掛川市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月16日-01号
33目地域振興推進費 1億 2,569万 8,000円の増は、水道基本料金の減免等を通じて広く市民や事業者を支援し、物価高騰による負担軽減を図るため、水道事業会計及び簡易水道事業会計において水道基本料金の 1期、 2か月分を免除することに伴い、減免相当額及び事務費について一般会計から繰り出すものです。
33目地域振興推進費 1億 2,569万 8,000円の増は、水道基本料金の減免等を通じて広く市民や事業者を支援し、物価高騰による負担軽減を図るため、水道事業会計及び簡易水道事業会計において水道基本料金の 1期、 2か月分を免除することに伴い、減免相当額及び事務費について一般会計から繰り出すものです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化・芸術団体への支援及び市民の文化・芸術を鑑賞する機会を提供するため、文化・芸術をテーマとしたインターネット動画作成に対する支援と動画の公開、市民文化会館大ホール、小ホール施設利用料を50％減免するよう指定管理者に要請し、減免相当額を助成したほか、市民文化会館が収容制限を行いながら実施する自主文化事業に対する支援、クリエーティブシティへの取組、各種文化
7款商工費、 1項 1目商工業振興費10億 5,392万 3,000円のうち、説明欄 4の (1)商工業団体等支援費のスポーツ合宿誘致促進事業費補助金 130万円は、地域経済の活性化と市の体育施設の利用促進を図るため、市外の学校等の団体が市内の宿泊施設に宿泊し、市の体育施設を利用する場合の使用料金を減免するもので、市は体育施設管理者に対して、減免相当額の補助を行うものです。
また、私立保育園については園において公立同様に利用時に半額に減免していただき、利用料金が私立保育園の収入となっていることから、私立保育園に対して減免相当額を別途補助金として補助いたします。なお、この減免につきましては県から減免額の２分の１が市へ補助される、このような事業でございます。
磐田市の対象者は６名で、介護保険料減免相当額19万1,000円の交付を受けたものでございます。減免した金額はそれぞれ2,500円から５万1,000円の範囲でございました。 続きまして、返納金の返還計画でございますが、現在、返還を受けていますのは２つの事業者で、平成22年度及び平成23年度に処分を受けた事業者となっています。
なお、授業料減免相当額の取り扱いにつきましては、今後、政令により明らかにされるものと考えております。 ３点目は、法が成立した場合、市はどのように対応するかという御質問でございます。 法案では、４月１日施行となっておりますので、制定されれば法律に従い、４月から静岡市立３高校の授業料は徴収いたしません。 最後に、高等学校等就学支援金についての御質問にお答えいたします。