所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
町田市は、人口43万都市で、焼却施設の老朽化に伴い、ストーカ炉２炉体制で258ｔを新設し、その脇にバイオマスエネルギーセンターを設置しています。燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。
町田市は、人口43万都市で、焼却施設の老朽化に伴い、ストーカ炉２炉体制で258ｔを新設し、その脇にバイオマスエネルギーセンターを設置しています。燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。
小麦価格は４月と12月の年２回価格見直しをしているようですけれども、昨年10月は価格を据え置いたようですけれども、来月からは5.8％上昇、１ｔ当たり７万6,750円と、これは2008年10月に世界的な天候不良で７万6,030円を超えて、現行の小麦価格の算定方法にしてからは過去最高額を更新という状況にあります。その他食品についても、４月から値上げを発表しているような食品なんかもございます。
生活保護受給者の方は国民健康保険等の医療保険に加入されていませんので、その意味での生活保護を受給しているという資格をカードの中に機能として持たせておりますので、マイナンバーカードにもＩＣチップがついており、その中には貴重な個人情報は入力されていないので、そういった意味でのセキュリティというのはマイナンバーカード自体で担保されていると考えていますとの答弁でした。
各学校では、教職員の研修によりＩＣＴ機器活用のスキルアップが計画的に行われ、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業が展開され、児童生徒の学習に日々生かされています。
次に、スマートでございますが、新たな技術の活用などによる先進的な共助を実現することでございまして、町はＩＣＴ技術を活用したインフラの維持管理等を通じた持続可能なまちづくりを進めてまいります。
あと、ＩＣＴ技術を使って予約システムの導入のほうをきちんと考えていただいているというところでございます。 ○小峰明雄議長 堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員） 山口課長、後ほど今言っていることを文書化してお渡しください。
また、利便性の向上を図るため、運行時間を朝15分、夕方45分延長するとともに、これまで昼休みだった時間帯も運行を行い、乗車料金の支払いにはＩＣカード払いも可能としております。さらに、一部ノンステップ型の車両を導入し、バリアフリーの向上に努めるとともに、交差点付近のバス停を見直す、運転手の休憩時間を増やすなど、安全性にも配慮をしたところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想を推進していく上で、教員がＩＣＴ機器を授業において効果的に活用するため、ＩＣＴ支援員を昨年度に引き続き各学校に配置し、教員のＩＣＴ活用力の向上を図るものです。 ここからは事業概要調書ではありませんが、既存の事業のうちの一部を歳出予算説明書で説明をいたします。 歳出予算説明書の231ページをお願いいたします。
また、ＩＣＴ機器を効果的に活用した、より質の高い授業を進めていくため、教育センターの中に教育デジタル推進室を新たに設置するとともに、引き続き、ＩＣＴ支援員を配置してまいります。
(10)ＩＣＴ教育推進事業につきましては、小・中学校におけるＩＣＴ機器の活用及び環境整備に係る経費を計上し、１人１台の情報端末を活用した教育活動を実施してまいります。 (11)日工大サイエンスプロジェクト事業につきましては、専門家による授業を通して自ら学ぶ児童生徒を育てるため、日本工業大学での理科授業を実施いたします。
実績として、コロナ禍で里帰りや旅行に行けない児童のために、ＩＣＴ端末を活用してリモートトリップを行うなどメディア等で取り上げられ、すばらしい事業として市内外に発信されておりました。また、西地区においても、長年積み上げた経験を基に、すばらしい事業運営をされておりました。
そうすると、10ｔダンプ何台分の除染土を持ってくるかという説明は受けていないのですか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 今議員御指摘の遮蔽型の飛散しないような形のトラックを利用するということは聞いておりますけれども、その量については、どれぐらいかということまでは伺っておりません。 以上でございます。
今の安心安全メールとかであれば、今は一方通行で情報が送られているものかと思いますが、ソリューションについては、かなり日々進化しておりまして、例を挙げると、例えば市から情報を送った後、相手から、無事か、けがをしているとか、コメントが自由に入力できて返信ができるとか、送った相手の方と相互のやり取りができるようなＩＣＴ技術、ソリューション等も出てきております。
さらに、昨今のＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＩＣＴ機器等の環境整備が急速に進展いたしました。ＩＣＴ機器は学習指導だけでなく、教育支援においても大いに役立つ可能性がございます。耳から入る言語情報以外にも電子黒板や学習用端末を効果的に使うことで、理解の助けにつなげられると考えております。 しかしながら、難聴の程度や年齢などは一人ひとり異なることから、支援の仕方に違いがございます。
引き続き、策定いたしました北本市ＤＸ推進方針に沿ってＩＣＴ技術等を積極的に活用し、市民サービスの向上と事務事業の一層の効率化に全庁を挙げて推進をしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、ＩＣＴ機器の活用が教育現場で急速に進展いたしました。ＩＣＴ機器の活用は、学習指導だけではなく生徒指導においても効果を発揮するものと大いに期待をしております。 議員のおっしゃるＬＩＮＥを活用した取組は、既に埼玉県教育委員会がＳＮＳ教育相談＠埼玉県教委を実施しております。
まず、ＩＣＴ支援員配置事業につきましては、教員及び児童生徒に対するＩＣＴ機器の操作サポートとして令和３年度及び令和４年度に実施しております。教員に対する研修やヘルプデスクの設置などにより、ＩＣＴ機器を活用した授業の充実やコロナ禍におけるオンライン授業などで成果を上げることができました。今後は県教育委員会から指導者を招聘し、教職員の研修を行い、ＩＣＴに対する指導力の向上を図ってまいります。
さらに、指導係が担当している学校教育情報推進に関しましても、学校教育情報推進係を設置し、指導主事だけでなくＩＣＴ専門の職員を配置するなどして、学校教育のＩＣＴ教育のさらなる充実を推進していくことも重要だと考えます。 教育センター、教育研究所の設立は草加市の教職員の長年の夢でもありました。
鴻巣市は、令和３年度に教育ＩＣＴ基盤をクラウドサービスに全面移行しました。このフルクラウド化によりネットワーク環境が整備されている場所であれば、どこからでも学べる環境が構築されました。学校での活用推進の取組については、校長や教諭による鴻巣市学校教育情報化推進ワーキンググループを発足させ、ＩＣＴの運用や日常的な活用に係る意見交換を通して活用法を開発しています。