三島市議会 2022-09-30 09月30日－06号
次に、学校給食費徴収管理事業について、令和３年度から始まったが課題等はあったかとの質疑に対し、未納者への対応が課題ではあったが、令和４年６月支給の児童手当を充てることにより、令和３年度分の未納者はゼロ人となっている。しかし、令和４年度については未納者が毎月発生しているので、今後、学校と協力しながら、家庭訪問や電話連絡を通じて年度内に回収できるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、学校給食費徴収管理事業について、令和３年度から始まったが課題等はあったかとの質疑に対し、未納者への対応が課題ではあったが、令和４年６月支給の児童手当を充てることにより、令和３年度分の未納者はゼロ人となっている。しかし、令和４年度については未納者が毎月発生しているので、今後、学校と協力しながら、家庭訪問や電話連絡を通じて年度内に回収できるよう努めたいとの答弁がありました。
とただしたところ、「令和２年度分が低入札だったことと、原油価格の高騰で印刷単価が高騰したことにより、８万1,000円の微増となり、削減には至りませんでした。」との答弁がありました。 次に、４款衛生費の質疑を行いました。 委員から「塵芥処理費委託料に関して、燃えるごみの分別を今より細分化することはできないのか。」
再開発組合が実施します実施設計業務等に対する令和４年度分の国費、県費、市費を含めた市街地再開発事業費補助金は、本年８月１日に補助額３億980万円の交付決定を行っております。社会資本整備総合交付金は、この補助金に係る国費分となりますが、市の交付決定に先立ち、７月26日に１億5,490万円の交付決定を受けており、本要望での１億5,500万円に対する交付決定額の割合は99.9％となっております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,699万9,549円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、事業の概要について説明申し上げます。令和３年度の土地取得事業につきましては、都市計画道路田中青木線事業用地及び２級市道黒田貫戸線事業用地の取得であり、総取得面積は762.85平方メートル、総取得金額は961万8,915円であります。
対象となる世帯ですが、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯及び家計が急変し住民税非課税世帯と同等の事情にあると認められる世帯で、令和３年度から実施している住民税非課税世帯等臨時特別給付金における対象世帯の実績から、本市では対象世帯を７万5,500世帯と見込んでおります。 給付額は１世帯当たり５万円でございます。
評価の理由は不明ですが、令和４年度分の工事が裾野駅の近接箇所であったためだと推察をしているところであります。 （２）です。今回市長指示を受けて、事業の進め方や手法について洗い出しを行っております。特に単年度の事業費を抑制しながら、施工期間の最適化を検証することが重要となります。現在のところ、費用便益比分析、いわゆるＢ／Ｃ算出の業務委託を実施しています。
令和２年度分で川崎市が34億円、横浜市が55億円、大阪市が99億円、神戸市が84億円、北九州市が39億円、福岡市が83億円と全て黒字、一般財源へ繰入れが行われております。 ちなみに、静岡県の一般財源繰入金は、清水港分で15億円となっております。 20年前、旧清水市職員が作成したレポートにも、市が管理しても黒字化が可能である根拠が示されておりました。
国民健康保険税では、収入済額は前年度に比べて0.8％微減の６億9,400万円余であり、現年度分の収納率は92.8％、過年度分の収納率は22.6％で、現年度分と過年度分の合計では、前年度に比べて1.4ポイント増の75.1％となっております。
納税課をはじめ債権管理部門の職員皆様方の努力により着実に成果が上がっておりますので、引き続き計画的な過年度分収入未済額の削減と新たな収入未済額の抑制に努めていただきたいと思います。 ふるさと応援寄附金は、前年度から 4,504万円増加し、堅調な伸びを見せております。本市にとって貴重な財源ですので、さらなる財源確保に努めていただきたいと思います。
まず、水道事業会計決算につきましては、収益的収支は、総収益９億7,203万1,000円、総費用６億8,494万円で、収支差額は２億8,709万1,000円であり、資本的収支は、総収入2,279万円、総支出３億4,365万9,000円となり、収支差額で３億2,086万9,000円の不足が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金609万4,000円、当年度分損益勘定留保資金２億972万7,000円、減債積立金
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、ひとり親世帯分の給付金の対象でない令和３年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、2,408世帯に対し、２億1,400万円余を支給し、令和４年３月31日に事業を完了しました。
24 ◯一柳危機管理総室長 危機管理総室に関連する令和３年度分の進捗状況を御報告いたします。 資料の同じく４ページの下段、ナンバー２をお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症なんでも相談ダイヤル運営事業は、感染症に関する様々な相談を総合的に受け付けるためコールセンターを設置、運営するもので、予算額、契約額は記載のとおりでございます。
今後の課題についてでございますが、本議会に提出させていただきました補正予算にございますとおり、令和３年度分の家計急変世帯への給付金事業について、申請のない受給資格者に対しまして、令和４年度の課税状況を利用してプッシュ型の給付を実施するよう運用改善が図られたことから、引き続き、円滑な支給事務を進めてまいります。
去る 2月議会で私がこの問題を取り上げたとき、これは令和 3年度分の最終補正についてでしたが、電気料の増額は約 5,500万円であること。そしてそのうちかけがわ報徳パワー株式会社に切り替えたことによる増額分が 5,000万円であるとの答弁でした。
②、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更につきましては、令和６年度分以後の上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税と一致させるための改正で、施行日は令和６年１月１日となります。
附則第14条の 2の 2の改正は、個人市民税の住宅借入金等特別控除について適用期限を 4年延長し、令和 7年12月31日までに入居した者を対象とし、令和20年度分までの個人市民税に適用するものです。 附則第17条の 2の改正は、第 2項において、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について条例で定める特例割合を 4分の 3から 5分の 4に改正するものです。
令和４年度予算では３年度の予算と比べて2,500万円の減額になっており、特に保険税ですが、一般被保険者現年度分では778万円の減となっております。説明では被保険者の人数の減がその理由ということでしたが、令和２年度と３年度で保険税予算を比べてみますと増額となっていて、高齢化で国保の加入者が減る傾向が例年続いているのならば保険税の収入の増減とは連動していないことになってしまいます。
委員より、抗原検査キット購入の予算づけがないことについて質疑があり、当局より、令和 3年度補正予算で令和 4年度分もまとめて購入したためであるとの答弁がありました。 委員より、がん検診事業の周知方法について質疑があり、当局より、毎年、年度当初に受診率が低い年代に通知をしている。また、ホームページや保健委員の回覧などに掲載して周知している。
◎人事課長（赤池新吾君） 今回の給与改正の時期についてでございますけれども、議員おっしゃったとおり、例年マイナス改定ということであれば、11月議会に上程をさせていただいて、12月の減額というようなことの流れでございますけれども、今回につきましては国のほうの総務副大臣通知、これによって12月の減額はするなという、そういう通知に基づいて、当市においてもその通知を準拠いたしまして、令和３年度分の期末手当の
一部を改正する条例案、議第26号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議第27号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは令和４年度から期末手当の額を一般職の職員、市長、副市長及び教育長にあっては、年間0.15月分、再任用職員にあっては年間0.1月分引き下げるとともに、令和４年６月の期末手当において令和３年度分