鹿沼市議会 2021-03-11
令和 3年第1回定例会（第3日 3月11日）
議案第１２号 令和２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１３号 令和２年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１４号 令和２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５号 令和２年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第２号）について
議案第１６号 令和２年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第２号）について
議案第１７号 令和２年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第１８号 辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第１９号 工事請負契約の変更について
議案第２０号 市道路線の認定について
議案第２１号 市道路線の廃止について
議案第２２号 市道路線の変更について
議案第２３号 鹿沼市
男女共同参画推進条例及び鹿沼市
人権施策推進審議会条例の一部
改正について
議案第２４号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２５号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第２７号 鹿沼市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
議案第２８号 鹿沼市環境基本条例の一部改正について
議案第２９号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について
議案第３１号 鹿沼市前日光つつじの湯交流館条例の一部改正について
議案第３２号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について
議案第３３号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
について
議案第３４号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について
議案第３５号 鹿沼市
気候非常事態宣言について
出席議員（２２名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
欠席議員（１名）
２４番 大 島 久 幸
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 市民部長 袖 山 稔 久
副市長 福 田 義 一 保健福祉部長 小 林 和 弘
総務部長 糸 井 朗 こども未来部長 上 林 浩 二
財務部長 南 雲 義 晴 経済部長 坂 入 弘 泰
環境部長 黒 川 勝 弘 消防長 黒 川 純 一
都市建設部長 茂 呂 久 雄 教育長 中 村 仁
水道部長 木 村 正 人 教育次長 髙 橋 年 和
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 小 杉 哲 男
○増渕靖弘 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は20名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を議場収容定員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室で議会中継視聴とします。
また、定例会における議員の議案質疑並びに市政一般質問の時間は、執行部答弁を含め50分とし、換気のため10分間休憩といたします。
それでは、暫時休憩いたします。
再開は、午前10時５分といたします。
（午前１０時０１分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時０５分）
○増渕靖弘 議長 それでは、昨日に続き、順次発言を許します。
１番、鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 皆さん、おはようございます、議席番号１番の鈴木紹平でございます。
本日、３月11日は、東日本大震災からちょうど10年ということで、連日ニュースで取り上げておりますが、10年の年月が過ぎ、改めて今何ができるのだろうというふうに考えていまして、昨夜、ちょっと検索をいろいろしていたのですね。
そのときに、「【3.11】検索は、チカラになる。」というページがありましたので、ちょっと紹介したいと思います。
これは、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとＬＩＮＥで行っている寄附で、「3.11」とＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとＬＩＮＥで検索をすると、１人10円分の寄附を被災地の支援や災害対策のために各社が寄附をする、今日１日限定の企画らしいのですけれども、そういった行事を行っているみたいなのですね。
それで、改めて今日は10年たって何ができるのかなと考えているうちに１日が終わってしまうのであれば、そういった事業に取り組むのもいいのではないかなというふうに思っていますので、今日の23時59分まで対象となっているみたいなので、ぜひお時間がある方は検索してみてはいかがでしょうか。
今回、私は４つ、一般質問、通告させていただいております。
その中で、鹿沼市が今現在、どういった問題があるのか、そして、どういったことを望んでいるのかということをテーマにしながら質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、通告順に従いまして、質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
では、最初の質問に移りたいと思います。
プレミアム付き商品券発行支援についてであります。
中項目１、令和２年度の実績について。
（１）令和２年度は２回
プレミアム付き商品券を発行しましたが、
鹿沼商工会議所及び粟野商工会の実績について、お伺いをいたします。
（２）
鹿沼商工会議所及び粟野商工会の
プレミアム商品券の限度額についてお伺いいたします。
中項目２、令和３年度の実施について。
（１）令和３年度の発行予定についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 答弁に先立って一言だけ、「3.11」に関連して、お話をさせていただきたいと思います。
ちょうど10年前の、ちょうど地震が起こったとき、まさに議会の真っ最中でありました。
この３月議会の真っ最中でありまして、大変な揺れを体験いたしました。
天井が落ちてしまうのではないかなと思われるような揺れを体験し、みんな急いで表に避難したということであります。
その後のテレビを通じて流される映像を見て、こんなに、現実に、こういう問題が起きているのかなという、大変な恐怖感を覚えた記憶がよみがえってまいります。
テレビ等の特集でも、新聞等でもそうでありますけれども、震災に関する記事が載っております。
まだまだ復興に関しては、物の復興は進んでいたとしても、心の復興というか、そしてまた、まちそのものの復興という面に関しては、まだまだ課題が多くあるということ、とりわけ福島原発事故で被災された皆さんには、本当にこれから何年かかるかわからないような状況で、ご苦労が続くと思います。
我々もそのことを忘れることなく、このことを教訓に災害というものにしっかり備えていく、それがまさに教訓だろうというふうに思っています。
亡くなられた皆さんに心から冥福をお祈りし、１日も早い復興を心からご祈念申し上げたいと思います。
それでは、答弁に入らせていただきます。
プレミアム付き商品券発行支援についての質問のうち、令和２年度の実績について、まずお答えをいたします。
鹿沼商工会議所と粟野商工会のそれぞれの実績でありますけれども、今年度７月に発行した１回目でありますけれども、
鹿沼商工会議所は、１億円を販売をいたしました。
実績としては、3,845人の方に総額で9,250万8,000円ということで販売をさせていただきました。
粟野商工会は、1,000万円販売をし、実績は940人に対して、3,421万6,000円の申し込みがあり、申込者全員にご購入いただけるよう支援額を増額いたしました。
年末に発行した２回目については、
鹿沼商工会議所は２億円を販売し、申込者9,394人となり、抽選によりまして、3,640人に対して、２億6,000万円の販売、粟野商工会は2,000万円販売し、申込者2,398人で、抽選により1,015人に対して、2,700万円の販売実績となりました。
それぞれ2.75倍、2.35倍という抽選倍率でございました。
いずれも、市はプレミアム分30％を支援したところでありますが、２回目は、粟野商工会では、さらに独自に５％上乗せしていただきました。
また、加盟店への換金手数料補助や
鹿沼商工会議所の１回目における
飲食店専用券導入などにより、市民の皆さんの購買意欲の促進など、大きな経済効果があったものと考えております。
次に、商品券の購入限度額についてでありますが、１回目の商工会議所の限度額は、１人当たり２万円、商工会は３万円で、いずれも１万円単位での購入が可能でありました。
２回目は、商工会議所の限度額は１世帯当たり10万円で、１万円から５万円、そしてまた、10万円ということで、それぞれ選択できるものであり、商工会の限度額は２万円で、１万円単位で購入が可能でありました。
次に、令和３年度の実施についてお答えをいたします。
令和３年度の発行予定につきましては、昨日阿部議員に答弁したとおり、従来の年末に向けた商品券の発行支援を当初予算に計上したほか、コロナの影響も踏まえながら、国の臨時交付金を活用して、商工会議所の春の商品券発行など、早期の実施も検討しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 市長より答弁をいただきました。
ちょっと冒頭の挨拶で、災害に関する、ちょっと挨拶があったということで、私も実はそのときは鹿沼に住んでいなくて、足利で仕事をしておりまして、本当に、アスファルトが波を打っているような感じがして、外にいたので、アスファルトの上を立ったときに、波が本当に押し寄せてくるような、そういう揺れを感じて、ただごとではないなというのを、今、改めて市長の話を聞いて思い出しました。
それで、では、ちょっと
プレミアム商品券のほうの答弁のほうに戻らさせていただきますけれども、非常に数字が高い。非常に申込数が多いということで、経済効果もすごく大きなものだったという答弁だったのですけれども、２回目で、鹿沼の商工会議所、9,394人、全額に計算すると５億円近い金額、粟野商工会においては、4,700万円、5,000万円弱のトータルの金額の申し込みがあったということなのですけれども、これは実際に申し込みをしたけれども、実際にちょっとその日は都合が悪くて取りに来れなかった、そういった事例もあると思うのですね。
それで、多分１回目の
鹿沼商工会議所で取りに来られなかった方がいて、１億円のところ、9,250万8,000円という数字が出たのだとは思うのですけれども、そういったときに、その後は、もう全額、満額発行はしているのですが、もし売れ残ってしまった場合、そういったとき、どういった対応をしていくのか、お伺いをいたします、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 今年度の実績についての質問でありますけれども、まさに今ご指摘いただいたような現象が、実は起きてしまいました。
ということで、当日都合が悪かった、いろんなことで取りに来れなかったらしいのですが、それを締め切りですという形で打ち切ったといういきさつがあって、実は多少売れ残りが出てしまったということであります。
今、話があったように、非常に、せっかく申し込みがあっての上でありますから、そういうことがないように、これは今回春のということで、今検討をさせていただいておりますけれども、そういった中で、
十分鹿沼商工会議所、あるいは粟野商工会、今回共通で発行しようということになっていますけれども、そういうことがないように、打ち合わせをして、対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
そうですね、売れ残ることはないのかなというふうに、この数字を見てもわかるとは思うのですけれども、昨日阿部議員が言ったように、買う側の考えで、多くの世帯にこの商品券が届くようにしてほしい、そういったのも非常に大切だとは思うのですけれども、こういったコロナ禍のこの時代に商業を守るという観点から見ますと、やはり商業の方はやってもらってよかったという声を多く聞きますので、ぜひ令和３年度も、先ほどの話で春の商品券を、共通で発行ということで、
鹿沼商工会議所と粟野商工会、もう合併で、鹿沼市全体で使えるような商品券を発行する予定だというお話は聞いておりましたが、国の臨時交付金を活用して、早期実施の検討という答弁もありましたが、現段階ではどの時期あたりに発行予定を今検討しているか、もしわかれば、教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 これから議会のほうで、追加の議案として出させていただいてという対応になりますけれども、内々、会議所、商工会のほうとも打ち合わせをしながら、段取りを進めているところでありますけれども、できるだけ早くということで考えておりましたけれども、今の予定では、準備のいろんなことを逆算してまいりますと、６月になってしまうのではないかと、こんなようなところで調整を図っている最中であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
ぜひ、予定どおり６月頃、あとは通常の10月、11月ですか、２回発行できるようにしていただけたらと思います。
今年度は１世帯当たりですとか、１万円、３万円、５万円、10万円ですとか、新しい取り組みを導入しまして、課題や対策がまだ見えてきていると思いますので、ぜひ市民の方にわかりやすく、多くの世帯に配布できるように検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
ふるさと納税及び企業版のふるさと納税について。
中項目１、受け入れ実績について。
令和元年度以降の受け入れ実績についてお伺いをいたします。
中項目２、返礼品について。
（１）本市における返礼品のクレーム（届かない、遅延、不具合等）についてお伺いをいたします。
（２）クレームの対応や対策についてお伺いをいたします。
中項目３、今後の方針について。
協力者（企業、関連部署等）の連携について、どのような方策があるか、お伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 おはようございます。
ふるさと納税及び
企業版ふるさと納税についての質問のうち、受け入れ実績についてお答えをいたします。
令和元年度以降の受け入れ実績でありますが、ふるさと納税につきましては、令和元年度が769件で、2,860万7,000円、令和２年度は２月末日現在の受け入れ実績になりますが、1,247件で、8,344万4,000円であります。
また、
企業版ふるさと納税につきましては、令和元年度が１件で10万円、令和２年度は２月末日現在、２件で1,100万円であります。
本年度につきましては、ふるさと納税及び
企業版ふるさと納税ともに前年度実績を上回る成果を上げることができました。
本年度の取り組みとしまして、ふるさと納税の寄附の使途に「市民活動の推進」や「
新型コロナウイルス感染症対策」を追加し、より寄附者の意向を反映できる寄附制度に改正をいたしました。
また、新たな返礼品として、地場産品であるフルーツトマトやゴルフクラブ、また、体験型の返礼品となる
ランチ付きゴルフショートコース１日券を加えまして、返礼品の充実に努めました。
あわせて、ふるさと納税の申し込みサイトにセゾンカードが利用できる「クレディセゾン」を追加しまして、新しい層へのＰＲに努め、寄附者の拡大を図っております。
次に、返礼品についてお答えをいたします。
まず、返礼品へのクレームでありますが、本年度は、「返礼品が傷んでいる」とのご意見が１件、「返礼品が届かない」とのご意見が20件ありました。
特に「返礼品が届かない」とのご意見につきましては、
オーダーメード式のゴルフクラブにおいて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、メーカーによる部品の供給に遅延が生じまして、お届けまでに時間を要したことが要因となっております。
こうした事情から、申し込み案内には、納品までに１～２カ月を要する旨を記載しておりましたが、多くの問い合わせが寄せられたものであります。
次に、クレームの対応や対策でありますが、基本的には、
ふるさと納税業務を委託している事業者に、寄附者からの問い合わせ内容を連絡しまして、委託業者と共同で、クレームへの対応を進めております。
具体的な対応状況でありますが、「傷んでいる」との問い合わせに対しましては、お詫びを申し上げた上で、直ちに改めて返礼品をお送りさせていただきました。
また、「返礼品が届かない」との問い合わせに対しましては、納品までに１～２カ月程度かかる旨をご理解いただいた上で、お届け時期をお伝えし、全員にご了解をいただきました。
また、クレームとは異なりますが、本年度はコロナ禍における緊急事態宣言下での外出自粛要請等を踏まえまして、イチゴ摘み取りなどの体験型返礼品を希望された方に対し、入園券に替えまして、同等額程度のイチゴをお送りするなどの対応を取らせていただいたケースもありました。
次に、今後の方針についてお答えをいたします。
協力者との連携でありますが、ふるさと納税の制度としまして、返礼品が地場産品に限定されることから、市内事業者等との連携を強化し、本市の魅力を発信できる返礼品を拡大していきたいと考えております。
本年度におきましても、庁内の
シティプロモーションワーキンググループでのアイディア募集や、
鹿沼商工会議所において、
返礼品提供事業者向けの説明会を開催するなど、新しい返礼品についての検討を行ってまいりました。
また、
企業版ふるさと納税につきましては、これまでも
鹿沼工業団地管理組合等を通じまして、市内に立地する企業などへのＰＲを行ってまいりましたが、昨年からは市外企業の多い
南摩ダム関連工事業者などに本市のＰＲを兼ねて、
企業版ふるさと納税制度の概要を説明するなど、ＰＲに努めております。
ふるさと納税につきましては、引き続き制度の趣旨を踏まえつつ、鹿沼の魅力を効果的に発信する
シティプロモーションの一環と捉えまして、返礼品の充実を図ることにより、本市のファンを増やし、交流人口の増加、ひいては、地域経済活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
令和２年度は大分実績がよかったというお話がありまして、フルーツトマトですとか、ゴルフの体験の１日券ですとか、そういった新たな対策、すみません、ゴルフクラブですね、そういったものの新しい対策をして実績が伸びたというところで、フルーツトマトやゴルフクラブなんかは、ちょっとほかではなかなか手に入らないような、特別感のあるふるさと納税ということで、その着目点がすごくよかったというのがわかるので、すばらしいことなので、こちらはもう第２弾、第３弾とやってみてはいかがでしょうか。
ただ、やっぱり件数が多くなってくると、必然的にクレームが多くなってくるのは当然だと思います。
それで、一つ、やはりクレームというのは、企業でも、市でもそうなのですけれども、言ってくれると、それが宝になるというか、やっぱりそれで改善がされるということなのですけれども、逆に何も返答がないというか、音沙汰がないというか、そういう方に対して、やはりそこはこまめに対応はしていかなければいけない、「どうでしたか」とか。
逆に、先ほど言ったゴルフクラブが、20件ほど、「届かないよ」というようなクレームがあったということなのですけれども、実際に申し込み数はもっと多かったと思うのですね。
それで、ほかの、そのクレームを言ってこなかった人に対しては、どういった対応をしていましたか。
実際、こういうクレームが20件あったわけですから、ほかの方にも改めて、「こういうわけで遅れます」というようなご連絡はしているのかどうか、再質問をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 再質問にお答えいたします。
クレームにつきましては、今回ゴルフクラブにつきましては、全員に連絡いたしまして、「１～２カ月遅れますよ」ということで、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、そういうことで了解を得て、承諾を得たというような状態になっておりまして、それぞれ、それで納得して、納品されたかなと思われます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
全員に報告をしていただいたということで、そういうきめ細やかな対応を引き続きよろしくお願いいたします。
今後の方針なのですけれども、本議会の初日に、市長が令和３年度の鹿沼市施政方針の中で、「縦割り行政の打破を目指す」というお話がありましたように、各部署の強み、「私の課ではこれが強い」、「私の課ではこれが強い」というのを、やはりそれを一つに取りまとめて、ぜひ、その辺でこの事業に取り組めば、さらによい結果になるのではないかというふうに思いますので、そちらもぜひよろしくお願いいたします。
また、現在は、鹿沼市で、４回ワインを定期便で送っているということなのですけれども、ほかの他市では、例えば、お肉に例えますと、夏はバーベキューで使えるようなステーキを定期便で送って、冬は鍋で使えるようなすき焼き用のお肉をやるですとか、その季節にあったような商品を送って、鹿沼市をＰＲ、さらに「いちご市」ということでありますので、果物のとれたて直送定期便みたいな形で、イチゴですとか、梨ですとか、そういう季節にあったものを、その時期に送るという定期便もやってみてはいかがでしょうか。
こちらは提案というか、提言ということで、報告させていただきます。
ぜひ、せっかく実績が上がってきているので、これがまた下がらないように、引き続き気を引き締めて、やっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
文化センター、情報センターについてであります。
中項目１、市民文化センター（大ホール・小ホール）について。
（１）申し込み方法について伺います。
（２）平成30年４月から令和２年12月の利用状況についてお伺いをいたします。
（３）今後の課題と対策についてお伺いをいたします。
中項目２、市民情報センター（マルチメディアホール）について。
（１）イベントの種類における入場料の徴収についてお伺いいたします。
（２）適切な利用促進の課題と対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 文化センター、情報センターについての質問のうち、情報センター（大ホール・小ホール）についてお答えいたします。
まず、申し込み方法についてでありますが、利用者には文化センターにご来館の上、申請書を提出していただいております。
大ホール・小ホールともに、利用する日の属する月の１年前から申し込みを受け付けており、月初めの営業日の午前９時の時点で、利用が重なる場合には、全員でご協議いただき、申し込み順位を決定しております。
なお、県及び県内各市の類似施設は19館ありますが、予約開始は１年前が17館、11カ月前が２館となっており、申し込み方法は本市とほぼ同様の状況であります。
次に、平成30年４月から令和２年12月までの利用状況についてでありますが、この２年９カ月間の期間においては、大ホールで341日、小ホールで381日の利用がありました。
年度別では、平成30年度は大ホールが165日、小ホールが163日で、開館日に対する大ホール・小ホールを合わせた利用の割合は54.7％でありました。
令和元年度は、大ホールが137日、小ホールが175日で、両ホールの稼働率は51.8％であり、令和２年度は12月までで、大ホールが39日、小ホールが43日、稼働率は21.4％となっております。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年２月から利用が減少しており、影響がなかった平成30年度と比べ、令和元年度は5.3％、令和２年度12月までで60.9％の減少となりました。
次に、今後の課題と対策についてでありますが、大ホール・小ホールとも、利用日が土曜日・日曜日に集中する傾向があり、予約がとりづらいことが課題として挙げられます。
しかしながら、申し込みの際に最も重要なことは、「公平性」であると認識しております。
それを担保するためには、現行の方法が適当であると考えております。
なお、申し込み方法や予約状況につきましては、市のホームページなどで確認することができますが、今後も利用者に対しまして、一層の周知に努め、施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、情報センター（マルチメディアホール）についてお答えします。
まず、イベントの種類における入場料の徴収についてでありますが、市民情報センターの利用許可につきましては、条例において、社会教育法第23条の規定を準用する利用制限が設けられており、原則、営利を目的とした入場料の徴収を行う施設利用は許可しておりません。
入場料を徴収するイベント等の開催を希望する団体には、市内の他の施設の利用をご案内しております。
次に、適切な利用促進の課題と対策についてでありますが、マルチメディアホールは、サークル活動や講演会などで多くの市民に利用されており、コロナ禍以前の平成30年度の実績におきましては、稼働率が約84.5％となっております。
現在は、営利を目的とした入場料を徴収するイベント等の利用は許可しておりませんが、さらなる利用促進を図るため、利用者のニーズと地域の実情にあった柔軟かつ公平公正な運営を目指して、利用基準を見直してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁ありがとうございました。
中項目１の文化センターのほうなのですが、申し込み方法で、重複した場合は、申請者同士で協議をして決めているという答弁がありましたが、もし、私が申請者だった場合は、やはりその日にやりたいわけで行っているわけなので、なかなか話がうまくいかないのではないのかなというふうに思うのですが、その辺は、どういうふうに協議をしているのかというのは、ちょっと疑問に思うところではあります。
恐らく毎年使われている方は、「前回譲ったから、今回は譲ってよ」とか、そういう話にもなってくることは、やっぱり話し合いの中では、出てくるかと思うのですけれども、逆に、新規の方が利用するときに、逆にその輪に入れなかったりですとか、そういった可能性もあるので、もし協議が、その話し合いが、もし、協議がうまくいかなかった場合には、どういった対応をしているのかお伺いをいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 鈴木議員の再質問にお答えします。
お答えする前に、ちょっと先ほどの答弁の中で、中項目の文化センターと読み上げるところを、すみません、情報センターと読み上げてしまいました。
それをまず訂正させていただきたいと思います。
それでは、再質問にお答えしたいと思います。
まず、１年前の予約の状況でありますが、先ほど答弁で申し上げましたように、１年前の一日の日から、予約を受け付けしております。
９時から予約しておりますので、その時点で、それぞれの希望を先着順にてとっていただくような形が現状であります。
その中で、例えば、ある一定の日に予約が重なった場合には、その方々たちで一旦協議をしていただくのですが、なかなか、やっぱりその日は、皆さんどうしても希望があるということが多いと思いますので、その際には、抽選という形で、抽選をさせていただいた上で、利用者を決定しているというのが重複した場合の利用の決定に至る手順であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
抽選をしているということ、最終的には抽選ということになると思うのですが、公平性を保つというところで、話し合いというのは、なかなか、やっぱりうまくいかないところもあるとは思いますので、それであれば、
プレミアム商品券のように、事前に受け付けを、期間を設けて、それで、その月の初めの営業日の日に抽選をして、そこで当選した方はその日を利用できるような、そういったやり方のほうが、何となく公平性がある。
どうしても、その営業の初日の一日ですとか、二日ですか、そういった日に来館できない方もいらっしゃるとは思うので、そういったことを考えると、私は重複した場合は抽選というよりは、最初から抽選という枠にしたほうのがよいのではないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
それで、利用日が土日に集中しているというため、予約がとりづらいということなのですけれども、それだけではないとは思うのですけれども、何かほかに要因がもしあれば、教えていただけたらと思います、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたします。
文化センターのことを指されていると思うのですが、先ほど答弁の中で土日が予約がとりづらいという状況を述べた件だと思います。
文化センターにおきましては、まず駐車場が非常に、なかなか駐車台数が、確保が難しいという現状があります。
以前は、第３駐車場まで確保しておりましたが、３番目の駐車場が、借り上げが困難になったということと、車が大型化になったことによりまして、駐車場の仕切りの線を引き直したということもありまして、駐車場の確保がなかなか難しいということがあります。
それと、大ホールと小ホールを一度に貸し出しするという場合が、今言ったように、駐車場を考えますと、なかなか厳しいということと。
係員が、例えば、ホールを使うときに、ライトでありますとか、舞台とか、音響とか、これは公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団のほうでご協力させていただいているのですけれども、そういう係員の関係でありますとか、その利用状況によりましては、なかなか両方を一斉に貸し出しするのが難しいのが現状であります。
そんなこともありまして、現時点では同時に貸し出しではなくて、どちらか片方を貸し出しするような形でやっているということがありまして、それらを見ますと、申し込みが多い土日にどうしてもとりづらい要因というふうなことになっているのではないかというふうに現状では考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
ホールが同時に利用できない、駐車場の関係で利用できないということで、一番それが課題なのではないのかなというところだと思います。
今、コロナで、先ほどご説明があったように、60.9％ほど利用状況が減少しているという、この状況だからこそ、今、こういう課題に前向きに取り組んで解決していくのがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、先ほど駐車場がなかなか準備ができないということだったのですが、市の職員の駐車場は貸し出しはしているとは思うのですけれども、なかなか歩くのに大変だとか、そういった声とかもあると思いますので、何か、土日に限っては送迎を用意するとか、そういった対応もできると思いますので、ぜひご検討のほう、よろしくお願いいたします。
続いて、情報センターのほうですが、社会教育法の第23条というご説明があったのですが、ちょっとその社会教育法第23条について、詳細な説明をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
社会教育法の第23条についてでありますが、先ほど答弁の中で話しました内容になりますが、公民館ということで位置づけておりまして、第23条では公民館の運営方針をうたっております。
この中では、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助する」ということが規定されておりますので、そちらが内容となっております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 営利を目的とした利用はだめだということだと思うのですけれども、公民館として利用するのであれば、もちろんそうだと思うのですけれども、こちらはマルチメディアホールといって、ホールなので、時代にあったホールの利用ということを提言させていただければと思います。
継続して利用するには、やはり費用がどうしてもかかってしまうと思います。
なので、営利を目的としていない程度の条件であれば、入場料を徴収してもいいのではないか、その辺の基準がまだ曖昧なところがあると思いますので、例えば、同じようなイベントで、Ａの人のイベントでは徴収料を取っていたけれども、Ｂは取れなかったとか、そういうふうになってしまうと、やはり不満の声というのは出てきてしまいますので、その辺もルールを決めて、公平に利用できるようにしていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほども言ったように、両方とも、文化センター、情報センターも今コロナで利用状況が下がっている中でですね、検討するにはいいタイミングなのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
では、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。
街路樹の維持管理について。
中項目１、令和２年度の管理実績について。
（１）令和２年度の管理実績についてお伺いいたします。
中項目２、令和３年度の管理について。
（１）令和３年度の管理体制の課題と対策についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄都市建設部長。
○茂呂久雄 都市建設部長 街路樹の維持管理についての質問の、令和２年度の管理実績についてお答えします。
令和２年度の管理実績でありますが、対象となる54路線については、年間を通して４件の管理業務委託に分割発注し、害虫防除、下草の除草、低木の剪定等を実施いたしました。
また、高木の剪定などについては、職員によるパトロールや市民からの情報提供等により、必要に応じて剪定等を行い、現在は昨年度から実施しております高木の剪定・伐採作業を専門業者に４件発注し、自治会等と相談をしながら施工中であります。
落ち葉清掃につきましては、業者への委託２件を発注したほかに、直営による清掃を行いましたが、日常的な清掃については、地元自治会、近隣住民の皆様のご協力をいただいております。
また、一部の地区及び企業などにおきましては、日程等を調整しながら、市と協働で清掃、落ち葉回収等の作業を実施いたしました。
以上が令和２年度の管理実績となります。
次に、令和３年度の管理についてお答えします。
令和３年度の管理体制の課題と対策についてでありますが、中低木の剪定や除草、薬剤防除などの管理委託は、例年どおり実施いたしますが、高木の街路樹は植樹からの年数がたっており、幹周も太く、また、本数も非常に多いことから、剪定・伐採作業については、毎年全ての樹木を行うことは難しい状況であります。
令和３年度におきましては、これまでどおり、現地の状況を確認しながら、計画的に剪定・伐採作業を行ってまいります。
また、落ち葉清掃につきましては、本年と同様に、業者への業務委託のほか、直営による清掃作業を行ってまいりますが、落ち葉収集機などの機材の導入などにより、作業効率の向上や自治会、近隣住民の方々との連携による協力体制の構築などを検討していきたいと考えております。
今後も、必要な予算の確保と毎年行っております専門家の方々との研修会などを参考にしながら、効率的な維持管理を行い、良好な道路環境の保全に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
令和２年度は、剪定や伐採を予算を取っていただいて、やっていただいているということで、なかなか本数が多いので、全て１回でというにはいきませんが、計画を立てて、何年か後には、全ての街路樹が剪定や伐採ができるようにしていっていただけたらというふうに思います。
昨年の９月にも、街路樹の落ち葉について質問はいたしましたが、これからの時期は、桜の花ですとか、そういった、また、落ち葉とは違うものが落ちてきますので、そういったときにクレームがないように、対応していただけたらと思います。
実績のほうで、害虫駆除や剪定・伐採作業と落ち葉の清掃というような答弁がありましたが、実際に作業してみて、苦労した点ですとか、改善策、そういうのがもしあれば、教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄都市建設部長。
○茂呂久雄 都市建設部長 再質問にお答えします。
街路樹の維持管理の苦労している点、特に落ち葉に関しましては、やはり時期が集中してしまうということで、なかなか一度に業者委託にしても、直営の作業にしても、手が回らない部分はございます。
そういった部分で、地元の皆様、本当に沿道の皆様には、大変ご協力をいただいていると、この辺が今後どう改善していけるかを、先ほど答弁したとおり、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 時間も迫っておりますので、答弁ありがとうございました。
収集機の導入というところがありましたので、ぜひそういったものを利用しながら、作業効率を上げて、市民の方が少しでも。
○増渕靖弘 議長 はい、鈴木紹平議員、質問時間が終了いたしました。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１０時５６分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
23番、鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 自由民主党、希望会派の鰕原一男です。
10年前の３月11日、大変な地震がありました。
この議場では、芳田利雄大先輩議員が一般質問中でありました。
この議場は崩れるがごとき大地震に見舞われましたが、机の下に身を保ちながら、揺れのおさまるのを待ち、正門脇に避難したことを思い出します。
10年後、今回は最適な防災拠点としてはいまだ未整備のままの同じ議場において、コロナ禍の中での一般質問であります。
2019年10月の台風の大被害といい、災害が次々と起こってきています。
市民とともに前を向いて頑張っていきたいと思います。
60分が10分短くされ、50分の一般質問でありますので、今回は「災害復旧事業に反対した議員はいない」の質問は封印し、早速通告に従いまして、一般質問に入ります。
新庁舎整備事業について伺います。
総事業費65億円時の内訳は、行政棟・議会棟新築で55億円、既存本館・新館・東館解体で4.1億円、外構で2.5億円、諸経費で3.4億円でありました。
総事業費68億円での行政棟・議会棟新築、既存本館・新館・東館解体、外構、諸経費について伺います。
庁舎整備だより第８号（2015年８月）、庁舎整備事業の延期を伝えています。
庁舎整備だより第９号（2017年９月号）では、新庁舎整備事業の再開を伝えていました。
２年間の延期が新庁舎整備事業に及ぼした現時点での影響について伺います。
第Ⅰ期新庁舎建設工事完了後の文化財（遺構）発掘調査について伺います。
総事業費68億円内の、現在の土地に建設することで発生する事業内容と事業費について伺います。
総事業費68億円の財源について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 新庁舎整備事業についての質問にお答えをいたします。
まず、総事業費68億円の内訳でありますが、新庁舎整備事業費につきましては、令和元年10月の臨時会において、継続費を５億805万7,000円を増額する議決をいただきまして、初期建設費用として「65億円」を計上するとともに、市内経済の活性化の一助となるよう、地場産材の活用によるさらなる木質化や備品購入などを「地元業者発注枠」として３億円を計上し、初期建設費用と合わせて68億円を事業費といたしました。
内訳につきましては、行政棟・議会棟の新築工事費で55億円、既存庁舎の解体工事費が４億1,000万円、外構工事費で２億5,000万円、設計費や移転費などの諸経費が３億4,000万円、内装木質化工事費で6,000万円、備品購入費が２億4,000万円であります。
次に、２年間の延期が新庁舎に及ぼした現時点での影響でありますが、平成27年５月の基本計画の策定から基本設計の発注までの間、資材や人件費など建設工事費の高騰を理由にしまして約２年間事業の延期を行っておりました。
しかし、平成28年４月に発生した熊本地震により、災害時に行政の中枢拠点として市庁舎が有効に機能することの必要性や緊急性を再認識したため、事業を再開いたしました。
再開後は、設計業務や工事施工など、円滑に進捗しておりまして、現時点において２年間の延期が新庁舎整備事業全般に及ぼした影響は特にないと考えております。
次に、Ⅰ期工事完了後の文化財発掘調査でありますが、Ⅰ期工事着手前と同様に、文化財保護法に基づきまして、栃木県教育委員会の指導を受けて調査を実施したいと考えております。
具体的には、現庁舎の本館及び新館の解体後、行政棟のⅡ期工事及び外構工事の範囲の
試掘調査を実施した上で、遺構の有無を確認し、発掘調査の必要性を判断いたします。
発掘調査が必要になった場合には、適切な記録保存のための調査を遺漏なく実施できるよう、スケジュールを調整しながら進めてまいります。
次に、現在の場所に建設することで発生する事業内容と事業費でありますが、「文化財発掘調査に伴う地盤改良」を初め、「地中障害物の撤去」や「敷地西側の擁壁補強」、また、「議会棟西側の土留めの築造」や「議会棟進入路拡張」が現在地における特有の要因でありまして、事業費は合計で9,095万3,300円であります。
それぞれの内容と工事費でありますが、「文化財発掘調査に伴う地盤改良」につきましては、『障子堀跡』などの文化財発掘調査によりまして、土砂のすき取りとあわせて、地盤強度を確保する工事を実施したもので、工事費は572万9,900円であります。
次に、「地中障害物の撤去」につきましては、行政棟の杭・基礎工事に伴いまして、土砂のすき取りを行ったところ、コンクリートの塊の障害物が発見されたため、撤去したもので、工事費は114万6,200円であります。
次に、「敷地西側の擁壁補強」につきましては、議会棟の新築に伴いまして、敷地西側の崩壊に備えた擁壁補強を３カ所及び議会棟の基礎工事に伴う杭打ち重機の荷重を考慮し、新館西側の補強を実施したもので、工事費は6,808万3,700円であります。
次に、「議会棟西側の土留めの築造」につきましては、議会棟とテニスコートの玉石積みの間に法令に基づきまして、土留めの工事を実施したもので、工事費は1,376万6,000円であります。
次に、「議会棟の進入路拡張」につきましては、杭打ち重機が進入するに当たり、道幅を拡張したもので、工事費は222万7,500円であります。
次に、総事業費68億円の財源でありますが、これまでに説明してきたとおり、「庁舎建設基金」と市債として「市町村役場機能緊急保全事業債」を活用いたします。
財源の内訳につきましては、「庁舎建設基金」が30億3,000万円、「市町村役場機能緊急保全事業債」が37億6,200万円、そのほか、一般財源が800万円となっております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 答弁をいただきました。
順次再質問をしていきます。
総事業費68億円の内訳を伺いました。
市長は、新庁舎整備事業を始めるに当たり、「総事業費は60億円以内だよ」、再三にわたり市民に約束してきました。
次に65億円、今回は68億円です。
また、その次、68億円を上回ることがないのか、市長に伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答え申し上げたいと思います。
当初、確かに60億円ということで、申し上げております。
その後、何回か議会でもやりとりがございましたけれども、「建設関係にかかわる資材等の価格が非常に上昇しているので、その単純に上昇率を掛け合わせても、こういう数字になりますよ」というようなことは説明をし、いずれ見直すということは、再三申し上げた上で、65億円ということで、発表させていただきました。
その間にも、議会の皆さんからもいろいろご提言いただきました。
地場産業、地元の業者の育成とか、そして、できるだけ地元の産材である、そういったものを使うようにというようなことを提案をいただきまして、その分は別枠として３億円、計68億円ということで、お話をさせていただいたところであります。
今、ちょっと、たまたまですけれども、宇都宮市のＬＲＴの問題が大変話題になっています。
当初の数字と極端に数字が変わったということで、「そういうことはないのか」というご心配も含めての質問だったかなというふうに思うのですけれども。
折に触れ、現在どういう状況だということの報告は得ておりますし、現在の予定の範囲内で確実に終わすことができるというふうに、担当のほうからは聞いておりますので、その範囲でしっかりおさめていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 今まで何回か変更がありましたから、そのたびに「うそつき」とは言いませんけれども、これからもまた、そういうことはある可能性があるということで、私は理解しておきたいと思いますが。
昨日、この２年間の延長の影響について、昨日この下野新聞の１面にこんな記事が載りました。
「県内防災拠点、進む整備」、「12市町庁舎建て替え」、この中で、整備のこの一覧表が載ってました。
そうすると、2023年３月完成ですね、市長さんがおつくりになっている、今のこの新庁舎は。
県内で、これ最も遅いのですよ。もう10年前から騒がれていた事業が、10年後にできるわけですから、後から始めた市がどんどんできている、すばらしいものができていますよ。
それが市民に供給されている、市民の行政サービスの向上に役立っている。
先ほど「何の影響もないよ」、しゃあしゃあとして述べられていましたが、この記事の示すごとく、もう防災拠点として市民に不安がいっぱいですよ、遅れましたから。
これは、現在の場所と決め、その批判をかわすために、２年間、延期したことにあるのではないでしょうか、市長さんの所見を伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 庁舎の建て替えの問題については、10年と言わず、それ以前から、そういった話が持ち上がっておりまして、基金の造成が始まったというふうに理解をいたしております。
たまたま10年前、東日本の大震災があって、「これは」ということでもって、当時、基金、私の記憶では多分３億円ぐらいしかなかったと思うのですけれども、これではとてもとても対応しきれないということで、それから基金の積み増しが始まった、そういうことでございまして、10年前からやっていたのに今になったという言い方は必ずしも当てはまらないだろうというふうに思っています。
それと、延期したことについては、当時、東京オリンピックの関係もあって、復興の関係もあって、非常に建設の価格が急上昇していたということもあって、今しばらく、やっぱり様子見ることも必要なのかなということでもって、延期を決定させていただきました。
しかし、熊本の地震等を経て、庁舎が大分棄損をして、復興に影響が出ているという実態を見まして、「これはやっぱり急がなきゃならないな」ということで、その後、建設に、再開を始めたということでもって、若干その辺の時間的なものはございましたけれども、そのことによって、何か今大きな障害が出ているかということにはなっていないだろうというふうに理解をいたしておりまして、順調に現在の建設も進んでいるということ、そのことを着実に仕上げていくことが、市民の皆さんに対するお約束だというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 私たちは、新たな広い場所に市役所はつくってほしいという運動をしてきましたよ。
ですけれども、やはりその運動は正しかった、今の時点で私は考えています。
68億円、さらに上積みされるであろうかわからない総事業費、新たな広い場所につくれば、もっとその予算も縮められたのではないか、そんな考えをしております。
次に、先に進みます、時間がありませんので。
文化財の発掘調査について、かいつまんでその再質問いたします。
栃木県で初めて、『障子堀』が発見されました、現在の場所でですね。
埋蔵文化財包蔵地であるとの情報を市民に十分お知らせをし、意見を集約する中で、現在地の場所を選定し、新庁舎の建設に取り掛かったのかな、そういう認識をもって取り掛かったのかなと、私は今になって反省しておりますが、これがその『障子堀』ですよね。
６月７日、わずか１日、市民に公開されただけで、破壊されました、永久的な破壊でした。
この右側の部分、写真からは『障子堀』の遺構が続いているように見えるのですよ。
なぜ、表土をきちんと削って、その後々も記録保存ですか、そのためにも、調査を実施しなかったのか、伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 鰕原議員の再質問にお答えいたします。
今、写真でお示ししていただいた東側の部分、その件の調査について、お答えをしたいと思います。
まず、東側の部分でありますけれども、2,130平方メートル、調査範囲がありまして、こちらにつきましては、表土を取り除いて、遺構の確認を実施しております。
今、議員のご指摘がありました『障子堀』の東側につきましても、遺構の確認を行っておりまして、この部分では、鹿沼城の廃城後に行われた掘削、整地、埋め立てなどの土地の改変、こちらと、明治期以降に掘られた水路、あと、ごみ穴などが確認されまして、遺構の可能性があるものについては、遺構の掘り下げを実施したというところであります。
また、『障子堀』が東に続いているように見えるというお話もありましたが、遺構の壁面状況や土層の観察から、東に広がる遺構は認められておりません。
なお、県の教育委員会より、県の考古学会並びに城郭研究者の方々の現地視察におかれましても、こうしたご指摘はいただいておりません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 『障子堀』のこの東側、確認したのだと、『障子堀』がつながっていないのだということですが、私は、その調査、どういう調査をしたかは詳しくやっぱり記録として写真に撮ってあると思うのですよ。
ですから、その調査状況をぜひ明らかにしていただきたい。
今その調査状況の写真を、すぐここに提示しろとは言いませんけれども、後刻、ぜひ提出していただきたいと思います。
議長、よろしく取り計らいをお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 教育次長、教育長、そういう写真はあるのですか、存在するのですか、それをまず確認します。
はい、髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 それでは、今の確認について、ご説明させていただきたいと思います。
調査の時点では、現地の説明会でも示しましたとおり、いろんなものが発掘されております。
それについては、今、保存の作業等々を行っておりますし、写真等も撮影をしておりまして、後日整理ができた段階で、こちらについては公表したいというふうに考えております。
これは現地説明会のほうでも、同じような形で皆さんにご説明させていただいたので、そのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 今答弁いただきましたが、やはりね、目で見て、どうも不自然ですよ、素人目に見ても。
これを「あるんだ」というのか、「ない」というのかは、やっぱり表土をめくればわかったわけですから、ですから、この点は指摘しておきたいと思います。
そこで、市長さんに伺うのですよ。
これから第Ⅱ期工事が始まりますね。
その中で、市長は、新庁舎整備事業に際して、発掘調査しますね。
それで、鹿沼市の歴史の貴重な証の、新たな遺構の発見を期待しておりますか、それとも、整備を急ぐあまり、遺構等新たな発見に期待を寄せておりませんか、伺っておきます。
教育長にも伺います。
教育長には、新庁舎整備事業に当たり、埋蔵文化財包蔵地の文化調査を徹底して実施する、調査する、その責任と決意について伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 それでは、まずはじめに佐藤市長、よろしいですか。
○佐藤 信 市長 はい。
○増渕靖弘 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
突然の振りなので、ちょっと戸惑っていないわけではありませんけれども、お答えしたいと思います。
この写真、いただきました。
これ、皆さん、見ていただくと非常にわかりやすいと思うのですが、この北の部分ですね、現在庁舎が建っているところ、この下については、この写真から推測するかぎり、既に完全に破壊されていることは明白です。
地下もありますので、これよりもっと掘り下げてしまっているものですから、多分、残念ながら、なくなってしまっているのではないかと、非常に残念です。
しっかりとこの文化財の発掘調査はしていきたいと思っておりますし、そういったものが発掘されれば、記録としてしっかり残していきたいと思っています。
以上です。
○増渕靖弘 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 文化財調査を徹底して行うことについて、ご説明したいと思います。
これまでの発掘調査におきましても、文化財保護法に基づきまして、適正に実施してまいったというふうに考えております。
調査は、鹿沼市教育委員会が主体として進めておりますので、今後も法令に基づきまして、適切な記録保存を遺漏のないように実施してまいりたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 それでは、旧粟野高校の利活用についてに、質問を移します。
栃木県立粟野高等学校は、平成23年３月閉校となりました。
同年６月から粟野小学校の仮庁舎として、平成27年４月から令和元年10月まで、スポーツ交流の場として、県より借用していましたが、現在、未使用となっております。
そこで、栃木県の高校再編に伴う統合校地・校舎等の譲渡方針に対する各自治体の対応と廃校活用の実績について。
旧粟野高校の利活用に関し、栃木県と鹿沼市の打ち合わせ内容と経緯について。
旧粟野高校の利活用の現況と鹿沼市の今後の対応方針について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 旧粟野高校の利活用についてお答えいたします。
まず、栃木県の高校再編に伴う統合校の土地や校舎等の譲渡方針に対する県内各自治体の対応と廃校活用の実績についてでありますが、各学校それぞれの立地状況や老朽化の状況、各自治体の考え方により、対応状況は様々であります。
いくつか例を申し上げますと、旧栃木県立喜連川高等学校は、さくら市がフィルムコミッションや文書保存書庫として活用しているとのことであります。
旧栃木県立芳賀高等学校は、芳賀町が解体後、住宅団地として開発し、分譲しております。
また、旧栃木県立足尾高等学校は、県で解体後、建物敷地については、民間企業に売却し、グラウンドについては、日光市がゲートボール場などで活用しているとのことであります。
次に、旧粟野高校の利活用に関する県と市の打ち合わせ内容と経緯についてでありますが、平成18年４月に県から「統合校地・校舎等の譲渡方針」が示され、譲渡を希望する場合は申請するよう通知がありました。
これを受け、市では、平成22年９月、新築する粟野小学校の仮校舎としての借用を希望し、平成26年度の新校舎の完成、移転まで借用いたしました。
県からは、平成26年９月、新校舎完成後の取得希望についての意向調査があり、様々な角度から検討した結果、「取得することは難しい」旨、回答するとともに、県に対し、地域の住民の意向を踏まえた地域振興策を推進するよう要望いたしました。
その後、平成27年４月からは、学校開放施設として引き続き借用し、ソフトボールやサッカーなど、地域の皆さんのスポーツ交流の場として活用させていただきました。
しかしながら、令和元年東日本台風により、ボイラー室と煙突が被災し、復旧の見通しが立たなかったことから、昨年の１月末日をもって、県との使用貸借契約を解除したところであります。
次に、旧粟野高校の利活用の現況と今後の対応方針についてでありますが、現在の施設の状況を県に確認いたしましたところ、いまだ完全復旧には至らず、立入禁止にしているとのことでありましたので、当面は、県による施設の復旧状況を注視してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 ほかの廃校になった高校がどう利活用されているか、市民のために、地域のためにどう利活用されているか。
これは、旧芳賀高校の祖陽が丘という124区画の住宅団地です。
今、このように工事も進められ、大分新たな人々が張りついています。
これが区画の状況です。旧芳賀高校、住宅団地です。まちの活性化につなげようとしています。
これは、旧栃木県立藤岡高等学校、中根産業団地、数社の新しい会社が進出しています。旧藤岡高校の跡地、中根産業団地です。
なぜ、鹿沼市は市民、地域のために、旧粟野高校の有効活用ができていないのか、市長に伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
○23番 鰕原一男 議員 市長ですよ、市長。
○増渕靖弘 議長 糸井朗総務部長。
○23番 鰕原一男 議員 市長でしょう。
○増渕靖弘 議長 まず現状を聞いて。
○糸井 朗 総務部長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
実は、先ほどもちょっとご説明しましたけれども、平成26年の10月30日付で、市長名で知事に対しまして、旧粟野高校校地・校舎等の利活用についての回答をさせていただきました。
実はその中では、新たに旧粟野高校を市の公共施設として所有して、管理することは、財政的にも非常に厳しく、取得することは難しい状況でありますということで、お伝えをさせていただきました。
ただし、先ほども答弁の中でも入れましたけれども、県のほうに要望事項を出させていただきました。
地域の意向を尊重しながら、旧粟野高等学校を有効に活用した地域振興策を検討し、推進されることをお願いしますという形で要望をさせていただきまして、こんな考え方で県のほうには回答をさせていただきました。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤市長、それにつけ加えることはございませんか、今ので。
はい、佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それではお答えします。
今、部長が答弁したとおりでもって、旧粟野高校、もともと県有施設なのですね。
それが「全部廃校します、はい、市町村で何か考えてください」というのは、それはちょっと違うのではないか。
やっぱり県が今までそこで地元の皆さんのお世話になって、県立高校を運営してきて、「自分たちの都合でやめるから、あとは市で考えてね」と、それではないんだろうと、県がしっかりその振興策も含めて考えるのがまず第一義ではないですかという意味も含めて、今のような対応をさせていただいた、そういうことであります。
その後、いくつかいろんな話が出ては消え、そして、また現在、若干浮上したりというようなことでございますけれども、今ご紹介いただいた芳賀高校とか、藤岡高校、芳賀高校については、非常に立地がいいということでもって、住宅団地としても十分いけるという、そういう前提で開発されたというふうに伺っておりますし、逆に言うと、そのほか、名前が挙がらなかったところについては、なかなか活用策が見つからず、現在も文書保存であったりということで、なかなか民間売却もできなくてという状態が続いているということですから、やっぱり多少その立地的な条件もかかわってくると思っていますけれども、いずれにしても、やっぱり、あれだけの場所、そして、土地があるわけですから、有効に活用できるように、これからもいろんな情報収集に努めて、１日も早く活用策が見い出せるように努力をしていきたいと思います。
以上です。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 いろいろと再質問したいですけれども、時間が許す限りちょっとやっていきたいと思うのですけれども。
県が、市に示した譲渡条件というのはどういうものだったのだと、具体的にお知らせ願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
譲渡条件。
○23番 鰕原一男 議員 待ちますから、時間止めてください。
○増渕靖弘 議長 時間止めて。
答えられないならパスを。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
県の譲渡の方針というのが実はありまして、まず１点目が、無償で取得した土地については、無償で譲渡をしますということが１つです。
また、有償で県が取得した土地については、有償で譲渡しますというところが条件といいますか、方針を県から示されましたので、それで検討させていただきました。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 ちょっと、答弁が霧っているのですよ。
無償で、その譲渡しますと言ったものはどこですか。
それで、無償のものの、その建物はどうするとか、そういう条件もあったと思うのですよ。
また、有償で譲りますよと言ったものは、いくらぐらいのお金なのか、具体的にもっと丁寧に答弁していただけませんか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再々質問にお答えをしたいと思います。
ただいまご質問いただいた有償の部分はどこかということでしたので、有償の土地については、旧粟野高校のテニスコート、プールがありました土地、4,855平方メートルについて、有償となります。
それで、この有償の土地の試算額ですが、有償の場合、約7,400万円ということで、情報をいただいております。
それ以外のところについての有償の部分はありません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 そうしますと、7,400万円あれば、お金を出せば、鹿沼市の所有物になったと、端的に言えばそういうことですか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 基本的には有償の部分、7,400万円を払えば、その土地は市の土地になるということでしたが、先ほどちょっと説明が足らなかったところもありますけれども、例えば、建物、校舎につきましては、耐震化ができているところとそうでない校舎がございます。
当然その無償で譲渡をいただいた場合には、活用しようと思った場合には、その校舎、建物に関しては、市が独自で解体工事をすることになります。
これらも、逆に試算しますと、約２億から２億8,000万円ぐらい、解体費用もかかるのではないかということで、有償で7,400万円で土地はいただけますけれども、その活用する際には、さらに解体費用などもかかるということで、総合的に判断をいたしまして、平成26年当時、回答させていただいたものであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 大事な問題ですから、その解体費用が２億から２億8,000万円かかると言っていますけれども、この前試算でしたら、大体１億6,000万円ぐらい、今回この本庁舎、市役所を壊しますから、大体、鹿沼市は解体の事業実績というのができますから、それらを合わせて大体いくらぐらいならできるなというの、おおよその検討はつくと思うから、この辺は大いに検討する余地があると思いますよ。
それと、譲渡を受けなかった理由に、総務部長は先ほど、財源のことを言いました。
一体、粟野と鹿沼が合併して、その合併支援の合計金はいくらあったか。
288億円強ですよ。
粟野と鹿沼が合併して、288億円強のお金が入ったということです。
鹿沼市の財政に大いに寄与したということですよ。
それで、その中には、かぬま・あわのの振興基金、18億円あまりがあるのですよ。
これから合併特例債の適用期間が終わりましたから、このかぬま・あわのの振興基金18億円をいかに使って、その人口が減ってしまう、高齢化が高くなってきた、そういう山間地をいかに救うか、いかに活性化させるかというのが課題ですよ。
いつまでも、緊縮財政でやっていたのでは、市民は救われません、ある金を使ってくださいよ。
これは提言といたしておきます。
市長、何か所見があったら、お伺いしておきます。
○増渕靖弘 議長 では、市長、端的にお願いします。
はい、佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 国会流に言うと、通告を受けてないものですから、お答えできませんと言いたいところもあるのですけれども、いずれにしても、今言われた数字は、若干異論はあると思います。
それぞれの立場、立場で、「これ全部粟野のために使うお金だったのですか」みたいな話になってしまいますので、それはちょっといろいろあると思うのですけれども、いずれにしても、先ほど言いましたように、地域の活性化というのは非常に大事なことでございますので、これらが１日も早く有効に活用できるように、精いっぱい、アンテナを上げながら、努力をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 この問題、ずっと掘り下げて、機会があるごとにやっていきたいと思いますけれども、これ、通告していた質問を全部終わさないと、大分またお叱りを受けるものですから。
○増渕靖弘 議長 はい、そのとおりです。
○23番 鰕原一男 議員 その次の、最後の質問に移ります。
○増渕靖弘 議長 それでは、執行部を入れ替えますので、時間を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりました。
時間を進めてください。
発言を許します。
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 全ての施策は人口減少対策について伺います。
まず、市花木センターの整備について。
過去５年間の花木センターの委託料・補助金等の内容と総額について伺います。
花木センターの「フラワーゾーン」、「花と緑の販売」、「子どもの遊び場」、「道の駅」、４ゾーンに分けて整備するプラン等、信金中央金庫・鹿沼相互信用金庫と実施した花木センターの運営や経営改善などの調査研究結果について、説明を求めます。
特に、「道の駅」について、経緯と計画内容等について、詳細な説明を求めます。
次に、北犬飼コミュニティセンターについて。
北犬飼コミュニティセンターの機能移転後、現在の北犬飼コミュニティセンター周辺敷地等の利活用計画について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策に対する鹿沼市の取り組みと課題について伺います。
まず、本庁舎及び教育委員会のソーシャルディスタンス（フィジカルディスタンス）を守るための取り組みについて伺います。
新庁舎整備Ⅰ期工事完成後の行政棟・議会棟のソーシャルディスタンスを守るための取り組みについて伺います。
本庁舎勤務の会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員のテレワーク勤務実績について及び教育委員会勤務の会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員のテレワーク勤務実績について伺います。
鹿沼市の新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 全ての施策は人口減少対策についての質問のうち、市花木センターの整備についてお答えします。
まず、過去５年間の委託料・補助金等の内容と総額についてでありますが、委託料の総額は５億3,850万625円であります。
主な内容につきましては、施設の指定管理委託料が平成28年度から平成30年度まで、毎年6,858万3,000円、令和元年度に8,299万9,140円、令和２年度に１億2,043万3,398円、合計で４億918万1,538円であります。
また、いちご摘み取り園などの施設整備委託料が、平成28年度から令和２年度にかけて、合計9,114万円であります。
補助金の総額は、5,587万8,320円で、各年度の「鹿沼さつき祭り」、「鹿沼園芸フェア」の開催運営に対する補助金であります。
次に、運営や経営改善などの調査研究結果についてでありますが、花木センターの将来ビジョンや運営のあり方、経営改善を目的として、平成28年度に国の補助金を活用し、本市と包括的連携協定を締結していた鹿沼相互信用金庫に調査研究を委託しました。
その結果、公益財団法人鹿沼市花木センター公社が利益を確保できていないことが大きな課題と指摘され、センターが持つ広い認知度と多くの来場者があることを踏まえ、商品構成、運営内容、人事管理などの見直しを図りながら、経営改善すべきということが提案されました。
具体的な提案内容といたしましては、直営販売と委託販売の整理、長期在庫の処分、客層の拡大、リピーターの確保や指定管理委託料の見直しなどであり、これらの経営改善や施設機能拡大により、単年度黒字化を目指すことが必要であると指摘されたところであります。
これらを踏まえ、平成29年度と平成30年度にもコンサルティングや業務改善の進捗状況管理を同信用金庫に委託し、経営状況の確認や意見交換を重ねながら、施設レイアウトの変更、バーベキュー施設整備、職員教育研修の実施、勤務体制の見直しなど、経営改善に取り組んでまいりました。
さらに、令和元年度には、花木センター公社独自でも委託を行っております。
次に、道の駅の経緯と計画内容等についてでありますが、花木センターの道の駅化につきましては、平成27年６月議会において鰕原議員から、また、同年12月議会において大貫武男議員から、それぞれご提案をいただき、「検討していく」旨の答弁をしております。
また、先ほど述べました鹿沼相互信用金庫の委託調査報告の中にも、課題解決の方向性として、施設の機能拡大が挙げられております。
その中で、「道の駅」の登録や施設ゾーニングの提案がございました。
これらを踏まえ、既存施設の有効利用を前提に、幅広い市民が集える場や観光拠点としての集客機能の強化策を検討してまいりましたが、令和元年度に「道の駅」として、花木センターの機能強化を進める方向性を固めたところであります。
今年度４月からは、「道の駅化」を具体的に推進するため、花木センター周辺整備室を設置し、道の駅登録に必要な情報の収集や花木センターの整備コンセプト等の設定を進めている状況であります。
次年度以降、さらに必要な調査等を行い、基本構想の策定や設計を具体的に進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、北犬飼コミュニティセンターについてお答えします。
機能移転後の敷地等の利活用計画についてでありますが、北犬飼コミュニティセンター周辺敷地には、コミュニティセンターのほか、鹿沼市体育館。
○増渕靖弘 議長 時間になりましたので、大変残念なのですが、答弁を終了させていただきます。
昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（０時 ０１分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
３番、藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 議席番号３番、政新クラブの藤田義昭です、よろしくお願いします。
東日本大震災発生の時刻、午後の２時46分でございますが、少しずつ近づいているところでございます。
あの地震から10年、我々国民、何が大事なのかといった、それまでの防災対策はもちろんのこと、生きていくための価値観を大きく変化させられたことの大きな一つの出来事でございました。
そして、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大で、今度は価値観だけでなく、生活様式まで変化を強いられているところでございます。
新しい生活様式、ニューノーマルとも言われておりますが、なかなか先が見えない状況でございますし、新しいやり方になじむのにも時間がかかる、そもそも抵抗感もあると思います。
このように、変化していくということに対して、不安がつきものでございます。
市民の皆さんの不安を代弁するつもりで、そして、いかに不安を解消していってあげるかという視点で、質問に入りたいと思います。
それでは、早速１つ目の質問でございます。
デジタル化の推進と体制づくりについてでございます。
前回の12月定例会でも、デジタル化に対応した組織づくりということで、一般質問をさせていただきました。
内容的に連続になってしまいますが、今年９月に国のほうで、デジタル庁を設置する予定でございます。
これに伴って、様々な動きがどんどん加速している。
そのため、その後の状況の動向について、改めて伺いたいと思います。
デジタル化は、今回のコロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワークやオンラインミーティングなど、急速に利用が進んでいる状況です。
市でも、ギガスクール構想に基づいた小中学校のタブレット配布など、取り組んでいるところでございます。
また、栃木県におきましても、「とちぎデジタル戦略」の素案づくりに取り組んでいるようで、今後は外部人材の主要ポストへの登用を検討しているというふうに伺っております。
また、「ＩｏＴ推進ラボ」を立ち上げて、また、今後、「ＡＩセンター」を設置して、普及啓発や導入支援も行っていくというふうに伺っております。
また、先月、２月から、オンラインでの結婚支援サービスなども取り組んでいるというふうに伺っております。
このように、急速にデジタル化が進んでいる。
それに伴って不安を感じている方も多いと思います。
行政としても、このようなデジタル化の動きに対応する体制、取り組みが必要であると考えます。
それで、今回、私自身がデジタル化を推進したいというよりも、そうせざるを得ない社会の状況であるということでございます。
昨日の梶原議員の質問にもありました、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ、これはＩＴの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革していくことなのですけれども、もっというと、企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革、こういう状況になってしまったと、そういうことでございます。
そういうスタンスで、質問をさせていただきます。
まず１つ目、国のデジタル庁設置に伴う市の対応についてお伺いいたします。
先ほど申し上げたとおり、12月の議会の時点から、動きや変化があったかと思いますので、新しい情報なども踏まえて、改めてお伺いしたいと思います。
次に、シニア世代・高齢者に向けたデジタル普及についてでございます。
例えば、オンラインの会議がだんだんスタンダードになりつつあります。
こういった急激なデジタル化に困惑して、不安を持たれている方が多いのではないかということもありまして、この不安を解消してあげたい、そういう必要もあると思います。
今後、行政として、様々な場面で、効果的にデジタル化を進めていくためにも、特にシニア世代・高齢者を含めた普及啓発の施策が必要ですので、このことについて伺いたいと思います。
３つ目に、デジタル化を総合的に推進する専門部局等の設置について伺います。
デジタル化に沿った行政運営を進めていくに当たりまして、セキュリティや運営管理など、担当職員の方も業務に不安を感じると思われます。
やはり専門的に、総合的に判断して、方針を定めて、政策を立てて、そして、各部局の担当課へトップダウン的に指示できるような組織体制、具体的には、デジタル化を取り扱う部局レベルの体制が必要であると考えますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
以上、３点についてご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 デジタル化の推進と体制づくりについてのご質問にお答えをいたします。
まず、国のデジタル庁設置に伴う本市の対応についてでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症により、社会全体のデジタル化の重要性が今まで以上に高まる中、国はソサエティー5.0時代を見据え、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、本年９月にデジタル庁を新設することとしております。
このデジタル庁は、デジタル社会の司令塔としての企画立案や、国・自治体・民間のシステムを統括・管理する役割が期待されております。
本市では、社会のデジタル化の重要性は十分認識しておりまして、国や県と連携しながら、早急に取り組みたいと考えております。
次に、シニア世代・高齢者に向けたデジタル普及についてでありますが、社会のデジタル化が進むことにより、各個人に最も適した医療福祉サービスが可能となるなど、シニア世代や高齢者にとっても受ける恩恵は大きいと考えております。
しかしながら、このような年齢層の方々、私も実感をしている一人でありますけれども、そもそも操作に不慣れであり、個人情報保護への不安もあって、一般的に「デジタル活用を躊躇する傾向が強く、恩恵を受けにくい状況に陥りやすい」という課題があるかと思っております。
国では、今年度から、高齢者等の身近な場所で、操作方法などをサポートする「デジタル活用支援員制度」の実証実験を開始したところでありますが、本市でも、これらの先進事例も参考にしながら、あらゆる世代の市民が、デジタル社会の恩恵を受けられるように、支援のあり方を検討してまいります。
次に、デジタル化を総合的に推進する専門部署等の設置についてでありますが、デジタル化は、市民生活の向上を初め、産業の発展や教育の充実など、官民のあらゆる分野に大きくかかわってまいります。
今後は、「行政の内部事務」、「対市民向けの行政サービス」、そして、「民間主体の活動」、この３つの分野におけるデジタル化を進めていくため、令和３年度から総合政策課内にデジタル推進室を新設いたします。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 市長からの答弁、ありがとうございました。
今度、デジタル推進室を設けるということで、それはすごくありがたいことだなと、そちらを中心に進めていけるといいなと思います。
それで、いくつか再質問したいのですが、まず１つ目の国のデジタル庁に対する、対応についてなのですけれども、国のデジタル庁で500人規模で、約100人をＩＴに精通した民間のエンジニアを起用するというふうに、新聞でも報道されております。
それで、地方自治体のデジタル化を推進するために、民間人材の活用支援の制度も検討していると、そのような情報も得ております。
それで、市として、このデジタル化に基づきまして、民間人の導入についての考え、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
民間人の登用の件、ご質問かと思いますが、実は、国は、民間人材をデジタル庁の事務方トップでありますデジタル監として任命することとしております。
また、国では、デジタル庁のほうでは、令和３年度から、特に外部人材を確保するために、先ほど議員さんもお話されていましたが、支援制度を開始する予定であるというふうに聞いております。
こういうものを受けまして、市としましては、支援制度の動向をまず注意をしながら、特に先行事例などをもとに、外部人材の必要性とか、活用のあり方などを今後検討させていただいて、判断をしてまいりたい、このような考え方で進められればと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 国でもデジタル化も、民間のほうから活用して、採用していくと、そういうお話でございますが、先ほどね、できれば部局レベルという話も、私したときに思ったのが、やはりトップで、ある程度の、もしかしたら特別職になるかもしれないのですけれども、そういう立場の方で、トップダウンで、各部局にデジタル関係の指示を出せるポジション、そういうポストの方がいてもいいのではないかなと思います。
また、市の職員、皆さん、もちろんデジタルの専門家ではないので、仕事を始めてから勉強していただいていると思うのですけれども、やっぱり最初からある程度デジタルの、そういう知識を持った、もしかしたら技師みたいな立場での採用ですね、そういったことも考えていただけるといいかなと思います。
これはちょっと提案になってしまうのですけれども、特に回答はお求めいたしません。
それについては、今後、少しまた、いろいろ、私も議論していきたいなと思っております。
それで、２つ目のシニア世代・高齢者に向けたデジタル普及なのですけれども、まず先月の２月に行われました議員全員協議会で説明があったのですけれども、いきいきかぬま長寿計画の中で、既に65歳以上の方が３割超えていますと、20年後の、令和22年には、75歳以上がすごく増えてしまうと、そんなふうなお話を伺いました。
私も今51歳なので、20年後、71歳です。
そうすると、そこの世代に、ちょっと、近い存在になってしまうので、もう人ごとではなく、自分事として考えているのですけれども。
今のこの我々50代の方、「シニア世代」というふうな言い方を私はしてしまうのですけれども、既にスマートフォンは、もう普通に使っていると思います。
それで、今より大分デジタル化も、20年後には進むのかなと思いますが、20年も待つわけにいかないので、やはり現状に何かしらの手立てを打っていく必要はあるのかなと思っております。
最近ちょっと印象的だったのは、知り合いの60代の元県庁職員の方がおっしゃっていたのですけれども、そういう県庁で長年活躍された方ですら、このデジタル化の進み具合に恐怖を感じるとおっしゃられておりました。
恐らく時代に取り残されて、置いていかれてしまうような孤独感をその世代の方は感じられてしまうのかなというふうに感じております。
それで、こうした状況に対して、ＩＴ関係の企業の方や市民活動をされている方に伺ったりすると、自宅に訪問したり、先ほどのデジタル活用支援事業の話と一緒なのかもしれませんが、地域の皆さんに集まっていただいて、ネット関係の操作を教えることはできるのだと、ただ、その教えられる人が限られているので、限界があるのだと。
それで、また、市内の民間企業を経営されている方から伺ったのですけれども、オンラインを活用したビジネスをやるべきなのはわかっているのだけれども、その運用管理について、やはりその社内の社員では、限界があると、そして、外部の別なそういう専門の業者に頼もうと思うのだけれども、その業者も人材不足な状況である、こういった人材を育成していかなければならない課題があるのだということで言われました。
それで、そういったデジタル化に対応できる人材を自ら育成していく政策が必要であると思います。
先ほどデジタル活用支援事業のお話いただいたのですが、そういった、民間向けの、民間の例えばビジネスとかにも人材を派遣できるような、そういったところでの、もしかしたら、民間の事業の方が主体になる話になってしまうかもしれませんが、そういった、もし、情報があれば、支援策とかお伺いしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
企業向けのデジタル人材育成に関する支援策ということかと思いますので、持っている情報を答弁させていただければと思いますが、実は、経済産業省のほうで、ちょっとホームページを見ましたところ、「巣ごもりＤＸステップ講座」というのが実はありまして、これはｅラーニング講座になっていまして、無料でどなたでも使える講座になっています。
それで、こちらの中で、入門編、基礎編、上級編ということで、その段階、レベルに合わせまして、デジタルに関する情報がとれる仕組みがありますので、ぜひご活用いただければなというふうに思っています。
また、もうちょっと専門的になりますと、実は中小企業基盤整備機構のほうで、「戦略的ＣＩＯ育成支援事業」というのが実はあります。
それで、この企業内の例えばＩＴ企画とか、導入支援、さらにはＩＴ化の計画策定支援、そういう分野において、専門家を低価格で一定期間派遣をしていただける、そんな事業もありますので、ぜひご活用、ご紹介いただければなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 企業版、民間向けのそういった支援事業もあるということで、ありがとうございました。
県のほうでも、そういった人材を育成していくという意図で、栃木県立県央産業技術専門校、こちらで４月からＩＴエンジニア科を設置するというような情報もちょっと調べたところあったので、そういったところもうまく活用してというか、市で、ちょっとどういう連携図れるかわかりませんが、うまく連携とって、支援策とあわせて、やっていければなと思います。
それで、３つ目なのですけれども、今度デジタル推進室ができるということで、デジタル推進室が情報管理課、今までのところとは、ちょっとまた別の役割になるのかなと思います。
それで、先日幕張メッセで開催された自治体向けの総合フェア、議員４人で参加させていただいたのです。
議長を初め、議会の皆様には本当にご理解いただき感謝しているところなのですけれども、こうした最新の取り組みをしている企業、既にデジタル化を見据えて、様々なシステムを開発しております。
そういった企業のほうから、自治体に対して、恐らくどんどん売り込みがくると思うのです。
それで今後、どのような手段を講じるのが適しているかみたいな、要は市としてその売り込みがあったときに判断していく、これらを検証できる体制やスキルがこれまで以上に必要になってくるのかなと思います。
今度設置されるデジタル推進室、こういった新しい技術に対する判断が、この推進室で判断するのかどうか、ちょっとわかりませんが、どんな役割を担うのか、そういった判断もできるのかどうか、あと、そのほか、ほかの部局に対して、デジタル化に対する指示を出したり、業務の指導なども含めてできるのかどうか、その辺、役割について、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
今年の春、４月から設置されますデジタル推進室の役割についてということかと思いますけれども、まず推進室のほうでは、デジタル化に関する鹿沼市としての基本方針的なものをまず作成していきたいというふうに考えております。
それで、先ほどの答弁の中でありましたとおり、基本的に本市のデジタル化については、行政内部事務が１つ、それと２つ目として、対市民向けの行政サービスがどのようにデジタル化できるか、３つ目として、民間主体の活動をどういうふうにデジタル化で支援ができるか、この３点についての考え方をデジタル推進室のほうで方針をまとめまして、それを具体的な施策も含めて、支援策などを個々に検討できればなというふうには思っています。
当然今回、総合政策部の総合政策課の中の推進室という、課内室を設置をしましたので、全庁的な指示をするのとあわせまして、施策については全庁展開できるような形で取り組みはしていきたいというふうに考えています。
まずは、市としての基本方針といいますか、考え方をしっかり、年度内にまとめたいなと、そこが最初の役割として動いていくことになるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 今後、役割について検討していく部分があるということでございますので、できれば、先ほど申し上げたとおり、デジタル化に関する政策についての効果とか、優先順位など、専門的に判断して、各部局に指示を出せる、そんな体制があるといいなと思います。
できれば、将来的には、部局レベルにあって、デジタル部長、デジタル部長がいるのか、先ほどの特別職がいいのかあれなのですけれども、やはりトップダウン的な仕組みづくりも今後必要になってくるのではないかなというような気がしております。
その辺は今後やりながら、必要性に応じて考えていく必要があるのかなと思います。
あとは、先ほど申し上げたとおり、地域での人材が足りていないというのは、民間の方からも伺っているので、これはデジタル業界だけではないと思うのです。
医療業界とか、ちょっと話それてしまうのですけれども、建築とか建設業界でも人材不足で、そのまちでの、その地域で足りてない、特定の人材を優先的に育成していく政策も必要だと思います。
それで、先ほど少しお話したのですけれども、例えばそのデジタル化に特化した、その業種に絞った将来を見据えた奨学金の免除制度とか、そういったことも考えたいと思いますので、これについては話がそれてしまうので、改めて別な機会に議論したいと思います。
今後、ニューノーマルの時代では何を優先して、何を切っていくのかみたいな、そういったシビアな選択も迫られると思いますので、柔軟性をもって取り組んでいただけるような体制をつくっていただければなと思っております。
では、１つ目の質問は以上でございます。
○鈴木敏雄 副議長 それでは、ここで執行部を入れ替えますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○鈴木敏雄 副議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
発言時間の時計を進めてください。
藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 それでは、大項目２つ目の新型コロナウイルス感染拡大による市民の心の安定について、質問いたします。
コロナがなかなか終息しないで、先が見えない不安がございます。
そして、先ほど、冒頭申し上げたとおり、生活のスタイル、生活様式の変化を求められて、密を避けるということで、人同士も会えなくて、つながりの機会も減ってしまっているような状況でございます。たくさん不安がございます。
国の調査によりますと、昨年、女性の自殺者が増えてしまった、あと、小中学生、高校生の自殺者が増えたことなどが情報としてございます。
このように人との交流が減って、外出制限で楽しむ機会もなくなって、閉塞感や孤独感が高まっている状況でございます。
それで今朝、市長が最初に、朝お話したとおり、心の復興のお話されました。
一度、心がね、落ちてしまいますと、なかなか復興するのにも時間がかかるということなので、いち早く市民の皆さんの不安、そこを、どんなふうな不安があるのか、状況をつかんでいただいて、それに対応していっていただくと、その辺、進めていっていただきたいなと思いまして、いくつかの側面から質問させていただきます。
まず１つ目としまして、市民の皆さんのメンタル面の相談状況と傾向、対策等についてお伺いいたします。
心の不安を持たれている方が増えているのかどうか、市への相談が増えているのかどうか、そして、相談内容に変化があるのかどうか、そして、今後の対応としてどのようなお考えなのか、伺いたいと思います。
２つ目としまして、自治会活動や市民活動への影響について伺います。
地域のつながりを維持していくコミュニティ機能として、大切な役割を担っております自治会活動でございますけれども、いろんな制限があって、活動もままならない状況かと思います。
それで、市民活動、ＮＰＯとかもそうなのですけれども、そういった方たちも自分たちの志をもって、地域活動に励んできているのですけれども、なかなかうまくやれるような状況ではないので、どんなふうな影響が出ているのか、そして、それを行政としてどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
３つ目としまして、小中学生の教育相談、不登校などの状況と傾向について伺います。
昨年は、学校行事、例年どおり実施できなくて、特に修学旅行、運動会なども本来の形でできなかったことが事実でございます。
また、新学期から休業が続いたので、「友達や先生の顔がなかなか覚えられないんだ」といった声も伺いましたし、出だし、授業が開かれずに、問題集などの宿題中心だったので、大変だったというようなお話も伺っております。
そのように、いろいろ小中学生、大変だったと思いますが、その後の子供たちの状況について、教育相談などの面から伺ってみたいと思います。
４つ目としまして、青少年への相談状況について伺います。
若い世代の方、大体10代後半から20代前半の方をイメージしているのですけれども、このような状況で、先が見えない状況で、将来への不安感なども高まってしまっていると思うし、自粛で閉塞感があると思います。
自分のエネルギーをもてあましているのではないかなと思います。
その若い世代の皆さんが、どんな状況にあるのか、相談状況の切り口から伺ってみたいと思います。
それで、５つ目としまして、これはちょっと提案めいた相談になるのですけれども、かぬま生涯学習大学のオンライン開催についてお伺いいたします。
このコロナの影響で、インターネットのオンラインを利用した会議・講座などがあちこちで開催されております。
今後も、効率性のよさなどからも、定着している状況でございます。
それで、生涯学習大学についても、開催するに当たりまして、様々な制約があって、いろんな影響を受けていると思います。
どんな状況なのかもちょっとお伺いしたいのですけれども、新たなやり方として、人をつなげる役割の一つとして、オンラインも活用してみたらどうかと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
以上５点になりますが、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 新型コロナウイルス感染拡大による市民の心の安定についてお答えいたします。
まず、相談状況と傾向、対応策についてでありますが、令和２年４月から令和３年２月までの「こころの相談電話件数」は239件で、昨年度同期の123件に比べ、116件増加しております。
令和２年の主な相談内容は、離婚や親子関係などの家庭問題、不眠や気分の落ち込みなどの健康問題、職場での人間関係の問題が多く、これらの要因が１つではなく、複数かつ複雑に関係している傾向があります。
また、
新型コロナウイルス感染症に関連した「こころの相談」は１件でありましたが、
新型コロナウイルス感染症と明確な表現はなくても、
新型コロナウイルス感染症の蔓延とその対策などの影響で、雇用や暮らし、人間関係の変化など、先の見えない不安やストレスを抱えている方がいると感じており、相談数が増加しているものと考えております。
対応策についてでありますが、本市の相談窓口は、相談内容により、大きく８つに分類されており、関係部署が連携した対応をしているところであります。
この相談窓口に関する周知につきましては、「鹿沼市相談窓口一覧」を掲載した健康ガイドブックを昨年に引き続き本年も、３月末、市内各世帯などに３万5,000部を配布いたします。
その他、ホームページや広報かぬま、ケーブルテレビにて周知しているところであります。
また、「
新型コロナウイルス感染症に関連したこころの健康」と題し、身体症状のサイン、ストレスの対処法などについても、感染拡大状況に応じ、掲載・放映しております。
さらに、令和２年11月に「ゲートキーパー養成研修」を市職員141人に実施し、市民の「こころの不調のサイン」に気づき、適切に関係機関などにつなぎ、市民の皆様に温かく寄り添い、支援することができるよう努めております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、自治会活動や市民活動への影響についてお答えをいたします。
各団体の総会や会議の開催は、書面議決での対応が多くなっております。
また、お祭りやイベント、地域の夢実現事業においては、感染対策を講じての開催もあれば、中止・延期など、苦渋の選択を余儀なくされるなど、様々な状況に至っております。
また、緊急事態宣言の中、施設の利用休止のご協力をいただきましたが、活動ができないことへのもどかしさなどもあり、施設再開の問い合わせが寄せられております。
この間、市では、団体へ書面議決の進め方の情報提供をしたり、「かぬま市民活動広場ふらっと」では、オンライン会議のやり方などの支援を行ってまいりました。
団体の中には、この機会をうまく活用し、従来の活動内容を見直したり、アイデアを凝らして動画やウェブによる活動に挑戦するなど、コロナ禍での活動が模索されている状況であります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、小中学生の教育相談、不登校等の状況と傾向についてお答えします。
まず、教育相談の状況と傾向についてでありますが、本市の教育相談室の相談総数は、１月30日現在で169件であります。
その内訳は、「不登校・行き渋りに関する相談」が78件、「発達に関する相談」が45件、「進路相談」が14件、「学業不振」が13件、「子育てに関する相談」が7件、その他12件であります。
相談件数は例年並みでありますが、「子育てに関する相談」が例年より増加している状況にあることから、コロナ禍において家族で過ごす時間が増えて、子育てに悩む家庭が増えている傾向にあると考えられます。
次に、不登校の状況と傾向についてでありますが、文部科学省では、「年間30日以上の欠席者を不登校」と定義しております。
本市では、年２回その状況を調査しております。
上半期は、15日以上の欠席があった者の調査を実施しておりますが、調査の結果、小学生18名、中学生84名でありました。
昨年度の上半期との比較は、小学生９名減、中学生１名増であります。
１月30日現在、30日以上の欠席のあった者は、小学生27名、中学生108名であり、昨年度末との比較は、小学生13名減、中学生７名増であります。
今年度は、小学生の不登校児童は減少し、中学生の不登校生徒が増加している状況にあります。
特に、中学１年生が増加傾向にあって、その要因としましては、昨年度における小学６年生の不登校児童が多かったという、本市の実情があります。
引き続き児童生徒の様子を注視し、心の安定のために細やかな心のケアに努めてまいります。
次に、青少年の相談状況についてでありますが、今年度における新規の相談件数は、本年２月現在、16件であり、そのうち、
新型コロナウイルス感染症拡大を要因とする相談事例はありませんでした。
コロナ禍における青少年へ及ぼす影響につきましては、イベントの中止や自粛及び外出控えによるストレスの増加、インターネットやＳＮＳへの依存などが考えられ、それによる非行や引きこもりの増加などが懸念されるところであります。
次に、かぬま生涯学習大学のオンライン開催についてでありますが、かぬま生涯学習大学においては、市やかぬまマイ・カレッジを初めとする市民団体等が主催する学習機会を広く市民へ提供しております。
今年度の実施状況につきましては、教育委員会で主催した講座31件のうち、調理や試食を伴う感染リスクが高い講座やコロナ禍における施設の利用停止に伴う中止など、８件の講座を中止いたしました。
また、例年、かぬま生涯学習大学の学習成果発表の場として開催している「学びフェスティバル」につきましても、３密の回避が難しい等の理由により、中止といたしましたが、代替事業として、鹿沼ケーブルテレビのご協力により、動画を撮影し、ケーブルテレビやＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信を行っております。
かぬま生涯学習大学講座のオンライン開催に当たり課題として考えられることは、主催事業者や参加者の設備的・技術的な点であります。
特に、高齢者など、オンライン利用の経験が少ない方にとっては、参加へのハードルが高いことが見込まれます。
今後、オンライン講座の実施における課題の整理など、様々な視点から検証した上で、実施可能なものから取り組み、コロナ禍における学びの機会の確保につなげることで、市民の健やかな生涯学習活動を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 様々な側面からの状況についてよくわかりました。
本当はいろいろ質問したいのですが、時間の制約もありますので、ちょっと絞って再質問をしたいと思います。
まず１つ目のメンタル面への相談状況のところですが、オンラインを活用した相談というのはどうなのか、必要性とか、実施可能なのか、その辺お伺いしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 オンライン相談の実施についてお答えしたいと思います。
オンライン相談の実施についてなのですが、「こころの相談」につきましては、やはり匿名や、電話でも非通知での相談を希望されることが多いこともありまして、電話、メールなどでの相談が主になっている現状があります。
それで、オンライン相談では、事前に電話やインターネットから多分申し込みが必要になってくるかと思いますので、相談をそのとき、思い立ったときに、スピーディな対応ができないことも考えられますので、引き続き電話等での相談を主に実施していきたいと思います。
それで、その相談を重ねる中で、職員との信頼関係を築きまして、面接や訪問などによりまして、対面での相談を行い、適切な支援につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 では、オンラインの相談のやり方は匿名性とか高いということで、今後必要に応じてということになるのかなと思います、わかりました。
それで、２つ目の自治会活動・市民活動につきましては、先ほどの書面会議からオンライン会議のやり方に移行しているようなところもあるということなので、もしかしたら、１つ目の、大項目１つ目のお話になってしまうのですけれども、市民のデジタル化の普及にも役立つというか、やむを得ずなのですけれども、影響しているのかなというふうな感想を持ちました。
３つ目、小中学校なのですけれども、一つお聞きしたいのが、昨年度学校行事がなかなかうまく開催できないところもあったのですけれども、新年度の学校行事の方針はどんなふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、例年どおりの開催が困難な学校行事、確かに数多くありました。
しかし、そのような中においても、国や県の方針に沿って、感染拡大防止の対策を十分とった上で、各学校で様々な工夫をして、学校行事を実施してまいりました。
例えば、「できなかったで終わらせない」、「制限がかかる中でも最善を尽くす」、「今までの常識にとらわれず、新しい発想を生かす」、「子供の思いや考えを吸い上げる」、こういった考え方で、マイナスの状況をプラスに生かすという、そういう工夫をしてきております。
令和３年度におきましても、感染拡大防止対策には最大限配慮をしながら、児童生徒の考えも生かして、充実した学校行事を行っていけるように支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 教育長から「できなかったで終わらせない」と、力強いお言葉いただきまして、とても安心したところでございます。
その新しい発想を生かして、新しいやり方で、子供たちが予定どおりできなくて残念だったというような状況にならないように、やっていただければなと思います。
４つ目の青少年のところなのですけれども、例えば、ヨーロッパでのほうなのですけれども、大人数で夜通しパーティを開いたり、暴動を起こしたりして、警察が介入したりするようなことが各地で見られました、報道で伺いました。
それで、日本に置き換えてみると、もしかしたら、バイクでの暴走行為が増えてしまうのかななんていうことを懸念しておりますが、これにつきましては、ちょっと、勝手な私の想像でございますので、あまり相談も増えてないということですので、とりあえず、そういった面でも見守っていただければなと思います。
それで、５つ目の生涯学習大学のオンラインにつきましては、私自身もオンラインミーティングに参加してみたり、実際に主催してやってみたこともあります。
それで、人となかなか会えない状況で、オンラインでみんなの表情を見ながら、会話をするということで、人同士のつながりを感じることもできますし、不安感も和らげることができますので、先ほど、設備や技術に対して、参加する側の参加ハードルが高い、特に高齢者の方からすると参加ハードルが高いということですので、これも先ほどの、大項目の１つ目のほうに入ってしまうのですけれども、やはり高齢者・シニア世代の普及活動とかかわっているのかなと思います。
それで、こうしたオンライン開催につきましては、できれば、今度できるデジタル推進課みたいなところで、「こうやればうまくできますよ」とか、そういった、そのまま各担当課が開催できるようなパッケージ化された何か提案、提供ができるようにしてもらえれば、職員の皆さんも、例えば、ガイドラインなんかも一緒につくっていただいて、やっていただければ、いろいろ進むのかなと思います。
では、ちょっと時間もないので、ちょっと結びになってしまうのですけれども、今回デジタル化やオンラインの活用の質問をさせていただきましたが、これはあくまでもデジタル化を進める、なくてはいけないという話よりかは、こういったニューノーマルの時代を生きていくための手段の一つであると。
それで、本来であれば、やはり人と人が直接対面して、話し合ったり、交流したりすることが一番であると思います。
ただ、このコロナでのニューノーマルで、変化していかなければいけない状況です。
それで、先月２月に栃木県中小企業家同友会さんが主催したオンライン講演会に参加させていただいたのですけれども、白鴎大学の小笠原教授がおっしゃっていたことの中に、「いかに変化していけるか、そのために何を手放すか、やめるか、あきらめるか、そういった決断ができるかが、次の方向性を生み出していく鍵である」と、「これが進化、成長していくことだよ」ということでありますので、先ほど教育長がおっしゃった新しい発想も含めて、進めていっていければなと思います。
それで、行政の役割として、変化していくための方針を、これまでの既成概念を超えて決断していかなければいけない。
先が見えない不慣れな状況でありますけれども、市民の気持ちをできるだけ取り除いていただいて、「大丈夫ですよ」と、自信をもって言ってあげられるようになることが大事であると思います。
そういった行政運営を引き続き進めていただきたいとお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 １時４９分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 議席番号13番、佐藤誠です。
今日ほど、「卒業」という言葉が響く日もないのかなと思っています。
尾崎豊の『卒業』のフレーズに、「あと何度自分自身卒業すれば、本当の自分にたどり着けるだろう」と、そういうのがありますが、26年で生涯を閉じた人はどうなのかは自分にはわかりませんが、46年も生きていますと、いろんな意味で、たとえるなら人生を遅刻したり、さぼったり、停学になったり、退学したり、そういういろいろな卒業も繰り返して、いろいろあるもんだなって、その中で、どんな卒業を繰り返そうとも、その瞬間瞬間は自分は常に自分自身でしかないのだなというのがわかった気がします。
そして、今ここで、我々は、いろいろな、永遠に続く出会いと別れの過程において、いろんな運命の巡り合わせにおいて、我々は、今この瞬間を共有しております。
そのこと自身は、自分にとっては皆様と巡り会えたこと、喜びでもありますし、こうして今自分がここに立っていること、誇りでもあります。
その誇りにかけて、この場での使命というものを果たしていきたいなと思っています。
それをもって、今日、卒業した人たちと、そして、その卒業した人たちと同じぐらい喜びを共有している人たちへのはなむけとしたいななんて思っております。
具体的には、その彼らが、時を遡っての15年前、当時と比べて、今日以降、このまちで少しだけでも、子供を育てるということにささやかな手助けができたらいいなという、そういうことであります。
１つ目の質問にまいります。
自販機でのおむつやミルクの販売についてであります。
自分は、子育てということに関しては、もう落第生ですし、もう卒業というよりは、もう中退してしまっているぐらいの立場なので、せめて子育てという、親としても、人間としても学びを続けていく在校生のために、何かしてあげたいなと思う中で、この提案をさせていただくことになりました。
鹿沼にないものとして、かつて、ユニクロがないと、道の駅がないと、ビジネスホテルがないと、これは鰕原一男議員が数年前から指摘をしていたことで、「なるほど」と私もそこから勘づいたり、考えることがあり、ビジネスホテルの提案などもした覚えがありました。
幸いにも、花木センターが道の駅構想、発表されたということで、ユニクロはもう、これは経営上、「あれ以上店が増えることはない」と、もう柳井さんが言っている以上、それはもう仕方ないですけれども、道の駅とビジネスホテル、そろうわけですから、いろいろそういった動きの中で、いろいろ県内や県外、足を運んだときには、そのまちの庁舎だったり、そして、図書館を見たり、いつもしていたのですが、今度は道の駅というのも、とても今興味を持つようになっておりまして、そういう道の駅というものに自分の意識、少しでも引っかかっていく過程で、昨年の９月に産経新聞の記事で、大田原、さくら市、そして、高根沢の道の駅にそのおむつ自動販売機が設置されるのだと、そういう記事を目にして、ずっととっておきました、去年の９月から。
そして、年が明けて、今年のまた１月と２月にも、なぜか産経新聞で、道の駅でおむつ販売というのがあって、こういうのは、本当に、私なんかよりももっと言うべき、言ったほうが相応しい人もいるでしょうし、私が言うよりも、実現するのではないかって思う人、私の中にいますけれども、でも、どうしてみんな言わないのだろう、どうして鹿沼市でないのだろうって、思っていた中で、今日、意を決して、提案をさせていただくことになりました。
自販機でおむつやミルクというものを買えたら、確かに、用意をして外出していたとしても、やっぱり足りなくなってしまうときというのはあるでしょうし、身軽に外出できるというならば、やっぱり子育て世代にも気軽な外出や「その施設に手ぶらで行けるね」というふうになってみたり、何より、多分、行った後、そこにそういうものがあると、位置を覚えていれば、リピーターにもつながるのではないかと思いました。
また、特定の避難所に設置をすれば、災害時の物資供給にも貢献をするでしょうし、道の駅の設置ということでは、県内先を越されておりますが、道の駅よりもさらに踏み込んで、公共施設等でも設置を進めていくのだとなれば、我々鹿沼市、子育てに特化した施設、例えば、いちごっこ広場なんかにあれば、我々胸を張って、「子育てに力を入れている」って言えるのではないかって、そう思いましたので、これは「ぜひそうなったらいいな」という思いのもと、提案をしておりますので、執行部の答弁をまずは聞いてみたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○上林浩二 こども未来部長 自販機でのおむつやミルクの販売についての質問にお答えいたします。
公共施設内の飲料自販機での販売についてでありますが、2018年に国土交通省において、「高速道路のサービスエリアや『道の駅』における子育て応援の取組方針」が取りまとめられ、基本的な機能として「ベビーコーナーの設置」のほか、「おむつのばら売り」などが位置づけられました。
その発表を契機として、複数の民間企業の連携等により、おむつの自販機が全国の道の駅などに広がりを見せ、本県におきましても、「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」を初め、６カ所の道の駅に設置されております。
一方、乳児用液体ミルクは、乳業２社が製造・販売を開始しており、サービスエリアや道の駅の店頭及び自販機で販売をしている事例もあると認識しております。
子育て世代、特に乳幼児を連れての外出は、どうしても荷物が多くなりがちなため、自販機での販売については、荷物の減量や急に必要になったときに便利というメリットがある一方、ばら売りのため、価格が割高になり、期待したほど売れていないというデメリットもあります。
自販機設置に当たりましては、ニーズの把握、有効性の検証、設置事業者との調整等、様々な課題があることから、それらを整理した上で、例えば、花木センターの道の駅化にあわせた設置なども視野に入れつつ、実施について判断してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
いろいろ、これから課題を整理して、検討していっていただけるということなので、まずは、本当に考えていただきたいと思います。
確かに、自分も思います、「言うほど売れてはいないんじゃないか」って思っていました、去年の９月に新聞を見て。
でも、「それぐらいやれなくて我々何とするのか」という気持ちもありましたし、そういう、何か先んじて新しいものをどんどん提案していくというのも、やっぱり我々の仕事でありますので、ぜひ、いつか、早いうちに何か形になってほしいなって思っていました。
以前にも提言した、昔言っていたのですけれども、「将来的には職員が」、市の職員がですよ、「赤ちゃんなんか、もう連れて、そのまま出勤して、仕事したっていいんじゃないか」って。
それぐらい子育てに寛容な、昔はみんなそうだったわけですよ。
子供を背負いながら社会の中で仕事をしているのが昔は当たり前だったわけですから、そういうのが、また、これから見直されたっていいのではないかっていう、そう思っていた中で、それはさすがに行き過ぎだってしたって、では、せめて自販機でおむつぐらい買えるように、割高かもしれないけれども、言ったほど売れてないかもしれないけれども、でも、ありなのではないかって。
そうしないと、何か、花木センターで、４つのゾーン分けて云々とかやって、そういうコンセプト、立派ですけれども、自販機１つ、何も、今までどおりしかできないというのは、ちょっと我々議会のほうが、「それぐらいやれよ」って、行政に言えないし、我々が情けないのではないかって、思ったりしました。
それで、実務的な再質問なのですが、当然、入れる入れないは、そちらの判断であります。
入れる場合に、いろいろなそのコストとか、実務的な課題というものは、どんなものがあるのですか。
例えば、それは、「入れてください」って頼む行政のほうが、ダイドードリンコさんだったり、キリンビバレッジに一定の負担をしなくてはいけないものなのか、何かその法規上、課題があるのかとか。
飲料メーカーも、入れてあげたいけれども、正直、その分ほかの飲料のスペースが奪われるわけですし、やっぱり新しい機械が必要なわけですから、そういったその入れる入れないの判断以前の実務的な課題というところ、少し勉強させてもらいたいと思うので、恐らくお調べになっているはずなので、それだけ聞かせて、次の質問にいきたいと思っています。お願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
ただいま議員のほうから発言がありまして、ダイドードリンコさんの名前なども出てきているところでありますが、先ほど県内６カ所というお話させていただきましたが、こちらはダイドードリンコさんと、大王製紙、セコム医療システムの３社の連携による自販機の設置ということでございます。
入れる場合の課題ということでございますが、相手との調整ということも当然必要になってくると思いますが、その設置条件として、まず場所、自販機を置けるのかと、それなりの広さが必要ということと、あと床面がどういう構造なのかとか、そういう話がまずあると思います。
それと、先方のほうでは、当然現地確認等をして、設置が可能なのかどうかということも調べると思います。
あとほかに、例えば、自販機がほかにあるのかとか、飲料のほうで競合しないのかとか、そういうことも調べるのだというふうには思います。
また、設置を例えばしたということになった場合に、管理の方法として、補充はどこでやるのかとか、電気代どうするのかとか、そういった所用の調整が必要になってくると思います。
それで、どこで折り合いをつけるかということで、設置が決まるということになると思いますが、ダイドードリンコさんなんかの場合は、自販機を通じた社会貢献、ＣＳＲということで、災害時には、ただで飲料を取り出せるとか、そういった付加価値を自販機につけているのですね。
そういうことも含めて、売れないにしても、そういう付加価値をつけて、自販機を置くということで、調整をしてくださるのかなというふうには思っておりますので、そういった課題があるということでございます。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
今の聞いている限り、我々行政、鹿沼市のほうには、負担がないということを認識しましたので、であれば、もうこれは、いかに皆さんが決めるかだと思います。
ごめんなさい、もう１個、公共施設にということでしたので、これは新庁舎、今つくっていますけれども、そこには、では、やっぱり自販機というものを置くでしょうから、そこには、例えば、もう今既に、業者が決まっていて、機械も決まってしまったりしているのかと。
検討の余地が、繰り返します、くどいようですけれども、入れる入れないは、そっちが決めることですが、「入れる余地はあるのか」という、物理的な、現実的な可能性というところだけ、市長も、副市長も、総務部長もいますから、財務部長もいますので、これは通告、逸脱していないはずなので、これだけ聞いて、次移りますので、お願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 再質問にお答えします。
新庁舎での自販機については、今のところ４台予定しておりまして、ただ、内容については、これから、どういうものにしていくかは、これから検討していくわけなのですが、スペース的には、４台、１階に２台と、あと５階になるのですが、そこに今２台のスペースを用意しているという状況なので、これから内容に、先ほど、こども未来部長の答弁もあったように、ニーズとか、そういうものをちょっと調査しながら、検討していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
では、ぜひ、前向きな検討、期待をしています。
そういう、いろいろ、これは本当に細かい提案ですけれども、では、これをやって、劇的に鹿沼市の子育て環境、大きく変わるというものではないかもしれないですけれども、逆に、「では、我々何ができるのだ」って話ですし、何か、もっと大きな、技術的な革新やサービスというのを、いずれ、提供、我々が思いついたり、導入をしたりして、新たにできるかもしれないですけれども、それだけをもって、組織や企業や商品や製品が伸びていくわけではないですし、やっぱり総合的に、周辺を取り巻く、こういった小さなこともそろっていなければ、何か一つだけ売りがあると言っても、やっぱりビジネスとしては成り立たないわけで、そういう大きな革新を生み出すためにも、こういった小さな一歩を積み重ねていくことが大事なのではないかと思います。
その上で、次も、そういう小さな一歩から大きな変革につながっていったらいいなという質問であります。
大項目２番は、中学生のヘルメットについてであります。
中学生の通学用ヘルメットを生徒が自由に選べるようにするべきだが、市の意向を伺うとあります。
これは、いろいろ制服のこととか、校則のこととか、ヘルメットのことも過去の記録、「か弱き大人の代弁者、高橋教育長との議論のアルバム」って書いてあるのですけれども、もう遡っていくと、平成25年に「ポニーテール何で禁止なんだ」って聞いたら、「ヘルメットをうまくかぶれないから禁止なんだ」という答弁を、前教育長からいただきました。
それで、校則というのは、「学校の管理のために楽だから決めているんじゃなくて、生徒が主体的に決めているんだ」って、平成25年の答弁でした。
それで、平成30年には、私は、中学校の制服を共通化したりすれば、市内でも内製化できるし、雇用なり、生業というのが生み出されるのではないかという提言をしましたし、「装い」というもののマナー、「服育」ですね、食育ならぬ洋服に対しての教育、「服育」というのも、これを教えていくのも教育だしということで、何より、その中学生のヘルメットが、やはりこの洗練さというもの、もうちょっとはっきり言ってしまえば、格好よくないという指摘もしましたし、「小学校からヘルメットをもっと推奨していけば、小学校、買ったときに、そのまま中学校上がっても使えるんじゃないか」って言いました。
答弁としては、当時は、「自転車置き場で整然と並んでいる姿が美しいので、変えないんだ」と言われました。
それで、制服に関しては、「市内の内製化には可能性感じるけれども、誰がやるのか疑問だ」という、答弁いただきました。
その議論の中で、市が、同性パートナーへの配慮とか、言及し出しましたので、だったらそれこそ、「女子生徒にもズボンなんか履かせなかったらおかしいじゃないか」っていうことで、令和元年には、教育委員会が「スカートもズボンも選択できるように、教育委員会が進めていく」という答弁がありました。
そして、令和２年には、「校則の明文化をせよ」、そして、「民主化、公開をせよ」ということを提案をしました。
その中で、答弁では、「一般への公開については既にホームページに掲載しているし、校則は関係する学校と児童生徒、その保護者に共通の理解が図られていることが重要なので、一般に公開するかどうかは、学校の判断にゆだねる」という答弁をいただきました。
そうやっていろいろ、基本的には中学生の環境というものを、もう少し、自分がそのときそうだったという気持ちがあるので、それこそ自分も代弁者という気持ちで、提案をしておりました。
ヘルメット、本当に、聞いたら、「自転車は自由なんだ」って聞いたのですよ。
実は、シルバーの、いわゆる「学チャリ」というのですか、「ママチャリ」というのですか、あれ実は自由なのだって聞きました。
軽井沢の中軽井沢駅というところに、駅の中に図書館が入っているのですよ。
それを見にいったのですけれども、休みだったのです。
帰りに、軽井沢町立中学校を通ったら、自電車、いろんなのが置いてあるのですよ、もう本当にマウンテンバイクだったり、クロスバイクだったり、軽いものだったり、そこでちょっと刺激を受けたのですね。
ただ、思ったのです、自転車は自由だけれども、では、クロスバイクみたいな、少しおしゃれで今風の乗ったとします、でも、ヘルメットが、よく私が言っている、工事現場のようなヘルメットだったら、これどう考えたって子供、逆に笑われちゃうよと、自転車格好いいのに、ヘルメット、そんな工事現場のだったって。
そうしたら、僕は、「こんなインチキないんじゃないか」って思ったのです。
「自転車は自由ですよ」って、「ただ、ヘルメットは指定ですよ」って、これは、僕はすごい、何か、むしろ憤りを感じたのです。
最初は、「自転車は自由だけど、変なのを乗っていくと先輩に目つけられちゃったり、悪目立ちするから、みんな結局、あの学チャリなんだ」って聞いたのですけれども、でも、そもそも、それ以前にヘルメットが、そんなものだったら、自由もへったくれもないななんて思ったので、これも、もう少し、今の時代に即した柔軟な、「全部自由化にしろ」とか、「今のその工事現場のヘルメットみたいなもの、なくしてしまえ」とは言っていません。
それでいいという人は、それをすればいいけれども、ただ、ちゃんと安全基準と耐用年数を満たした、常識的なデザインと形状のものならば、自分の判断でかぶってきてもかまわないって、それぐらいやれなかったらどうなんだって。
先ほどのおむつの話とも一緒なのですけれども、そういう中で、まずは執行部がどう考えているか、それで、教育委員会としたら、考えを聞いてみたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 中学生のヘルメットについてお答えします。
選択制に対する市の意向についてでありますが、現在、本市中学生の通学用ヘルメットは、全ての学校において、白の丸型のものを採用しております。
このヘルメットは、各学校において購入の希望調査を行い、入札によって市が一括購入をしております。
さらに、市が助成を行うことで、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
中学生のヘルメットに関しましては、生徒の安全の保障を最優先としながら、入学時の家庭の負担軽減も重視しておりますため、現在の対応を今後も継続してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 これからも鹿沼市内の中学生は、白い丸型の、工事現場のヘルメットのほうが、今もっと、逆に格好いいですから、見てきたのですけれども、そういう用品店に。
工事現場以下の、そういうものをこれからも、市が決めたので、このままやっていくのだと思います。
それで、入札で市が一括購入して、助成をしているから、子供とか、生徒のためなのだと、安全なのだと、どこから持ってきたのかわからないヘルメットでは、子供たちの安全が守れないのだと。
それで、自由にしたら、１年生のときから、おしゃれなの持ってくる子供がいたり、持ってこられない、工事現場のいたり、それが差別になったりして、いじめとか生むのではないかって、きっとそういう理屈なのかなと思います。
でも、市の負担を、保護者が「大丈夫です」と、「うちは自分で負担しますから」って、「その代わり自由に選ばせてください」って、これは全体で言えば、本人もそれでいいって言っているのですし、税金の投入も少なくなるのですし、誰が損をするのかなって思います。
何か、やっぱりその統制をしたいのかなって、それか、そのヘルメット一括で売れないと困ってしまうのかなって、いろいろ考えてしまいます。
本当に、僕は残念です。
本当に、ＳＤＧｓのゴール10の中に、『人や国の不平等をなくそう』という中のサブターゲットの中には、「差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らそう」とあります。
目的は「結果の不平等を減らそう」と言っているのですけれども、でも、そのために、「差別的な法律や政策、慣行は撤廃しよう」と言っているのです。
目的がどうであれ、この手段というものが、国連が、そして、日本でも採用して、鹿沼市でもＳＤＧｓ推進するという中で、僕は、これは、このヘルメット、本人たちの意向に沿わないものを、そして、時代にもそぐわないものを強制するというのは、僕はこれは差別的な法律や政策、慣行であろうと思っておりますし、これは撤廃されるべきだと思っています。
ただ、何度言っても、これは、市の考えは変らないでしょうから、検討すらしないということでありますので、もしかすると、僕は、「学校の判断で決めてますので」って言ってくるのではないかと思ったのです。
いいところでは、「女子生徒にズボンを履かせる」って、これは市が、教育委員会が学校に対して指導しているのです。
でも、ある、違うところなんかでは、「それは学校ごとごとの判断です」とかって、使い分けたりするのですよ。
僕は、それは、ダブルスタンダードっていうのではないかって思ったりしまして、そういった教育委員会の皆様も、やっぱりそれなりの志や能力や善意というもの、責任感というものでやっているのだと思うのですが、しかし、僕は、これは本当に、誰のためにもなっていないし、何か憤りをやっぱり感じますし、本当にあのヘルメットで、あれを喜んでかぶっている人が、本当にいるのだろうかって、では、せめて、子供たちに、学校の判断でもいいですよ、教育委員会の判断でもいいですよ、聞いてみたらいいのではないかって思ったりもしますし。
では、それだったら、先生も子供たちに着させているジャージ、同じものを着たらいいのだと思います。
やっぱり生徒との一体感も、そして、連携も、先生自身も愛校心、持てると思います。
生徒とも同じ格好をすれば、連帯意識を持てると思いますし、服装の指導も、「こういうふうに着るんだよ」って、あの同じジャージを、先生たちも着たらいいのだと思います。
そして、丸型の、市が一括購入するヘルメット、続けるというなら、では、いっそのこと、鹿沼市はプラごみゼロ宣言というのですから、プラスチックでヘルメットだって、２年、３年使えば、耐用期間過ぎますから、もうごみになってしまうわけではないですか。
では、いっそのこと、木材でつくったらいいのではないですか。
木材で、イノベーションを利用すれば、きっと木を使ったヘルメット、ありだと思います。
木ではだめだっていうなら、では、それこそ鉄のヘルメット、アルミニウムでぴかぴかのヘルメットにすれば、それこそ、高橋前教育長が言っていた、駐輪場置き場で、自転車とも一体感のある、ぴかぴかの丸いアルミのヘルメットが並んでいれば、それこそ、誰かが「美しい」なんて、満足するのではないかって、そういう気持ちがあります。
これは、本当に、いつも言っていますけれども、ファッションとか、服装とか、衣食住の衣というもの、ここに僕はこれからの地方都市の経済持続性のチャンスがあるのだと思っています。
今、やっぱりユニクロだとか、大手の衣料メーカーとか、アパレルが幅をきかせていますけれども、そのアパレルでさえ、今、衰退していく中で、もう一度僕は、鹿沼市が、やっぱり職人のまちだっていうなら、せっかく麻という素材もつくっているわけですし、もうここから僕は、中学生ぐらいからそういった美意識とか装いというもの、意識高めていけば、服飾というもので、生業を見つけられたり、鹿沼で見つけられなくても、やりがいを見つけられる子供たちというのは出てくるのではないかって思いました。
イタリアって、ファッションの先進地というイメージ、皆さんありますけれども、いろいろ今回調べていく中で、イタリアというのは、もう、実はファッションの先進地って言われるようになったのは、第２次世界大戦後で、しかも、1970年代ぐらいからなのですよ。
でも、なんでそうなったかというと、それまではイギリスとフランスがファッションのトレンドというのを、世界の覇権と同様争っていたのですけれども、イタリアにはずっと職人がいたのです。
そして、素材をつくる産地もあったのです。
それが、あるとき、そこに住んでいる人たちがイノベーションを起こして、下請けから脱して、自分たちがトレンドの発信地になっていったという、歴史を学びました。
ならば鹿沼市だって、麻という、本当にこれから見直されるべき素材があって、これ木工では職人なのでしょうけれども、やっぱりクラフトマンシップというものの価値が息づくこのまちで、僕はもう少し見方を変えたりすれば、変わっていくという中で、ただ、そんなこと言ってるけれども、あのヘルメットを放置しておいて、僕はファッションもへったくれもないんだって思いましたので、こういう提案をさせてもらいました。
東中学校のジャケット、やっぱり緑というのはおかしいと思いますし、これから、スーツだって、僕のスーツ、これ１万5,000円です、これ正直、上下で、彼らのジャケットより安いのですよ。
でも、着心地もいい、機能性もいいし、いろいろな、今は安くていいものが市販のものでも出回っている中で、やっぱりいろいろな、制服に限らず、ヘルメットに限らず、教育委員会が生徒たちに、決めてそれをあてがうのだったらば、やっぱりある程度、正当性のあるもの、説得力のあるものを示さなかったら、これは単なる圧制になってしまうのではないかというぐらい思っていますが、これも仕方ないと思います。
僕は、「仕組まれた自由に誰も気づかずにあがいた日々もある」と書いていますが、もうこれは、結局３年間我慢すればいいだろうというのが、子供にも親にもあるのではないかって思いました。
もうこれは、誰かの企みですらない、不自由に、誰も、気づいているのだけれども、あがくことすら起きない、そういう気持ち、それはこれからも続いていくのではないかって、本当に多感なティーンエージャーが自意識に目覚めて、社会に目を向けていく中に、服装というものは、本当にアイデンティティーを確立する大きな要素となります。
本当に自分と周りを比べるということにも敏感になってきたりします。
『卒業』の歌詞の中に、「誰かの喧嘩の話にみんな熱くなり、自分がどれだけ強いか知りたかった」ってあります。
本当に、もう、これ、ごめんなさい、ここまで言っておいて、再質問ありません、答弁求めません。
もう、このまちがどれだけ強いか、それを考えていきたいなということで、３つ目の『「住みたい田舎」ランキング』2021年版、第９回についてというのに移りたいと思います。
『「住みたい田舎」ベストランキング』について。
これ宝島社が毎年行っているもので、毎年年明けに発行されます、今年で９回目であります。
いつもこの鹿沼市を「いいまち」っていうときに、何をもっていいとするのかという哲学にいつも悩んでいました。
何年か前、いろいろな議論の中で、佐藤市長の言う「いいまち」というのは、やっぱりみんなが笑顔でいられるって、そのとき僕は、あのときは、今とはちょっと違った心境の中で、「あまりにもそれじゃあ曖昧すぎるじゃないか」って思っていた中で、何か違う、対抗していく価値観として、もう少し客観的な、具体的なものを示していけないだろうかって、自分自身も「何がいいまちなんだ」って、「これがこうなれば、いいまちだって胸を張れる」って、それを少なくとも自分の中で確立していかなくてはいけないし、議員との協力や議論の中でも、その評価軸というものを持ち得なければ、佐藤市長とまともに議論すら、僕らはする力も持ち得ないのではないかという中で、いつも言っているのが、「住みよさランキング」だったり、「地域ブランド調査」であったり、「市政世論調査」であったり、そして、この「住みたい田舎ランキング」であります。
これは、「外部にどう見えているか」、「内部で我々自身がどう思っているか」という外部と内部、そして主観と客観を二軸で組み合わせたときに、この住みたい田舎ランキングというのは、外部の人に我々がどう見えているかという客観的なデータの話であります。
例えば、世論調査は、我々がどう思っているかという内面の主観の話です。
住みよさランキングは、我々のまちがどうであるかという内面の客観的な話であります。
地域ブランド調査は、逆に外部の人がどう思っているかという客観の、主観の話であります。
この住みたい田舎ランキングは、外部の人にどう映るかという客観の話であります。
これが、本年度鹿沼市がどんな成績であったか、そのランキングの概要と結果というものを伺いながら、「いいまち」という哲学を考えていく、これは本当に聞いている皆さんも、議員の皆さんも市民の皆さんも、それなりに皆さん、価値観あると思うので、その「皆さんにとってのいいまちは何ですか」というのを考えていくきっかけになればということで、質問になりますので、答弁をお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 『「住みたい田舎」ベストランキング』についての質問にお答えをいたします。
まず、ランキングの概要とその結果についてでありますが、このランキングは、移住関連情報誌「田舎暮らしの本」を出版する宝島社が独自に実施する調査でありまして、本市も含めた全国645の自治体がアンケート調査に回答いたしております。
今回のランキングは、人口10万人以上の「大きな市」と10万人未満の「小さな市」及び「町」、「村」の４つのグループ別となっております。
また、エントリーした全ての自治体を全国12のエリアに分けた「エリア別ランキング」もありまして、本市は茨城・栃木・群馬の「北関東エリア」に分類されております。
調査の結果でありますが、本市はグループ別の「小さな市」において、269自治体のうち「総合部門」で44位、「若者世代」では52位、「子育て世代」で41位、そして、「シニア世代」で18位となっております。
エリア別では、北関東エリアに属する42自治体のうち、本市は「シニア世代が住みたい田舎部門」で第１位、「子育て世代」で５位、「若者世代」で６位、「総合」で６位でありました。
前年度と比較いたしますと、北関東エリアでの「総合部門」ランキングは前回の３位から６位と順位を若干落としたものの、エリア内での人口10万人未満の「小さな市」では、栃木県内においては１位となりました。
次に、魅力向上のための今後の取り組みについてでありますが、今回のアンケートでは、コロナ禍ということで、「オンラインによる取り組みに関する設問」などが新設されており、本市は、全部で272の設問がございましたけれども、そのうち185問において得点することができました。
特に新たな設問の中で、「オンライン移住イベント」や「コロナ対策としての独自の支援策」など、全22問中９問において得点しております。
また、前回から継続された設問では、「ＳＤＧｓへの取り組み」や「企業のサテライトオフィス」などにおいて、今回初めて得点することができました。
反対に、前回まで得点できていた「各種相談会等のイベントに関する設問」では、コロナ禍の影響で開催ができず、得点することができませんでした。
今後、順位を高めるためには、例えば、新しい生活様式を念頭に置いた移住定住や企業誘致の各種の取り組みなどを検討する必要があると考えております。
ランキングの上位に入ることで、本市のＰＲにつなげることは、それは大切なことでありますけれども、それと同時に「設問に該当する」ということだけで、移住定住の成果につながるとは、残念ながら言いかねるところがございます。
しかし、今回の結果を見ますと、シニア世代で１位にランクアップするなど、鹿沼の特色や魅力が住みたい田舎の条件として評価されつつあることは事実であり、結果をさらに分析して、今後の施策展開に大いに生かしてまいりたいと考えております。
引き続き「いちご市鹿沼」の
シティプロモーション活動の充実を含め、「全ての施策は人口減少対策」との意識をさらに高めながら、市民や移住希望者がより豊かに暮らすために何を求めているのかを見極め、新たな施策を積極的に取り入れながら、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 一般質問の途中でありますけれども、東日本大震災で亡くなられた方々に対する黙祷のため、暫時休憩いたします。
（午後 ２時４４分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時４７分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き、13番、佐藤誠議員の発言を許します。
佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 黙祷を捧げて、亡くなった人へはなむけならぬ、今度は手向けとしました。
２万２,000人の方が10年前の今この瞬間はまだお元気だったわけで、その後、関連死も含めて、２万2,000人ということでありますので、途方もない数字ですし、その誰一人として、私は２万2,000人の方、お名前存じ上げなくて、どれだけ自分が彼らに何か言う資格があるのかなって思いますけれども。
やっぱり10年たって、このコロナ騒動が終わったら、やっぱり一度そういう被災地というものがどんな状況であったのかというのも行って、鹿沼市も何度か大きな水害に遭っていますから、何か教訓としたり、やっぱり糧としたいし、経済にも、それが被災地の復興になれば、そうならなかったらちょっとかいもないしということで、本当に２万2,000人ってすごいなっていう、本当に思いました。
それで、質問に戻りますが、これが『田舎暮らしの本』で、鹿沼市はこれは結構いい数字なのですよね、本当に。
今市長からもありましたように、県内でも、そして「10万人以下の小さなまち」というのでも、関東地方の中でも、本当に有数でありますので。
それで、市長がおっしゃったように、やっぱりこれのみがということではないわけですから、だからやっぱり伸ばせるところは伸ばしていくということなので。
自分も、これは本当によそから移住がどれぐらいとれるかという話ですから、それよりも、まずは鹿沼市で育った人が、そのまま住んでもらえるような、出ていかないというほうが、戻ってきてもらえるというほうが、やっぱりそれは大切でありますけれども。
でも、やっぱり、これはいつも、去年、一昨年とやっていますけれども、頑張って質問にチェックがつきさえすれば、必ず点数は上がっていくことですし、それによって、栃木市なんかは、やっぱりこれが１位だなんだということで、ＰＲできていますし、そういう順位ならば、この宝島社にライセンス料を払った上で、「住みたい田舎、鹿沼は１位なんですよ」とか、「何位ですよ」って胸を張って言えるわけですから、そういうことで自信を持つというのは大事なことだと思っています。
それで、自分は先ほど哲学という話しましたが、そして、いつも４つの統計やアンケートやランキングというのを質問していますが、これは本当に何度も何度もこれは言い続けて、市民の皆様に、その４つの指標で、そして、皆さん、それぞれの哲学というのを磨いていく、そういうカルチャーをつくっていかなくてはって思っています。
それで、自分自身は、「では、おまえはその４つ、どういう順番なのか」ということなのですが、僕は市政世論調査が一番にくると思います。
結局は、住んでいる我々がこのまちをどう思っているかという、内部の主観の話、これは我々が満足しているならば、極端な話、「それで我々幸せじゃん」って言えるのだと思っています。
ですから、今度世論調査、今年は少し早めにやると言いますので、次の議会にはそれが議論になるのかなと思っています。
そして、次、２つ目、大事なものは、都市データパックの住みよさランキングです。
これは膨大な客観的な指標を組み合わせて、全市町村、アンケートに参加しない市町村というのはあり得ないわけですから、その中で客観的に我々のまちの実力というものがわかりますので、やっぱりこれが２つ目にくるのかなと。
極端な話、この２つで、私は十分なのだと思っています。
ただ一方で、外部に対してアピールというのも、やっぱり見た目が大事だというのは、先ほどのファッションの話とも一緒です。
やっぱり見た目で自信が持てれば、それは教育に携わっている方ならわかると思いますし、ビジネスに携わっている方はわかると思うのですけれども、やっぱり自信が持てるって、いろんなものがうまくいっていく、一つのきっかけになるわけですから、外部から「すごく鹿沼市人気あるね」とか、「移住したいまちだね」って言われれば、やっぱりそれに、「名に恥じないように頑張らなきゃ」ってなりますから、そういう外面ということでは、住みたい田舎ベストランキングも大事ですし、その地域ブランド調査というのも、やっぱり大事なのだなって思っています。
ぜひ、これは本当に、低コストで、意外とやりようによってはランキングが上がっていくものですから、そういう中で、では「どうしたらランキングを上げていけるか」ということで、いくつか、チェックが今回つかなかったところでも、場合によってはチェックつけられるのではないかと、もしくはつけていくべきなのではないかということで、再質問したいのですが、「土日の移住の相談窓口がない」ということになっています。
あれば１点上がるし、スコアも上がる。
土日に鹿沼市にやってきて、「鹿沼市、いいまちだね」って、場合によっては、「ここに何か住んだりしてもいいのかな」っていうときに、相談窓口、やっぱりないのは残念だと思います。
これは考えていくべきなのではないですかって、これが１つです。
あと、移住を考えている方が一度鹿沼市に来るときに、交通費の補助制度があるかというところ、今ないのですね。
これ、前に、東武鉄道の株、鹿沼市で持っていれば、割引券があったりするわけですから、それで北千住、足立区って友好都市ではないですか、そこから１時間、2,500円で鹿沼市来れるときに、多少何か補助してあげられれば、それだけでやっぱり１点つくわけですから、さらにランキングが上がっていくわけです。
「映画館がない」というところは、これはどうにもならないと思うのですけれども、話を聞いている市民の方が、どんな小さなものだって、「これが映画館だ」って言えば、場合によってはチェックがつくわけですから、これは市民への提起とさせてもらいます。
市への３つ目の意見としては、山村留学制度、鹿沼市にないということで、１点可能性まだあるので、これも、やっぱり山間地域の魅力的な環境でいろいろ勉強ができたり、過ごせたら、ヘルメットはあまり格好いいものではないかもしれないですけれども、住環境としては、子供がすくすく伸びるには可能性あるので、ここも何か考えられないかというのが３つ目です。
それで、最後４つ目が、地元中高生向けの企業説明会が鹿沼市にないということなのですけれども、今中学校ではマイ・チャレンジということで、いろいろ職場に行って勉強させていますけれども、そういうのだって、多少ずるをしろって言わないですけれども、やり方を変えれば、中学生に体験に来てもらって、「うちは実はこういう会社でこうなんです」みたいな、これでもう説明会ってなり得ますし、商工会議所で確か工場見学みたいなのをやっていますよね。
ああいうのだって、では、あれを中高生に、本当に、別に、「卒業したらうちに来てください」っていう、そこまでではないけれども、ちょっと社会科見学みたいなノリで、「ちょっと見聞を広めるために来てみたらどうですか」なんてやれば、そこでもうチェック１つつくのではないかということで。
ちょっと細かい、今４つ、意見言いましたので、これは事前に「これは聞くかもしれない」と言ってありますから、答え用意していただいているはずなので、どういう答えか、僕は知らないのですけれども、そちらは用意をされているでしょうから、ちょっと聞いてみたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 どうもいろいろありがとうございます。
外の目と住んでいる皆さんの思い、目というのは、この議会でも大変話題になっております西大芦問題に象徴されているというふうに思うのです。
あれだけ外部の評価が高くて、大勢の皆さんが来るのだけれども、そこに住んでいる皆さんにとっては非常に、ある意味迷惑なというところも一部出てきて、環境にとってもいろいろ負担、負荷がかかっていると、そういうことの一つの典型的な例が、その西大芦の問題かなというふうに思いながら、今聞いておりました。
やっぱり地元の皆さんも快くお迎えできるように、そしてまた、そこに住んでいることに誇りが持てるような、しかし、来てくれる皆さんにとっても、心地の良いという、そういう両面が、うまく調和させながら、これからまちをつくっていかなくてはならないのかなということを改めて感じておりました。
いくつか質問という形であったのですが、まず、私も今回の項目の中で、こういうところが採点になってないのだというところを改めて、今回気づくことができました。
土曜・日曜の移住相談ということに関しては、確かに言われてみれば、土曜・日曜にこの鹿沼の地を訪れて、そこでそういったことをまず相談をする場所がないというのは、いささか、「あ、そうだったのか」という気づきの部分です。
これについては、もう既に、内部的に、この提言を受けまして、観光協会を中心に、まちの駅は土曜・日曜開いていますので、あそこでそういう機能を持たせれば、十分対応可能だということもあるので、これは早々に取り組んでいきたいなと思っています。
あとは交通費、ちょっとこれはいろいろ課題はあると思っていますので、今後、引き続き検討していければと思っていますし、山村留学は、実はかなり前の、前の前の角田教育長のときから、むしろ教育長が言っていたのですね、当時の角田教育長が、この話はしていました。
その後、具体的な取り組みはないのですけれども、一つの参考として、これから可能性を検討していく価値はあると思っています。
中高生への対応については、既に、いくつか取り組みやっていますので、それらを説明会という形でアレンジすれば、何とかいけそうな気もしますので、いろいろ工夫していきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 時間です。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時５８分）...