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該当会議一覧

神戸市議会 2023-02-14 開催日:2023-02-14 令和5年総務財政委員会 本文

事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業

静岡市議会 2023-02-14 令和5年 総務委員会 名簿 2023-02-14

君    副委員長    山 本 彰 彦 君    委  員    寺 澤   潤 君    同       風 間 重 樹 君    同       大 村 一 雄 君    同       内 田 隆 典 君    同       佐 藤 成 子 君    同       石 上 顕太郎 君      ──────────────────────────────   出 席 説 明 員    連携調整監

静岡市議会 2023-02-14 令和5年 企業消防委員会 本文 2023-02-14

まず、消火栓設置関係でございますけれども、市民の安心・安全にとってはやっぱり密接に関わることでありますので、計画どおり事業進捗ができるよう、消防局水道部連携を密にしていただきたい。  なお、4,000万円を超える大きな繰越しであり、毎年のこととなっているようであるなら、実施可のベースに落とすことも考える必要があると思われるので、検討をお願いしたい。  

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。  原子力災害対策についても考慮が必要である。  政策目標市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。  以上で報告を終わります。

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年総合計画特別委員会−12月20日-01号

まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。  また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。

新潟市議会 2022-12-19 令和 4年総合計画特別委員会-12月19日-01号

今や官民の共通言語となっているSDGsの枠組みを使って整理することで目指すイメージを共有し、市民民間事業者をはじめとする多様な主体との一層の連携、協働を進めていく狙いです。  続いて、7ページからは、基本構想を実現するための基本計画です。  初めに、10ページ、(1)、人口ビジョンは、本市の人口現状分析と将来展望について整理しています。

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

(2)、取り組みの方向性では、若者との協働によるまちづくりを掲げており、区内で活動している団体などとの多様な連携を深め、町の活性化につながる取組支援することで地域が主体的に取り組むまちづくりにつなげます。北区としては、先ほどの商業の取組と併せ、産、官、学の連携によるまちづくりに今後重点的に取り組んでいきたいと考えています。  

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

有機肥料耕畜連携、先ほども畜産農家との連携の話もおっしゃいましたが、畜産農家米農家連携して作ることも全国で取り組まれているようです。そして、注目されているのが、先日、保苅議員も質問で取り上げた下水汚泥です。先日の地元紙でも、長岡の業者、佐賀市、神戸市での活用が紹介されていました。肥料価格高騰対策申請書計画書にも、取組メニュー一つ下水汚泥がありました。  

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

次に(5)、にいがた2kmと8区の連携について。  市長は、「選ばれる都市 新潟市」の取組の柱の一つとして、にいがた2kmと8区の連携を今年の2月定例会で打ち出しました。そして、にいがた2kmの取組を通じて生み出した果実を、8区全体に波及させていくと盛んに述べていましたが、これもまた公約にも、新年度予算方針のどこにも記述がありません。

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

部局連携強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたい。 各部局に対する意見市民生活部)  犯罪が起きにくい地域環境整備について、新潟犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体連携を進められたい。  契約の適正化の促進と消費者被害救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。  

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-目次

(4) 3つの子育て支援を2期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて     (5) 区の権限と財源強化取組ビジョンについて     (6) 農業振興は、新潟農産物首都圏へ売り込むトップセールスとしているが、飲食業界、      学食等連携した地産地消を推奨するべきではないか。    

静岡市議会 2022-11-15 令和4年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15

社会福祉協議会連携し、65歳以上の高齢者を対象に、AIを使ったオンデマンド予約制乗合サービスを行っております。  この実験の特徴といたしまして、右側の図に示してある4つの乗降パターンを設定いたしまして、それぞれで金額を変え、利用者のニーズ、利用状況を把握しました。その実験の結果が次のページになります。  結果を右下に文章でまとめてあります。