2326件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2022-12-19 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月19日-06号

まず、総務分科会では、システム保守管理費のうち、マイナポイント申込窓口利用人数について、 3月から10月末までの利用人数が 1万 6,385であると確認し、予算案は妥当であるが、かけがわ報徳パワー(株)卒FITへの取組について十分に検討し、市民への周知や啓発を積極的に行うよう今後に期待したいとの意見が出されました。  

裾野市議会 2022-12-08 12月08日-一般質問-05号

また、観光協会や商工会との連携を一層強化し、市民の皆様が観光をサポートできる、あるいは一観光を応援し、市内を訪れたお客様をおもてなししたくなるような、そんな層の厚い体制を築いていくことが大切であろうというふうに考えております。  以上であります。 ○議長中村純也) 8番、増田祐二議員。 ◆8番(増田祐二議員) ありがとうございます。そうですね。

三島市議会 2022-12-08 12月08日-06号

本件については、当市選出石井真人議員の辞職により同組合議会議員が1欠員となりましたので、補欠選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長川原章寛君) 御異議なしと認めます。

掛川市議会 2022-12-02 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月02日-04号

今後も、自主防災会長会議各種防災講座など、あらゆる機会を通じて啓発するとともに、災害を我が事として、市民が命を守る行動が取れるよう、引き続き、家族で話し合い、家庭の避難計画の作成を周知するとともに、防災ガイドブックを活用した防災講座の開催を地域へ呼びかけてまいります。  以上です。 ○議長松本均) 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員

静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

質問は以上でありますが、改めて振り返ってみて、市長はあの初当選のときの、多分6月だったでしょう。所信表明の中で、「災害に強く、安全安心が暮らせるまち」、それと「求心力が強く、世界中からの集まるまち」という2つの都市ビジョンを掲げて、新しい時代に即応した施策を展開していくと述べられました。

富士宮市議会 2022-10-19 10月19日-06号

要旨、少子高齢化の中、労働人口が減少し人手不足深刻化外国労働者の受入れの拡大は喫緊の課題と言われております。令和2年の国勢調査によると、日本人外国人口は平成27年度と比べ、日本人は178万3,000の減少となった一方で、外国は83万5,000の増加となった。外国に対しても在留資格に応じて生活保護が認められている以上、今後外国保護世帯が増えるということが想定される。

富士宮市議会 2022-09-16 09月16日-01号

ただいま指名しました両議員岳南排水路管理組合議会議員当選と定めることに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長鈴木弘議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました両議員岳南排水路管理組合議会議員当選されました。 当選されました両議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知します。

清水町議会 2022-09-08 令和4年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-09-08

平均を出すためには、一残業時間を足して割らないと出ないわけですよ。その一残業時間の一番多いが何時間かというのが分からないというのは、2.9時間というのは答えだけ出している。これは算数の試験でもバツですよ、小学生でも。  だからちゃんと、前回の答弁教育長は最終的に答弁で、勤務時間の管理をやるというふうに言っているんですよ。

掛川市議会 2022-06-20 令和 4年第 3回定例会( 6月)−06月20日-02号

次に、 (4)の将来的な学級規模の縮小についてですが、国は、昭和55年に40学級を始めてから約40年ぶりに、学級編制基準を引き下げました。現在、小学校 1年生から 3年生まで35学級とし、今後 3年かけて小学校 6年生までを35学級にする計画です。また、将来的な学級規模として、中学校も35学級を目指すとしています。  

裾野市議会 2022-06-08 06月08日-01号

(2)の記載にありますとおり、「解散清算に伴う役員会解散について」とありますとおり、3月31日に清算会を設置し、同日付で理事が清算となられております。現在、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第207条に基づき、清算が結了するまで、いわゆるみなし法人として存続している状況でございます。清算結了は、今年の7月末を予定しております。