静岡市議会 2020-06-03
令和２年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────────────────
2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、昨日配布したとおりであります。
───────────────────
日程第１ 議案第137号 令和２年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外11件（総括
質問）
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第137号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第12、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、池邨善満君。
〔16番池邨善満君登壇〕
4 ◯16番（池邨善満君） おはようございます。志政会、池邨善満でございます。
今回の質問は、
新型コロナウイルスへの対応策についてと、コロナ関連で主な事業が一時停止されましたので、総合計画等の計画見直しについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスとは、今後しばらくの間は医療崩壊を避け、致死率を下げながら共存する必要があると考えます。医療崩壊を防ぐためには、まずは感染拡大の抑え込みを優先し、誰もが感染しないためのあらゆる努力をすべきであります。そして、一旦危機的な状況を乗り越えた後は、いつまでもただ単に抑え込みを続けていけばいいというのではなく、経済的な損害や精神的なストレスを軽減するためにも、早く日常の生活に戻るように努力すべきと考えます。
医療崩壊を起こさないために今できることは、医療体制の確立を急ぐことだと思います。そして、ワクチン、治療薬ができるまでの間、ウイルスとつき合っていくしかないのではないかと思います。志政会では、
医療システム、医療従事者を守るため、迅速かつ的確な支援策について、４月22日に
新型コロナウイルス対策に関する緊急対応の申入れを市に行っています。この内容も踏まえて、
新型コロナウイルスと共存しつつ、
社会経済活動と
感染拡大防止の両立を図るための施策等について、通告に従い質問いたします。
最初の質問は、
新型コロナウイルスの感染状況を示す指標についてです。
市民が不安だと感じるのは、
新型コロナウイルス感染症がどのようなものなのか分からないためであり、そのため、
新型コロナウイルス感染による感染状況や医療体制等の現状を分かりやすく市民に伝える必要があると考えます。
国は国内の
感染者発生状況、
ＰＣＲ検査実施人数や
ＰＣＲ陽性者、入院治療等を要する者、退院・療養解除者、死亡者などの情報を開示しています。行動制限として
緊急事態宣言があり、
緊急事態宣言解除や再宣言の判断基準は、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針で解除すべき区域の判断に当たっては、感染の状況、
医療提供体制、監視体制の３点に特に着目した上で、総合的に判断するとされています。
一方で、感染拡大のリスクをゼロにすることはできないことから、新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設け、リスクをコントロールしながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされています。
静岡県は現状の感染者情報として、
県内新型コロナウイルス陽性者数、内訳として入院中、軽症・中等症、重症、死亡、退院者数が開示されております。行動制限としては、令和２年５月18日、静岡県６
段階警戒レベル別の行動制限の実施への協力のお願いとして、レベル６の都市封鎖級からレベル１の日常まで示されております。現在は、レベル３の注意が発令されております。このレベルを決めるに当たっては、県内の陽性者の人数や病院の受入れ態勢の逼迫状況等を判断し、決定されるものと理解しています。
静岡市は、現状、検査陽性者の状況、陽性患者の属性、居住区、年齢、性別、退院、
検査実施人数、帰国者・
接触者相談センターへの相談件数等が情報開示されています。静岡市の行動制限は、静岡県の警戒レベルに従って行動すると理解しております。
ここで気になるのは、静岡市は陽性者が20名と県内で一番多いわけですが、陽性者がいない近隣の市町と同じ基準で行動してよいのかと気になるところであります。
ここで、お伺いします。
市民の行動制限の判断根拠となる市独自の指標や基準を定めて、市民に周知すべきであると思いますが、その必要性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、感染者の状況に応じた受入れ態勢についてです。
今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を静岡市で確実に確保していくことを中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図ることができるよう、新たな
医療提供体制の再構築が必要と考えています。最初は
新型コロナウイルスについて何も分かっていなかったわけですので、これまでの感染症予防のルールに基づいて進められています。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法は、110を超える感染症を感染力などに応じて５段階に分け、段階に応じて入院勧告などの措置が定められています。今回の
コロナウイルスは新型で未分類となるため、政府は１月28日、政令で
重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳや
中東呼吸器症候群ＭＥＲＳの発生時と同様、指定感染症に指定いたしました。
これを受けて、陽性と確認された人は原則、入院隔離となり、入院者の80％近くを軽症や無症状の患者が占める事態になりました。しかも、退院するには回復後２度のＰＣＲ検査で陰性が確認される必要があり、感染の拡大とともに重症者向けの病床不足が深刻化し、医療崩壊が懸念される事態になりました。
そこで、厚生労働省は軽症者や無症状者の自宅や宿泊施設での療養を認める方針に切り替え、４月２日に都道府県に通知、２度のＰＣＲ検査の期間も短縮し、病院から出る軽症者や無症状者、さらに今後発生する同様の感染者の療養先確保を急いで実施いたしました。静岡県も葵区のホテルを借り上げ、軽症者や無症状者の療養先を確保しているところであります。
症状別に分かれて治療するということは、命を守る上で重要だと思いますが、感染者の症状に応じた受入れ態勢について、軽症者等の受入れ態勢の課題と今後の対応策は何か、お伺いいたします。
現在も、国内の複数の地域で感染経路が明らかでない
新型コロナウイルス感染症の患者が散発的に発生しており、市民、医療機関が一体となって拡大防止に努めています。さらには、無症状者が別の疾患等で医療機関を受診することなどによって、院内感染が生じ、医療従事者は自身が感染する、または自身が人に移すかもしれない不安や恐怖を感じながら、職務に当たっておられることだと思います。
また、
新型コロナウイルス感染症に対応している医療関係者の中には、感染するから保育を拒否される、感染するからタクシーから乗車拒否されるなど、いわれのない誹謗中傷を受けているとの報道もあります。なので、静岡市において、自らの危険を顧みずに業務に従事している医療従事者の皆様に感謝の気持ちとして、応援金を支給すべきではないかという思いがあります。
ここで、静岡市の現状を確認しておきます。
市職員が感染者に対応した場合の給与上の手当は、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、徹底した検査体制の確立についてです。
緊急事態宣言が解除された今こそ、市民が暮らしの土台となる安心感を持てるように、経済と社会活動とがともに動くことができる感染防止策を明確に示すことが求められていると思います。具体的には
医療提供体制を拡充しつつ、１つは感染リスクに応じて幅広く迅速に検査を受けられるようにすること、１つに重症化しないよう、感染者の症状に応じてきめ細かな治療や療養体制をつくること、１つに接触者は無症状の人も含めて、効率的かつプライバシーに配慮した形の調査を行うことによって、感染拡大を封じ込めることが重要であると考えます。
新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる１万人規模の抗体検査について、東京都、大阪府、宮城県の３都府県で６月初旬から実施され、６月18日に結果が発表されました。厚生労働省は免疫の獲得状況を確認し、今後の
感染拡大防止策を検討したいとされております。
ここで、市の取組についてお伺いいたします。
徹底した検査体制の確立について、陽性患者を早期に把握するため、どのような体制を整えているのか。そして、市は抗体検査の有効性をどのように考えているか、また、実施する考えはないか、お伺いいたします。
次に、飲食店、企業など継続して事業が行える施設整備についてです。
そもそも
新型コロナウイルスのことが解明されたわけではなく、ウイルスがすぐに消えてなくなることもなく、一旦収束へ向かったとしても、第２波、第３波がやってくることが懸念されます。こうした中でいつまでも経済を止めるわけにはいかず、
緊急事態宣言が解除された今、感染者を最小限にすべく、３密防止対策を徹底し、活動する必要があると考えます。
飲食店や企業などの
感染防止対策として、１つは発熱者等の入場防止、そして３密の防止、具体的には店舗利用者の入場者数制限や行列をつくらないための工夫や列の間隔の確保、換気を行う。密集する会議は、電話会議やビデオ会議を利用して対策が取られています。
新型コロナウイルス接触確認アプリでは、陽性者と１メートル以内、15分滞在していると濃厚接触者になるとされています。１メートル以上離れて、換気のよい場所で飲食を行うことは、そんなに問題にはならないのではないかと個人的には思います。また、どの程度換気されているのかといえば、例えば10分に１回、室内の
全量空気入替えをしていますというふうな表示がお店にあれば、訪れる人は安心できるのではないかと考えます。
行政は市民生活を守るためにも、飲食店など新しいテイクアウト、デリバリーを始める店舗にとって負担となる
システム導入費、販促費などへ助成を行い、事業継続できる環境整備を支援する必要があると思います。
そこで、継続して事業を行える施設整備、
ルールづくり等への支援策について、飲食店をはじめとする
民間事業者等の３密を回避する環境整備については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、人手が不足している企業と雇用維持が困難な企業の
人材マッチングについてお伺いいたします。
緊急事態宣言が解除されましたが、直ちに需要が急速に戻るわけではなく、
新型コロナウイルスの脅威が長期化する中においては、既に大きなダメージを受けている観光業、宿泊業並びに小売業や外食業、さらには旅客運送業のみならず、本市の主要産業である自動車や電機をはじめとする製造業においても、甚大な影響が出かねない状況となっています。
本市の経済活動や市民生活を守っていくためには、事業の継続と雇用の維持が必要不可欠であり、市としてそれらを底支えするとともに、困窮状態に陥った市民の生活と命を守る諸施策について図られることが望まれます。
そういった状況下で、
新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けている事業所がある一方で、スーパーやドラッグストア、またこれらの物流を担う貨物運送業、さらに介護などの福祉職場においては、これまで以上に深刻な人手不足となっており、雇用のアンマッチが起きています。ダメージを受けている事業所の労働者が離職することなく、一時的に人手不足の事業所に出向するなどの形で移動することができれば、事業の継続と雇用の維持が図られると思います。
その方策の１つとして、例えばハローワークなどとの連携により、求人情報の共有の上で
経済変動対策、貸付などの支援制度を活用している企業を中心に聞き取り調査などを行いながら、必要に応じて失業なき労働移動を推進していくなど、雇用のアンマッチを解消する対策を取ることが必要ではないかと思います。
こういった取組を考える中で、行政としては企業への聞き取り調査や労働移動を推進するための求人情報の発信支援など雇用の
アンマッチ解消に向けて支援できること、そして支援すべきことは大いにあると思います。
そこで、雇用維持が困難な企業と人手が不足している企業間における
人材マッチングの取組を進める必要があると考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、小中学校の３密防止についてです。
６月19日、静岡市教育委員会から、
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合の対応についてが発表されています。その中で臨時休業の基準が示されており、生徒が感染した場合には２週間の出席停止、学校内で感染が疑われる場合は当該校を臨時休業し、蔓延状況を確認する時間を確保するとされています。
複数の生徒さんが感染した場合は、
インフルエンザ罹患時の対応と同じように、
感染拡大防止のため学級閉鎖、学年閉鎖が行われるものと理解しております。感染が懸念される時期であっても感染者がいない場合は、できるだけ３密を避けて授業を行う方法を考える必要があると思います。
換気については、児童が１か所に集まる教室ではこまめに換気を行う。そして、少しの隙間でも常に窓を開けて、換気を行うことが効果的とも言われております。換気方法については、
熱交換型換気というのがあります。これは、換気の際に捨てられてしまう室内の暖かい空気、涼しい空気を再利用しながら換気するもので、約５割から８割の熱エネルギーを回収でき、夏場、冬場の冷暖房負荷を低減し、省エネ換気が可能な換気方法です。今後、小中学校の普通教室において３密対策として
熱交換型換気が注目されるのではないかと思います。
施設整備には費用と時間が必要なので、今できる対策を講じるべきと思いますが、小中学校における換気をはじめとする３密を回避するための取組と、今後の備えについてどのように対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、本市の危機管理についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒薬の常備、３密回避の推進、テレワークへの対応、感染発覚時の
対応フロー整備等は、危機管理における基本的な取組として進められていると思います。
一方、
新型コロナウイルス感染症をめぐる自治体の対応にも差があり、感染者に対する情報開示の手法や支援策についても、各地で異なるのが実情であります。例えば新潟市での
ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査、公立学校の給食費や保育料の免除、地場産品の買上げや
手づくりマスクの配布、地域限定の親子食事券といった取組を行われている地域もあります。コロナに対して地域がどう立ち向かうのか、住民に身近な
自治体ならではの知恵と工夫が求められていると思います。
地震、津波やパンデミックへの対応は、基本的には事前準備をどれだけ行っていたかが組織の未来を決めると言っても過言ではないとされています。同時に危機管理に想定外はないというのが基本原則ですが、そうはいっても今回は想定をはるかに超える事態であり、今回のコロナ禍は既に本市だけではどうにもならず、国や県と共同して取り組んでいるところであります。
そこで、これまでの取組等を振り返り、迅速かつ臨機応変に対応するために、本市における危機管理に関する基本的な考え方、取組及び手法を定めている
危機管理指針の見直しが必要だと思います。
ここで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、本市の
危機管理指針をどのように見直していくのか、お伺いいたします。
次に、体育館を避難場所として使用する場合の換気対策についてです。
これからの季節の心配事である大雨時に、避難場所として体育館を開放する場合の３密対策ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３密を避けるためには、市民の中で高齢者、障害者、発熱・
体調不良者等のエリアに分けるなど、対策を講じる必要があります。今年来るかどうかよく分かりませんが、台風が来た場合に開設されるかは不明ですけれども、
新型コロナ終息までの何らかの対策は必要であると考えます。
避難者に検温や健康チェックをした後、避難者同士の接触機会を減らすために仕切りを設けるなどの対策は進められていますが、換気については避難施設・体育館には換気施設がないため、大雨が降る中で窓等を開放することは困難であるため、密閉空間をどのように改善するかが課題と考えます。
そこで、大雨時に体育館を避難場所として使用する場合、館内の換気など、どのような感染症対策を考えているのか、お伺いいたします。
以上、１回目です。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、
新型コロナウイルスへの対応策についてのうち、本市の危機管理について、
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、本市の
危機管理指針を見直していく必要があると思うが、どのように考えるかと、この御質問にお答えしたいと思います。
私は危機管理という発想は、いざというときにどうしたらよいかという方法論についての考え方であると理解しております。すなわち重要なことは、平常時からいかに予想されるリスクを認識するか、事前の予防対策を講じていくか、そして危機が起こってしまった後、いかに被害が広がらないようにしていくかということであります。そんな問題意識の下、本市においては危機発生時に各所管において、迅速で的確な対応が取ることができるように
危機管理指針を策定しております。
この指針では、想定される危機を５つのカテゴリーに分類しております。まず、自然災害、
武力攻撃事態等、
新型インフルエンザ等感染症、
事務事業事故等、そしてその他の緊急事態等という区分であります。そして、それぞれの危機に対応した平常時の対策、危機発生時の対応、事後対応の基本的な考え方をこの指針の中で示しております。
しかしながら、今回のコロナ危機、池邨議員御指摘のとおりで、我々の想定をはるかに超えるものでありました。
保健衛生分野にとどまらず、社会経済面、学校教育面など、幅広い分野にわたって大きな影響を及ぼすという、これまでの感染症対策では経験したことがないような危機に直面し、私どもはその過程の中で数々の教訓を得ております。その意味では、指針の見直しは不可欠であります。
そもそも静岡市の
危機管理体制というのは、昭和50年代に発表された東海地震説への対応からスタートいたしました。なので、地震とか、あるいは今日も大雨が心配でありますけれども、台風などの自然災害への備えを中心に考えられており、今回の
新型コロナウイルス感染症というような社会的なリスクについての備えは、必ずしも十分ではなかったと改めて認識しております。
そこで、危機管理の２本の柱である自然災害への備えと今回のような
社会的リスクへの備えを両立した上で、全庁的に指針の見直しを行った上で、
危機管理体制を構築するということが必要だという思いに至っております。その第１弾として、今月１日から
危機管理総室の職員を増員し、その体制強化を図ったところであります。しかし、これを今回の一過性の対応策に終わらせてはならないと強く考えております。
現在、各部局において、これまで実施した直接的な
感染拡大防止対策のみならず、市民の
社会経済活動の維持について、さまざまな支援策についてどうだったのかという検証を進めておるところであります。
そこで、この検証結果を踏まえて、私は今後、指針等の見直しを図った上で、来年度以降、さらなる
危機管理体制の強化を構築していくということにつなげていき、そして本議会の冒頭でも申し上げましたとおり、市民の２つのライフ、命と暮らしを守り、静岡市の安心・安全度を高めるというところに持ってまいりたいと思っております。全庁一丸となって、この危機管理の重要性を改めて強く認識し、その充実に図ってまいりますので、ぜひ今後とも御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。
6
◯危機管理統括監（海野 強君） 本市の指標や基準についてですが、本市は周辺市町からの通勤・通学だけでなく、出張や買い物などでも多くの方が訪れる都市であり、
県内中部地域の産業、経済の中枢都市として機能を有しております。このような機能を有する本市においては、市民の皆様に対する市独自の行動制限よりも、周辺の市町も含めた広域での統一的な対策が必要となります。
この観点から、県が定めたふじのくに基準は、
感染拡大状況や
医療提供体制などを踏まえた基準であり、
新型コロナウイルス感染症対策として、県内市町の住民の行動制限を統一的に行うものであると考えます。そのため、本市としては市独自に指標や基準を設定するのではなく、県のふじのくに基準に基づき、県や県内市町と連携して対応していくべきだと判断いたしました。
県ではこのふじのくに基準に基づき、６段階の警戒レベルとそれに対応した行動制限の内容を決定していますが、市民の皆様にこの内容に沿った行動をしていただくためには、県、市一体となった周知が必要です。現在、本市は県が公表した警戒レベルと行動制限の内容を市のホームページや
無料通信アプリＬＩＮＥを使用して市民に周知していますが、今後、行動制限の内容が引き上げられた場合には、同報無線や静岡市防災メールを活用し、緊急情報として市内全域への周知を行ってまいります。
7
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 軽症者等の受入れ態勢の課題と今後の対応策についてですが、
新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合、全ての患者を医療機関に受け入れることができなくなり、とりわけ重症患者に対する適切な医療の提供が困難になることが想定されます。このことから、入院加療を必要としない軽症者等のための
宿泊療養施設として、静岡県が５月から６月末まで葵区にホテルを１棟確保しております。
これまでホテルを利用する状況にはありませんでしたが、今後、感染拡大の次なる波に備えて、県は７月以降も軽症者等の受入れができるよう、
宿泊療養施設を確保すると伺っております。
現在、本市ではこの
宿泊療養施設の運営に当たり、療養中の患者の健康状態の把握や体調悪化時の医療機関との調整、患者の搬送等を担っておりますので、今後とも県と連携して取り組んでまいります。
8 ◯総務局長（吉井博昭君） 市職員が感染者等に対応した場合の給与上の手当についてですが、保健所に勤務する
医療技術職員が診療、検診、検疫等を行った場合には、特殊勤務手当の検診・検査等業務手当として、職種により日額260円から380円を支給することで対応してきております。
しかし、
新型コロナウイルス感染者等への対応は感染リスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した状況下において、平常時には想定されない業務に当たることから、これまでの保健所職員に限定することなく、消防職員やＰＣＲセンター、軽症者等の
宿泊療養施設などに従事する職員に対しても、特例として特殊勤務手当を支給するため、本議会に特殊勤務手当に関する条例の一部改正の議案を上程させていただいております。
内容といたしましては、これら業務に従事した職員に対し、国の規定と同額の日額3,000円を、また、特に患者等の身体に接触する業務については日額4,000円を、本市職員が初めて感染の疑いのある方を感染症指定医療機関に搬送した令和２年２月６日に遡及し、支給する予定となっております。
9
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 検査体制の確認についての２点の御質問にお答えします。
まず、陽性感染者を早期に把握するための体制についてですが、陽性者の把握に当たっては、当初、風邪症状や呼吸器症状などがある有症者に対しては、帰国者・
接触者相談センターから帰国者・接触者外来を紹介し、ＰＣＲ検査を実施してまいりました。加えて本年４月から検査の機会を広げ、早期に陽性者を把握するため、市内の８病院と委託契約を締結し、ＰＣＲ検査が実施できる体制を整備いたしました。さらに、５月からは各区に
ドライブスルー方式のＰＣＲセンターを計３か所設置し、かかりつけ医などの紹介による検査を開始しており、積極的に検査ができる体制の拡充を図っております。
一方、無症状の陽性者の把握については、症状がないため検査の機会がないことから、非常に困難であります。そのため、本市としては患者発生時に速やかに濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施することにより、無症状の陽性者を把握しております。
今後も引き続き
感染拡大防止のため、これら検査体制を維持するとともに、積極的疫学調査の実施により、陽性者の早期把握に努めてまいります。
次に、抗体検査の有効性と実施の考えについてですが、抗体検査は無症状での感染を含め、過去の感染の有無を把握するもので、主に地域の感染状況を把握するためには有効であると考えております。しかしながら、本市としましては、現時点では
感染拡大防止を第一に考えていることから、過去の感染の有無を調べる抗体検査ではなく、今、感染しているかを調べるＰＣＲ検査を実施していきたいと考えております。
なお、現在、国において一部の自治体を対象として、抗体検査による地域の感染状況を調査していることから、その調査結果の活用方法など、今後の国の動向を注視してまいります。
10 ◯経済局長（加納弘敏君） 事業者支援についての２点の質問にお答えいたします。
まず、
民間事業者等の３密を回避する環境整備についてですが、本市では地域経済を支える中小企業・小規模企業の皆さんにエールを送るという趣旨から、既にエール静岡事業者応援金支給事業を実施しておりますが、今後、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図っていくためには、３密を避け、新しい生活様式に対応した
感染防止対策を行う必要があると考えています。
このため、商店街や商業者グループの皆さんが３密対策を講じた上で、消費喚起を図るエール静岡消費喚起事業費補助金制度を創設します。この事業では特に３密対策をはじめとする
感染防止対策として、飛沫防止のためのつい立て、非接触型体温計や空気清浄機などの備品購入についても補助対象とし、市民や買い物客の皆さんが安心できる環境の整備を推進していきます。
そのほかにも、事業者が安全に事業を継続するための支援として、電子商取引やテレワークなど、非接触型の事業活動を進めるためのＩＴ活用に向けた支援や従業員が
新型コロナウイルスに感染した際の事業継続計画のモデルプランを新たに作成し、市ホームページで公表したところです。
今後につきましても、幅広い視点から事業者にとって必要な支援策を検討してまいります。
次に、雇用維持が困難な企業と人手が不足している企業との間で人材をマッチングする取組についてですが、このたび静岡財務事務所が発表した４月から６月期の県内法人企業景気予測調査によると、従業員数については過剰気味と見る企業が多く、工場の稼働停止などが影響し、製造業を中心に過剰感が増しています。また、本市が行った企業訪問でも、スーパーマーケット等の生活用品小売業など業務量が増え、人材が不足している企業と、宿泊業や一部の製造業など業務量が減り、休業等の雇用調整を行っている企業があることを把握しております。
このような中、公益財団法人産業雇用安定センターでは、雇用を守る出向支援プログラム2020として、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、一時的に雇用過剰となった企業が雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェアを活用する
人材マッチングの強化に取り組み始めました。
本市としては、県、商工会議所や関係団体と協力して、同センターの取組を紹介し、活用の促進を図るとともに、企業訪問や経営相談の際に、人材の過不足に関する課題があった場合には、同センターと連携し、企業の雇用の維持に努めてまいります。
11 ◯教育局長（仁藤 治君） 小中学校における換気をはじめとする対策についてですが、文部科学省の学校における衛生管理マニュアルでは、換気について気候上可能な限り、常時２方向以上の窓を同時に開けるとされています。これを踏まえた上で、本市の学校における新しい生活様式の標準では、教室の窓を全部開けることなど、より積極的な換気を行うよう周知しています。
また、エアコンを使用している教室でも対角の窓を開けて換気をし、休み時間ごとに窓を全開にして換気を行うこととしています。
そのほかにも、３つの密を避けるため、授業や給食の際に子供同士が向かい合わないよう、配慮しながら実施するなどの取組を促しています。
今後、市中で感染者が発生した場合は、その状況を見極めながら、１つの学級を午前と午後に分けて登校させるなど、学校の実情を踏まえた工夫を重ねながら感染予防を図るとともに、学校からの相談に応じ、子供たちの勉強が続けられるよう学習保障に努めてまいります。
12
◯危機管理統括監（海野 強君） 大雨時の避難所における感染症対策についてですが、大規模な風水害が発生した場合、体育館などの避難所には多くの市民の皆さんが避難してまいります。
新型コロナウイルス感染症が終息しない状況にあっては、避難所においても感染防止のために密閉・密集・密接の３つの密を避けることが必要です。
まず、密閉に関しては、換気を行うことが効果的な対策となることから、雨の場合でも窓やドアを開放します。また、風が強く雨が吹き込むような場合であっても、建物の構造や風向きなどを考慮しながら、２方向の壁の窓を少しでも開放し、扇風機などで空気の流れをつくるなどの工夫により、密閉の緩和に努めてまいります。
また、密集に関しては、体育館に加え校舎などでも避難者を受け入れることで人の密度を下げ、さらに密接については避難スペースに区画を設けるなど、不特定多数の人の接触を回避することを徹底してまいります。
そのほか、新たにマスク、消毒液、非接触型体温計といった感染症対策の物品を配備し、受付時の検温や体調が優れない方のために別室を設けるなどの取組を行うことで、体育館における感染症対策の充実を図ってまいります。
〔16番池邨善満君登壇〕
13 ◯16番（池邨善満君） それでは、２回目の質問に入ります。
２回目は、総合計画等の事業の見直しについてお伺いいたします。
最初に、財政の立て直しについてお伺いいたします。
財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金とのことであります。経済事情の著しい変動や災害により生じる減収など５項目を具体的に列挙し、年度間の財源調整や非常時の備えとして基金を位置づけておられます。１つは経済事情の著しい変動等の場合の財源、そして１つは災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源などです。
静岡市は毎年、財政調整基金は約86億円を維持しているということでありますが、一旦停止した事業を再開する際の判断基準の１つにもなると推測いたします。これまでの地方財政計画の実質前年度同水準ルールを転換することなしには、自治体財政の充実はないでしょうし、自治体財政の充実なしには、地域の困難を抜本的に改善することはできないと思います。
既に決定されている事業を何も考えずに実施したり、既存の財政構造のままで財政調整基金を積み立てようとすると、過大な歳出削減等により、市民サービスの低下や市民生活に過度な負担を強いる可能性が懸念されます。そのため、行財政改革や業務効率化等の財政健全化を加速し、市民生活への影響を最小限にすることが必要だと思います。
ここで、お伺いいたします。
財政の立て直しに向け、財政調整基金の残高は、例年並みの86億円を確保すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
９月補正により、財政調整基金の残高が約35億円になる見込みでありますが、今後どのように積み戻しをしていくのか、お伺いいたします。
次に、後期実施計画の見直しについてです。
今回、市長は聖域なき事業の見直しを表明して、全ての事業を見直すとされております。市政運営の指針となる３次総が後期実施計画の２年目をスタートし、残り３年を切っているわけです。予算編成に当たっては、過去最大の予算規模とし、５大構想の説明では最重要施策群として、歴史文化の拠点づくり、海洋文化の拠点づくり、江尻地区の核となる新清水庁舎の整備に着手されておりました。
静岡市を元気にするための最重要施策群を一時停止するということは、静岡市のにぎわいづくりがそれだけ遅れるということだと思います。市にとって本当にそれでよいのか、疑問に思うところであります。私には、これらの施策は多額の投資が必要だし、民間企業の参入も期待できないので、この際この計画の実施の可否から見直しするという、消極的な姿勢にしか伝わってこないわけであります。
計画は予定どおり完成させるべきだと思いますけれども、後期実施計画の見直しについて、一時停止した３事業を再開する条件やスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後の質問は、戦略的広報についてです。
今年の施政方針の新年度の市政運営についての項で、２つ目に情報発信力の強化を掲げ、伝わる広報への転換を加速させるとされています。そこで、重要施策の一時停止は、市にとっては、また市民にとっても重要な局面であり、市民の方に伝わる広報をすべき事業にもかかわらず、今回の広報は何ら戦略のない普通の広報ではなかったかと思います。
５月29日、静岡新聞に「清水庁舎移転凍結へ」という見出しで掲載され、他の新聞では事業停止という報道もありました。この新聞報道を見た方は、海洋文化拠点整備、歴史文化拠点整備、清水庁舎の移転はやめたんだと思った方は、何人かはいらっしゃると思います。静岡市が進めようとしている戦略広報とは何なのか、理解に苦しむところであります。
戦略的広報の必要性については、１つは地域間競争に勝つこと、そして１つは自治体における統治──ガバナンスの確立、そして１つは自治体における社会的責任の拡大にしっかり応える、そして１つは市民の目に敏感な経営の実践を行う。そして広報するに当たっては、特にマイナスの事案を広報する際は、同時にグッドニュース、よいニュースを提供し、ピンチをチャンスに変える戦術戦略広報を考え、実践するべきではないかと思います。
戦略的広報について、重要施策である３事業の見直し等の戦略的広報をどのように考え進めていくのか、お伺いいたします。
以上、２回目です。
14 ◯財政局長（川崎 豊君） 財政調整基金の残高に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、財政調整基金の残高の確保についてですが、財政調整基金の適正規模については特に基準はありませんが、本市では平成24年度以降、約86億円を維持するように努めてまいりました。この約86億円という額は、市民１人当たりで見ますと政令市20市中７番目で、ほぼ平均的な残高であります。
また、熊本市が平成28年度の熊本地震の際、災害復旧のために約51億円を活用していることや、当初予算を編成する上で財源不足を補うため、30億円から35億円を活用していることから、妥当な水準と考えております。
このため、これまで維持してきた基金残高を確保することは、大規模災害などの対応や安定的な財政運営を行う上で、必要不可欠であると考えています。
次に、今後どのように積み戻していくのかについてですが、これまで
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策の財源として、基金を約41億円活用してまいりました。このため、行財政改革やアセットマネジメントの推進をはじめ、３次総実施計画の見直しなどに取り組み、持続的かつ健全な財政運営を維持しながら、基金残高の回復を目指してまいります。
15 ◯企画局長（松浦高之君） 一時停止した３事業を再開する条件やそのスケジュールについてですが、今回の３事業の事務手続の一時停止は、
新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた社会や経済の状況に対応するため、事業を見直す必要が生じたことから、やむなく実施したものです。
今後、コロナと共存していく新たな時代を意識し、
感染拡大防止策や民間事業者の参入可能性、あるいはＰＦＩや従来方式といった事業手法の違いを念頭に検討を進め、９月をめどに一定の方向性をお示ししたいと考えております。
16 ◯総務局長（吉井博昭君） 重要施策である３事業の見直し等に係る広報についてですが、本市では戦略的な情報発信として伝えたい情報が相手に伝わるためには、いつ誰がどのような言葉で、そしてどのような媒体で発信するのかなどを検討し、効果的な情報発信に努めております。
３つの事業の見直し等は、市民の皆さんにとって何が最善なのかを検討した結果であります。そのことが市民の皆さんにしっかりと伝わるように、情報発信をしてまいります。
〔16番池邨善満君登壇〕
17 ◯16番（池邨善満君） ３回目は、意見・要望を述べたいと思います。
最重要施策については、９月の定例本会議までには、見直しした事業内容、そして今年度の計画を改めてしっかりと示していただくことを要望いたします。何でもかんでも事業イベントを中止したらよいというものではなく、いかに実現するか、実施するか検討していただければと思います。
そして、コロナ関連では、医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちを継続していく取組が必要だと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
そして、避難場所として使用する体育館の空調及び換気装置、これは計画的にやはり実施を進めていただいて、災害時でも安心して避難できる場所の整備を進めていただきたいと思います。
そして、戦略広報については、一時停止した事業再開の広報に期待をしたいと思います。
最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症の治療等に携わる医療従事者の皆様には、大変な御苦労をされていることと思います。自分自身の危険を顧みず、本市の医療を支えておられる皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
そして、静岡市には
新型コロナウイルスと共存しつつ、普通の生活、経済活動ができるように、医療体制の整備、危機管理対応能力のさらなる向上、そして第２波への備えを急ぎ……
18 ◯議長（繁田和三君） あと１分です。
19 ◯16番（池邨善満君）（続） そして、強化することを全庁挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げて、全ての質問を終わります。
20 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時55分休憩
───────────────────
午前11時10分再開
21 ◯副議長（早川清文君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、安竹信男君。
〔25番安竹信男君登壇〕
22 ◯25番（安竹信男君） それでは、私からは３点質問をさせていただきます。
まず初めに、静岡市歴史文化施設建設の推進についてであります。
創生静岡は、静岡市歴史文化施設建設予定地を視察いたしました。駿府城天守台発掘調査の成果に相応して進められている戦国時代末期の道路遺構の発掘現場に立ち、建設に携わる職員から丁寧な説明を受けることができました。
昨年９月議会の質問の際に、観光交流文化局長は歴史文化施設機能の１つが博物館としての機能であり、歴史資料の収集・保存・調査研究、そして展示・公開、もう１つ、歴史文化の教育普及であると述べられました。また、２つ目の機能はビジターセンターとして、市内に点在する歴史スポットへ案内するその拠点であると答弁されました。
まさしく歴文施設は旧静岡市の頃から検討が始まり、30年来の検討経緯の末、建設が決定されたものであり、私は凍結された大型施設３事業の中で歴文施設建設の必要性はカテゴリーが違うんだと考えてまいりました。
私は博物館としての機能とビジターセンターとしての機能に期待する中で、老婆心ながら、特に市内に点在する歴史スポットへ案内する拠点としての機能の充実を図ることが重要だと考えております。
さらには、展示コーナーには、埋蔵文化財施設などにお蔵入りされている埋蔵文化に光を当てることが重要だと考え続けてまいりました。例を挙げますと、大変手前みそとなりますけれども、井川の割田原縄文遺跡の石器類など、その１つであります。コロナ禍から新たな生活、新たな社会を構築する今こそ、静岡市ならではの歴史文化のまちづくりを創造すべきではないでしょうか。
歴史文化施設建設現場に戦国時代の道路遺構が発見されたということで、設計の見直し、建設延期、追い打ちをかけるようにこのたびのコロナ災害で、事業の凍結が余儀なくされたわけであります。
ここで改めて伺いますが、検討に検討を重ね、いよいよというこのとき、どういう状況になっているのか、歴史文化施設建設の一時停止の理由について、お伺いいたします。
次に、静岡市文化財資料館についてであります。
創生静岡は静岡市文化財資料館を訪問し、館長から施設内の展示コーナーや貴重な宝物の説明を受けました。施設の老朽化を心配しておったわけでありますが、一部雨漏りの補修箇所はありましたけれども、施設の管理状況も良好で感心いたしました。館長はじめ、職員、文化財協会の関係者による長年この施設の愛護精神の賜物であると感じた次第であります。
ここで特化して申し上げたいのは、耐震、これにはもう十分強いんだということでありました。私は昨年９月議会で、当局に要望・意見を申し上げました。浅間神社社殿など、国指定重要文化財に指定されていることを念頭に、新設される歴史文化施設の重要テーマの１つは、静岡浅間神社の歴史的魅力と数多くの宝物、例えば浅間神社所蔵が130件あるわけでありますが、今川義元公、徳川家康公、武田信玄などにまつわるものが数多くあるわけであります。このことについて、当局はしっかり心に入れておきなさいと、こういう主張でやったわけであります。
ここで、文化財資料館が存在する静岡浅間神社について、皆さんと認識を共有させていただきたいと思います。
この静岡浅間神社は、室町時代から江戸時代にかけて今川、武田、豊臣、徳川家などの諸候から厚い尊崇を受け、社殿の造営、神領の寄進など数多く行われた。特に徳川三代将軍家光公は家康公の遺志を継いで、1634年に日光東照宮建立と同時に、この地に豪壮華美な社殿を造営、寄進されたのでありますが、残念ながら1773年、1788年、２度にわたる大火で消失したというのであります。
その後、徳川幕府は60年の歳月をかけて1865年、見事に現存する社殿群を再建したと言われます。見事な彫刻の数々は信州諏訪の立川流一門が携わり、総漆塗り、極彩色の壮大で美しい社殿群は江戸時代末期を代表する社殿建築として、昭和46年に社殿24棟、平成11年には神廐舎──お馬がいるところでありますが──と宝のお蔵が２度追加され、江戸期に建立された社殿群全てが重要文化財に指定されているのであります。古くから東海の日光と称されて、日光東照宮と並んで価値あることが皆さんの脳裏にもあるわけであります。
さて、歴史文化施設の使命である歴史資料の収集・保存・調査研究、このことに注目いたしますと、先ほども述べましたが、浅間神社所蔵品130点、静岡市の所蔵品が296点、文化財協会所有が76点、個人所有寄託品が280点という、大変数の多い宝物があるわけであります。文化財資料館で収蔵している歴史資料の全てを歴史文化施設に引き継ぐことができないと私は考えてまいりました。そういった歴史資料はどのように保管することを考えているか、お伺いするものであります。
次に、３点目であります。
リニア中央新幹線建設工事静岡工区未着工の諸課題について、お伺いいたします。
静岡市とＪＲ東海の関係を振り返りますと、本市は平成30年６月20日に早々とＪＲ東海の建設計画に協力することを約束し、中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の建設と地域振興に関する基本合意書に調印した経緯があります。基本合意書では静岡工区が静岡市域のみに位置することから、ＪＲ東海は工事関係車両の安全対策を心配する井川住民と静岡市に対して、県道三ツ峰落合線と南アルプス公園線を結ぶ県道トンネル整備を図ることをお約束してあります。
環境保全措置に関しては、環境影響評価に基づき中下流域にも配慮して、誠実に対応することが盛り込まれておりますが、大井川の水量減少対策については、明文化された箇所が見当たらないのであります。当時、島田市の染谷市長が田辺市長の水量減少の問題意識について、静岡市にとって大井川は地元の川ではないのではないかと痛烈に批判したことがあり、私の脳裏に強く残っております。大井川の水問題については、後ほど後半で質問いたします。
さて、創生静岡は、既に昨年５月にこの現場を視察し、南アルプス周辺の自然環境が変貌していく状況を踏査してきたわけでありますが、課題山積であることを確認したのであります。
ここで伺います。
リニア中央新幹線工事の準備工事について、市長は工事の進捗状況をどう把握しているか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を閉じます。
議長、よろしくお願いします。
〔25番安竹信男君質問席へ移動〕
23 ◯企画局長（松浦高之君） 歴史文化施設建設の一時停止の理由についてですが、今回の一時停止は、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた社会や経済の状況に対応するため、事業の見直しを行う必要が生じたことから、やむなく事務手続を一時停止したものです。これまでの答弁のとおり、一度立ち止まるものであり、事業の中止を前提としたものではございません。
24 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 文化財資料館で収蔵している歴史資料の保管についてですが、議員の御質問の中にありましたとおり、現在、文化財資料館では本市の所有、文化財協会の所有、静岡浅間神社の所有する資料のほか、個人や寺社などから寄託を受けた資料、合わせて約780件を収蔵しています。
このうち本市所有の資料は約300件で、これについては歴史文化施設で保管していきます。本市所有以外の資料、約480件については、所有者の皆様の意向を確認した上で、展示方針に合致するものは歴史文化施設で保管し、それ以外の資料は歴史的価値も考慮しつつ、由比文化財管理センターや埋蔵文化財センター等での保管について、所有者の皆様と協議してまいります。
25 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線建設工事の進捗状況の把握についてですが、主要地方道南アルプス公園線のトンネル新設工事や林道東俣線の改良工事については、日頃から関係局がＪＲ東海と円滑に協議を行っており、その進捗状況については、市長を含め情報の共有を図っております。
26 ◯25番（安竹信男君） 事業を見直すための凍結であって、中止を前提としていないという答弁でありました。私はコロナ禍の中で市政運営の見直しの基本は、田辺市長が持論であるところの、ないものねだりよりあるもの探しだと私も考えております。創生静岡は、市長の政治の中に一筋の光を見たような思いを共有したのであります。
改めて、農林水産の一次産業からものづくり産業等々、このコロナ禍で大きな打撃を被っておるわけでありますが、地域経済を支えているのは観光事業だなと、この事実を痛いほど知らされたのは私だけではないと思います。今さらのように、地域の特性を生かし魅力づける観光拠点整備こそ重要であります。静岡市への愛着と憧れの創出、地域経済のためには、歴史文化振興策こそ重要な、また不可欠な事業だと思い知らされたのであります。
あるもの探しとは、市内にあまた点在する歴史資源の観光であり、地域経済を潤します。本市の風格を高め、地域を元気にする歴文施設の建設については、一日も早い事業開始を望むところであります。遅滞なき事業推進を図るべきと考えますが、再開に向けて歴史文化施設建設事業は具体的にどのような見直しをしているのか、お伺いいたします。
27 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 歴史文化施設の見直しについては、昨日、
大村議員にお答えしたとおり、早期の再開に向け、ハードとソフトの両面から見直しを進めております。
ハード面では、より安心して利用できる施設にするための設計の見直しを行っております。具体的には、接触感染対策として手を触れずに操作できる各種操作ボタンの導入や、飛沫感染対策として床や壁を凹凸のない拭き取りしやすい材料にするなどの検討を行っております。そのほか、感染対策に必要な設備機器を接続するための電源確保や、ＬＡＮケーブルの設置などについても実施設計へ反映させていく予定です。
ソフト面では、集客施設としてコロナ後の社会に即した運営の見直しや、施設の魅力を高める施策を検討しております。具体的には、密集・密接にならない観覧動線の確保や、接触感染防止のためのキャッシュレス決済の導入など、コロナと共存していく施設として必要な運営方法について見直しを行っています。
また、施設の魅力を高めるため、学芸員によるギャラリートークの動画配信や展示資料の高画質な画像配信など、ＩＣＴを活用した新しい博物館の在り方も検討してまいります。
28 ◯25番（安竹信男君） コロナ禍の中で、感染防止策を念頭にした事業の見直しが示されたわけでありますが、十分に必要なことを理解するところであります。
さて、一方ではさらにコロナ災害による日本経済の低迷と、本市財政の逼迫にどう向き合うかが重要な課題であります。特に来年度、令和３年度になっていますが、これがどこまで送られるか分かりませんが、45億円もの建設工事などの費用がかかるわけであります。このことにつきましては、予算の圧縮の可能性を十分に精査、検討するように要望いたします。
また、展示工事、システム設計、備品購入など、令和４年度以降、もっと遅れるわけでありますけれども、予定されているわけでありますが、この備品購入費などの予算につきましては年次分散化する。できるだけ一度に必要なものでなければ延ばしていくという財政への負担軽減も検討すべきではないかと私は思っております。
さて、歴史文化施設などに引き継がれた文化財資料館の歴史資料はどうなっていくんでしょうか。あれほどの多い数の宝物をどういうふうに活用してくのか、お伺いいたします。
29 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 歴史文化施設に引き継いだ資料は、今川氏や徳川家康公などの常設展示のほか、本市にゆかりのある人物にスポットを当てた企画展示などで活用する予定です。
一方、埋蔵文化財センターに引き継いだ資料についても、同センターや由比文化財管理センター、登呂博物館などで、毎年巡回展示している文化財展等で活用していきます。
また、これまでも他の博物館等からの依頼により、資料の貸出しを行ってまいりましたが、移管後も引き続きこれに対応してまいります。
30 ◯25番（安竹信男君） ここで、今、由比の文化財管理センターとか埋蔵文化財センターで活用を図るという話があったんですが、今ある文化財資料館をなぜ使おうとしないのかをこれからお話ししてまいりたいと思います。
創生静岡は、歴史文化施設開館後もしばらくは文化財資料館の運営を継承するべきだと考えているわけであります。その場合、施設の老朽化やコロナ禍の中での対策、展示のリニューアルなどに配慮する必要があると考えます。当分これも延期するわけでありますので、今から文化財資料館のこれらの対策をぜひ急ぐべきだとつけ加えておきます。
歴史文化施設との関係を踏まえて、文化財資料館の今後について、資料館の管理運営を行っている文化財協会や施設の存在する浅間神社との協議の状況はどんなふうになっているのか、お伺いいたします。
31 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 歴史文化施設の基本構想を公表しました平成23年３月以降、静岡浅間神社や文化財協会の方も委員を務めております文化財資料館運営委員会において、歴史文化施設の構想内容や進捗状況等について説明してまいりました。その中で文化財資料館については、その役割を歴史文化施設に引き継いでいく方針であることを折りに触れ説明してまいりました。
そして、令和元年度には、運営委員会において施設の閉館や資料の引継ぎに向けた具体的なスケジュールなどについて説明し、了解を得たところであります。
32 ◯25番（安竹信男君） そこが問題なんですよね。なぜ閉館ありきなのか。
さて、資料館は貴重な資料を収蔵しております。中でも静岡浅間神社の一部の資料は、文化財資料館を存続して保管すべきであります。資料の引継ぎに向けた取組や建物の扱いを見たときに、文化財資料館について関係者との今後の協議予定はどうなっているのか、詳しく説明いただきたいと思います。
33 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 文化財資料館で所蔵しております本市所有以外の資料につきましては、秋までに収蔵先の選別を行い、所有者の皆様との協議を令和２年度中にまとめたいと考えております。
また、閉館後の建物の取扱いについては、資料館が所在します静岡浅間神社と今月から協議を開始いたしました。今後、神社側の意向も踏まえ、合意形成に向け協議を継続してまいります。
34 ◯25番（安竹信男君） ここからは、新任就任されました本田副市長にぜひ興味を持ってお聞きいただきたいなと思います。
次に、リニア関連についてであります。
基本合意書に調印後、既に２年が経過する中で、多岐にわたる準備工事が進行しております。森林伐採で造成された敷地には作業員宿舎が数棟建設され、自然環境は大きなダメージ、変革をしております。現地の環境保全の第一責任者である静岡市長がこの地に一度も視察に入っていないということは、いかがなものかと私は疑念を持っておりました。
川勝知事は６月11日に県道トンネルと林道の整備状況の視察をすると公言し、悪天候の中に現地に入って、現在200人余の多くの作業員の安全が確保されていないんじゃないかと、心配だという状況を強く指摘しているのであります。
さて、この３年間、準備工事が進んでいるわけでありますが、地元にとって生活道路である県道を走る工事関係車両の交通実態、これも問題がたくさんあるわけでありますが、どう把握しているのでしょう。昨年６月の議会質問の答弁で、道路部は中央新幹線関連道路推進室を設置して、トンネル建設と道路整備の推進に協力体制を強化しているとのことでありました。主要地方道南アルプス公園線のトンネル新設の進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。
35 ◯建設局長（糟屋倫生君） 平成30年６月の基本合意締結後、ＪＲ東海が実施した調査や設計を基に、ＪＲ東海とトンネル新設に係る協議を行ってまいりました。その結果、本年６月10日、トンネルの線形、構造、工程などについて、主要地方道南アルプス公園線のトンネル新設に関する施工協定を締結することができました。
今後は、ＪＲ東海が令和７年度のトンネル完成を目途に、早期工事着手に向け、発注手続を進めてまいります。
36 ◯25番（安竹信男君） 次に、昨年６月の質問、答弁で、トンネル建設に伴う発生土の有効活用について、道路の線形改良や拡幅などへの活用を検討しているということ、埋立て後に地域の土地利用につながるような方法をＪＲ東海と調整し、検討していく予定だとの答弁でありましたが、地域に入っていろんなお話を聞くと、そのような確定したような対応、対策がまだないと、私は確信しているわけであります。
地域住民にとって、発生土の有効利用については、早急に地元住民と中身の濃い意見交換をするよう要望しておきます。
次に、林道東俣線ですが、既にＪＲ東海が工事車両を通すため、施工を進めている林道東俣線の改良工事につても、地元や本市の観光や林業の振興・発展に直結するアクセス道路として、重要な役割を担う道路であることを考えますと、しっかりとした整備をしてほしいと思うわけであります。林道東俣線改良工事の進捗状況についてお伺いいたします。
37 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） ＪＲ東海は、令和元年12月に林道の入り口、沼平ゲートから1.5キロメートル区間の舗装工事に着手しました。その後、本年６月から新たに2.3キロメートル区間について、同じく舗装工事を進めているところです。これらの合計延長3.8キロメートルは、全延長27キロメートルの14％に相当します。
今後も待避所の確保、落石対策や路面の舗装化などを含め、健全かつ安全に運用できる林道となるよう、ＪＲ東海と協議を進めてまいります。
38 ◯25番（安竹信男君） 次に、トンネルが新設される県道についてであります。
ＪＲ東海によりますと、トンネル工事が始まると工事車両の通行が増え、危険な状況も予想されると、こう言っているわけでありますが、しかし、現在の県道には幅員が狭い箇所や見通しの悪い箇所が数多くあります。そのため、工事期間中には通行する車両への十分な安全対策が望まれております。
ここで伺いますが、トンネル新設区間外の県道三ツ峰落合線と主要地方道南アルプス公園線の車両通行の安全対策について、今考えているところをお伺いしたいと思います。
39 ◯建設局長（糟屋倫生君） トンネル新設区間外の県道三ツ峰落合線と主要地方道南アルプス公園線の車両通行の安全対策を図るため、現在も行っている道路の線形改良や待避所の設置などの事業を引き続き実施してまいります。
なお、ＪＲ東海に対しても、工事関係者への安全教育を徹底するなど、交通の安全確保に向けた対応をお願いしてまいります。
40 ◯25番（安竹信男君） 毎日、私もあの道路を通っている、また、住民も利用しているわけでありますが、大変おっかない思いをすることがたくさんあるんですよね。大型車両が５台もつながってきますと、自分がバックして、ここなら相互交通ができるだろうというところ、なかなかもたつくんですよね。危険極まりないことがたくさんあるわけであります。
ＪＲ東海と関係事業者に対する安全教育も最も大事なことでありますが、県道三ツ峰落合線と南アルプス公園線には、いまだに新たな安全標識は１枚も増設されておりません。見当たりません。県道トンネル完成までの４年間は、大日峠越えは住民にとって、観光登山客にとっても多くの危険がつきまといます。特に大型車両とすれ違う待避所などの設置を急いでいただきたいと要望いたします。
さて、大井川の水環境の問題に入ります。
静岡市とＪＲ東海が基本合意書に調印してから遡ることおよそ３年、平成27年９月議会における私の質問に当時の企画局長は、中央新幹線の建設による水量減少は自然環境や下流域の生活、経済活動への影響といった点で、非常に問題であるとの認識を示しました。平成26年１月に県知事に提出した中央新幹線環境影響評価準備書に対する市長意見をはじめ、あらゆる機会を通じてＪＲ東海に対して水量減少への万全の対策を求めてまいりますと、こう答弁しております。
本市の環境局は平成26年度から30年度にかけて、南アルプス動植物環境調査を実施してございます。大気質調査、騒音振動調査、水質調査、植生調査、動植物調査、水資源調査など、微細にわたって本市独自の調査をし、その成果を出しているわけであります。市長も御覧になっているかと思いますが、これほど分厚い調査報告書を職員がつくっているんです、あの現場で。厳しい現場ですよ。そのぐらい目を通していただいたらどうでしょうかね。ぜひ本田さんにもこれにいち早く目を通していただきたい、そう思うわけであります。
昨年６月議会で環境局長は、ＪＲ東海による環境保全策の実効性の担保については、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の委員の意見を踏まえ、専門家による調査を実施して、移植、播種をされた後の植物の状況把握を進めているほか、工事の進捗に合わせて、必要に応じて協議会委員への意見聴取や職員によるヤード等の現地確認を行うなど、適切に対応していきますと答弁されているのであります。
さて、果たして市当局は現地における環境の保全と生態系の確保など、チェック機能を働かせているのか、確認作業をＪＲ東海と共有しているのかが問われるところであります。追加調査も含めて実態について報告するよう、強く要望しておきたいと思います。
私は、市長が現地視察を怠っているんじゃないかと思えてなりません。百聞は一見にしかず、川勝知事は昨年６月には島田市長や川根本町長らとともに上流域の現地を視察し、今年、さきの６月11日には単独で建設現場に入って、ＪＲ東海宇野副社長の現場状況説明を受けております。
また、難波副知事は、昨年の台風19号による被災直後の11月28日に、大井川上流域の準備工事現場やリニアトンネル本抗の真上に当たる西俣川とその支流の水量の実態を調査しております。蛇抜沢・新蛇抜沢は枯れる心配があると、こう言っているわけであります。
私たちは、ある仲間といろいろ話しをするんですが、西俣川そのものが干上がるんじゃないかという話もあるわけであります。静岡新聞が毎日のように連載する「大井川とリニア」欄には、リニア新幹線建設による水問題など、赤裸々に報道しております。私はこの記事の連載に心の底から感謝しております。静岡市民、県民の多くの皆さんに命の水を理解していただきたいからであります。
ここに２枚だけ資料として提出しておりますが、タイトルが「大井川とリニア」であります。この事業は国策だと錦の御旗を振りかざしたＪＲ東海の様相にも、このところ大きな変化が見られるようになりました。世間では川勝知事がわざと事業を遅らせていると批判する向きもあるようですが、静岡工区未着工の諸課題について、私なりにＪＲ東海と川勝知事の言動を整理しますと、ＪＲ東海側に非があるように思えてならないのであります。
大井川下流域住民60万県民の生活用水・工業用水の水問題がクローズアップされているわけでありますが、水量減水の影響をまともに受けるのは、椹島より上流域であります。この流域は静岡市域です。田辺市長、あなたが突っ張らなくて誰が突っ張るんですか。
平成30年９月議会における私の質問に当時の政策官は、上流域の自然環境問題は導水路の出口である椹島より上流部の河川流量の減少と、それに伴う生態系の影響が危惧されることです。そのため、トンネル湧水をできる限り上流部へ戻すことについて、ＪＲ東海と引き続き協議していきたい、こう答弁しているのであります。
最近、ＪＲ東海の宇野副社長が、大井川の水は減らない、こう公言し、多くの有識者が耳を疑ったと思うわけであります。有識者会議において、地下の湧水を導水路トンネルで大井川に戻すというその計画、その実効性について、いまだ十分な議論がされてはおりません。
私はこの５月７日に難波副知事へ、８日には染谷島田市長と鈴木川根本町長に一筆啓上、静岡県域の地下水を隣県の山梨・長野県側に漏らさないための提言を、私なりの考えとして送付いたしました。この１か月ばかりの間に、専門家会議で導水路トンネル坑口のヤード位置が議論され始めたのであります。静岡県域で発生するトンネルの湧水を100％集めるために、導水路トンネル取水口の位置が決まらなければ、金子社長が要望している導水路の出口ヤードは決まるはずがないんです。
ＪＲ東海の金子社長は、念願の川勝知事と初のトップ会談、準備工事としてヤード整備をしたい旨の説明をいたしましたが、導水路トンネルの効果について、その責任について、金子社長の熱意のなさが見抜かれた形になったと私はあの報道を見ました。
５月29日の静岡新聞「大井川とリニア」では、大井川流量減少問題を議論している専門家会議の第２回会合の会議録を公表してあります。難波副知事は、ＪＲ東海に２年以上前に要求した資料が今回初めて出てきている、こう発言しています。宇野副社長は、実際にデータとして取れている部分の限界があり、地下水もごくわずかなものしかない、どのように進めていけばよいか、いいアイデアを持ち合わせていないと。
東大教授の沖 大幹委員は、ＪＲ東海は数値が確定的のように話をして、だから大丈夫ですと言い切るような論法は前近代的と感じる。大同大学の大東憲二委員は、トンネル掘削で地下水面が変化することは計算できているはずだと。その結果をオープンにしてもらえばいいんだと、こう言っています。静岡大学の客員教授の森下祐一委員は、水の通りやすさを示す透水係数は、静岡工区の値ではない、山梨県側でボーリングした結果だと。静岡県側の地質と比べてかなり新しいものであると、具体的なデータを見せてほしいと発言しているのであります。
さらに、６月20日の「大井川とリニア」の記事には、専門家会議の第３回会合の議事録で、委員からＪＲ東海が示した地質や水量などに関するデータや資料について、注文が相次いだと報道されております。リニア建設着手が遅れている原因を川勝知事に押しつけ、ひたすらリニア新幹線早期開業を望む隣県知事もいるようですが、いかがなものかと私は思っております。
大井川の水資源への影響調査については、南アルプス直下を頂点とするリニアトンネル建設設計では、トンネル工事で発生する湧水が、高いところから低いところへ、つまり山梨県側と長野県側に流れることは明らかであります。ここに資料として提出しましたけれども、本当に分かりやすく書いてあるんですよ。長野県側と山梨県側です。
ここの少しはズレでありますけれども、これが10キロメートルの距離だとすれば、これは恐らくそれぞれが1,000メートルぐらいの幅だと思います。この湧水が片方は長野県側に、片方は山梨県側に行くという、これが現実なんです。大井川の水資源の影響調査については、南アルプス直下を頂点とするリニアトンネル建設設計では、トンネル工事で発生する湧水が高いところから低いところへ、つまり山梨県側と長野県側に流れ出ることを明らかにしております。
このことについては、静岡市の環境局が調査したデータの中にも、参考としてやっぱり掲載しているんです。さすがですよ、職員も。ＪＲ東海は湧水を約11キロの導水路トンネルで大井川に戻して、減水量の確保に努めるとしております。
ここで伺います。
リニア工事により大井川上流域の流量が毎秒２トン減少することに対する環境保全措置としての導水路トンネルの設置計画を当局はどのように評価しているか、お伺いいたします。
41 ◯環境局長（殿岡 智君） 導水路トンネルはトンネル湧水の静岡県外への流出を抑えることから、大井川中下流域の流量減少対策として一定の効果があると考えられます。
一方で、導水路出口より上流部の河川流量の減少と、これに伴う生態系への影響の点において、さらなる対策が必要であると認識しております。
42 ◯25番（安竹信男君） 認識しているだけじゃ困るんですよね。その辺のことを私はぜひ田辺市長にいろんな有識者とも相談しながら、しっかり詰める時期が来ているんじゃないかと。今回、本田副市長がお見えになったわけでありますが、ぜひその辺を留意されて、もう動かなければならない時期です。みんなが納得する中で、私も早くやってほしいんですよ。導水路出口より上流部ではさらなる流量減少対策が必要だと、こういう認識があると分かったわけでありますが、伺います。
導水路トンネル出口より上流部の流量減少対策について、大井川上流域の自然環境保全に向け、市は今後どう対応していくのか、お伺いいたします。
43 ◯環境局長（殿岡 智君） これまで本市はトンネル湧水をできる限り上流域へ戻すよう、ＪＲ東海に求めてまいりました。今後も、現在行われている静岡県中央新幹線環境保全連絡会議や国土交通省が設置した有識者会議における議論を注視しつつ、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会委員の意見を伺いながら、引き続き市としてＪＲ東海に必要な対応を求めてまいります。
44 ◯25番（安竹信男君） この次の質問のチャンスもあるわけでありますので、いろいろ答弁もいただきましたけれども、一問一答にうまくかみ合わない、こういう流れがあることを私自身反省してございます。
ぜひ環境保全に向けて努力している担当職員にとっても、市長の後ろ盾が必要なんですよ。何でもそうです。協議会委員への刺激も必要なんです。市長、釈迦に説法かもしれませんが、田辺市長、ぜひともリニアの建設現場視察を早急に実行していただきたい。そうすれば動き出しますよ。これだけ職員が真剣に、誰もブレーキを踏んでいる人はいないと思います。ぜひお願いしたいと、こう思います。
最後になりましたけれども、歴史文化の関係でありますけれども、当局の文化財資料館、見てくださいよ。こんな立派な建物じゃないですか。耐震に十分耐えると言っているんですよ。雨漏りがあると、修繕してありました。この庁舎も雨漏りしているじゃないですか。こんな立派なものを閉館、取り壊して、今ある由比やほかの施設に展示していくんだとか、これはちょっと僕はあまりにも愚かな考えじゃないかと思うんです。
真剣に考えていただきたい。こんな立派なものをなぜ壊そうとしているんですか。おまけに、収集したものが行き先がなくて、中にはお蔵入りする話も答弁の中で見え見えじゃないですか。ぜひこの辺、視察してくださいよ。ぜひお願いしたいと思います。
僕は以上をもって終わりますけれども、ぜひ今回のコロナ、これを契機に市長も相当、いろいろ複雑なことで気持ちを整理していると思います。昨日の質問、答弁も聞いておりますと、何かまたいろいろ逆なでするような質問にも聞こえる部分がありましたけれども、ぜひ真面目にこれからの日本の在り方、国民の在り方はもちろんありますけれども、地方創生の中で静岡市がこれからどうなっていくんだという大事なかじ取りを真剣に考え直す、こういう時期ですよ、今。
僕は、職員が皆さんそう思っていると思いますよ。みんなそう思っていると思います。それを共有しようじゃありませんか。市長、このコロナはいろんな世界的な首長の動向も左右しているんです。安倍首相も左右していますよ。今、都知事選も入っていますが、これもこのありようですよ。ぜひ肝に銘じて頑張っていただきますことを創生静岡を代表して心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本田副市長、頼みますよ。
以上、ありがとうございました。
45 ◯副議長（早川清文君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
───────────────────
午後１時再開
46 ◯議長（繁田和三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
47 ◯24番（寺尾 昭君） 極めて短時間でありますれども、集中して質問いたします。
緊急事態宣言が解除され、
社会経済活動が開始されております。やっとここまで来たかという思いと、これからが本当の感染対策になるという思いが交錯するわけです。これまで新型コロナ対策に取り組んでこられた関係者の方々へ、改めて敬意と感謝の意を表します。
県境を超えた人の往来が原則自由となり、感染者が多いと言われる首都圏からも、本市へ来られる方が増えることはこれから避けられない。感染抑止と経済・社会活動の活性化を一体にどのように進めるか、難しいかじ取りが迫られております。
一方、６月28日、世界では感染者が1,000万人を超え、死者も50万人、今日のニュースでは超えたと報道されております。感染の速度が加速している。我が国においても、ここ数日間の東京などの感染状況を見ると、決して楽観はできない状況であります。
現状、ワクチンや特効薬というものは、まだ開発されていない。市民は不安を抱えながらの日常生活を送ることになります。今、必要なことは、感染拡大を抑止するための検査と医療の体制を抜本的に強化して、市民が安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることです。同時に、休業、自粛と一体の補償をする立場で、大打撃を受けております暮らしと営業を支えることが必要だということではないでしょうか。
今回は、検査と医療の面から、市としてこれまでの新型コロナ対策としての取組について確認して、今後の抜本的強化を図る立場から質問いたします。
新型コロナウイルス感染予防とＰＣＲ検査体制について伺います。
帰国者・
接触者相談センターでの相談件数をお聞きしましたところ、６月25日現在9,654件、一般回線の1,451件を加えると１万1,105件という状況になっております。最近になり落ち着いてきた状況もあるようですが、特に開設当初においては、市民からの問合せに忙殺され、他の部署からの職員も動員して対応したと聞いております。
そこで質問でありますが、帰国者・
接触者相談センター開設当初の電話相談業務において、どのような問題点があったのか、まずお聞きしたいと思います。
発熱37.5度が４日以上続いた場合でなければＰＣＲ検査は受けられないと言われ、重症化するケースが後を絶たないということも報道されております。検査体制の不十分さがその根底にあったということではないでしょうか。本市の場合はどうだったのか、質問いたしますが、ＰＣＲ検査を受けられる方は、これまでのＰＣＲ検査体制は感染の実態に即応するものになっていたか、伺っておきます。
静岡市では、検体採取を行うためのＰＣＲセンターが区ごとに設置されたということであります。その場所については明らかにされていないわけですが、現状、検体採取数も急増しているとは言えないようであります。
質問ですが、検体採取のためのＰＣＲセンターが区ごとに設置されたんですが、その目的は何だったのか、いま一度お聞きしておきます。
いよいよ猛暑の季節を迎え、熱中症対策が重要になってきております。マスクの着用を必要とするコロナ対策と相反する対応を取らなくてはなりません。
そこで質問です。
夏場に向けた感染予防対策のポイントは何なのか。また、市民への呼びかけをどのように行っていくのか、伺っておきます。
本市におけるＰＣＲ検査の件数は、これも６月25日現在でありますが1,766人、そのうちの約３分の２、1,145人を環境保健研究所で行っております。大変重要な役割を担っており、それだけに市民の期待は大きなものがあると言えます。
そこで、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、環境保健研究所では、これまでどのような検査体制の強化を図ってきたのか、伺います。
１回目であります。
48
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 予防と検査体制についての４点の御質問にお答えします。
まず、帰国者・
接触者相談センター開設当初の問題点についてですが、本市では本年２月10日に
新型コロナウイルス感染症が疑われる方を専門の医療機関である帰国者・接触者外来に速やかにつなげるため、保健所内に帰国者・
接触者相談センターを設置しました。開設当初は発熱やせきなどの症状に対する受診の相談だけではなく、マスクの不足や入手方法、登校・登園の可否、イベントの開催の可否など、様々な相談が多く寄せられました。
その後、３月下旬から全国的な患者増加とともに相談件数がさらに増加したため、電話がつながりにくくなったこと、相談内容も医療機関対応や市民の不安の受け止めなど複雑化したため、相談体制の充実や職員の健康維持が課題となっておりました。
そこで、本年４月以降、電話回線の増設、他の部局からの職員応援による増員、看護師の配置による電話相談の一部委託化、一次相談窓口である新型コロナ何でも相談ダイヤルの開設などにより、職員の業務負担を軽減するとともに、市民の皆さんからの様々な相談に対応することができるようにいたしました。
次に、ＰＣＲ検査体制が感染の実態に即応していたのかについてですが、当初は
新型コロナウイルス感染症が疑われる方に対するＰＣＲ検査については、帰国者・
接触者相談センターにて肺炎などの症状や流行地域への行動歴、感染者との接触歴などを確認し、専門外来である帰国者・接触者外来を紹介し、対応してまいりました。しかしながら、この外来は疑いが強い患者を対象とするため、かかりつけ医などが検査が必要と判断されても、疑いの低い場合は受診につながらないこともあります。
また、検査の実施件数にも限りがあることから、今後の感染拡大に備えて十分な検査体制を確保することが課題でありました。
そこで、本市では本年４月から市内の８病院と委託契約を締結し、ＰＣＲ検査が実施できる体制を整備しました。５月からは
ドライブスルー方式のＰＣＲセンターを各区１か所、計３か所設置し、かかりつけ医などの紹介による検査についても迅速に検査ができる体制を構築するなど、今後の感染拡大に備えたＰＣＲ検査体制を確保しております。
次に、ＰＣＲセンターの設置の目的についてですが、主に次の３点であります。
１つ目は、今後の感染拡大に備えて、１日当たりの検査可能件数を増やすこと。
２つ目は、かかりつけ医などが検査を必要と判断した場合に、身近な場所で速やかに検査を受ける体制を整えること。
３つ目は、症状などにより帰国者・接触者外来とのすみ分けをし、帰国者・接触者外来の負担を軽減することであります。
最後に、夏場に向けた感染予防対策についてですが、気温や湿度が高くなる時期を迎えていることから、
新型コロナウイルス感染症に対する予防を行いながら、同時に熱中症予防にも心がける必要があり、国からも熱中症予防行動のポイントが示されました。その中では、特に周囲の人との距離を十分取れる場所では、適宜マスクを外すこと、暑さを避け、こまめに水分補給することなどが求められております。
本市としましては、高齢者や障害者の施設、小中学校やこども園などに対して、所管局を通じて周知を行うとともに、市ホームページなどを通じ、市民の皆さんに呼びかけてまいります。
49 ◯環境局長（殿岡 智君） 環境保健研究所における検査体制の強化についてですが、新たな感染症の発生を受け、検査要請の増加に対応できるよう、検査員と検査機器の２つの側面から体制強化を進めてまいりました。
まず、検査員について、環境保健研究所内でＯＪＴ研修を実施し、検査に従事できる職員を２名から５名に強化するとともに、検査員を２班体制とし、執務室を分け、感染対策を講じてまいりました。さらに、検査機器についても検査の効率化を図るため、リアルタイムＰＣＲ装置とその前処理に必要な自動核酸抽出装置をそれぞれ１台ずつ増設いたしました。
これら２つの体制強化を図ることで、１日に検査できる検体数は、本年１月末の最大24検体から現在60検体まで拡大しております。併せて、万一、研究所内で感染者が発生してしまった場合でも、検査機能が停滞しない体制も整えてまいりました。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
50 ◯24番（寺尾 昭君） ２回目は、医療体制についてお伺いします。
医療崩壊ぎりぎりという訴えが医療現場や政府の専門家会議から相次いでおります。第２波と言われる感染に備える医療体制の確立が急務となっております。日本病院協会などの調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院では、４月は平均１億円の赤字。直接コロナ患者を受け入れない病院や診療所でも、受診抑制により経営危機が進行しております。
市立静岡病院も決して例外ではないと思います。まだ具体的な数値が出ていないということですので、今回はお聞きしませんが、ぜひこれも明らかにしてほしいと思っております。
市内の病院における新型コロナ患者の受入れ可能病床数は、感染症病棟と一般病棟を合わせ、20床程度で対応することになっているようであります。市立静岡病院が感染者の対応病院として大きな役割を担っているのは間違いないと言えると思います。
そこで質問ですが、市立静岡病院では
新型コロナウイルス感染症対応に伴い、具体的にどのような機器等を導入し、また、どのような補助金を活用して、これに対応しているのか、お伺いいたします。
感染拡大を抑止しながら経済・社会活動の再開に取り組めるようにするためには、検査と医療の体制を抜本的に強化することが必要であることは言うまでもありません。
そこで、質問であります。
感染拡大の次なる波を想定して、どのように医療体制を確保しているのか、この点をお聞きして２回目とします。
51
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 医療体制についての２点の御質問にお答えします。
まず、市立静岡病院の
新型コロナウイルス感染症対応に伴う機器等の購入状況についてですが、静岡病院では
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢を強化するため、次の各種機器等の購入を行っております。
重症患者等の治療に用いる体外式膜型人工肺、いわゆるエクモや人工呼吸器、患者の容態を集中管理するためのセントラルモニターやベッドサイドモニター、またＰＣＲ検査機器のほか、感染防止のための陰圧装置や防護服等の購入を行っております。これらの機器等の購入に当たっては、静岡病院では本市の
新型コロナウイルス感染症対策環境整備補助金のほか、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用してまいります。
次に、感染拡大を想定した医療体制の確保についてですが、感染拡大により
新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合、重症患者の治療のための病床の確保だけではなく、軽症者等のための
宿泊療養施設の確保も必要となってきます。医療機関の確保については、感染症指定医療機関である市立静岡病院をはじめ、市内の総合病院に対して、今後の感染拡大に備えて患者の受入れのための病床確保をお願いしております。
また、軽症者等のための
宿泊療養施設については、県と連携して体制整備に取り組んでおり、患者発生時に円滑に受け入れる態勢を確保しております。
これらの取組により、感染拡大の次なる波に備えていきたいと考えております。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
52 ◯24番（寺尾 昭君） ３回目でありますが、意見・要望を申し上げます。
５月11日ということでちょっと前になりますけれども、北海道、岩手、宮城、茨城など、18の道県知事が感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言というものを行っております。大規模な感染者の早期発見・調査・入院等による積極的
感染拡大防止戦略、ＰＣＲ検査体制の早急な整備、治療・医療のための施設確保など、５項目にわたっているわけでありますけれども、私たち議員団もこの提言には積極的に賛同、支持をして、国、県、市がこれに沿った対応を進める、ぜひ対応を強めることも要望していきたいと思います。
２番目は、
新型コロナウイルス対策をはじめ、様々な感染症対策を強化するために、保健所体制を強化するということを要望したいと思います。保健所が1990年代以降、全国的にその数が半分に減らされると、保健所体制が非常に弱体化するという状況があったわけです。今回のコロナの中で改めてこれは見直していかなくてはならないと考えます。
３つ目は、本市の環境保健研究所の……
53 ◯議長（繁田和三君） あと１分です。
54 ◯24番（寺尾 昭君）（続） 移転を含む施設整備を急いでほしいということであります。聞くところによりますと、移転先も何か少しずつ内定しつつあるというようなことも聞いておりますけれども、この環境保健研究所の移転あるいは強化という点については、これまで例えば５大構想の中などでも触れられておりません。ぜひこれも含めていただくということで、早急に整備を進めていただきたいということを申し上げます。
そして、最後に危機に対応できる職員体制の確立、これが必要だということであります。また、頑張っている職員に対して、それにふさわしい処遇改善を進めていただくことを要望して終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
55 ◯議長（繁田和三君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
56 ◯36番（松谷 清君） 議長に許可を得まして、フェースシールドで、ちょっとマイクとの関係が難しいんですけれども。
まず、コロナ危機と気候危機、そしてグリーンニューディールについてお伺いいたします。
田辺市長は６月16日の本会議において、最優先すべきはコロナ対策として、新清水庁舎、海洋文化ミュージアム、歴史文化施設の３事業の凍結を表明しました。歓迎したいと思います。ただ、昨日の答弁で、広井良典さんの見解を紹介しながらも、市長の英断がリスタートやコロナ対策施設機能論に押し込まれ、英断の意義が失われた感がいたします。
市長は本会議で、社会全体の在り方が大きく変わろうとしていると、時代の転換期であることの認識を示しました。その上で、新たな価値に積極的に対応していかなければならないとの決意を、私はコロナ危機と気候危機、これらの危機と社会変革を結びつける時代の先取りを意識したものと感じておりました。新しい価値への対応、この転換期にこそ進めなければならないことは一体何でしょうか。
コロナによりグローバル経済が強制的に停止したことで、世界の二酸化炭素は８％削減され、インドや中国では美しい青空が広がるなど、世界の環境は劇的に改善しました。コロナ後のあるべき姿は、これまでのグローバル経済、新自由主義経済を前提とするＶ字型の経済回復ではなくて、脱炭素、循環経済、分散型社会への転換であります。欧州で議論される気候危機対策を軸にしたグリーンニューディールであると私は考えます。
そこで、質問であります。
市長はグリーンニューディールについて、どのような認識をされているのか。
２つ目に、６月12日に小泉環境大臣は、環境白書閣議決定後の記者会見で気候危機宣言を行いました。さらに、コロナと気候、この２つの危機に脱炭素、循環経済、分散型の社会への移行も発言したのですが、これをどう受け止めるのか、まず１回目の質問をしたいと思います。
57 ◯副市長（本田武志君） グリーンニューディールについての認識についてお答えいたします。
環境・エネルギー分野への公共投資を進め、経済と環境の両立を図ろうとするグリーンニューディールは、世界共通の喫緊の課題である地球温暖化に対する重要な考え方であると認識しております。世界的な潮流としても、環境や社会に配慮した事業に資金が集まるＥＳＧ投資が拡大するなど、環境負荷の大きな事業に向ける社会や投資家の目も厳しくなってきております。
このような中、本市におきましても経済と環境の両立を図るべく、鈴与商事株式会社との連携の下、環境負荷の低い電力、固定価格買取制度の期間を満了した住宅用太陽光発電余剰電力を有効活用するためのビジネスモデルを構築し、エネルギーの地産地消事業に取り組んでいるところです。
さらに、ＳＤＧｓ未来都市として経済、社会、環境の３側面の課題を総合的に解決するため、産学官の連携の下、水素エネルギーを利活用したまちづくり、静岡型水素タウンの実現にも注力しているところです。
今後とも引き続き、経済と環境の両立を目指し、取り組んでまいります。
58 ◯環境局長（殿岡 智君） 小泉環境大臣の気候危機宣言等の受け止めについてですが、環境省は本年６月12日に発表した環境白書において、気候変動を初めて気候危機と表現しました。これは、排出される温室効果ガスの総量が増え続けることに伴い、豪雨災害等のさらなる頻発化、激甚化が予測され、将来世代にわたる影響が強く懸念されることから、気候危機と表現したとのことであります。
さらに、小泉環境大臣は脱炭素化、循環経済、分散型の社会への３つの移行によるコロナ後の新たな経済社会の再設計を進めるとも発言されています。
具体の内容は令和３年度概算要求で明らかにするとしておりますので、引き続き国の取組を注視しつつ、第２次静岡市地球温暖化対策実行計画を着実に推進してまいります。
〔36番松谷 清君登壇〕
59 ◯36番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をします。
小泉環境大臣は記者会見の後、記者に質問されて、この気候危機宣言は環境省独自のものなのか、政府の統一見解なのかと聞かれたんです。それで、気候危機宣言は環境省独自だけれども、気候危機という認識は政府の統一見解だと、こういうふうに答えたんです。さらに、非常事態危機宣言は国会でどうかといったら、それは政府じゃなくて国会で上げるものだと。言い換えれば、静岡市議会は市議においては、市議会が上げる必要があると、そういう認識なんです。
そこで、副市長の答弁にありましたけれども、静岡市はＳＤＧｓ宣言、日本で最初の国際目標17のまちづくりを取り入れた市長であるわけですよ。その13番目に気候変動が入っているわけなんです。そこで、この宣言をする静岡市だからこそポストコロナ、地方版グリーンニューディールにより、2030年、二酸化炭素、温室効果ガス、その他も含めますが、50％削減、2050年実質ゼロを掲げていく必要があると考えます。
そこで、まず確認したいんですが、第２次地球温暖化防止計画における各目標の削減数値はどうなっているか。また、気候非常事態宣言を行った長野県は、2050年実質ゼロを実現するために建築物の省エネ、ＺＥＢやＺＥＨの普及拡大や太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる普及活動に取り組むとしております。長野県の取組を参考とし、2030年温室効果ガスの排出量を半減させる大胆な目標を設定すべきではないのか、これを伺いたいわけであります。
２つ目に、３次総における見直しについてお伺いたします。
コロナ禍で、市長は６月16日の本会議の説明で、新たな事業投資に消極的な民間事業者の現状にＰＦＩ事業を凍結したはずなんです。コロナの第２波、第３波がまだ予測されている中で、９月に一定の方向性を示したい、こう答弁したんです。この短期間に本当に方向性が出せるんでしょうか。直営の歴史文化施設は、これはあり得ます。しかし、今考えるべきは民間経済、民間の活用をＰＦＩ手法による地域経済の好循環論からグリーンニューディールへの脱却だと私は思います。
また、津波浸水区域への移転の是非について、住民投票を求める５万2,300人の住民の意思も大変重い存在であります。
そこで、新清水庁舎整備については、ＰＦＩ手法や現清水庁舎の大規模改修論の選択肢を含めた再検討を始める考えはないのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
３つ目に、コロナ対策の中間的検証についてであります。
５月１日の20人目の発症者以来、静岡市の感染者はストップしております。コロナ禍の４か月間、市民の命と暮らしを守るために、市長部局と議会は真摯に向き合ってきたわけでありまして、中間的検証から３点お伺いしたいと思います。
陽性者把握のためのＰＣＲ検査や抗原検査、疫学調査のための抗体検査、それぞれの役割の違いについて、市長はどのように認識しているのか、伺います。また、今後の出口戦略を検討するために、抗体検査の実施が必要ではないのか、伺っておきたいと思います。
また、患者を受け入れている病院では、どのような院内
感染防止対策が取られているのか、また、妊婦については、市内の病院ではどのような対応が講じられているのか伺います。
３点目に、患者を受け入れている病院で院内感染が発生した場合、一般的にはどのような対応を取るのか、伺っておきたいと思います。
次に、消防局・消防団の現状の課題についてお伺いします。
２点あるわけですが、１つは消防局におけるコロナ対策と課題についてであります。
清水区の介護事業者からの救急対応の中で、患者がコロナ感染症患者であることが死後に明らかになりました。その後、隊員のＰＣＲ検査でも、陰性ということで安心したわけであります。救急対応において患者対処、隊員防護など、救急隊の新型コロナ対策はどのようにしているのか。また、隊員の感染など、消防署の事業継続計画はどのようになっているか、伺いたいと思います。
次に、消防団改革についてお伺いします。
昨年９月の総括質問で消防団員報酬・費用弁償をめぐる不正・不透明な支出経緯、その背景にある様々な要因を指摘させていただきました。６月補正において、消防団員年額報酬の減額、退団団員への退職報償なども予算計上されております。
そこで、２点お伺いします。
消防団活性化プロジェクトの開催実績と協議内容はどのようなものなのか伺います。
２つ目に、団員の減少の背景と退団者数の実情、また、活動実績のない団員からの退職奨励金請求についてどのように対応するのか伺って、２回目の質問を終わります。
60 ◯環境局長（殿岡 智君） 地球温暖化対策実行計画における目標設定に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、計画における各目標の削減数値についてですが、2016年３月に策定した第２次静岡市地球温暖化対策実行計画では、基準年度である2013年度の温室効果ガス排出量約556万トンＣＯ２から2022年度までに10％削減するべく、４つの基本目標ごとに具体的な取組を定めてあります。
１つ目、省エネルギーの推進では、省エネルギーの設備の導入や、省エネルギー活動の実践などにより、53.8万トンＣＯ２の削減、２つ目、地域の特色を生かした再生可能エネルギーの普及促進では、太陽光発電や小水力発電などの導入拡大により、5.3万トンＣＯ２の削減、３つ目、災害に強く環境に優しいエネルギーの分散化では、燃料電池自動車や家庭用燃料電池などの導入拡大により、5.2万トンＣＯ２の削減、４つ目、気候変動に適応した対策の推進では、森林の適切な整備により、1.4万トンＣＯ２削減することとしています。
以上、４つの基本目標に基づき、2022年度までに増加予測分も含め、65.7万トンＣＯ２削減することを目標としています。
次に、長野県の取組を参考とした大胆な目標設定についてですが、本市の計画では中期目標として、2030年度までに温室効果ガス排出量26％削減を掲げています。長野県が2050年に向けたプロジェクトの中で普及拡大するとしているＺＥＨやＺＥＢですが、資源エネルギー庁によると、75％以上省エネに資するＮｅａｒｌｙ ＺＥＢであっても、建築コストが９％から18％高くなるとされています。
また、太陽光発電を普及拡大していくために必要となる既存住宅への設置については、既存建築物の耐震性に加え、新築住宅と比較した導入コストが約13％高くなるとされています。
本市としては、いずれも多くの課題を有していると認識しており、現時点で2030年度までに大幅に普及拡大することは困難な状況にあると考えております。このため、まずは計画で掲げる実効性を担保とした施策を着実に進めていくことが必要であると考えています。
61 ◯企画局長（松浦高之君） ＰＦＩ手法や現庁舎の大規模改修を含めた再検討についてですが、ＰＦＩ手法については民間資金、経営能力及び技術的能力等が活用され、新たな事業機会の創出や民間投資を促進し、地域経済へも好影響を与えるなど、庁舎をはじめ公共施設整備に広く導入されている有効な手法であり、整備手法を変更することは考えておりません。
また、現庁舎の改修を含めた再検討については、これまでも答弁させていただいているとおり、本事業は活気があふれ、災害に強い新たな清水を実現させる、まちづくりの中核的な役割を担う重要なプロジェクトでございます。新たに庁舎に求められる機能の検討や当初から予定していた民間施設の誘致も含め、改めて模索しながら再開を目指してまいります。
62
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） コロナ対策の中間的検証についての３点の御質問にお答えします。
まず、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査の役割の認識についてですが、ＰＣＲ検査と抗原検査はいずれも、今感染しているかを判定する検査であり、一方、抗体検査は無症状での感染を含め、過去の感染の有無を確認し、地域の感染状況を把握するための検査であると認識しております。このことから、抗体検査の実施については、本市としましては
感染拡大防止を第一に、ＰＣＲ検査を実施していくものとし、現時点では過去の感染の有無を調べる抗体検査を実施する考えはありません。
なお、現在、国において次の流行の規模の推計やワクチン接種が必要な人数の試算に役立てるため、抗体検査による地域の感染状況調査が行われておりますので、その動向も注視してまいります。
次に、患者を受け入れている病院での院内
感染防止対策と妊婦への対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院では、感染症患者と一般の入院患者との接触がないよう、病床や病棟などのゾーニングを行うとともに、感染症対応を専従とする看護師を配置しております。そして、来院者に対しては、感染症を疑われる患者が一般のエリアに入ることを防ぐため、非接触型の体温計による検温、健康チェックなどを実施しているほか、肺炎症状などがある場合、医師の判断によりＰＣＲ検査を実施しております。
また、医師や看護師などの医療従事者や病院職員については、手指消毒やサージカルマスクの着用など、標準予防策に加え、毎日の体温測定、健康チェックを行い、発熱などの症状がある場合は出勤停止とし、さらに医師の判断によりＰＣＲ検査を実施するなどの対策に取り組んでおります。
続いて、病院における妊婦への対応ですが、妊婦健診時には検温、健康チェックを行い、また必要に応じて、医師の判断によりＰＣＲ検査を実施している病院もあります。感染が確認された妊婦は、産科がある感染症指定医療機関での受入れが基本となりますが、市内の他の医療機関においても、
感染防止対策を講じた上で受入れできるよう体制を整えています。
最後に、患者を受け入れている病院で院内感染が発生した場合の一般的な対応ですが、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院で院内感染が発生した場合には、まず感染実態を把握するため、保健所と連携して速やかに濃厚接触者を特定し、全員に対してＰＣＲ検査を実施します。そして、ＰＣＲ検査の結果が陽性の方については、感染症病床や
感染防止対策を講じた一般病床に入院することとなります。
また、陰性であった入院患者は、他の患者とは別室とし、外来患者や病院職員については自宅待機とし、最終接触日から14日間の健康観察を行います。併せて、院内では感染領域と非感染領域を明確に区分けするゾーニングを行うとともに、汚染が想定される場所や機器等の消毒などを行います。
そのほか、感染者の発生状況によっては新規入院患者の制限、外来診療の休診等を実施するなど、感染がさらに拡大することがないよう対応します。
63 ◯消防局長（海野雅夫君） 消防局・消防団の現状と課題について、３つの質問にお答えします。
まず、救急隊の
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、全ての救急出動時に感染防護衣、マスク、ゴーグルの着用を義務づけています。また、119番入電時に風邪症状や心肺停止状態が判明した場合には、超微粒子マスクの着用、陽性患者の場合には粒子密閉形防護服に着替えるなど、状況に応じて体制を強化しています。救急車にあっては、運転席と後部座席やベッドもビニールシートで遮蔽するほか、傷病者や付添いの方にもマスクの着用や手の消毒をお願いしています。
活動後には本市独自に策定した除染マニュアルに基づき、車内を消毒液にて清掃した後、オゾン発生装置により除菌を行うほか、着用した防護衣の廃棄などの措置を行っています。
次に、消防署の業務継続計画についてですが、署内において職員が感染、クラスターなどが発生し、入院や自宅待機となった場合、消防力が大きく低下することから、策定済みの新型インフルエンザ等業務継続計画を準用し、消防局全体で対応することとしています。具体的には、消防力を補完するために消防本部内の職員を段階的に投入し、人員を確保するほか、非常用として配置している救急車を運用し、安定した消防業務が継続できるようにしています。
次に、消防団活性化プロジェクトの開催実績と協議内容についてですが、消防団活性化プロジェクトは、本年１月に「時代に即した消防団に向けて」をコンセプトに、消防団員の報酬制度、機能別団員制度及び交付金制度の３つを主な協議課題として設置しました。組織の構成は本市関係部局職員と団員で構成し、団員については階級、年齢及び性別を問わず幅広く参加していただくことで、団員の意見や要望を反映できる体制としました。
開催実績としては、具体的な検討を行うワーキンググループ会議を４回、総括としてのプロジェクト会議を３回実施しました。協議結果を基に、報酬制度については本年４月より個人口座振込に移行させ、機能別団員制度については同じく４月より制度導入を実現させることとなりました。
次に、消防団員の減少の背景と退団者数の実情についてですが、全国的に地域人口の高齢化やサラリーマン化が団員減少の要因となっており、本市においても例外ではありません。特に令和元年度末には退団者が306人となり、例年の100人から150人に対し非常に多くなっています。その理由としては、退団者が増加傾向にあることに加え、報酬の個人口座振込への移行作業を進めていく中で、各団員に対して在団の意思確認を行う機会が増加し、継続に迷っていた団員が退団する１つのきっかけとなったことなどがあります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大により、例年行っていた新入団員の勧誘活動が十分にできなかったことなども団員減少につながったと考えられます。
次に、活動実績のない団員の退職報償金請求の対応についてですが、団員の活動は訓練や会議などへの参加のみならず、夜間の災害に備えて待機していただくことも重要な任務と捉えています。退職報償金は在団年数と階級に応じて支給すべきものであることから、本市条例に基づき適切に支給しております。
〔36番松谷 清君登壇〕
64 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をします。
要するに市長の新しい価値に対する認識がどこまで本気かというのと、その本気度が職員にどう伝わるかという、そこだと思うんですよ。
それで、今、環境局長からＺＥＢ、ＺＥＨによるＣＯ２削減が省エネが一番大きいんですよ。けれども、要するに経費がかかるからと言っているわけなんですよ。だから結局、市長は民間にＰＦＩで、経済好循環論を唱えているんだけれども、私はそれを撤回してほしいんですよ。グリーンニューディールに税金を投入する、その必要性が今、世界にもコロナの感染を体験しながら気候危機に備えるという、そういうことだということを私はぜひ理解してほしいんですわ。
小泉環境大臣は、コロナで下がった二酸化炭素排出をリバウンドさせないということを記者会見で強く述べたんです。そこを踏まえれば、３次総の見直しにグリーンニューディールを位置づけ、長野県同様に省エネ対策としてのＺＥＢ、ＺＥＨ、再エネに積極的な財政援助を行えば、第２次の削減計画65.7万トンの４倍、４倍で初めて2030年度にＣＯ２50％削減可能なんですよ。そのことを私は考えてほしいので、この見直しの中で、気候変動対策に予算を重点的に配分していく考えはないのか。
新庁舎の移転をやめれば、少なくとも20億円は財源が浮きますよ。それから、海洋文化ミュージアム、もうこの規模の見直しと直営でいけば、50億円単位のお金だってそれは獲得できるんですよ。だから、もちろんコロナ対策が優先ですよ。優先ですけれども、財源をどこに使うかと。これからはやっぱりグリーンニューディール、そこによって静岡の経済を回すということを私は考えてほしいと思います。
次に、３次総における見直しですけれども、清水庁舎の凍結を受けて、桜ヶ丘病院と静岡市の協議に関する質疑が昨日も今日も行われているんですけれども、３点お伺いします。
桜ヶ丘病院の移転に関連し、病院建設地の基準等の必要性が国でも議論されていることを踏まえ、津波浸水想定区域への病院移転について市はどう考えているのか。
２つ目に、県が関与している地域医療構想における桜ヶ丘病院の位置づけと、市が桜ヶ丘病院に求めている役割は何であるのか、伺います。
３点目に、庁舎の第３駐車場が移転地ということになりつつあるんですけれども、あの狭さで対応できるなら、現在の自社の土地で建て替えは、十分に可能じゃないですか。庁舎駐車場とＪＣＨＯ所有の大内新田の土地の権利移転の話が進むんだけれども、これをどう進めていこうとしているのか。
さらに、私が４年前に質問しているんですけれども、そのときに本来、桜ヶ丘病院が購入すべき土地開発公社所有のいわゆる塩漬け土地3,920平米、３億4,474万円の土地について、市は一体どうするつもりなのか。私ははっきり桜ヶ丘病院に購入してもらうしかないと思うんですよ。そういうことを前提にして協議していかないと、白黒はっきりしないんですよ。その点をお伺いしておきたいと思います。
それから、コロナ対策の中間検証ですけれども、２つ目の検証としては、マイナンバーカードによる特別定額給付金の申請問題があります。特別定額給付金の申請は、様々なトラブルによって６月１日現在で43自治体でカード申請を中止、兵庫県加古川市などはマイナンバーカードを使用せず、ウェブ申請を始めた自治体もあります。こうした中で、高市総務大臣は次期通常国会に向け、火事場泥棒的に銀行口座へのひもづけ法案に動き出しました。河村名古屋市長は、マイナンバーカードは時代遅れ、郡仙台市長は口座へのひもづけに疑義を表明しております。３点お伺いします。
オンライン申請を受け、本市におけるマイナンバーカードの申請件数と交付件数はどのような状況か。オンライン申請件数はどれくらいあったのか。また、オンライン申請の確認作業に時間を要していると聞きますが、どういう点が問題だったのか。
３点目に、国はマイナンバーと金融機関口座のひもづけを義務化する検討をしておりますけれども、静岡市はどのように考えるのか、伺いたいと思います。
次に、消防の問題です。
今やっぱりコロナ感染で、今日の昼のニュースでもやっていましたけれども、患者対象だけじゃなくて搬送先が非常に問題になっているわけなんですよ。救急隊の新型コロナ感染対策での課題というものは、どういうものがあるのか、伺いたいと思います。
次に、消防団改革についてお伺いします。
消防団改革は長い歴史や危険な消火活動、訓練の中でつくられた慣習など、一筋縄では改革できないという印象を持っております。私自身が指摘したことと、２月議会で現場を踏まえた井上議員の質問との間には非常にギャップがあるということも、私も認識しております。
そこで、３点お伺いしたいわけでありますけれども、先ほど消防団活性化プロジェクトの中身が答弁されたんですが、政策官をトップとする消防団活性化プロジェクトに市長部局職員が参加しております。当然、不正・不透明な支出のチェックも検討対象と期待しております。出席している政策法務職員については、どのような役割を期待しているのか、また、検討した内容について、どのような影響を受けているのかを伺いたいと思います。
次に、消防団への交付金に関する公的、私的部分の区分けなどを求めた監査委員意見について、どのように対応しているのか。また、消防団組織の年功序列、縦社会、ジェンダー、民主的運営などの消防団の問題を消防団本部に委ねるだけでなく、団員と直接対話するなどの必要性についてどのように考えているのか。
65 ◯議長（繁田和三君） 質問はあと１分です。
66 ◯36番（松谷 清君）（続） 先ほどの答弁の中では、一般の団員も含まれるということですけれども、私は、やはり民主的な運営が、一番消防団においては必要だと思います。一般の団員との意思疎通を十分取る必要があると思うわけであります。
最後に３点目、会派要望において何度も求めました消防団内部の分団機械器具点検整備監査結果における分団内部の出勤と、消防局に提出された出動報告書との突き合わせはどのようになっているのか。また、分団機械器具点検整備監査関係文書は、当然に情報公開条例の対象文書となると考えますけれども、どのように考えるのか、伺いまして質問を終わります。
67 ◯企画局長（松浦高之君） 気候変動対策に予算を重点的に配分する考えについてですが、気候変動対策は本市が推進しているＳＤＧｓの目標13、気候変動に具体的な対策を、に該当する重要な分野の１つです。本市では平成28年３月に策定した第２次静岡市地球温暖化対策実行計画などに基づき取組を進めており、上位計画である３次総後期実施計画にエネルギーの地産地消、静岡型水素タウンの推進などの事業を位置づけております。
今後、本市の気候変動対策のさらなる推進に当たり、第２次静岡市地球温暖化対策実行計画等の改定を踏まえ、必要に応じて３次総に新たな事業等を位置づけてまいります。
68
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 桜ヶ丘病院に係る３点の御質問にお答えします。
まず、国での議論を踏まえた津波浸水想定区域への病院移転に係る本市の考えについてですが、国は災害発生時においても医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めているところであるとしております。
検討に当たっては、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺地域において、必要な医療が提供されることの重要性等を考慮すれば、慎重な検討を要するものとの見解を示しているところであります。
本市としても、桜ヶ丘病院の移転、建て替えにより、病院の老朽化や医師不足などの課題が解消され、将来にわたり安定的に清水地域に必要な医療を提供できる体制が確保されることが最優先であると考えております。
次に、地域医療構想における桜ヶ丘病院の位置づけと、本市が求める役割についてですが、地域医療構想とは各都道府県が2025年に向けて将来必要となる医療機能等を予測し、医療機関が担うべき病床機能等を医療圏単位ごとに示しているものであり、各病院の位置づけなどは具体的に定められておりません。
なお、地域医療構想の達成に向けて各病院が作成している公的医療機関等2025プランにおいて、病院独自の今後の方針や、将来担うべき役割などが示されております。桜ヶ丘病院のプランの中では、急性期から回復期まで幅広い患者を受け入れ、開業医との連携など、より一層地域に密着した医療の提供に努めていくこととしております。
本市が求める役割については、桜ヶ丘病院は現状においても清水地域で内科における二次救急医療の中心的な役割を担っていることなどから、今後も引き続き清水地域の医療体制の一翼を担っていただきたいと考えております。
最後に、庁舎駐車場と大内新田の土地との権利移転についてですが、病院の移転先となる土地が決まりましたら、ＪＣＨＯ所有の大内新田の土地との権利移転に関し、交換、売買などの手法について、ＪＣＨＯと協議を開始していきたいと考えております。
また、土地開発公社が所有している大内新田の土地については、隣接するＪＣＨＯ所有の土地と合わせ、地域の皆さんとの協議を進めながら、公的な整備を含めた活用方法を検討してまいります。
69 ◯市民局長（深澤俊昭君） マイナンバーカードと特別定額給付金オンライン申請に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、特別定額給付金のオンライン申請を受けたマイナンバーカードの申請件数と交付件数の状況についてですが、特別定額給付金の申請に当たっては、郵送申請方式に加え、国が提供するマイナポータルのぴったりサービスを利用したオンライン申請方式が採用されたことから、マイナンバーカードの申請件数は、その手続の開始前後の本年４月が4,012件、５月は9,397件と大きく増加しております。また、カードの申請から交付までに約１か月半を要することから、交付件数については４月が2,369件、５月は2,202件と、この２か月間で目立った伸びはありませんが、申請件数の増加に伴い、今後、交付件数についても増加が見込まれております。
なお、累計交付件数は５月末時点で11万1,016件、人口に対する交付率は15.9％となっております。
次に、特別定額給付金のオンライン申請の件数についてですが、令和２年５月11日から受付を開始し、昨日、６月29日までで１万1,392件となっております。
また、確認作業における問題点についてですが、今回のオンライン申請は住民基本台帳とも連携しておらず、申請者がマイナポータルに直接入力して申請した情報を各自治体がダウンロードし、そのデータの確認作業を言わば手作業により行っている状況です。そのような中、世帯主以外の方からの申請や複数回の申請、世帯員名、口座情報の誤った入力のほか、口座確認用の画像データの添付忘れなどがあり、受付開始当初、申請が集中した時期においては、審査に相当の時間を要することが問題となっておりました。
70 ◯総務局長（吉井博昭君） マイナンバーへの金融機関口座のひもづけ義務化の検討に関する本市の見解についてですが、６月９日に行われた総務大臣の記者会見において、今後行われる様々な給付事務に対し、迅速かつ確実な給付を行うことを目的として、マイナンバーごとに金融機関口座を１つ登録することを義務づけるための改正法案の作成について、指示を行ったと報道されました。しかし、現段階では国から改正内容の詳細は示されておりません。このため、今後は法改正に向けた動きを注視し、内容の把握に努めてまいります。
71 ◯消防局長（海野雅夫君） 消防局、消防団の現状と課題について、４つの質問にお答えします。
まず、救急隊の
新型コロナウイルス感染症対策での課題についてですが、大きく２つを課題として捉えています。
１つ目は、隊員の熱中症対策です。
これまでも気温が上昇する時期を迎える前に、身体を暑さに慣らすための暑熱順化訓練を行っていますが、隊員は感染防護衣に加え、
新型コロナウイルス感染症対策での超微粒子マスクやゴーグルなどの着用に伴い、熱中症のリスクがより大きくなったため、新たに保冷剤を入れた冷却ベストを着用させるなどの対策を行っております。
２つ目は、資機材の安定した確保です。
現在、救急用資機材については十分な備蓄がありますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、資機材の不足が懸念されます。このような中、一時期入手が困難であった超微粒子マスクの購入が可能になったこともあり、今回の
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた、必要な資機材を検証し、計画的な備蓄を進めていく必要があります。
今後も安全な救急業務の実施と継続のため、あらゆるリスクに対し実効性のある対策を検討し、スピード感を持って対応してまいります。
次に、消防団活性化プロジェクトにおける市長部局職員に期待する役割と、どのような意見があったのかについてですが、新たに始める報酬の個人口座振込や機能別団員の要綱などの制度設計に加え、本市の危機管理全般を考えた取組の中で、これからの消防団について意見を求めました。
主な意見としては、消防団員の活動に対する実績報告の確認方法や機能別団員の任用や処遇、規定の整備など、専門的な視点で意見をいただき、それぞれの制度に反映させることができました。プロジェクトの協議は今後も継続させ、令和２年度からは交付金制度についての協議を、これまでどおり関係部局の協力を得て実施してまいります。
次に、消防団の交付金に関する監査委員意見の対応と、消防団員の直接対応についてですが、交付金は分団の光熱水費をはじめとした運営に係る経費として各分団に交付しているものですが、監査委員意見のとおり、本市が直接支払うべきものと各分団で対応することが望ましいものとが混在していることから、現在、消防団活性化プロジェクトにおいて、交付金要綱整備に係る検討を進めています。
交付金の対応のみならず、消防団の活性化を図る上で、団員の意見を聞くことは重要であると考えており、開設中の消防団フェィスブックをはじめとし、若手の参加が多い機関員講習、各消防団の置き場を直接巡回する機械器具点検などの機会を捉えて、幅広い団員の意見を直接聞いております。
次に、機械器具点検設備監査における分団内部の出勤書類と出動報告書の突き合わせ作業はどのようになっているのかについてですが、消防団機械器具点検設備監査は、毎年８月に団本部員などが各器具置き場を巡回し、消防車や置き場の維持管理状況を監査するものです。監査対象となる書類については、機械台帳、附属品台帳、備品台帳、運行前点検表及びポンプ使用報告書となっております。
議員御指摘の分団内部の出勤書類とされるものは、分団が任意で作成している書類であり、全ての分団にあるものではなく、その記載内容や方法も各分団が独自に行っているものであることや、機械器具設備の維持に関係したものではないことから、監査対象ではありません。
一方、本市に提出された出動報告書については、全分団統一した基準で作成され、分団長から正式に提出されたもので、報告された活動についてはその全てを費用弁償として支払っており、分団内部の出勤書類との突き合わせについては、現時点で必要がないと考えております。
最後に、情報公開の対象になるかについてですが、監査対象となる書類については全て対象となると考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
72 ◯議長（繁田和三君） 次に、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
73 ◯37番（内田隆典君） 通告しております清水庁舎、桜ヶ丘病院の移転計画について質問させていただきます。
市長は６月16日の本会議で、３次総、５大構想の中枢を担う海洋文化施設、新清水庁舎、歴史文化施設という３つの事業の一時停止を判断したと説明しました。総事業費は３つで約400億円、大規模な事業であります。事務手続の一旦停止の理由として、引き続き
新型コロナウイルス対策を最優先し、市民の皆さんの命と暮らしを守っていく必要があること、財政の健全化を図りつつ、今後想定される自然災害に対応できるようにしていく必要があること、３つ目に民間事業者が新たな事業投資に対して消極的となっている懸念があることを説明しました。
また、一時停止した３つの事業について今後再検討を進め、めどが立ったものからリスタートするとも述べました。
また、昨日の答弁では、９月をめどに一定の方向性を示すとも述べています。
最初に、清水庁舎の移転計画について伺いたいと思います。静岡市が清水庁舎をＪＲ清水駅東口公園に移転する計画を発表後、この間、賛否両論、様々な議論がされてきました。市長は議会や市民の不安の声に対し、真摯にこの声を受け止めることなく、移転ありきで推進してきたと私は考えています。今回、コロナ危機の中、事業を凍結せざるを得なくなったわけですが、そこで２点について伺いたいと思います。
１点目は、清水庁舎整備事業の入札手続が一時停止となったが、その判断に至った経過と市民、関係者への説明についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
次に、住民投票についてであります。
清水庁舎移転新築の賛否を問う住民投票の実施を目指す市民団体、静岡住民投票の会が市に提出した署名数が審査の結果、５万2,300筆となったと報道されております。今後のスケジュールを見ますと、８月初旬までに臨時議会で審議されることになるのではないかと考えます。短期間でこれだけの署名が集まったわけでありますから、我々議員は慎重に審議をしなければならないと思います。
本請求が提出されますと、市長は、意見をつけて20日以内に住民投票条例案を市議会に提出しなければならないとなっているわけでありますけれども、市長の意見は議会の審議に大きな影響を与えると考えます。
そこで、市長は住民投票条例案に対し、どのような意見をつける考えを持っているのか、伺いたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院の移転計画についてであります。
１点目は、桜ヶ丘病院のほうから市立病院との統合案が示された中、今度は静岡市の側から病院の移転先は清水庁舎の第３駐車場ということを提案したと報道されました。桜ヶ丘病院側は第３駐車場は適地であるとの認識を示したと報道されました。桜ヶ丘病院の新築移転問題は地域の長い間の懸案事項でありますし、今回のお互いの提案は地域にとっても大きな関心事であります。市は今後もＪＣＨＯとの協議を進めると思いますけれども、市民への説明責任をどのように果たしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
２点目です。
医師確保について伺いたいと思います。
病院運営を進める上で、医師の確保は絶対的なものがあります。田辺市長は医師確保について、これからも病院と一緒に汗をかくと、こういうことを述べておりました。そこで出てきたのが寄附講座というものであります。しかし、この寄附講座も医師確保という点では決して甘くないとも指摘されている問題であります。今回、考えられている寄附講座とはどのようなものなのか、また、自治体と大学の連携により医療に係る寄附講座には、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
３点目は、静岡市は病院の移転先を第３駐車場と提案しているわけですけれども、移転予定先は様々な問題があると私は考えております。ここも津波浸水想定区域、土地が2,500平米と手狭、駐車場確保ができるのかどうか、駐車場付近は一方通行があり、利用しづらいのではないかと懸念されます。また、隣には交番があります。病院が第３駐車場に移転するということになりますと、これは当然、事前に県との調整をしなければならないと思いますけれども、事前に県とこの間、どのような調整がされているのか、伺いたいと思います。
74 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎整備等事業を一時停止とした経緯と市民や関係者への説明についてですが、本事業を一時停止した経緯については、これまでの答弁のとおり、令和２年３月31日に入札公告を開始し、６月１日から入札参加表明の受付を始める予定で事業を進めていたところ、
新型コロナウイルス感染症の影響によって事務手続の一時停止という判断に至ったところです。
市民や関係者への御説明についてですが、本事業は新清水庁舎建設検討委員会や清水庁舎整備等事業者選定委員会など、多くの方々の御協力の下、進めてきたことから、関係者の皆様には一時停止決定後、速やかに御説明させていただきました。また、市民の皆さんに対しては、市長自ら市民の代表が集まるこの議場にて御報告し、また、記者会見の場でもお伝えさせていただいているところです。
次に、住民投票条例案に関する市長の意見書についてですが、条例制定の直接請求があった場合は、地方自治法第74条第３項に基づき、市長は議会を招集し、条例案に意見書をつけてこれを議会に付議することと定められています。この意見書とは議会に付議するに当たって必ずつけなければならないものであり、その中で条例案に対する賛否を明確にするとともに、規定の不備などを明らかにするものです。
今後、住民団体の請求代表者から条例制定請求書等が提出された場合には、法令の定めに従い、提出された条例案に対し、市長の意見をつけて議会にお諮りいたします。
75
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 桜ヶ丘病院に係る２点の御質問にお答えします。
まず、ＪＣＨＯとの協議内容について、市民への説明をどのように考えているのかについてですが、ＪＣＨＯとの協議に関する情報につきましては、できる限り市民の皆様へお知らせしてまいります。
次に、寄附講座についてですが、寄附講座とは大学の教育研究機能の充実、活性化を図るため、民間企業や自治体等からの寄附金等により講座を開設し、教育、研究を行うものを言い、医学部に限らず様々な分野において実施されております。その中で、自治体と大学との連携による医療に係る寄附講座は、自治体からの寄附金を活用して、地域医療が抱える課題等をテーマとして教育、研究を行うものです。
一例としましては、地域の病院に医師を派遣し、医療圏において不足している診療科の強化を図りながら、医師の育成や確保等について調査研究を行うものがあります。
76 ◯市民局長（深澤俊昭君） 交番が立地する第３駐車場への移転に関する県との調整についてですが、今月、市民局及び保健福祉長寿局の両局で、清水警察署及び静岡県警察本部を訪問し、ＪＣＨＯとの協議状況等について説明を行ったところです。
〔37番内田隆典君登壇〕
77 ◯37番（内田隆典君） 庁舎の問題でありますけれども、今、関係者には説明したという答弁でしたけれども、私は、この問題はもう平成27年からですよね。だから市内で大きな問題になっているわけですから、関係者には当然説明する責任があると思いますけれども、市民の皆さんに説明責任を果たすということが、私は必要ではないかと思います。ぜひその辺、検討していただきたい。
それから、住民投票条例案に関する意見書ですけれども、私が気になったのは、昨日の質問でも住民投票の受け止めについて質問がされたわけですけれども、そのときの答弁が請求されたら法令に従って進めるということなんですよ。法令に従って進めると。当たり前のことですよ。あなた方は肝心なことをきちんと正確に答弁しないとまずいと思うんです。
今、意見書の問題でも質問しましたけれども、議会に付議するに当たって、条例に対する賛否を明確にすることと言いながら、条例請求が出されたら法令に従い、市長の意見をつけて議会に諮る。そのとおりなんですけれども、私の質問はどのような意見をつける考えかということですから、当たり前のこととして受け止めるんじゃなくて、きちんと答えてもらいたいと思うんです。
それから、住民投票が提案されるというのは、静岡市にとっては初めてのことじゃないかと思うんですけれども、５万2,300筆という署名が短期間に集まったと。このことは、2011年の東日本大震災の教訓を無視して、移転計画を無謀に進めている、こうした市民の意見を聞かない傲慢な市政運営に対する市民の１つの怒りの表れだと私は思っています。
2001年に静岡県においては、静岡空港の建設の是非を問う住民投票が提案されました。このときの石川知事は、静岡空港の建設は必要と考えると。しかし、建設については県民一人一人が主体的な意思を表明することが適切と考え、住民投票条例の制定について賛意を表明したという流れになっていたようであります。ちなみに田辺市長はこのとき県議会議員の２期目じゃなかったかと思うんです。住民投票に対する市長の意思を明確に示すべきじゃなかったかと私は思います。
それで、質問ですけれども、庁舎問題で今後どのような施設が求められるか、いかに事業性を高めていくかという視点で再検討するということでありますけれども、私はそうではなくて、
新型コロナウイルス終息後は清水駅東口公園への移転ありきでなく、ゼロベースで検討すべきではないかと思いますけれども、改めて伺います。
それから、桜ヶ丘病院の問題で、市民団体からも市民への疑問についてきちんと説明を求める要請を市は受けています。今の保健衛生医療統括監の話では、市民にできるだけ説明すると。こんなことでいいんですか。市民にできるだけって。やりたくなかったらやらないというつもりですか。全く失礼ですよ。
質問です。
庁舎跡地から駐車場移転を提案したわけですけれども、先ほどもありましたけれども、当初は大内に予定していたわけです。しかし、水問題が出てきて、ＪＣＨＯから静岡市にどこかいい土地はないかと提案があって、市長は桜が丘公園、それから庁舎の跡地と２つを提案したわけです。
その後、ＪＣＨＯからは、じゃどっちがいいんですかと言ったら、静岡市は、いや、それはもう庁舎の跡地がいいと、こう提案したわけです。提案したけれども、今日になってコロナ問題で庁舎がそうはいかなくなったと。だとすれば、普通だったら、２番手であった桜が丘公園に、というのが私は普通の流れじゃないかと思うんです。なぜそういう流れにならなかったのか。改めて分かるように説明してください。
78 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎についてゼロベースで再検討すべきについてですが、これまでも本会議で答弁させていただいているとおり、本事業は活気があふれ、災害に強い、新たな清水を実現させるまちづくりの中核的な役割を担う重要なプロジェクトでございます。新たに庁舎に求められる機能の検討や、当初から予定していた民間施設の誘致も改めて模索しながら、再開を目指してまいります。
79
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 桜が丘公園を提案しなかったことについてですが、本年度に入り、桜ヶ丘病院の内野院長から、これまで想定していた新病院の開院時期である令和７年４月より早い時期での開院を目指し、清水庁舎の取壊しを待たずに、庁舎前の第１駐車場に病院を建設することができないか、という旨のお話がありました。このため、課題を整理した上で、６月１日にＪＣＨＯに対し、当初、権利移転の対象として提示していた用地の中から、清水庁舎第１、第２、第３駐車場を、庁舎の取壊しを待たずに病院建設が可能な用地として改めて示したところです。
〔37番内田隆典君登壇〕
80 ◯37番（内田隆典君） 庁舎の問題ですけれども、企画局長は民間施設の誘致を改めて模索していきたいということですが、これまでの経過を見ると、民間施設を誘致して……
81 ◯議長（繁田和三君） あと１分です。
82 ◯37番（内田隆典君）（続） これから庁舎と一緒になってやっていこうと。けれども、これが破綻したじゃないですか。うまくいかなかったから、庁舎単独で入札を考えたわけでしょう。コロナ禍の中で今後終息した後は、社会環境や経済活動だって大きく変わると思うんです。そういう中でまだ昔の考え方に終始して、元の民間施設を誘致するというやり方は、私はどうかなと思いますよ。ゼロベースで考えるべきだと、改めて私は指摘しておきたいと思います。
それから、桜ヶ丘病院の問題は先ほど答弁があったように、国会でも問題になっているんですよ。だからこれは相当大きな問題です。市は病院建設は、安全・安心な場所への建設を前提にＪＣＨＯと協議すること、医師確保に全力を挙げて取り組むことを求めて質問を終わりたいと思います。
83 ◯議長（繁田和三君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第137号外10件は、昨日配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────
84 ◯議長（繁田和三君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時23分散会
───────────────────
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...