に乗車することをためらって、行かなければならない病院にすら行かない方が目立ちます。タクシー券の補助など、障がい認定の有無にかかわらず、
緊急事態宣言中の特例として交通弱者に範囲を拡大できないものか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成12年度より在宅福祉サービスの一つとして、65歳以上の高齢者のみの世帯で要介護認定を受けていない方を対象に移送サービスを行っております。これは通院の際にタクシーが利用できる移送サービス券を、月２枚を限度として交付するもので、令和元年度は登録者数692人、延べ利用回数は5,533回となっております。高齢者の日常的な移動手段として、バスや鉄道、タクシーなどの公共交通機関は重要な役割を担っておりますが、一方で、
新型コロナウイルス感染症が蔓延しているさなかでは、感染した場合に重症化する可能性が高い高齢者の方々には、
感染リスク低減の面からも、バスや鉄道と違い、ほかの乗客がいないタクシーを利用していただくことも有益であると考えます。 今後、再度感染が拡大し、緊急事態措置が実施される事態になった場合でも、高齢者の皆様が安心して通院等の外出ができるよう、特例措置として交付対象条件の拡大等、取り組みを検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。月２回程度のこの移送サービス券、大変助かります。やはり血圧の薬ですとか、インシュリンの薬ですとか、月に１回、２回は病院に定期的に行かなくてはならない、そういう方々が大勢いらっしゃいます。ぜひとも特例として、こういう災害時にはこの制度を活用して前向きに検討していただけるように、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。再び学校が休校となった場合の今後の課題について。今後の第２波、第３波と最悪の事態を想定した上で、もし再び休校となった場合の今後の課題についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ３か月間にわたりました臨時休業中、各学校では家庭訪問や分散登校による課題プリントの配布、電話やメールによる家庭への連絡、ホームページを活用しました情報の発信を行ってまいりました。しかしながら、インターネットを利用して情報を発信する際には、家庭環境等にも十分に配慮していかなければならないことを再確認したところでございます。一方、臨時休業中、多くの時間を家庭で過ごす中で、児童生徒の中には、読書やプログラミングなど、新たな興味や学びを見出した例も散見できました。これらのことを踏まえ市教育委員会といたしましては、今年度これまでの計画を前倒しして、年度内に児童生徒が１人１台タブレット端末を使用できるよう検討しているところでございます。 また、家庭の学習のあり方につきましては、その方法を指導することのみならず、児童生徒が自ら進んで学ぶことができるよう工夫するとともに、保護者からの理解を得られるよう丁寧に説明していることを、各学校に指導、助言してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。本当に保護者にしっかり伝えてほしいと思っております。今回街なかを見ていて私が感じたことなのですが、プリントや宿題の目的とは何なのかというのを自分なりに考えてみました。それは習熟度を確かめることが目的であり、終わらせることが目的ではありません。その本来の目的や趣旨を見誤ってしまうと、親が子供に終わらせることを強要し、はっきり言いますと、「まだプリントやってないの、遊んでいる暇があるならさっさと勉強しなさい」と、朝から晩までどなり声が聞こえてくるのです。家庭によっては、親が問題を解いて子供に写させる。もう誰のための、何のための勉強なのか分からなくなり、その行き着く先は、確実に子供は勉強が嫌いになるということです。子供は褒めて育てろ、みんな頭では分かっています。それでも自分のことになるとなかなかできません。親は特別なライセンスや訓練を積んだ人ではありません。普通の人が普通に育てる。それが子育てです。子供の課題やプリント配布も大切ですが、一番大切なのは、保護者に目的と趣旨をしっかり理解してもらうこと。プリントが終わったかどうかは、私は二の次だと感じております。４年生が、つまづいている３年生のドリルをやってもいいと思いますし、自主的に取り組む姿にこそ意味がある。どうか、個人的な意見ではございますが、心の片隅にでも私の思いを置いていただき、今後の政策に反映していただければ幸いでございます。 それでは、最後に、一日も早くコロナの医学的収束に至るよう心からご祈念申し上げ、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、
おやま創生会の
会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時４１分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４９分） ◇ 安 藤 良 子 議員
○
福田洋一議長 これより個人質問を行います。 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） 議席番号25番、安藤良子。議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問をいたします。 １、
感染症対策について、（１）、新型コロナ感染症対応について、①、医療連携体制についてお伺いします。感染症とは、原因となる病原体が体内に侵入し、増殖して発症する病気であります。その感染症の原因となる病原体には、ウイルス性として、このたび特定されている新型コロナウイルス、ほかに麻疹ウイルス、インフルエンザウイルス、肺炎ウイルス、ヘルペスウイルス、狂犬病ウイルスなど、たくさん上げられます。また、細菌性では、赤痢菌、コレラ菌、破傷風菌などの病原菌があり、さらにはダニからうつりますリケッチアや原虫などがあります。ということは、病原体はいつも世界中、地球上に存在していて、私たちの日常生活を脅かしているのです。症状が見られる場合を顕性感染、症状のない場合を不顕性感染といい、その方々がキャリア、保菌者として問題となっています。 ３月28日に政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定し、その後８回も改正し、国を挙げての緊急対応策を取りまとめています。これらを踏まえ小山市では、医師会、歯科医師会など、いわゆる専門家の方々との連携はどのようにしておられますか、お伺いします。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 昨年12月30日に、中国武漢市で
新型コロナウイルス感染症が発生し、１月16日、国内で初めての感染者が発生したため、小山市は１月26日に小山市新型コロナウイルス対策本部準備会議を設置しました。その後、国及び県の対策本部会議設置を受け、２月３日、小山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、顧問に医療分野から小山地区医師会長、新小山市民病院長、事務部長、院内感染対策室長をお願いし、医学的な見知からご助言をいただき、対策を進めております。これまで小山地区医師会、新小山市民病院、商工会議所との小山市新型コロナウイルス対策連絡会議も開催し、情報共有を図りながら対応してまいりました。また、２月22日に栃木県で初めての感染者が確認され、３月14日には
新型コロナウイルス感染症が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に適応となる改正がなされ、国の
緊急事態宣言の発令や知事による休業や自粛の要請などが、法的に位置づけられました。 これにより、小山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、2013年に制定した小山市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき、６月８日までに95回にわたる本部会議を開催し、常に緊張感を持って
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について協議を重ね、その内容について、市民の皆様に毎朝７時のおーラジで啓発するとともに、さくら道や市内各出張所等への掲示に努めております。引き続き小山市は新型コロナウイルス等
感染症対策を国及び県の指導のもと、感染症の専門家である小山地区医師会、新小山市民病院長、院内感染対策室長等と密接な連携を図り、第２波、第３波の予防と感染拡大防止に向けた新しい生活様式の定着を市民の皆様に啓発してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） 市長の答弁、ありがとうございました。小山市では１月末に既に対策本部を設置し、ほぼ毎日95回も感染防止対策に臨んでおられ、さすがと感服いたしますが、心から感謝申し上げます。 ②、救急搬送体制について伺います。様々な
感染症対策として、救急搬送の現場において対応はどうなっていますか、日常的な救急搬送の現状について伺います。そして、
新型コロナウイルス感染症発生後の対応状況も伺います。
○
福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。 〔猪瀬治雄消防長登壇〕
◎猪瀬治雄消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 当消防本部では、救急救命士62名を含む救急隊員159名が、高規格救急自動車８台で救急隊を編成し、常時運用をしております。
感染症対策として救急出場の際は、標準感染予防策である保護眼鏡、サージカルマスク、グローブ及び感染防止衣を着装して活動するほか、救急隊員を含む全ての消防吏員は総務省消防庁の通知に基づき、Ｂ型肝炎、風疹、麻疹、水痘及び流行性耳下腺炎の抗体検査及びワクチン接種並びに定期的に破傷風ワクチン接種を実施しております。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、指定感染症に指定された２月１日以降、発熱、せきなど、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状により、救急要請された傷病者の救急隊員について、総務省消防庁や栃木県からの通知に基づき、栃木県県南健康福祉センターと連携を図り、救急隊員の感染防止の徹底や感染症に関する情報の伝達手順をフローチャートとして作成し、
新型コロナウイルス感染症を念頭とした救急業務を実施しております。特に救急隊員の感染防止対策は、感染防止対策用として最も高性能であるＮ95マスク、フェイスシールドつきヘルメットの着装や傷病者にフェスシールドを着装させるなど感染防止対策を強化し、救急活動終了後は、車両及び資機材の消毒を徹底させております。 また、
新型コロナウイルス感染症と診断された患者につきましては、栃木県が移送業務として取扱うことから、栃木県県南健康福祉センターからの要請に応じて協力を行う体制を構築しております。 なお、
新型コロナウイルス感染症が発生し始めた本年１月から４月末までの救急出場件数は、前年同期比316件減少の2,569件で、このうち
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状である発熱、呼吸器症状及び全身倦怠感を呈する症例が714件ありましたことから、引き続き、感染症に対して万全の体制で救急業務を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。救急搬送については、常に様々な感染を配慮し、感染してしまうかもという危険の中、身を挺して職務に取り組んでおられ、感謝の気持ちでいっぱいです。このたびの議案の中には高規格救急自動車購入の案件もありますが、今後とも専門性を生かし、未知の感染症にも十分配慮した救急搬送対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。２、再犯防止推進計画について伺います。犯罪や非行をしてしまった人の立ち直りを社会の中で見守り、地域の力で支えていく、それが更生保護であります。①、更生保護活動について伺います。犯罪や非行からの立ち直りには、彼らを見守り、支える地域社会の温かい心が必要です。地域の中では様々な立場から立ち直り支援に協力する保護士、更生保護女性会、協力雇用主など、更生保護ボランティアが活動しています。小山市での対応を伺います。 さらに、②、計画推進体制について伺います。犯罪をした人の再犯を防止し、社会復帰を支援する更生保護は、日頃あまり世間から注目されない地味な分野ですが、犯罪のない安全安心な社会を築く上でとても大切なことです。日本は世界でもトップクラスの治安のよさを誇る国ですが、不幸な被害者をなくすためにも、犯罪はもっともっと減らさなければなりません。栃木県の現状では、およそ国にも準じていますが、県内の刑法犯罪認知件数は減少していますが、その検挙者の約半数が再犯者となっています。したがいまして、矯正施設を出た人たちが二度と罪を犯さなくなれば、犯罪件数は劇的に減るでしょう。このような現実を踏まえて、平成28年12月、議員立法ではありましたが、再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、翌平成29年12月、再犯防止推進計画が閣議決定。そこでは第４条第２項、地方公共団体は再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務が明記されています。このことから、栃木県は令和２年度から５年間を計画期間として、栃木県再犯防止推進計画を策定し、その柱立ては、１、更正意欲の情勢、２、生活環境の整備、３、サポート体制の構築、４、理解促進という４つの視点を踏まえて取り組み始めました。小山市の取り組みをお伺いします。
○
福田洋一議長 その前に安藤議員、通告では③番、④番と、これは割愛でしょうか。
◆25番（安藤良子議員） 違います、間違いです。
○
福田洋一議長 間違いですか、そこをちょっと発言して言ってください、飛ばしているので。
◆25番（安藤良子議員） 取り急ぎまして順番を間違えまして、失礼いたしました。 コロナウイルスの③、
新型コロナウイルス感染症では、国内の感染者を見ますと、１万7,000例を超え、また死亡者は900名を超えております。この場において心からお見舞い申し上げます。今後第２、第３波、感染拡大が予想されますことから、今後の対応を伺います。
○
福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言解除後の緩みによります感染の第２波、第３波を防ぐために、感染予防対策として重要なのは、これまでもインフルエンザ等の流行時に啓発してまいりました手洗いや手指消毒、せきエチケットなどの基本的感染対策です。これに加えまして、国は引き続き３つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめ、買い物は１人、または少人数ですいた時間に、食事のときは対面ではなく横並びで座る等の新しい生活様式の実践定着が必要であると強調しております。小山市では職員をはじめ市民の皆様の生活に新しい生活様式が定着するよう、小山市新しい生活様式普及定着委員会を発足させまして、チラシや広報等による周知啓発を行っております。さらに、今後は小山市新しい生活様式実践を宣言しまして、動画配信等による啓発も含め、さらなる定着浸透を図ってまいります。 一方で、小山市は今回の
新型コロナウイルス感染症に対応するため、県内でもいち早く対策本部を設置しまして、国、県からの情報収集及び全庁的な情報共有、市民への情報提供並びに感染防止策の周知啓発等を徹底して実施してまいりました。今後の第２波、第３波による感染拡大の兆しが見えてきた場合には、小山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で必要な対策を、さらに強化しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） 大変失礼いたしました。副市長のご答弁、ありがとうございます。小山市新しい生活様式実践を宣言とのことですが、継続的に対応をよろしくお願いいたします。 ④、市民からの相談対応について。市民の方々から市に直接何かと相談というか、
問い合わせがあったと思いますが、現状はどうだったのか、またその対応について伺います。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への市民からの相談要望については、主に電話やメールによって対応しており、５月末現在で電話126件、メール120件の対応を行っております。感染の疑いがある場合、どこに相談すればよいかという
問い合わせについては、県のコールセンターを紹介し、イベント開催については、国や県の方針を踏まえて作成した市の開催基準を紹介しております。市内感染者の詳細情報の提供を求める要望に対しては、プライバシーに配慮の上で、感染症蔓延防止に必要な情報を公表する県の考え方を説明しております。市役所来庁者への感染防止を求める対策については、市役所窓口への消毒薬や体温測定器、飛沫防護カバーを設置しております。また、市内飲食店、民間施設で行列ができている、人が密接しているという不安については、指摘のあった市内飲食店等に出向き、現場を確認の上、３密回避の徹底等予防対策のお願いを行う等の対応をしてまいりました。 ５月11日に県内の緊急事態措置が解除となり、パチンコ店の休業も解除されたことから、休業要請を継続している隣接県から、市内のパチンコ店に流入することを懸念する市民の不安を解消するため、市職員巡回により各店舗の感染防止対策状況の確認を５月29日まで行ってまいりました。今後も引き続き
新型コロナウイルス感染症への不安を抱える市民が安心できるよう、相談等への対応に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員）
新型コロナウイルス感染症対応については、なかなか先も見えにくく、市役所内の日常業務に加えてご苦労も多いことがよく分かりましたが、対策に奔走しておられること、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 先ほどは失礼しましたが、先ほどお願いいたしました再犯防止推進計画の中の更生保護活動並びに再犯防止推進計画についての質問を、先ほどのことでお願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまの小山市再犯防止推進計画の更生保護活動推進体制についてお答え申し上げます。 平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、県及び市町は地方再犯防止推進計画の策定が努力義務と定められました。小山市では、これまで再犯防止に必要な更生保護の取り組みとして、議員に会長をしていただいている小山保護
区保護司会と栃木県内初となる就労支援に関する協定書による保護観察中の就労要支援者の雇用や、犯罪歴があるため定職につくことが困難な方の雇用に協力する協力雇用主の公共工事等の競争入札においての優遇など、再犯防止のための雇用の確保につながる施策を実施しています。 また、保護司による更生保護活動の拠点として、平成28年６月、保健福祉センター内に更生保護サポートセンターを開設し、保護観察中の方が安心して個別相談ができる体制を整えています。 今後これらの取り組みによる課題を整理し、令和２年２月に県が策定した栃木県再犯防止推進計画の内容を踏まえて、今年度中に小山市再犯防止推進計画の策定に向けた小山市再犯防止推進協議会を立ち上げ、調査研究を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。小山市では、今年度中に小山市再犯防止推進計画の策定に向けて、小山市再犯防止推進協議会を立ち上げ、具体的な課題に取り組んでくださるとのこと、ありがとうございます。その際は、法務省宇都宮保護観察所との連携を密にしてよろしくお願いいたします。 再質問いたします。さて、計画策定でありますが、計画実施のためには、評価したり、課題を見つけ、その解決をするためには、関係機関や団体などとの連携強化が求められます。県では計画取り組みを目的として、栃木県再犯防止推進実行委員会を設置しておりますが、フォローアップ体制について私からのお願いですが、小山市はどのようにお考えでしょうか。
○
福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 計画を実効性のあるものとするため、施策の進行管理や効果の検証体制について、計画に盛り込むようにしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。３、犯罪被害者支援について。犯罪被害者の現状認識と今後の支援推進についてお伺いします。犯罪被害者とは、殺人や交通事故、強盗、性犯罪、ＤＶ、ストーカーなどの犯罪により被害を被った方及びその家族また遺族を言います。決して他人事ではない、身近に起こり得る被害です。様々な犯罪が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者の多くの方々は、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。そこで、犯罪被害者等を保護、救済するため、平成16年犯罪被害者等基本法が成立し、国、地方公共団体及び国民の義務が明記されました。その後、第１次、第２次に引き続き、平成28年第３次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されています。 犯罪被害に遭うと、被害者やその家族や遺族など、様々なつらい苦しい問題を抱えます。被害者一人の力だけでは回復は難しく、周囲からの支援が求められているのです。犯罪などによる直接的な被害にとどまらず、その後も二次、三次という被害に苦しめられていることも少なくありません。 一次被害とは、命を奪われる、家族を失う、けがをする、物を盗まれるなど、生命、身体、財産に対する被害であります。二次被害とは、周囲の人々の無責任なうわさ話や、報道の過熱といった一次被害が原因で生じる様々な影響を言います。 もとより、犯罪などによる被害について、第一義的責任を負うのは加害者でありますが、誰もが犯罪被害者となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者の視点に立った施策を講じることが重要です。その根拠となる具体策として、①、犯罪被害者等支援条例について伺います。
○
福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成16年12月に犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図ること等を目的として、犯罪被害者等基本法が制定されました。同法では、地方公共団体の責務として、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが規定されております。小山市では、これまで犯罪被害者等を支援するため、警察、弁護士、犯罪被害者等支援団体等と連携し、犯罪等による被害者等からの相談を受けているほか、弁護士による無料法律相談を実施するなど、相談体制の充実を図ってきました。さらに、平成23年度から、県、警察、被害者支援センターとちぎ等と協力して、犯罪被害者支援市町民のつどいを開催し、被害者等の置かれている現状や被害者支援の必要性について広く啓発を行ってきました。 これまでの取り組みから、犯罪被害者等が受けた被害を軽減するため、小山市犯罪被害者等支援条例の制定が必要であると考え、今年度被害者支援団体、弁護士や有識者等からなる懇話会や庁内会議を立ち上げ、この中で支援体制や具体的な支援方策等について検討を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 25番、安藤良子議員。 〔25番 安藤良子議員登壇〕
◆25番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。小山市犯罪被害者等支援条例制定に向け懇話会や庁内会議を立ち上げるとのこと、よろしくお願いいたします。 第３次犯罪被害者等基本計画には、５つの重点課題が具体的に上げられています。１、損害回復・経済的支援への取組、２、精神的・身体的被害の回復、防止への取組、３、刑事手続への関与拡充の取組、４、中長期的な支援になりますが、支援者などのための体制整備の取組、５、国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取り組みとなっています。 これらの課題に具体的に取り組むということは、犯罪被害者の方々に優しい手を差し伸べるということとなり、ひいては、市民の皆様ともども人権意識向上に結びつくと信じております。小山市犯罪被害者支援条例制定に向けて、どうかよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、25番、安藤良子議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２０分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２９分） ◇ 大 木 英 憲 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） 議席番号17番、大木英憲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 緊急性を要するため、市民への生活支援として現金給付１点のみ質問をさせていただきます。新型コロナウイルスによる感染が世界中に拡大し、３月11日、ＷＨＯが
パンデミックを表明しました。感染者は世界中で700万人を超え、今もなお感染が拡大をしております。日本国内においては、特措法に基づく
緊急事態宣言が発令され、経済活動を含め、全ての国民生活が一時停止状態に陥りました。コロナウイルスに限らず、未知の新型ウイルスの流行による
パンデミックは、歴史上何度も繰り返されていますが、現代社会では防疫上の観点から、ＩＣＴを中心とした新たな技術やインフラの活用が積極的に推進されつつあります。私たち国民はいわゆる新しい生活様式を積極的に取り入れ、ウイルスとの共存をしていく、新たなステージへとかじを切りつつあります。 そこで、県内に目を向けてみると、
緊急事態宣言が解除をされた今も、経済、市民生活に対する危機的状況には何ら変わりはありません。国は経済復活のため
持続化給付金、雇用調整助成金の拡充など支援策を打ち出し、栃木県や小山市においても事業者向けに独自の支援策を展開しております。一方で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが２万人を超え、2008年のリーマンショック以上の雇用危機が現実味を帯びております。 そのような中、小山市独自の生活支援に目を向けてみると、小中学生への図書カード配布、扶養手当臨時特別給付金、市民全体には水道料金の減免の支援策を講じていますが、今の緊急事態を考えれば、小山市が実施している現在の生活支援だけでは薄いと感じています。コロナウイルスも収束をしていない、経済も先行きが見えない、さらには雇用も安定をしていない、このような状況下の中で、市民の不安の根底にあるのは今後の生活への不安であり、今必要なことは市民生活の下支えです。 そこで、市民全体に行き渡る格差が生じない支援として、小山市独自での現金給付が必要だと私は思うが、市長の見解を伺います。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、速効性のある市民への生活支援策の必要性を強く感じたことから、第１弾の補正予算においては、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯への１世帯当たり１万円の上乗せ支給、登園、通所の自粛に伴う保育園、保育所、認定こども園、幼稚園の副食費や学童保育クラブ等の利用料の返還、
小中義務教育学校生の自宅学習を応援するための図書カード配布、４月から７月までの４か月分の水道基本料金の減免など、幅広く独自支援策を実施することとし、現在スピード感を持ってその実行を図っているところであります。 また、国の緊急経済対策である一律１人当たり10万円の
特別定額給付金支給についても、一刻も早く市民の皆様へお届けすることが何よりの生活支援になると考え、職員力を総動員して、５月７日に県内最速で第１回目の給付を行い、６月９日現在全世帯に対する給付率は91.2％に上っているところでございます。 ５月25日には、全国で
緊急事態宣言が解除されたことから、今後は市民の皆様が新しい生活様式のもと、安全安心な暮らしを取り戻すよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る施策を全力で取り組んでまいります。 さきの閣議におきまして、国におきましても、真水31兆円の第２次補正予算を閣議決定したところであり、小山市もこれを受けまして、さらに必要な議員のおっしゃる市民の経済活動の回復、また感染防止対策につきまして十分なる検討をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。定額給付金については、県内で最も早く支給が開始をされましたことに関し、職員の皆様のご尽力に感謝をしております。一方、小山市の独自の支援策は、生活の下支えという観点から見れば、速効性のある生活支援が薄いと感じます。答弁の中で、
緊急事態宣言が解除されたことにより今後の施策を展開していくとのことですが、市は緊急事態が解除をされ、市民の暮らしや生活が通常に戻りつつあると本当に思っているのでしょうか、私は解除をされた今でも市民の生活は緊急事態のままであり、このまま長引く現状を考えると、生活支援については国の支援も底を尽き、だからこそ小山市で何ができるか考えなくてはならないと思います。 ゆえに、現金給付が必要だと私は申し上げているのです。私もコロナウイルスの相談室を開設し、市民の皆さんから現状の声を伺っております。例えば会社が休業し、週２日しか働くことができず、収入が減少し生活が困窮している。同じように、会社の休業によって収入が減少し、住宅ローンの支払いができない。休業や休校によって食費がかさみ生活が困窮している。雇い止めによって、働きたいけれども働く場所がない。そのような多くの声を寄せていただいております。 申し上げたように、困っている内容は家庭や個人によって千差万別であり、生活していく上での支給が特定をされた支援と、各家庭で今必要としてる支援には違いがあるというのが現状です。私は市民の声を肌感覚で感じているが、小山市として現状の市民生活への実態調査を実施しているのか、再度伺います。
○
福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、１月16日の国内初の
新型コロナウイルス感染症患者の発生後、１月26日には庁内に対策本部を設置し、６月８日までに95回にわたる会議を開催して、市民生活や地域経済への影響について情報を収集し、その都度対応を図るとともに、市内の実態を把握するため、子育て関係機関や農・商・工関係機関の皆様と、４月２日、20日、５月８日の３回にわたり
新型コロナウイルス感染症対策に係る情報交換会を開催したほか、５月25日には食品衛生協会、５月29日には小山商工会議所、商工会との意見交換会を開催するなど、市内関係機関の皆様からありのままの状況を伺うとともに、市議会からのご意見も踏まえ、第１弾の補正予算に反映、そして第２弾の補正予算を検討しております。 一方、市民の率直なご意見を伺える市長へのメールを通して、５月末までに200件を超えるご要望や地域の声もいただいており、それぞれのケースに応じ、市民ファーストの対応を行ってきたところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。市民の実態調査は未実施であるが、各種団体については、４月、５月に意見交換会を実施し、その内容を踏まえての第２次補正予算案だと思いますので、その調査の情報を議会にもぜひ開示をしていただきたいと思います。 また、私から見れば、各種団体の支援はもちろんでありますが、さらに肝心なのは、市民生活の実態調査を実施し、全ての市民へ手の届く支援でなければ、支援の的が外れてしまうと感じます。今市民が必要としている支援を打つことが重要であり、市民生活に直結する支援策を最優先すべきだというのが私の考えです。早急に実態調査で得た市民が求めている、必要としている支援を第２次補正で予算化すべきと思うが、違うでしょうか、再度見解を伺います。
○
福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市では、情報交換会等の意見交換会や市議会、市民等から寄せられたご意見を通して実態を把握するとともに、国の補正予算を最大限活用し、第２弾の補正予算を検討しているところです。第１に、経済対策としては、
新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けている飲食店や家計の支援を目的に、プレミアム率40％、早期利用の場合は最大60％となる飲食専用券つきプレミアム商品券発行事業や、売上げが減少した事業者が入居する賃貸物件の家賃を減額した不動産の所有者に対し、月額５万円を上限に、減額分の２分の１を助成する賃料割引事業所オーナー支援事業などを検討しております。 第２に、生活支援策としては、特に学校の臨時休業等により経済負担の増加した子育て世帯への支援として、ゼロ歳から15歳までの子供に対し、１人１万円を支給する子育て世帯応援給付金や、児童生徒の夏季１か月分の給食費を助成する児童生徒夏季給食費応援無償化事業、さらに妊婦に対し、１人５万円を支給する妊婦臨時応援給付金などを検討しております。 第３に、感染症の拡大を防止するための新しい生活様式の実践に対する支援策として、感染防止対策に取り組む事業所に対し、５万円を上限に、経費の２分の１を助成する感染拡大防止対策取組事業者支援金やオンライン診療に取り組む診療機関に対し、50万円を上限に助成するオンライン診療環境整備支援金などを検討しております。 市では、これら検討している第２弾の補正予算として、
新型コロナウイルス感染症の第２波感染防止と社会経済活動の両立を図る支援策を迅速かつ着実に実行することにより、市民の生活を守り、冷え込んだ地域経済の回復につなげてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。第２次の補正予算において、経済、子育て世代、事業者向けの支援策も当然必要だと思う。当局の回答に対して一定の理解はしていますが、私とは見解の違いだと思います。私は支援策が弱いと感じていますし、特に先ほど答弁がありました
緊急事態宣言の解除をまともに受け取ってはいけないと思います。市民は回復を感じていないと思いますし、長引く不安の中での生活、それを鑑みたとき、支援策をもっと強烈に進めなければいけない。それはその家庭における本当に必要なところに支援が届く現金給付ではないかと思っております。各自治体においても、財源が厳しい状況の中で独自の生活支援を打ち出して頑張っています。 福井県坂井市では、市民９万1,000人に対し１人１万円の給付、ほかにも東京都
品川区、山梨県富士吉田市、千葉県旭市など、市単独で市民への現金給付を実施しております。支援のあり方は各市町によって様々だが、重要なことは、トップであるリーダーの考え方一つということに変わりはないと思います。具体的に言えば、小山市においても市民１人5,000円とし、８億5,000万円を投じるための財政調整基金９億8,000万円、繰越金を含めても財源は捻出できる。今が有事のときであり、今こそ行政が手を差し伸べる政策が必要ではないでしょうか。生活の下支えを今やらずしていつやるのか、今こそ米蔵を開くべきであり、市長の決断一つです。そのことを踏まえ、現金給付を補正予算できないか、再度見解を伺います。
○
福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、直接的な給付を一刻も早く必要としている市民への早急な支援が必要と考え、国の緊急経済対策である一律１人当たり10万円の
特別定額給付金支給について、職員力を総動員し、５月７日に県内最速で第１回目の給付を行い、６月９日現在、全世帯に対する給付率は91.2％に上っていると申し上げたところでございます。市独自の生活支援策としては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、雇用状況の変化、学校の臨時休業、保育園、保育所等の利用自粛等により、生活形態や家計収入等に大きく影響を受けた方たちへの経済的な支援を重視すべきと考え、第１弾の補正予算において、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯への１万円の上乗せ給付、登園、通所の自粛に伴う保育園、保育所、認定こども園、幼稚園等の副食費や学童保育クラブ等の利用料の返還、
小中義務教育学校生の自宅学習を応援するための図書カードの配布等を実施してまいりました。 さらに、第２弾の補正予算においては、ゼロ歳から15歳までの子供に対し、１人１万円を支給する子育て世帯応援給付金、妊婦に対し１人５万円を支給する妊婦臨時応援給付金、夏季期間の給食費１か月分を支援する児童生徒夏季給食費応援無償化事業等を検討しているところであり、これらの事業により効果的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。高齢者世帯、独居老人、障がいを抱えている方、家庭環境は様々です。答弁での第２次補正予算では、支援が漏れているではないですか。使い方が限定された支援では、そこに漏れている人を救えないです。さらに言えば、さきの新聞報道であったように、生活困窮者を支援する貸付金、いわゆる生活福祉資金の県内の申請数は、２か月余りで4,500件、９億円を超えています。栃木県内で生活への影響が深刻化しているのが浮き彫りになっているではないですか。だからこそ市民全体に行き渡る格差が生じない支援をしていただきたいと申し上げてきたのです。 最後に申し上げます。今の状況は前代未聞であって、第２波にも備えなければならない。そのような中で私が今回質問をして感じたことは、緊急事態は今後も長引くことを前提に考えていかなければならないし、小山市の支援策では支援に偏りを感じています。さらに申し上げれば、市民への実態調査についても不明確でありました。平時であれば、政策決定はボトムアップ、下から上に吸い上げるのが基本ですが、緊急時はトップダウンです。今こそ
大久保市長の強いリーダーシップのもと、支援策を強烈に進めていただきたいと強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、17番、大木英憲議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５２分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 平 野 正 敏 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 議席番号４番、日本共産党議員団、平野正敏でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず、ＰＣＲ検査についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の根本的な問題点として、政府が長年にわたり医療削減路線を進めたことを背景に、検査数を絞り込む方針に固執してきたことが上げられます。その結果、検査数は絞っているにもかかわらず、検査の仲介役を担う保健所が過重業務でパンク状態となり、医師が検査を必要と判断した患者さえも、速やかに検査が受けられないケースが相次ぎました。幸い栃木県ではこのようなことは見受けられなかったと認識しておりますが、このＰＣＲ検査はこれまで何件行われているでしょうか。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 栃木県では、令和２年１月16日の
新型コロナウイルス感染症の国内発生を受け、１月27日からＰＣＲ検査を開始いたしました。同年２月４日からは、中核市として保健所を有する宇都宮市も検査を実施しており、栃木県の検査件数といたしましては、宇都宮市の実施分を含めた数字で公表されております。検査の実施件数につきましては、令和２年３月までの分が499件、４月末までが2,049件、５月末までが4,175件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 市長、答弁ありがとうございます。この検査数から、栃木県でこれまでに判明した感染者が66名ということを考えますと、その陽性率は約1.6％と、計算上では言えますが、この感染症は無症状の症例もあり得ることや、栃木県190万の人口から見ても、あまりにも少ないと言えます。ＰＣＲ検査の大幅な促進については、これまでにもＷＨＯや多くの感染症学の専門家、
医療関係者、そして国民の声にも押される形で、政府は４月に保険適用を決定し、厚生労働省より都道府県へＰＣＲ検査センター設置が促されました。 そこで、再質問いたします。今後小山市では検査件数を増やしていくためどのような対応を取られていくでしょうか。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 国はＰＣＲ検査が保険適用されたことを踏まえ、都道府県、保健所設置市、または特別
区が、帰国者・接触者外来等の医療機関に対してＰＣＲ検査を委託することができるとしてきました。その後の感染拡大を受け、令和２年４月15日には既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会、郡市医師会等にも行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来の運営委託ができるとしました。これを受け、栃木県は４月24日の県・市町連携会議において、地域外来検査センターを県内10か所の郡市医師会等に委託する方向性を示し、小山地区については、小山市、下野市、野木町、上三川町を管轄する小山地区医師会が早期から受託の意向を表明し、準備を進めていただいたことで、県内２番目の地域外来検査センターが５月26日に開設されました。小山市をはじめ小山地区医師会管轄内の住民の方で、必要な方には医師会会員からの紹介によりＰＣＲ検査を受けられる体制が整備をされました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。地域外来検査センターの開設は確実に前進ではありますが、この小山地区医師会管轄の２市２町には、30万人近くの住民が暮らしております。一日も早く10か所のセンター開設、そしてそれぞれのセンターでも今後検査数を増やしていけるよう望みたいと思います。 次に、②番、ドライブスルー検査について質問いたします。先ほど出た地域外来検査センターの開設と同じ日に、小山地区医師会管轄でもドライブスルー検査が始まっていると思います。早速ですが、これまでの実施状況をお願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山地区医師会では、県の委託を受けて、５月26日からドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を開始いたしました。ドライブスルー方式の実施により、受診者は建物に入ることなく、ほかの人との接触を最低限に抑えた状態で必要な検査を受けることができ、検査を行う医療従事者にとっても感染のリスクが少なくなります。具体的には、週２回、１回１時間程度、かかりつけ医などを通した予約制としており、１日10件程度の検体採取を実施しているとのことです。これまでに４回実施し、検査の実施件数は29件と伺っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。私は事前に担当課より第３回目までのドライブスルー検査での実施件数を伺っておりましたが、３回目までたしか18回だったと伺っておりますので、４回目の検査は11件実施されたようであります。今後やはり週に20件の実施では間に合わない、そのような可能性が考えられます。これは芳賀郡市医師会の話になりますが、小山地区医師会とほぼ同様の要領でドライブスルー検査をスタートさせましたが、実施日数を１週間のうちに大幅に増やすことで、週60件の検査が可能だという話を伺っております。また、小山市民の一部の方には、この検査については自らの希望により予約検査ができると思い込んでいる方もいらっしゃるようです。 そこで、再質問いたします。ドライブスルー検査を受けられるまでの具体的な流れをご説明お願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山地区医師会が実施しているＰＣＲ検査を受ける際の具体的な流れについては、発熱、せき、味覚や嗅覚異常などの自覚症状等がある場合、まず、かかりつけ医などに電話で相談し、指示に従って受診していただくことが必要となります。かかりつけ医などによる診察の結果、ＰＣＲ検査が必要と判断された場合、その場で医師がＰＣＲ検査の予約を取り、日時を調整します。検査を受ける方は予約日時に自家用車で指定された検査会場に行っていただきますと、到着後、係員の誘導により、終始車に乗車した状態で必要事項の確認及び医師による検体採取をしていただけるようになっております。検査結果につきましては、後日かかりつけ医などを通して連絡が入ります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。この場合、これまでの医師によるＰＣＲ検査と医師の紹介や受診が必要である点はＰＣＲの検査と同様である、このように考えられます。しかし、今後は高齢者や基礎疾患のある方、これらの方だけでも優先的に希望があったら検査が実施できるように、そのためにも実施件数をさらに大幅に増やしてほしいと思います。 次に、③番、発熱者外来について質問いたします。これからの時期は新型コロナ第２波の警戒が続くと同時に、熱中症の発症増加が考えられます。そして、秋から冬にかけてはインフルエンザの流行も訪れます。発熱者外来の対応は不可欠であるということは誰もが分かることでありますが、実際には各病院の規模、建物の構造、人員体制などにより、発熱者対応は医療機関により差が生じてしまうことは容易に考えられます。 そこで、お尋ねいたします。私たち市民が発熱などをして受診する際、特にどのような点に注意を払うべきでしょうか、お願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス及びインフルエンザは、患者のせきやくしゃみなどの飛沫やドアノブ、スイッチなどの共有部分への接触により感染が拡大することが知られています。各医療機関では、ほかの方への二次感染を防ぐために、感染性疾患の可能性のある患者さんとそれ以外の患者さんの出入り口や待機場所等を分けたり、受診時間を指定するなど、様々な感染防止対策を講じております。特に熱がある場合は、まず事前に医療機関に連絡をし、症状を伝えた上で受診の仕方を確認していただき、医療機関の指示に従っていただくことが重要です。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございました。ＰＣＲ検査については、つい先日、唾液からその検査結果が得られることも、非常に有効性があるということは報道されております。今後さらに大幅に検査が実施されますよう心から願うところであります。小山市からも保健所、そして小山地区医師会のほうに大量実施を求めていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。２番、教育行政についてであります。（１）、小中学校、義務教育学校の夏休みについてお尋ねいたします。小山市では８月１日から16日までの16日間を夏休みとしておりますが、これは例年の夏休みと比較すると、３週間余り短くはなっております。しかし、３月２日より始まった学校休業措置は、６月１日の学校再開まで３か月に及んでおります。この間にはもちろん従来の春休み、大型連休、また５月の後半からの分散登校も含んではおりますが、果たしてこれほどの期間の授業の遅れは取り戻せるものなのでしょうか、もし取り戻すのが困難な場合は、追加的な措置は何か取られるのでしょうか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 昨年度３月の臨時休業中の学習内容につきましては、予定されていた学習内容が、学校間の差はあるものの、おおむね復習が中心であったことから、各学校から児童生徒に学習プリントを配布し、調べ学習や復習事項の学習を通して学力の定着を図ってまいりました。また、４月からの臨時休業中の学習内容につきましては、４月８日の始業式や４月９日の小学校入学式に教科書を配布したり、市教育委員会が中心となり作成をしました学習の手引を配布したりして、児童生徒が今年度の学習内容の予習を計画的に進められるようにさせていただいたところでございます。 各学校におきましては、児童生徒が行った家庭学習を定期的に提出するよう求め、頻度や定着度を確認するとともに、５月15日からの分散登校におきまして、補充学習を行うなどの対応を行い、学校再開後の授業が効果的に進められるようにさせていただきました。学校再開後は夏休みの８月１日から16日までに短縮するとともに、児童生徒や教職員の負担が過重にならないよう配慮をしながら、必要に応じて１日７時間授業などの時間割編成の工夫や土曜授業の実施等を検討し、授業時数の確保と学力の向上に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。私自身自分の小中学校時代を振り返って思ったのですが、もし７時間目の授業があるというのは、とても自分自身苦痛に感じると思った反面、土曜日であれば、昔自分は毎週登校していたので、土曜授業のほうが受入れやすいかなと思いました。 さて、再質問をさせていただきますが、この６月４日より学校給食も再開しておりますが、夏休み期間以外の平日は学校給食が提供されるか、その確認をしたいことと、この７月、８月の給食費については、保護者は新たに負担するものなのでしょうか、既に３か月にわたり子供たちに食事を用意し続けてきた親御さんにとっては大きな問題かと思い、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ６月１日の学校再開後、６月３日までは午前中授業とし、６月４日から給食と通常授業を開始しております。本年度初めての給食となりました６月４日の献立は、臨時休業期間中の小山の児童生徒の頑張りをたたえるとともに、これからの頑張りを期待するほか、消費が落ち込んだおやま和牛の消費拡大と和牛農家支援のため、おやま和牛丼を提供いたしました。夏休み期間短縮に伴う授業実施日におきましても、通常どおり給食の提供を行います。 一方、この期間の給食費につきましては、保護者の負担軽減を図るために、市が全額補助するための費用の補正予算案を検討いたしております。給食の実施に当たっては、児童生徒の必要な栄養を保った上で、配膳の過程を簡略化できるような献立の工夫、食事の前の手洗いの徹底、配食時のマスク着用、会食の際、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない。会話は控える等の感染防止対策を講じてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございました。給食費については、７、８月分は市が全額負担するとのことで、保護者にとっては大変助かることではないかなと思います。また、学校の教育現場では、授業においても、給食においても、
感染リスクを完全に取り除くために、大変な重労働を強いるかとは思いますが、子供たちの安全を守るため、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、この６月４日のおやま和牛丼の昼食については、私も夜のＮＨＫのローカルニュースを偶然見ました。子供たちが一様に大満足の笑顔を見せていたのは大変印象的でありました。 さらに、再質問をさせていただきます。私は自身が小学校時代などは、真夏の時期には水泳の授業が大変楽しみなものの一つでありました。そこで、お尋ねいたします。今年の夏の水泳の授業、そして小中学校においては、７月、８月に例年行われている学校の行事などがありましたが、それらについてはどういった措置を取られるのか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本年度の水泳の授業につきましては、各学校と話し合いを進めてまいりましたが、更衣室内やシャワー場、プールサイドでの密集、密接、密閉、いわゆる３密を防止するには限界があるということ、及び学校保健安全法に規定されております児童生徒の健康診断が２学期以降に実施されること、児童生徒の安全確保や健康管理の面において課題が生じていることなどの理由から、本年度の実施を見送ることとさせていただきました。 また、夏休み中に予定されておりましたイベントにつきましては、健康管理及び感染防止の観点から、全国や県レベルの中学校部活動の大会である総合体育大会が中止となりました。市においても、小山市中学生ケアンズ派遣や広島平和記念式典中学生派遣を中止とさせていただきました。今後のイベントにつきましては、実施方法等について改めて検討し、開催の可否について検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 教育長、ありがとうございました。プールの授業においても、また中学生の派遣事業などにおいても、今の時期はまだまだ県をまたいでの移動など、ましてや国境をまたいでの移動などはとてもできるものではありません。保護者にとっても我が子がプールでの授業をすると、やはり
感染リスクが格段に高まってしまうのではないかということは容易に想像ができるので、このような措置は極めて妥当ではないかと思います。学校の教育現場では、本当にご苦労が続くかと思いますが、改めてよろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。（２）、教育再生首長会議についてお尋ねいたします。私が調べたところによりますと、この会議の会長を務める前山口県防府市市長の松浦正人氏によりますと、教育再生首長会議は、全国の首長が相集い、互いに連携し、教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的に、平成26年６月２日に立ち上げられたとのことであります。具体的な事業としては、道徳、歴史、公民教育に資する調査研究ですとか、適正かつ公正な教科書採択に関する調査研究などを上げております。令和元年６月現在で122名の首長が参加、栃木県からは大田原市長と小山市長が参加しております。 お尋ねいたします。市長はいつ、どのようなきっかけでこの会議に参加されたのでしょうか、お尋ねします。
○
福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成25年６月に策定されました国の第２期教育振興基本計画で、実施すべき取り組みに小中一貫教育の取り組みの促進が上げられ、翌平成26年６月には首長が直接教育長を任命する新教育長の設置、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置し、教育に関する大綱を首長が作成すること、これらを内容とする地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正する法律が公布、翌平成27年４月１日施行となり、教育における首長の役割が明確に定められたこと、また平成26年７月には教育再生実行会議から、５次提言、今後の学制等のあり方についてとして、義務教育の期間、小中一貫教育、職業教育制度など学制のあり方についての指針が示されたことから、これら新しい教育制度等に的確に取り組むための情報収集を目的として、教育再生首長会議に平成27年４月に参加いたしました。 この会議は、市区町村の首長が互いに連携し、教育における国と地方の役割分担等を定めた平成18年度改正の教育基本法の理念、目標を実現する中で、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的として平成26年６月に発足したもので、本年４月末現在では、全国で124の自治体の首長が参加しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） この会議の具体的な内容については、私も幾らもつかみ取ることはできませんが、自分で調べた範囲の話を紹介させていただきますと、会議発足当初に招かれた大学教授の講話では、日本人として、日本人が悲しむような歴史を伝えるような教科書であってはならないといったような発言などがあったそうであります。また、元テレビキャスターでジャーナリストの論客の方が、発足１年目に発足の記念講演をされているのですが、その一部をご紹介しますと、「我が国は、皇室を中心に全ての国民が一緒によき国をつくってきました。その結果としてつくられた和をもってに代表されるすばらしい徳は、決して他国から与えられたものではなく、長い年月の間にこの国で醸成され、脈々と伝えられてきたたまものであるということを、まず子供たちに教えていかなければならないと思います。このような価値観をぜひ首長さんたちが先頭に立って、教育の現場に行き渡らせてほしいと思います」。こういった発言を見るにつけ、私は……
○
福田洋一議長 平野議員、そろそろ、時間過ぎていますのでまとめてください。
◆４番（平野正敏議員） はい、すみません。 これらの発言を見るにつけ、私は参加されている首長が地域での教科書の選定に当たり、特に歴史や公民の教科書で、結果的に誤った教材の選択をしてしまうのではないかと、大変危惧しております。昨日、青木議員からも同様の質問がありました。ぜひ退会をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、４番、平野正敏議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時３０分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時３９分） ◇ 片 山 照 美 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） 議席番号１番、片山照美です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する個人質問をさせていただきます。個人質問をする前に、コロナ感染予防に対する街宣車での市内啓発、受けていただき、ありがとうございました。また、障がい者や高齢者へのマスクの配布、ありがとうございました。 それでは、質問させていただきます。令和２年度障がい者福祉ガイド、介護保険サービスガイドの配布状況を教えてください。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 障がい者福祉ガイドの配布実績でありますが、昨年度は福祉課窓口における福祉サービスの利用者やその家族の方への配布が667冊ございました。それに加え、市内124か所の福祉サービス事業所にも配布を行い、配布実績は791冊であります。今年度につきましては、既に2020年度版障がい者福祉ガイドを５月に発行しており、福祉課窓口における配布と同時に、市内127か所の福祉サービス事業所への配布を実施いたしました。 次に、介護保険サービスガイドの配布実績につきましては、昨年度は高齢者サポートセンター６か所をはじめ、介護サービス事業所227か所、各出張所11か所及び関係機関に配布したほか、地域包括ケア推進課窓口での配布を行い、配布実績は920冊ありました。令和２年度版につきましては、現在掲載情報の更新作業を行っており、６月前の発行に向けて準備を進めております。市ホームページにおきましても、昨年度より障がい者福祉ガイド及び介護保険サービスガイドデータ版を掲載しており、自由に閲覧でき、広くご活用いただくようにいたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） 市長、答弁ありがとうございました。昨年の６月議会において、障がい福祉ガイド、介護保険サービスガイドの質問をさせていただきました。その結果、障がい福祉ガイドにおいては、利用者やその家族の方々まで配布をしていただきました。また、介護保険サービスガイドにおいては、平成27年から作成されていなかった介護保険サービスガイドですが、令和元年10月に発行していただき、ありがとうございました。 配布状況は、障がい791冊、介護920冊との結果、市民に寄り添い、多くの方々に配布していただきありがとうございました。しかし、市民、特に介護を受ける方々はホームページを見ることがなかなかできません。今後は障がい福祉ガイドのように、介護保険サービスガイドも、サービス利用者やその家族にまで配布していただけることを切にお願いいたします。そのためには、無駄をなくし、必要なものをつなげる。ここに分かりやすい介護保険利用ガイド、小山市地域包括ケア推進課より出ている市販のガイドがあります。この必要性をもう一度検討していただきたいと思います。 次に、地域生活支援事業の見直しについて進捗状況を教えてください。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、高齢者の在宅での生活を支援するため、介護保険以外のサービスとして、高齢者在宅福祉サービスを実施しております。令和元年度の実績では、軽度生活援助事業は利用者284人、延べ利用回数2,221回、緊急通報装置貸与事業は、３月末現在の登録者が484人となっております。そのほかにも短期入所、日常生活用具の貸与等様々なサービスを実施しております。これらの高齢者福祉サービスの充実は、平成25年の全国高齢化対応度調査におきまして、全国第１位という高い評価の要因にもなりました。それぞれのサービス内容につきましては、利用者のニーズを踏まえ、適宜見直しを行っております。令和元年度は調理や掃除等が困難な方を対象とする訪問介護事業について見直し、介護保険法の改正に伴い創設された日常生活支援総合事業の一つである訪問型サービス事業と統廃合を行い、サービス内容の重複を整理いたしました。今後も良質な福祉サービスが市民の皆様に行き届くよう、見直しを行いながら、「広報小山」やホームページ、出前講座等でさらなる周知を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございました。訪問介護事業を日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業と統廃合されたということですが、果たしてこれでいいのでしょうか。高齢者が増え、介護サービス事業所が増え、これから介護保険を使う方々がますます増えてきます。新型コロナウイルスが流行しても、自宅で、施設で介護を休むことはできません。せっかくあった介護保険以外のサービス、どうして統廃合してしまったのでしょうか、利用実績が上がらないからでしょうか。では、どうして利用者が増えないのでしょうか、サービスの存在を知らないからではないでしょうか。では、どうして知らないのでしょうか、利用料金はどうなっているのでしょうか、介護保険サービスを使う料金より高く設定されていないでしょうか、使い勝手はどうでしょうか、介護保険法改正のときにきちんと見直しがされたのでしょうか。 介護保険サービスは自己負担が１割です。１割で安く感じるかもしれませんが、残りの９割は介護報酬として事業所へ支払われます。仮に要支援１の利用者が介護保険サービスを使える金額は５万320円です。要支援２においては10万5,310円使えます。たった一つのサービスをつなげることで、残りの金額を全部使うことが可能になります。いろいろな関係者から、また家族から点数が余っているので使ってはどうですかと声をかけられれば、使う方も出てくるかもしれません。訪問型サービス事業は、統廃合したとのことですが、短期入所や日常生活用具の貸与があります。この２つのサービスについては、もう一度検討していただけるよう強く要望いたします。 次に、選挙事務について。初めに、昨年９月の一般質問において、高齢者、障がい者にとって、投票しやすい環境整備をしてくださるとの回答をいただきました。７月の市長選に向けて現在の進捗状況を教えてください。
○
福田洋一議長 答弁、川俣選挙管理委員会書記長。 〔川俣江世選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川俣江世選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 各投票所におきましては、従来より入り口の段差解消のためにスロープを設置し、車椅子を利用されている方、足の不自由な高齢者の方等が投票にいらっしゃった際には、従事者により介助を行っております。また、点字器、老眼鏡、文鎮、車椅子等を備え置き、身体障害者手帳をお持ちの身体や目の不自由な方が代理投票、または点字投票をする際には、従事者により補助を行いますが、その事務取扱いや対応等につきまして、選挙の都度、従事者への周知徹底並びに投票所施設等の段差等の再点検を行うこととしており、今後もより高齢者、障がい者の方の視点に立った投票環境を整えてまいりたいと考えております。 なお、令和２年７月５日に執行予定の小山市長選挙におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、選挙人の鉛筆等の持参を可とするほか、従事者のマスク着用、アルコール消毒液の設置、記載台の定期的な消毒、投票所の換気の徹底等を行います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。高齢者、障がい者の視点に立った投票環境整備、よろしくお願いいたします。 次に、障がい者に理解のある方の投票立会人選任の進捗状況を教えてください。
○
福田洋一議長 答弁、川俣選挙管理委員会書記長。 〔川俣江世選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川俣江世選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 昨年の公職選挙法の改正により、投票立会人の選任要件が緩和されたことに伴い、本年４月から投票立会人の公募制度を開始し、「広報小山」５月号及び市ホームページによりお知らせしたところでございます。この公募制度につきましては、年間を通して募集を行い、選挙の都度従事依頼するもので、このたびの小山市長選挙におきまして、初めて公募による投票立会人として従事していただきます。今後はさらなる周知を行い、障がいに理解のある方を含め、様々な分野や年齢層の方々について広く募集を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 最後に、不在者投票制度の啓発、高齢者、障がい者施設及び入居者への不在者投票制度についての啓発はどのようになっているでしょうか、経過を教えてください。
○
福田洋一議長 答弁、川俣選挙管理委員会書記長。 〔川俣江世選挙管理委員会書記長登壇〕
◎川俣江世選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 高齢者、障がい者施設及び入居者への不在者投票制度につきましては、都道府県の選挙管理委員会が病院、介護老人保健施設、身体障がい者支援施設等を不在者投票のできる施設として指定を行い、入院、入所中の方がその施設等で投票することができる制度で、現在小山市内には29か所の不在者投票施設がございます。この制度につきましては、「広報小山」及び県と市のホームページにより周知を行い、小山市内の不在者投票施設に対しては、選挙時に必要な書類及び投票用紙を送致の上、不在者投票を実施しておりますが、いまだ指定を受けていない施設に対しては、不在者投票施設の指定を所管する県選挙管理委員会と連携、協議をしながら、制度の周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。これからも県選挙管理委員会との連携で、制度の周知、啓発、よろしくお願いいたします。 ７月５日の市長選においては、多くの市民が、障がい者が、高齢者が、１票を無駄にすることなく、つながることを希望します。そのためには、今日のこの結果をできるだけ多くの関係者や市民へ情報提供していきたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、１番、片山照美議員の個人質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時５７分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０８分）
△議案第４６号から第５１号までの件、質疑、
総務常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第２、議案第46号から第51号まで、以上６議案を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 各議案に対し質疑を終結し、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第４４号及び第４５号の件、質疑、
民生常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第３、議案第44号及び第45号を議題とします。 上程議案に対し質疑を許します。 29番、塚原俊夫議員。
◆29番（塚原俊夫議員） 議案第44号 国民健康保険特別会計の補正予算について質問いたします。 先ほどまでの
市政一般質問の中でも、
コロナ関連、多くの発言がありましたけれども、私も今回の補正の中で、潤沢にとは言いませんけれども、多額の国保の基金を使って何らかの支援策が出てくるのかなというふうに思っていましたけれども、計上されていないということでありますので、何点か質問させていただきます。 小山市の国保の加入者は約２万1,000世帯、３万5,000人であります。その加入者の構成は、高齢者、低所得者、無職者、年金者等が多く、さらにその加入世帯の大半、約50％を超えると思いますけれども、その世帯がいわゆる国保税の７割、５割、２割の軽減措置を受けているという実態であります。今コロナ不況、あるいはコロナショックと言われる中で、この人たちが生活に不安を感じている。そしてまた生活が困窮をしているということではないかというふうに考えております。今回の補正で、例えば国民健康保険税の減免や財政調整基金を活用財源として、疾病予防特別交付金なり特別臨時交付金支援金、そういった
コロナ関連の支援策というものが検討されなかったのかどうか、お伺いをいたします。 ２点目は、平成30年度末の国保の財政調整基金の残高は21億5,000万円でありました。令和元年度の国保会計の当初予算では、その基金から７億円を歳入として繰入れをするということで計上をいたしましたけれども、現在決算の集計中かと思いますけれども、元年度の国保会計の決算見込みの中で、調整基金からの繰入額は幾らだったのでしょうか、それにより国保の財政調整基金の残高は幾らになったのでしょうか。 ３点目、令和２年度、今年度の国保の会計予算額は、歳入歳出162億9,000万円であります。歳入のうち国保税としての収入が34億円、そしてまた基金からの繰入れは４億円というふうになっています。歳出ではいろいろな給付金がありますけれども、それを除いた特定健診、あるいは特定保健指導、健康の保持増進のための保健事業費については１億5,500万円程度しか計上されていません。今回のコロナの感染症は、まさに世界的、歴史的な緊急事態、突発事象であります。保険制度の基本、共済制度の基本である相互扶助の精神に基づいて、このようなときこそ、加入者がため込んだ国保の基金を活用して何かできないものでしょうか。 国保については、私もこの二、三年ちょっと病気をしておりまして、保険制度そのものについては、大変いい制度であるというふうに理解をしておりますけれども、やはり困ったときの相互扶助、そういう精神で何かできないものでしょうか、お伺いをいたします。
○
福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問のうち、国民健康保険税の減免につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、納税が困難になった方への対応といたしまして、徴収の猶予及び減免の制度があり、減免につきましては、小山市国民健康保険税条例及び小山市税減免規則に基づく対応を想定しておりました。このような中、国の緊急経済対策として、国の基準に基づき市が行う減免に対する財政支援が示され、国の基準では市の基準より多くの方が減免対象になり得ることから、まずは国の基準に基づく減免を適用できるよう、規則の制定を現在進めているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまご質問のうち、市民生活部所管に関わります部分につきましてお答え申し上げます。 まず、今回上程させていただきました議案につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対策として、傷病手当金につきまして、感染拡大の状況に対して、そのさらなる拡大防止をできる限り防止するために、感染または発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、休みやすい環境を整備することを目的として、労務を休まざるを得なくなった期間の給与等の３分の２の額を支給するものでございます。それに加えまして、現在小山市では、国民健康保険税の滞納により、やむを得ず被保険者資格証を交付している被保険者に対しまして、
新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがある場合に、検査や治療を受けられるように保険証を交付させていただいております。 次に、２点目の国保財政調整基金の残高についてでございますが、令和元年度の国保財政調整基金からの繰入額は、当初予算で７億円を計上しておりましたが、平成30年度からの繰越額が３億7,540万円でありましたので、令和元年度決算見込額で２億円を繰り入れる予定でございます。これによりまして、令和２年３月31日現在の国保財政調整基金の保有額は19億5,500万円となる見込みでございます。 次に、３点目の基金の繰入金４億円についてでございますが、不足が見込まれます国民健康保険税によります歳入を補う目的で活用させていただく予定でございます。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みまして、徴収を猶予しました国民健康保険税に係る収納不足分を補うために、本年度はさらなる基金からの繰入れが見込まれるところでございます。 令和２年度の歳出予算の保健事業費でございますが、生活習慣病の早期発見や重症化予防を目的に行います特定健診、特定保健指導、糖尿病、高血圧等の重症化予防事業、またジェネリック医薬品差額通知等の医療費適正化事業、さらに人間ドックの健診事業となってございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する保健事業につきましては、全市的な問題であると考えますので、関係各課におきまして実施されます支援事業や予防事業等と調整や連携を図りながら、国民健康保険の特性に合いました事業を今後検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 29番、塚原俊夫議員。
◆29番（塚原俊夫議員） 常任委員会がありますから、あまり細かいことはやりませんけれども、今答えていただきました。税の減免については国の支援がありそうだと、この内容等について、分かる範囲で委員会なんかで説明していただければありがたいのではないかなと思います。 それから、市民生活部長のお答えの中で、猶予した国保税に関わる収納不足分についてさらに基金からの繰入れが見込まれると、これは普通会計でも同じなので、それを考えると、基金が少ない一般会計、大変かなというのがまず率直な意見です。そのことについて国の支援策というものはないのかどうか。 それから、水道事業会計がいち早く基本料金の４か月減免しました。あれは企業会計で、全く普通会計と関係ないからできることです。小山市水道事業というのは、いつも言いますけれども、日本で数番目の優良企業ぐらいの利益率でありますので、できたのかなというふうに思いますけれども、国保も事業会計、加入者３万5,000人が管理運営をされていることです。先ほど言いましたように、34億円、35億円ぐらいの国保税収なのに、20億円持っているということは、３分の２ぐらい基金があるということなのです。一般会計でいうと、一般会計は多分300億円ぐらいの市民税ありますから、一般会計だと200億円ぐらい基金を持っていると同じぐらいなので、言い換えてみれば本当に潤沢なわけです。 ですから、さっきも言いましたけれども、やはり軽減を受けている、ほとんど低収入、高齢者、自営業、そういうところというのは生活困窮の割合が高いところ、要するにピンポイントに近いかもしれないけれども、２万1,000世帯、３万5,000人のところに、例えば50％、あるいは半分ですけれども、そういうところに、せっかく持っている金、こういうときのための基金であるはずなので、ぜひ検討していただければと思います。特に民生常任委員会であるとか、国保運営協議会の中でこの基金の活用方法であるとか、あるいは今回のコロナ支援を国保の事業の中で何かできないものか、そういうことをぜひ議論をしていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○
福田洋一議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 各議案に対し質疑を終結し、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、民生常任委員会に付託決定をいたしました。 令和２年第３回
小山市議会定例会議案付託表┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│総 務│議案第４６号│小山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につ││常任委員会│ │いて ││ ├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第４７号│財産の貸付けについて ││ ├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第４８号│建設工事請負契約の締結について ││ ├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第４９号│建設工事請負契約の一部変更について ││ ├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第５０号│財産の取得について ││ ├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第５１号│財産の処分について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│民 生│議案第４４号│令和２年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第４５号│小山市国民健康保険条例及び小山市後期高齢者医療に関する条例の一部改││ │ │正について │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘
△陳情の件、
所管委員会付託
○
福田洋一議長 日程第４、陳情の件を議題とします。 所定の期日までに受理した陳情１件を、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 陳 情 文 書 表 令和２年第３回小山市議会定例会┌───────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ 陳情番号 │ 要 旨 │ 提出者 │受理年月日│付託委員会│├───────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２―２号 │日本政府及び国会に対│宇都宮市東町157―16 │令和２年 │総 務 ││ │し、「日米地位協定の│安保破棄栃木県実行委員会・栃木│ ５月15日│ ││ │抜本的見直しを求め │県平和委員会 │ │ ││ │る」よう意見書提出を│代表者 木塚 孟 │ │ ││ │要請する陳情書 │ │ │ │└───────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘
△日程の追加
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 ただいま市長から、お手元に配付のとおり、追加議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議案第55号を議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第55号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 なお、議案送付書及び議案件名については、朗読を省略し、会議録に登載しますので、ご了承願います。小行経第125―２号 令和２年６月８日 小山市議会議長 福 田 洋 一 様 小山市長 大久保 寿 夫 市議会追加議案の送付について 令和２年第３回小山市議会定例会の追加議案書等を別冊のとおり送付いたします。 記┌───────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼──────────────────────────────────────┤│ 議案第５５号 │令和２年度小山市一般会計補正予算（第２号） │└───────┴──────────────────────────────────────┘
△議案第５５号の件、上程、
市長提案理由の説明、質疑、
予算審査常任委員会付託
○
福田洋一議長 議案第55号を議題とします。 上程議案の概要について市長の説明を求めます。
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいま上程になりました追加議案の概要についてご説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は１件であります。議案第55号は、令和２年度小山市一般会計補正予算（第２号）についてでありまして、歳入歳出予算に13億755万3,000円を追加し、予算総額を865億369万1,000円とするものであります。 以上が、今回提出いたしました議案の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
福田洋一議長 次に、上程議案について、当局の説明を求めます。 坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいま上程になりました議案第55号 令和２年度小山市一般会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策第２弾として、感染症第２波へ備える感染拡大防止対策、中小企業等支援、地域経済及び市民生活支援策の実施に伴う増額補正、感染症の影響により中止となった事業費の減額補正等でございます。 議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条ですが、歳入歳出予算の総額に13億755万3,000円を追加し、総額を865億369万1,000円とするものでございます。 ２ページをごらんいただきたいと存じます。第１表、歳入歳出予算補正でございますが、詳細につきましては、６ページ以降の事項別明細書をもとにご説明申し上げます。 ４ページをお開きいただきたいと存じます。第２表、債務負担行為補正でございます。まず、追加でございますが、18番の新庁舎移転業務委託は、新庁舎への移転に伴う業務委託について、19番の小山市テレワーク構想推進事業は、感染症第２波に備えた小山市のテレワーク環境の整備について、それぞれ記載の期間及び限度額で設定するものでございます。 次に、変更でございますが、16番の小・中学校タブレット端末配置事業は、全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末を今年度中に前倒しで配置するため、限度額を変更するものでございます。 ５ページをお開きいただきたいと存じます。款ごとに主な歳入についてご説明申し上げます。15款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金７億1,476万6,000円など、総額８億8,772万9,000円の増額でございます。 16款県支出金は、栃木県わがまち未来創造事業費交付金30万円の減額でございます。 21款諸収入は、中小企業事業資金融資預託金回収金４億1,900万円など、総額４億2,012万4,000円の増額でございます。 ７ページをお開きいただきたいと存じます。款ごとに主な歳出についてご説明申し上げます。１款議会費は、行政視察に係る旅費など421万1,000円の減額でございます。 ９ページをお開きいただきたいと存じます。２款総務費は、小山市のテレワーク環境の整備を図る小山市テレワーク構想推進事業費、合計2,100万円、避難所における感染症の拡大を予防する避難所環境改善事業費1,125万7,000円など、総額2,123万3,000円の増額でございます。 11ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費は児童手当の受給世帯に対し、子供１人当たり１万円を支給する子育て世帯臨時応援給付金給付事業費２億2,390万円、妊婦に対し１人５万円を支給する妊婦臨時応援給付金給付事業費6,500万円など、総額４億4,542万2,000円の増額でございます。 13ページをお開きいただきたいと存じます。４款衛生費は、オンライン診療環境整備支援事業費など、総額850万円の増額でございます。 15ページをお開きいただきたいと存じます。６款農林水産業費は、花き次期作支援緊急対策事業費など、総額775万円の減額でございます。 17ページをお開きいただきたいと存じます。７款商工費は、家計支援と地域経済の回復を図るための飲食専用券付き小山市共通プレミアム商品券発行事業費２億円、賃貸物件の家賃を減額した不動産の所有者に対し、助成金を支給する賃料割引事業所オーナー支援事業費6,000万円など、総額６億7,650万円の増額でございます。 19ページをお開きいただきたいと存じます。８款土木費は、コミュニティバス運行継続支援事業費など、総額2,540万円の増額でございます。 21ページをお開きいただきたいと存じます。10款教育費は、感染症第２波に備え、児童生徒に１人１台のタブレット端末を前倒しで配置する、ＧＩＧＡスクール構想タブレット端末１人１台単年度配置事業費8,736万1,000円など、総額１億6,211万2,000円の増額でございます。 25ページをお開きいただきたいと存じます。12款公債費は、償還利子1,965万3,000円の減額でございます。 以上が、議案第55号 令和２年度小山市一般会計補正予算（第２号）の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
福田洋一議長 以上で当局の説明は終わりました。 次に、上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案に対しては、質疑を終結し、
予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、
予算審査常任委員会に付託を決定いたしました。 令和２年第３回
小山市議会定例会議案付託表（追加分）┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│予算審査 │議案第５５号│令和２年度小山市一般会計補正予算（第２号） ││常任委員会│ │ │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘
△次会日程の報告
○
福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、本日はこの後教育経済常任委員会及び建設水道常任委員会を、６月15日は民生常任委員会を、16日は総務常任委員会、17日は
予算審査常任委員会を開催いたしますので、各委員長は開催の手続をとられますようお願いいたします。
△散会の宣告
○
福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。 （午後 ２時３３分）...