三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
社会資本整備総合交付金交付要綱では、都市機能誘導区域内の中心拠点区域内において立地適正化計画に基づき行われる事業に対しまして、1.35倍のかさ上げが受けられることが定められております。
社会資本整備総合交付金交付要綱では、都市機能誘導区域内の中心拠点区域内において立地適正化計画に基づき行われる事業に対しまして、1.35倍のかさ上げが受けられることが定められております。
近隣の市町の事例ですが、受入れ企業での暴力行為がスマホで撮影され、ユーチューブで流されています。暴力行為を監理団体に訴えても改善されず、その企業から退所した実習生が多いということでした。このように監理団体が、適切な指導、サポートができていないことがあります。
また、清水斎場では、斎場敷地内ののり面が崩落しました。現在、被害の拡大を防ぐための応急措置を行いましたが、崩落の状況から再発防止を含めた工事が必要ということで、関係部局と協議を進めております。 井川地区内の状況ですが、住宅、支所を含めた公共施設及びライフラインへの被害は確認されておりません。しかしながら、井川地区に至る全ての道路が崩土等により被災しました。
一方、課題に関する現状把握につきましては、令和元年度に静岡県が実施しました独り親家庭や子どもの生活に関する実態調査において、独り親の多くが経済的な問題に加え、子育てや仕事など様々な悩みや不安を抱えていること、また、その御家庭の子どもも支援を必要としていることが明らかになっており、本市におきましても、独り親家庭について、県の調査結果と同様の状況であると認識しているところでございます。
この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において、１人１台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和４年３月で両高校へ計83台の整備が完了しました。 次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
その公設民営で運営されている児童クラブ内で様々な問題が起きているようでありまして、その問題について私も相談を受けたり、情報として聞くことも非常に多くあります。
さらに、心配なことについて保護者と話をすることにより、家庭における児童生徒の状況をつかむようにしていきます。 ３つ目は、外部機関との連携です。ヤングケアラーは家庭内の問題であるため、児童生徒が他に知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることで自己有用感を感じたりしている場合もあることに留意して、児童生徒の気持ちに寄り添い、支援を考える必要があると考えています。
献立は、各小学校や共同調理場に配属されている栄養教諭や栄養士が、価格の範囲内で栄養価を保ちながら給食を提供できるように作成しております。
このルールでは、庁内での活用がない場合は原則売却としつつ、売却が難しい場合や地元から民間活力導入の要望などを受けた施設は、地域の実情や民間のニーズに合った検討を進めることとしております。 本市の閉校後の小中学校においては、現時点で、先ほど事例として紹介したような、地域経済活性化を目的として民間活力を導入した事例はございません。
◆16番（岡本和枝議員） この条件の中で、その一方で公立園は市の教育・保育施策全体の司令塔としての基準となり、民間だけでは対応が難しい医療的なケアが必要な子供や支援を要する子供への対応、子育て困難家庭への支援、公的機関との連携、緊急時の対応などの役割を堅持していくものとするとされています。この計画の中で、統合、認定こども園化をした公立園は全て基準園という位置づけですか。
これは、再生可能エネルギーの導入を加速するという観点から容認されたものですが、電力が返礼品として認められるためには、地域資源を活用して区域内で発電した電力であること、電気の供給契約に産地表示があること、返礼品として提供する電気の総量は対象区域の発電量の範囲内とすることという一定の条件を満たす必要があります。
公明党は、さきの衆院選でこども家庭庁創設や子ども基本法制定を強く訴えてまいりました。 先週、こども家庭庁の創設が閣議決定され、2023年４月のスタートを目指すこととなりました。 一方、子ども基本法は、制定に向け現在機運が高まっており、議論が進められております。この子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。
その場合、児童生徒は、端末を家庭に持ち帰り利用していることもあるそうです。今後、日常的に学習用端末を学校で家庭で活用することで、静岡市の教育がどのように変わっていくのか、お伺いします。 また、家庭でのＩＣＴ環境が整わない児童生徒に対しての支援はどのようかも伺います。
一日も早い児童生徒の負担軽減、それと復権を守るのは、教育長、ここは義務教育期間内を目指したいのです。周知を図るための手段は、もっともっとあるのではないかと思いますけれども、学校だよりでというような話がありました。その他の対策というのは何かありますでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
今回の御質問を機に、いわゆるごみ屋敷に限らず、不良な生活環境を解消し、市民の皆さんが快適な生活環境を確保できるよう条例の制定に向け、速やかに庁内を横断するプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてまいります。
活動としましては、連携調整会議内に設置した担当レベルのワーキンググループ会議を開催し、警察職員も含めた中で、現地視察及び合同パトロールを実施いたしました。今後は、このワーキンググループでの考えを基に、連携調整会議において体制の強化を図っていきたいと考えております。
要旨の（２）、性教育はプライベートゾーンや性暴力への対処だけではなく、体は人権そのものとの考え方で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 要旨の（３）、保護者を含めて性教育をどう進めるかの議論をし、家庭も一体となって取り組める仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小松快造議員） 教育長。
５月28日に教員による児童生徒への性暴力対策を強化する教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、通称わいせつ教員対策法が議員立法で成立しました。
以降、年度内に随時申請を受付し、交付していく予定です。 ページを少し飛んでいただきまして、40ページをお願いいたします。 下段、ナンバー80、事業名、妊産婦総合対策事業、２月補正分は予算額9,620万円余に対し、実績額は206万円余です。
これらの児童生徒は、欠席や遅刻が多く、担任が本人へ聞き取ったところ、兄弟や祖父母の面倒を見ていることが分かり、家庭の状況を把握できた人数です。 ヤングケアラーについては、支援が必要であっても表面化しにくい特徴があります。学校の教職員は、児童生徒と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい状況にあります。