新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
アとして、公務災害認定で認めたひどいいじめの立証にまでは至らなくても、逆にこれだけの責任が問われるという意味で、重大な判決だと私は思います。これを受けて、再発防止策、組織的対応についてこれまで以上の対応や取組が必要になるのではないかと思いますが、どう考えているかを伺います。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
（１）、増え続ける不登校といじめ、暴力は子供たちのＳＯＳと受け止めてです。 全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。
４ 新潟市子ども条例、子どもの声の尊重と参画に基づく学校づくりを（教育長） (1) 増え続ける不登校といじめ、暴力は、子どもたちのＳＯＳと受け止めて ア 背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、ゆとりが必要と考えるがどうか。 イ 安心して学べる場所とするため、少人数学級化を進めるべき。
55ページ、（４）、自殺総合対策関係について、関係機関・団体と連携して相談支援事業や若年層対策のための研修会を実施しました。また、インターネット・ゲートキーパー事業を実施し、メール及びチャットを活用した相談体制の強化を行いました。 57ページ、（５）、健康づくり関係について、146事業所を健康経営認定事業所として認定し、働き盛り世代の健康づくりを進めました。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 政府の判断は私も知っていますけれど、様々な意見がある中で、そして先ほども、いろいろと言いましたけれど、評価と批判がいろいろある中で、それこそ国論を二分するような状況の中で、旧統一教会の被害者とか森友問題で自殺に追い込まれ、またその御家族などの心境を考えたときに、安倍元首相は国葬の対象として本当にふさわしい人物なのかということをお聞きしたいと思います。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 避難している児童や生徒への偏見及び差別の背景には、放射線に関する正しい知識の不足などがあることもあり、子供の頃から放射線などについて学ぶことは重要であり、また風評被害や差別、いじめについての記載もあり、大切な内容であると考えております。
日頃からいじめや虐待問題などに取り組み、講演会や様々な講座などを主催して活動しているが、コロナ感染拡大の中で講座等を開く際に消毒作業がとても大変になってきている。時間に余裕がある場合は、30分ぐらい前に鍵を開けてもらえないものかという声でありました。
│ │ （理 由） │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。
第１番目、自殺防止対策についてでございます。 昨年、熊本いのちの電話の事務局長から話を聞く機会がありました。熊本市には、いのちの電話とこころの電話があり、熊本いのちの電話と同様な組織は全国にもございます。先日、芸能人の中にも、亡くなられたときにテレビの下にテロップが出る、そういうことが記憶に新しいと思います。
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
◆原亨 委員 総合支援課のセクションでいじめ・不登校対策経費のところでちょっとお尋ねしたいと思います。 どちらかというと、いじめに関して表に出てくるのは、起きた後の対策というふうな形が多いわけでありますけれども、先般新聞記事の中で、熊本市がやはり危機管理の中で、起こる前にという捉え方の中で努力されているという記事が載っておりまして、非常にすばらしいなと思いました。
自ら失踪したわけじゃない、まして、自殺なんて考えられない、何ゆえ見つからないのか、やるせない思いの御家族と周囲の人たちに、無情の時だけが過ぎ去っていくばかりでした。 そのような中で、2002年、突如として孝司さんの失踪は北朝鮮による拉致ではないのかという指摘がなされたのです。
自殺総合対策関係では、新型コロナウイルス感染症の経済的・精神的影響による自殺を防ぐために、市民が悩みを一人で抱え込まずに早期に相談できる体制の強化を図ります。 健康づくり関係では、健康寿命の延伸に向け、第３次新潟市健康づくり推進基本計画に基づき、生活習慣病予防や市民の健康づくりに取り組みます。また、地域の健康課題解決に向けた取組を進めるとともに、企業などの健康経営の取組を支援します。
また，歯周病を予防し，歯と口の健康増進を図るため，節目年齢歯科健診の対象年齢を拡大するとともに，うつ病・自殺（自死）に係る相談体制のさらなる充実を図るため，専門家へのメール相談等が可能な相談窓口を設置し，その連絡先を表示したインターネット広告を掲載します。
さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。今年１月、岡山県で長時間鍋の中で立たされ、虐待を受け亡くなった女児の事件など、悲惨な虐待事件が後を絶ちません。 長期化するコロナ禍の中、子供に十分な支援が行き届かなかったり、学習や活動機会が制限され、不安やストレスによる影響も懸念されます。
多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。また、地域でも自治会活動やＳ型サロンが止まり、人と人とが接することができず、高齢者が孤立し、孤独死や認知症の進行が進んだという報告も出てきています。
西市民病院の移転・再整備，西神戸医療センターの将来的な移転・建て替え検討など，コロナ対策の経験を踏まえた感染症に強い医療提供体制を確立するとともに，富岳をはじめとする医療産業都市の推進，市民の健康・体力づくりの推進やメンタルヘルス対策，自殺予防の強化により，健康創造都市ＫＯＢＥを推進します。
東京都町田市立小学校６年生だった女児がいじめを受けて自殺したというニュースが９月14日の中国新聞で掲載をされました。両親の会見によれば，小学校に配備されたタブレット端末のチャット機能を使い，うざい，きもい，死んでなど，女児に対する悪口がやり取りされていたといいます。
この議案は、平成27年３月に、当時熊本市立中学校の生徒が自宅マンションから転落死亡したことについて、亡くなった生徒は同じクラスの生徒らからいじめを受け、かつ本市も有効ないじめ防止措置等を怠った結果、自宅マンションから投身して死亡したとして、平成29年12月、亡くなった生徒の保護者が、本市といじめの加害生徒らに対して国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟を提起したものです。