裾野市議会 2022-11-28 11月28日－議案説明－01号
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費
4節戸籍住民基本台帳費国庫補助金 1,283万 5,000円の増は、土・日・祝日に商業施設において実施するマイナンバーカードの出張申請受付について、当初、12月までの実施を予定しておりましたが、さらなる申請率の向上に向けて来年 3月まで延長して実施するため、歳出において委託料等を増額することに伴い、事業費の全額が国から補助されるものです。 12ページをお願いいたします。
まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。１番 渡辺議員。
１つは、市民局の関係で、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーカードの交付があること。もう１点は、教育委員会事務局の分で小中一貫教育準備経費があることです。
次に、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。24、25ページです。御質疑ありませんか。２番 若林議員。 ◆２番（若林志津子議員） 先ほどのマイナンバーカード出張申請委託料なのですけれども、この出張という意味のどこかにどういうふうに場所に行くのか、どこに委託するのか、その辺の意味と、マイナンバークーポン委託料ということで、ここも委託になっているので、委託先、両方の委託先をお伺いいたします。
まず、マイナンバーカードを普及させるため、マイキーＩＤ設定支援事業、戸籍・住民基本台帳等事務としてのマイナンバーカード交付事業についてです。 現在、マイナンバーカードを作ると最大２万ポイントがもらえるサービスをつけていますが、ここまでやってもまだ市民の約半数しか登録していない状況です。
平成17年度の政令市移行から、静岡市の区役所では、委員もおっしゃったように、戸籍、住民基本台帳や、国民健康保険、福祉関連の日常的、定型的な窓口業務のみを担当する小区役所制をしいております。そのため、土木や建築、道路といった専門的業務は区役所外の専門部署が担当する形になっております。
2項国庫補助金、 1目総務費国庫補助金、 5節戸籍住民基本台帳費国庫補助金 2,075万 8,000円増のうち、説明欄 1つ目の個人番号カード交付事業費等補助金 1,343万 2,000円の増は、個人番号カード交付件数の見込みに合わせて増額するものであります。
次に、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。40、41ページです。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、４項選挙費について質疑を許します。42から45ページまでです。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、６項監査委員費について質疑を許します。44、45ページです。
次に、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。24、25ページです。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、４項選挙費について質疑を許します。24、25ページです。御質疑ありませんか。１番 渡辺議員。
第２款総務費第１項総務管理費、庁舎維持管理事業、同項総合行政情報化推進事業及び第３項戸籍住民基本台帳費は、３月定例会で承認をいただきました繰越明許費と同額の事業費の繰越しをいたしたものであります。庁舎維持管理事業は令和３年５月末に事業が完了、総合行政情報化推進事業は令和３年１２月末に、戸籍住民基本台帳費は令和３年７月末にそれぞれ事業完了の予定であります。
ないようですので次に、歳出２款総務費３項１目戸籍住民基本台帳費から、歳出２款総務費４項５目衆議院議員選挙費までを審査します。 予算書は90ページから93ページです。当初予算概要書は70ページから77ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 下市民課長。 ◎市民課長（下友子） 補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹） 委員の皆さん、意見等がありましたらお願いします。
１６款２項１目総務費国庫補助金、１節の総務費管理補助金と２節の戸籍住民基本台帳費補助金、その両方に社会保障・税番号制度システム整備費補助金、１節のほうは１０６万円余で、２節のほうが３１９万円です。前年度予算書には、２節には計上されていなかったのですが、これを振り分けた理由について教えてください。 ○分科会長（勝間田幹也君） 市民課副参事。
また、戸籍・住民基本台帳や選挙管理委員会に関する事務などは、法律で区を単位とすることが規定されていることから、同一・均一的な事務であるにもかかわらず、所管区域ごとに固定的な業務が生まれ、それに携わる職員の配置が必要となります。 区再編は組織の見直しを目的としておりますが、単に区の数を減らすことで柔軟な組織が構築できるものではございません。
294: ◯高橋副委員長 それでは、議第２号補足資料13ページ、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費の004の新型コロナウイルス感染症対策費、市庁舎の窓口感染防止対策事業ということで、マイナンバー用のパソコンを３台増やすということですが、これで現状何台というか、倍になるんだったかな、現状の台数と、それで現実１日どれくらいの対応をしているかという実績を少し示していただいて
令和３年度の一般会計予算案、事業概要にあります住民基本台帳ネットワークシステム事業費が600万円余減額している理由につきましては、予算書の80ページから83ページ、３目戸籍住民基本台帳費の18節負担金、補助及び交付金の通知カード、個人番号カード関連事務交付金が約480万円ほど減額になったことが主な理由でございます。
委員より、戸籍住民基本台帳費、個人番号カードの交付目標及び現状について質疑があり、当局より、総務省では令和 4年度末までに全国民の個人番号カード取得を目標としているが、 2月14日現在の掛川市の交付率は24.2％であるとの答弁がありました。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比２．１％の減です。 減額の主な要因といたしましては、個人番号カード関連事務交付金の支払い方法変更に伴う減額によるものです。 説明欄２は、駅前サービスセンターの維持管理に要する経費。 ３は、住基ネット機器の借上料や会計年度任用職員の経費。 ４は、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費。 ５は、個人番号カードの交付に要する経費。
７９ページにかけての第１３目支所及び出張所費は、５か所の出張所と松原連絡所の運営経費で、出張所等で勤務する職員及びフルタイム会計年度任用職員の人件費が、戸籍住民基本台帳費から移行したことにより、前年度と比較し６，０４８万１，０００円の増額となっております。