裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
お尋ねの利用者でございますけれども、８月が5,898人、９月が5,922人、10月が9,180人、うち5,434人、59.2％より入湯税を徴収してございます。こういったことで徐々に来館者数は増えておるところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。
お尋ねの利用者でございますけれども、８月が5,898人、９月が5,922人、10月が9,180人、うち5,434人、59.2％より入湯税を徴収してございます。こういったことで徐々に来館者数は増えておるところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。
一次救急など地域医療の核を担っている医師会の皆さんには情報をきちんと公開して、お互いそごのないように進めていただくようお願いいたします。 次に、新庁舎建設に関して、予想する財政支出と庁舎建設基金の今後の積立計画について、現在どのような方針で考えているのか伺わせてください。
また、その後も市民税や固定資産税の減免、これも載っていなかった。これも指摘し、今、載っています。私が言ってから載っているんです。 これ聞きたいんですけれども、特設ホームページに記載される被災者支援に関する情報は徐々に増えていったというふうに思うんですが、誰がどのように掲載を行っているのか。
地域の核となる公共施設の整備を展開していくという計画がされているのですけれども、先ほどの１番の中であった、５市の中で富士宮市が人口比率、野球が一番高い。人口が減る中で、選択と集中という考えがある中で、地域の核となるのは一つ野球ではないかというふうに思うのですけれども、部長、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
その令和３年度決算は、歳入決算額433億6,643万7,747円、歳出決算額411億8,893万6,996円、歳入においては自主財源の根幹をなす市税が前年比で約４億9,000万円の減、予算比で約3,800万円の減となりました。法人市民税や市たばこ税では、前年比、予算比ともに増となったものの、個人市民税、固定資産税で前年比、予算比ともに大きく落ち込んだことによるものです。
加えて今後、世帯の単身化や核家族化、高齢化などが進み、増加が予想されていることから、関心・注目度の高い今、中古住宅取得に対する分かりやすい支援制度にて住宅取得希望者を後押しすることができれば、移住・定住希望者の受皿となり、中古住宅の流通促進につながるとともに、空き家対策としても一定の成果があるのではないかなというふうに考えますが、中古住宅取得に対する支援の拡充ができないか、市の見解を伺います。
最初に、市税につきまして、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度猶予分が納税されたことから、前年度に対し2.1％、2,020万6,523円の増収、軽自動車税では、新税率適用車両の増加などにより3.5％、932万9,805円の増収、市たばこ税では、税率の変更などにより7.5％、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5％、２億5,149
一方で、コロナ禍における地方交付税交付金の増額は一過性であり、自主財源の確保に取り組まれたいとの要望がありました。特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
これらの取組は、議員御指摘のとおり、地産地消による農産物の輸送に係る燃料使用量の削減や、規格外となった農産物を加工し付加価値をつける６次産業化などにより、生産者の所得安定につながるもので、ＳＤＧｓにつながることから、さらに進めることが必要と考えております。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
２ 国際賢人会議（核兵器のない世界に向けた国際賢人会議）や明年のＧ７広島サミットなど、 今後、開催が予定されている様々な国際会議において、核兵器廃絶、核の先制不使用、核軍 縮の取組について合意形成の努力を怠らないこと。 ３ 今後、ＮＰＴ運用検討会議が開催される際には、「国際賢人会議」やＮＰＤＩ（軍縮・不拡 散イニシアティブ）の成果を反映するなど、共通基盤の形成に貢献すること。
幾つか伺いたいのですけれども、ガソリン、燃料であるとか資材費の高騰は、もう御承知のとおりです。これについては、今年度になってから、私ども自民党市議団からも５月11日、市長宛てに緊急要望をさせていただきましたし、また、今日は委員として出席しております尾崎議員から先日の代表質問の中でも触れさせていただいたところ、答弁もいただいたところでございます。
当時、私は小さなガソリン販売店を営んでいましたが、道路建設のために毎日のようにドラム缶で２本、３本の燃料を届けさせていただいて、あの道路が開通したんです。 そのときに赤崩が崩れたり、いろんな道路が崩れたり、大変な所だったんです。中部電力が畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。
こうなると企業物価指数も高水準の伸びが続き、燃料、原材料の高騰により企業がコスト増に耐えられなくなって、消費者への価格転嫁に踏み切ります。食品の値上げは１万品を超えるとさえ言われています。 また、同様に、燃料、建設資材の調達難が顕著になってきていて、公共事業においても入札不調や工期の遅れ等、事業進捗に大きな影響が出てきています。
現在当市においては、プラスチック製容器包装に含まれるトレーのみの分別回収を行っており、回収後は市内業者で圧縮処理され、固形燃料として利用されています。近隣では、三島市、島田市、御殿場市なども同様の分別となっており、回収されたものは燃料や原材料などとして利用されています。
2つ目の他の行政や医療機関の連携による医療従事者の確保と地域医療の推進については、中東遠総合医療センターを核に、袋井市と合同で医療・介護連携に係る研修会を開催し、資質向上を図っているほか、市民活動団体と連携して高校生の体験講座を開催するなど、次世代の育成にも取り組んでおります。
これに対して、交付税措置率が30％から50％の交付税措置になっております。この防災対策事業債と緊急防災・減災事業債を比較すると、緊急防災・減災事業債のほうは充当率が100％、交付税措置率が70％で、充当率も交付税措置率も上回っているということでございます。
これは、主に扶助費や投資的経費が増加するものの、コロナ禍により一時停滞した経済活動が再開し、市税収入が緩やかに増加すると見込んだことによるものです。
◆１７番（山本裕三） 先ほど資産税課の職員を武雄市に派遣をいただいて、勉強していただいているということで、非常にほっとしました。