静岡市議会 2017-12-07 平成29年 総務委員会 本文 2017-12-07
津波避難施設の繰り越しが計上されていますけれども、何で繰り越しになったのかということをもう少し具体的に説明してください。
津波避難施設の繰り越しが計上されていますけれども、何で繰り越しになったのかということをもう少し具体的に説明してください。
初めに、議案第153号の一般会計補正予算（第４号）中所管分のうち、津波避難施設整備事業の繰越明許費について、さまざまな事情もあるとは思うが、津波避難タワーは津波浸水想定区域の住民が切望している施設であるため、早期完成を求めるとの要望が、また、新しい工法の採用により長寿命化が図られ、ライフサイクルコストの低減につながることを評価する旨の意見が複数の委員から述べられました。
215: ◯防災計画課長 津波避難施設整備に関する基本的考え方におきましては、徒歩で避難が困難な方などは自家用車で津波避難エリア外に避難することを基本としておりましたことから、津波避難タワーにはこれまで車椅子を備蓄していなかったものでございます。
加えて、確実かつ迅速に避難できる体制づくりとして、津波到達時間が極めて短い地域については、津波避難施設のより一層の充実が求められます。それは、単に物理的な環境を整えるだけではなく、なるべく津波に向かって避難することのないよう配慮したものでなければなりません。 さらには、ハード面での整備はもちろんのこと、防災訓練や啓蒙活動といったソフト面での取り組みも欠かすことができません。
◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅） キングスカイフロントにおける防災対策についての御質問でございますが、当地区における防災対策の取り組みといたしましては、これまで土地区画整理事業に合わせスーパー堤防の整備が進められるとともに、津波避難施設としてＬｉＳＥやナノ医療イノベーションセンターが指定されているところでございます。
これに対して理事者から、地下鉄駅における津波による浸水時の対策として、公共施設、民間施設を合わせた2,700棟の建物を津波避難施設として確保しており、その場所を記載した地図のより目立つ場所への掲示、配布などの周知方法を検討していく。
次に、防災対策につきましては、これまで土地区画整理事業に合わせ、スーパー堤防の整備が進められるとともに、津波避難施設としてＬｉＳＥやナノ医療イノベーションセンターを指定したところであり、さらに、今後、地区内の電線類地中化を進める計画でございます。
まず、この小学校の校舎なのですけれども、引き続き津波避難施設として活用されるのでしょうか、伺います。 59: ◯復興まちづくり課長 旧荒浜小学校は、震災後から工事中の現在に至るまで１次津波避難施設として活用しておりますが、４月末に予定しております一般公開後も引き続き１次津波避難施設として活用してまいります。
具体的には、中段の写真の上に文章でお示ししてございますとおり、入江崎水処理センター西系施設・沈砂池管理棟の津波対策を平成３０年度を完了目標として実施するほか、入江崎水処理センター及び入江崎総合スラッジセンターについて、津波避難施設としての開放を継続するものでございます。
具体的には、これからのまちづくりにおける公共投資や民間投資において、耐震性能を十分に備えた建物や津波避難施設としても機能する建物をふやすことにより、まちなか全体の防災機能のさらなる向上を図ります。また、県により防潮堤や周辺河川の堤防を初めとした津波対策施設の整備、耐震化が進められることで、津波による被害の軽減が期待されております。
あと、防災の施設でございますけれども、こちらは地域の方とお話をさせていただいていく中で、やはり津波に対しての不安というものをお持ちになられているというところがございますので、今、殿町夜光線の反対側になりますけれども、入江崎水処理センターの新西系と言われているところの建物が津波避難施設として位置づけられてはいるんですけれども、そちらではなくてもう少し近場でつくれないかというお話もいただいておりますので
南海トラフ巨大地震などに伴う防災対策については、津波避難空白域の解消に向けた津波避難施設の整備や津波避難ビルの追加指定など、津波対策の早期完了を目指します。とりわけ清水都心地区では、これらの防災対策を充実していきます。
橙色でお示ししております東部道路とかさ上げ道路に挟まれましたエリアを対象といたしまして、主に集落の方々が津波避難施設などへ円滑に避難できるよう、既存市道などの一部改良を行うものでございます。 次に、かさ上げ道路の整備概要について御説明いたします。赤の実線がかさ上げ道路のルートでございます。事業区間は七北田川から名取川まで全体延長約１０．２キロメートルとなっております。
２０１２年のときは、基準緩和の理由として、津波避難施設などの整備推進につながるなどと説明をしておりましたが、今回は企業誘致促進を理由に挙げております。蒲生北部地区は御存じのように蒲生干潟が近接しております。とりわけ環境に配慮しなければならない地区でございます。基準を引き下げるのではなくて、工場立地法に基づき公表された基準、２０％に引き上げるべきです。茂庭地区も同様です。
防潮堤や道路のかさ上げ、津波避難施設などの整備などハード施設による多重防御に加え、安全な内陸への集団移転など、総合的に津波対策を推進してきました。今回の地震では、午前八時九分に沿岸部の津波避難エリアに対し、避難勧告が発令され、多くの市民が津波避難タワーや指定避難所等に避難しましたが、御当局の対応や市民の避難行動はどうだったのか、これまでの対策が功を奏したのか、御所見を伺います。
この後の補正にもありますけれども、津波避難施設や非常食、仮設トイレなどの整備について、着々と進めており、評価いたします。特に津波避難施設については、市民の災害時の生命の安全確保につながるよう努めていただきたい。
また、津波避難施設十三カ所としている避難タワーなどの建設については、五カ所の完成を見ておりますが、何年度までに全てが完成する見込みなのか、さらには、海岸公園のスポーツ施設の復旧について、各施設の数及び何年度までにどの程度そろうことになるのか、また、仙台経済発展プロジェクト事業の現在までの取り組み状況と今後の進め方についても、あわせ伺います。
次に、災害対策推進事業について、防災訓練、自主防災活動支援事業など、地域に密着した防災意識の向上に努め、津波避難施設や非常食、仮設トイレなどの整備を着実に進めていることを評価する旨の発言がありました。 また、防災情報伝達システム構築事業について、市民に緊急情報が確実に伝わるように、引き続き情報伝達の多重化など、実質的な伝達システムの構築に取り組んでいただきたいとの要望が述べられました。
次に、臨海部・津波防災対策事業につきましては、臨海部広域防災訓練及び津波避難訓練の実施、津波避難施設の指定拡充、臨海部防災パンフレットの作成等を目標としており、本事務事業につきましては、臨海部広域防災訓練等を実施するとともに、津波避難施設の指定を拡充し、新たに４施設指定したことなどから、区分３の目標どおり達成といたしました。
総合設計においては現行制度では、容積率の割り増しができる施設を保育園のみを規定していたところを、地域貢献施設として保育所以外にも自立型エネルギー供給設備や津波避難施設などを整備した場合においては、公開空地と同様に評価の対象として容積率の割り増しをできるようにいたします。