新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号
2つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
2つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
令和3年度には65歳以上の高齢者の需要が高いことを想定し、福祉MaaSとして65歳以上限定のAIオンデマンドの実証実験を静岡駅南地区と清水区の岡・船越地区にて行い、サービス内容により料金が異なる3つのパターンから利用方法を選択できる、選べるデマンド実証実験として実験を行ってきたところでございます。
エリアバス×タクについては、予約に応じたデマンド型の中型車両、いわゆるジャンボタクシーのような車両が、図の赤い線のバス軸を運行します。バス軸のバス停から離れた黄色の地域との間は、予約式のエリアタクシーを運行させて、移動を確保するというものです。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(柳田芳広) タクシーによるデマンド交通の一つでありますタクシーの相乗り制度は、配車アプリなどを通じ、タクシー事業者が目的地の近い旅客同士を乗車前にマッチングして輸送するものであり、利用者の利便性向上と、タクシー事業者の収益改善を図ることを目的に、国土交通省により令和3年11月に制度化されております。
コミュニティバスの運用をしている武蔵野市のムーバス、つくば市のAIデマンドタクシー、宇都宮市では既存の公共交通との共存が課題のデマンド型タクシーの政策を学び、また、県内では磐田市のお助け号の予約型乗合タクシーも見てまいりました。そのどちらも、高齢化社会で高齢者を支えるためには、ドア・ツー・ドアの移動サービスが求められているとのことでした。
ア、北区では、乗合タクシー、デマンド交通が導入されています。利用者からの評価や収益状況についてお聞かせください。 イ、買物、通院、通学などで、既存の鉄道や区バスを含め、バス交通を利用できない地域があります。その地域の住民に対し、デマンド交通などの導入があるのかお聞かせください。
資料右に移りまして取組でございますけれども、実際、今後取り組んでいく内容といたしましては、(1)の円滑な移動サービスの構築といたしまして、MaaSアプリの導入であったり決済の利便性向上などを図っていきますとともに、(2)新たな移動手段の導入といたしまして、新技術、AIですとかICTを活用した移動手段の導入などを実施することを予定しておりまして、具体的には、昨年に引き続きましてAIデマンドタクシーの実証実験
このような中、本市としては今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行し、その結果を検証した上で、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しを行い、デマンド型でより経済性や利便性が高く、またラストワンマイルにも対応可能なエリアバス×タクを、郊外の公共交通として展開していければと考えております。
加えて、高齢者はもとより市民の皆様が日常生活において必要かつ快適な移動手段を確保するため、電停や車両のバリアフリー化、さらには公共交通空白地域等におけるコミュニティー交通の導入、AIデマンドタクシーの社会実験など、様々な取組を進めております。
民生委員について(福祉部長) ア 担い手不足の捉え方 イ 民生委員のつなぎ役と行政 (3) 生活保護申請の扶養照会(福祉部長) ア 厚生労働省通知の受け止め方 イ 厚生労働省通知の扶養照会を拒んでいる場合の対応と検討結果 ウ 生活保護のしおりの改訂経緯 (4) 公共交通について(都市政策部長) ア 北区の乗合タクシー、デマンド
既存の公共交通だけではなく、デマンド交通、パークアンドライド、グリーンモビリティ導入の視点で市民の移動の権利を本市が主導し、確保することが必要。 2、広域的な拠点機能の強化について、空港、新幹線、高速道路等の広域インフラを備えた地方都市としての利点を生かして、人が集まる都市を目指すとともに、環日本海交流の拠点である新潟港については、長期的な計画と積極的な整備が必要。
所有権を熊本市に移転することに│169│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 災害時、不測の事態における事業者の経営保証に│169│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │中心市街地におけるにぎわい創出の取組について │170│ │ │ │ AIデマンドタクシー
移動手段確保のため、区バス、住民バス、デマンド交通、タクシーなど、他の手段も追求されたい。コロナ禍により経営が逼迫しているのは路線バス事業者に限らないため、あらゆる事業者の声を丁寧にヒアリングされたい。 との意見、要望がありました。 次に、環境部について、 脱炭素先行地域への応募について、 具体的な政策の明確化と、指定に向けた取組の加速を望む。
一、新モビリティサービス推進経費について、AIデマンドタクシーの実証実験に当たっては、市街地部と郊外部、それぞれのエリアの特徴を踏まえ検討を進めてもらいたい。 一、高齢者住宅バリアフリー改修補助事業について、より効果の高い事業となるようバリアフリーの専門家や住宅改修の経験者をアドバイザーとして活用する仕組みを検討してもらいたい。
新潟交通に期待できないのなら、区バス、住民バス、デマンド交通やタクシーなど、別の手段も追求してください。また、新型ウイルス感染症禍が続くことが想定されますが、持続可能な公共交通の在り方に向け、国、交通事業者及び本市で協議すること。 建築部住環境政策課、住宅の終末期をどうするかといった解決方策がないまま、新たな住宅を造ることを主眼にしてきた綻びが、今、空き家、相続放棄という形で出始めています。
今年度、産学官により、健軍地区周辺で実証実験を実施しましたAIデマンドタクシーについては、来年度は市街地部と郊外部で再度実証実験を行い、新しい移動手段の枠組みの検討をさらに進めたいと考えております。
一方で、移動円滑推進課の方につきましては、MaaSでございましたり、AIデマンドタクシー、新たな移動手段だったり、移動を円滑に推進するための方策、または基盤の整備でございます。
それともう一つ、移動円滑推進課、こちらの所管業務でございますけれども、いわゆるMaaSでございますとか、AIデマンドタクシーの導入に向けました取組の推進でございましたり、空白不便地域におけますコミュニティー交通の運行、バリアフリーの推進のほか、交通結節点の機能強化でございましたり、電停改良などの公共交通の基盤整備、港湾の利活用促進の業務など、市民の移動の円滑化に向けた業務を主に所管するという部署でございます
このうち、北区の長浦地区で、都市政策部の施策として持続可能な公共交通を確保するため、デマンド型の中型車両と小型車両を組み合わせた新たな移動手段、エリアバス×タクの導入に向けた社会実験を行うので、教育委員会も連携して当該地区で冬場の通学が困難な光晴中学校の生徒約27人、この人数は今調査中ですが、通学支援として乗車賃の2分の1を助成する経費51万1,000円を含めて予算を計上しています。
区内の生活交通社会実験は、引き続き北区、南区でデマンド型交通の社会実験を行うものです。エリアバス×タク運行は、利用が低迷し、非効率となっている補助路線バス等について、今後、路線の集約や減便、廃止を実施していくことと併せ、持続可能な公共交通を確保するため、デマンド型の中型車両と小型車両を組み合わせた新たな移動手段であるエリアバス×タクの導入に向けた社会実験を北区長浦地区で実施するものです。