川崎市議会 2021-02-15 令和 ３年 第１回定例会－02月15日-01号
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組は、昨今、我が国においても企業や学校などを中心に急速な広がりを見せ、具体的な取組が次々と生まれており、その考え方が地域に徐々に浸透しつつあることを肌で感じております。本市もＳＤＧｓ未来都市かわさきとして、市民や事業者の皆様と協力しながら様々な活動を進めており、昨年、平間小学校における取組が国の第４回ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて特別賞を受賞しました。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組は、昨今、我が国においても企業や学校などを中心に急速な広がりを見せ、具体的な取組が次々と生まれており、その考え方が地域に徐々に浸透しつつあることを肌で感じております。本市もＳＤＧｓ未来都市かわさきとして、市民や事業者の皆様と協力しながら様々な活動を進めており、昨年、平間小学校における取組が国の第４回ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて特別賞を受賞しました。
政府においても、ＳＤＧｓに係る施策の実施については、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を設置し推し進めており、本市は昨年ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、日本経済新聞社が発表した全国市区ＳＤＧｓ先進度調査において１位となるなど、本市の取組は外部から高い評価をいただいているところでございます。
食品廃棄物、食品ロスの削減は、国連、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標となっております。２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品廃棄を半減、そのような中で、学校給食の調理施設も食品廃棄物、食品ロスが発生している施設の１つです。本市におきましても、健やかな学び、育ちの観点から、御質問させていただきます。 昨年、北九州市へ行政視察へ行かせていただきました。
初めに、ＣＳＲチャレンジ企業認証制度からＳＤＧｓ企業認証制度に変更する理由、目指すものについてですが、2015年、国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、2030年までに持続可能な世界を実現するための国際目標であり、企業が持続可能な成長を目指す上で、経済、社会、環境の各分野を意識した企業経営を実践することは非常に重要であると認識しております。
議案第48号は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを達成するための取組を実践する市内企業等の認証について審査する附属機関を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。 主な内容につきましては、審査会は委員12人以内をもって組織し、委員は、産業政策または企業経営に関し識見を有する者、関係団体の代表者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱することとするものでございます。
国連の掲げる持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについて、本市の教育委員会も取組を始めています。本市の総合計画とも関連する部分も多く、活用方法によっては児童生徒の意欲を引き出し、教育効果が期待されます。また、ＳＤＧｓの実現を目指す学習・教育活動としてＥＳＤを掲げて、学校教育に取り入れています。
2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは17の目標が示されていますが、全ての目標を実現するためには、前文にうたわれているように、ジェンダー主流化、すなわち男女平等社会をつくるためにジェンダー視点をあらゆる政策や事業に導入していくことが必要不可欠であるとされています。
国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにおける17のゴールの一つに「つくる責任つかう責任」があります。作ったら終わり、使ったら終わりではなく、その後に発生するごみについても責任を持つために、私たち市民も持続可能な社会の実現に向け、ごみ減量やリサイクルにしっかり取り組んでいく必要があると思います。
現行の第５期計画においては（１）の地域共生社会の実現に向けた動向等と（４）のかわさきパラムーブメントの２項目を掲載しておりましたが、第６期計画においては、新たに（２）川崎市再犯防止推進計画、（３）災害福祉に関する取組、（５）コミュニティ施策、（６）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組を追加し、これらの取組を踏まえながら、連携して地域福祉を推進してまいります。
気候変動、自然災害といった課題が経済成長や社会問題にも波及する中で、持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの関心が社会全体で高まっており、森林分野でも様々な取組がなされていることは御案内のとおりであります。 森林整備に関しては、その多面的機能の発揮を通し、ＳＤＧｓの目標15を中心に、様々な目標に貢献しております。
学校教育における環境教育は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの担い手の育成を目指す教育、つまりＥＳＤの考えに基づいて進められており、学習指導要領においても、各教科などで教科横断的に学習を進めることが位置づけられています。
上から５行目、これは最近よく言われておりますＥＳＤという言葉、持続可能な開発のための教育、またＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、こちらの考え方を踏まえた環境教育・学習を系統的、総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
京都市は，誰一人取り残さない持続可能な開発目標，すなわちSDGsを掲げ，「くらしに安心，豊かさ実感，未来に責任」のレジリエント・シティを目指し，市民生活の安心安全，福祉，医療，子育て支援，教育を維持，充実させるとともに，京都の強みをいかした成長戦略を積極的に進められ施策を実行してきました。
こうした取組は、スポーツの力で課題を解決するという観点で、誰一人取り残さないという国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成にも関連していると考えます。 ぜひ、札幌市スポーツ推進計画の取組を市民のために生かし、コロナ禍におきましても幅広い世代の市民がスポーツに親しめる環境を整えていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても目標として設定されたことから、現在、世界的に大きく注目され、我が国においても、2030年度までに2000年度比の半減にするとの目標を掲げ、取り組んでおります。
我が会派は、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの重要性を繰り返し指摘してまいりましたが、ＳＤＧｓの基本的理念である、誰一人取り残さない社会の実現を目指すという観点からも、一人一人を大切にしながら、共生社会の実現を目指していくため、サービス利用ができなくなる方を可能な限り一人も出さないように努めることは重要であると考えます。
本市では、平成31年２月に策定した川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針に都市緑化推進事業を関連する事業として位置づけ、ＳＤＧｓの達成に寄与する取組として進めているところでございます。今後も引き続き、都市における新たな緑の価値の創造と多様な主体による緑の都市づくりを目指し、効果的な都市緑化を推進してまいります。以上でございます。
「誰一人取り残さない」を基本理念としているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組を進める観点からも、性犯罪に関する取組を更に充実させることが求められる。 よって、本市議会は、国会及び政府におかれては、被害者の視点に立ったより良い制度を実現するため、性犯罪に関する刑法改正の議論の充実とともに、次の事項について見直しをされるよう強く要望するものである。
本市は、令和元年２月に川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針を策定し、全庁を挙げて、その目標達成に寄与する取組を推進していくとしたところでございます。
令和２年６月に策定された第６次広島市基本計画では，持続可能な開発目標── ＳＤＧｓを本計画に掲げる施策の目標として位置づけ，また，その着実な達成を目指すとしております。その計画の推進の中で，圏域内でのヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とするローカル経済圏の構築はまちづくりに欠かせない視点であり，ＳＤＧｓの観点からも，地域資源を生かした地産地消及び６次産業化への取組の推進が求められています。