三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
マイナンバーカードの導入率と三島市公式ＬＩＮＥアカウントへの接続率とが鍵を握ることも理解できました。より一層徹底した取組によって、現在困り事を抱えている市民はもちろん、今は困り事を抱えていない市民にとっても、まずはマイナンバーカードと公式ＬＩＮＥへのアクセスをしっかりできる環境を整えてもらうことが、行政サービスのオンライン化を加速化することになりそうです。
マイナンバーカードの導入率と三島市公式ＬＩＮＥアカウントへの接続率とが鍵を握ることも理解できました。より一層徹底した取組によって、現在困り事を抱えている市民はもちろん、今は困り事を抱えていない市民にとっても、まずはマイナンバーカードと公式ＬＩＮＥへのアクセスをしっかりできる環境を整えてもらうことが、行政サービスのオンライン化を加速化することになりそうです。
さらに、市民の皆さんが欲しい情報を簡単に入手できるよう、市公式ＬＩＮＥアカウントのメニューもホームページと同様に変更しまして、プッシュ型でお届けした後に市民の皆さんが直接情報にたどり着ける窓口を設置いたしました。
一例として、昨年８月から運用を始め、現在の登録者数が５万9,000人を超えた島田市公式ＬＩＮＥアカウントは、必要な人に必要な情報をタイムリーかつ的確に届けることができるプッシュ型のツールとして活用していきます。 今後、さらにデジタル技術を活用し、市民一人一人のニーズに合った、より効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、２の(5)の御質問について、お答えいたします。
ＳＮＳを利用してホームページやマップなどを情報発信して推進していくということですが、ＬＩＮＥの普及率の高さから、市としても御前崎市公式ＬＩＮＥアカウントのＱＲコードリーダーを海岸の駐車場や、町内会に加入されていない方も日々使用するごみ集積所などあらゆる場所でステッカーなどで広報していただけたらと思います。
県内自治体に先駆けて導入・運用を始めた島田市公式ＬＩＮＥアカウントは、必要な人に必要な情報をタイムリーかつ的確に届けるものであり、現在、その登録者数は４万6,000人を超えています。 一方でＩＣＴの恩恵を受けられない市民の方がいらっしゃることは否定できません。
こちらにつきましても、経済回復対策ということで、市公式ＬＩＮＥアカウントを今後立ち上げ、そのアカウントの友だち登録者に対して市内店舗で利用できる割引クーポンを発行することによって、消費の喚起、デジタルを活用したクーポンの利用を促進することにより、新しい生活様式の実践を行っていきたいということで考えております。