毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第２項の営業外費用2,076万5,000円は、企業債利息及び消費税等の費用でございます。 第３項では特別損失を50万円、第４項では予備費を200万円と定めました。 次に、収入についてご説明申し上げます。水道事業収益は８億7,810万2,000円と定めました。前年度と比較いたしますと921万6,000円の減額でございます。
第２項の営業外費用2,076万5,000円は、企業債利息及び消費税等の費用でございます。 第３項では特別損失を50万円、第４項では予備費を200万円と定めました。 次に、収入についてご説明申し上げます。水道事業収益は８億7,810万2,000円と定めました。前年度と比較いたしますと921万6,000円の減額でございます。
来年度当初予算における税収の増額理由についてのご質問でございますが、今回税務課のほうで積算した根拠につきましては、特に町民税等につきましては、毎月勤労統計調査による全国的な現金、給与総額のほうが増加していると、こういったことを念頭に、令和４年度の本町の課税標準額の増加率、こういったことを参考にして積算をしたものでございます。
その一つには、やはり企業誘致によって固定資産税等、町税が上がってくるというか、町税の見込みがあると。その町税の中では、やはり町税が増えれば当然国からの交付金も減らされるわけでありますけれども、この辺についてはしっかりと財政状況を考慮しながら、学校給食費が完全無償化ができるように努力をしていきたいというふうに思います。
２款地方譲与税から８款環境性能割交付金までの譲与税交付金につきましては、その原資が国税や県税等の税収によるものでありますことから、国が示す地方財政計画等を勘案し、増減を見込んでおります。 ９款地方特例交付金は4,230万円で、前年度実績及び地方財政計画を踏まえ、前年度比248万9,000円の減額となっております。
次に、収納課の関係で、「市税等徴収業務経費のペイジー口座振替導入に係る関係経費として、新たに専用端末を増設するとのことだが、ペイジー口座振替により、市民の利便性が上がるのか。
そのことは、財源の縮小、特に、市税等、歳入の根幹である自主財源の縮小にもつながっていくものと思われます。 実は、私的には、まちづくりにとって人口減少そのものはそれほど問題ではないと思っていまして、要は、人口構成のバランスが重要だと思っています。
もちろん大きな土地そのものは税金等も非常にかかるので、これは仕組みとして、固定資産税等は減免するというような仕組みもあるわけですけれども、いろいろ難しい課題がありますけれども、これからも継続できるように努力していきたいと思いますし、また、そういった点では、蕨、限界がある中で、前回ご提案いただいたようなプランター農業じゃありませんが、いろいろな方法でこういう都市農業を振興していきたいと。
本年１月末頃、市民の方から固定資産税等と土地評価額の算出方法について問い合わせがあったことが経緯であると聞いております。 本年６月定例会において、一般質問の中で、経緯と誤りの内容、今後の対応について御答弁がございました。
国の方針が変わり、地方交付税等の減額がされた場合、町の予算編成及び財政はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。 ２点目として、９月議会に引き続き、川角駅周辺整備事業の状況についてお尋ねします。この事業は、去る10月16日のテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」、12月４日のＢＳ―ＴＢＳの「噂の現場」、また埼玉新聞朝刊等に取り上げられ、もはや毛呂山町だけの話題ではなくなってきています。
これに諸経費、消費税等を含め、合計で4,390万3,200円の増額となるものでございます。 請負率につきましては、当初契約時が請負代金額11億4,510万円、請負率で85.6％、変更時では、請負代金額11億8,900万3,200円、請負率が85.5％となります。 次に、第92号議案、草加市新庁舎建設工事（機械設備工事）についてでございます。
また、「市税等マルチペイントネットワーク収納事業について、利用実績の評価を伺いたい。」との質疑に対し、納税課長から、「若年層は口座振替よりもスマートフォンからの納付が多いことを見込んで納税環境を整備し、コンビニ納付の利用状況から積算したが、スマートフォンの利用率は約0.2％であり、見込みより若干少なかった。」旨の答弁がなされました。
町独自に入ってきます町民税等につきましては、基準財政収入額の積算根拠に入りますので、その75％については交付税が影響受けるんですけれども、固定資産税等に比べますと、それほど増額の規模も大きくなるものではございませんので、交付税の影響というのはそれほど大きなものではないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 金子議員。 ◆３番（金子正志君） ありがとうございます。
しかしながら、少子高齢化の進展により、市税等の自主財源の減少など、厳しい財政状況が予測される中、整備した公共施設の多くが老朽化を迎え、建て替えや大規模改修などに多額の費用が見込まれており、これからの市の財政運営にとって大きな負担となることが予想されます。このような中、市といたしましては、公共施設の再編は市の行財政改革を進める上で大変重要な取組であると考えております。
また、令和３年度普通会計決算における本市の財政指標の主なものは、まず、地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は0.691となっており、自主財源不足により普通交付税等に依存せざるを得ない状況となっております。
上段の２款総務費、01市民税等賦課事務費でございますが、先ほど担当部より御説明いたしました条例改正に伴うコンビニ交付サービス手数料の減額分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源変更をお願いするものでございます。 次に、少し飛びまして、72ページをお願いいたします。
６、市税等の納付業務においては、必要に応じて生活保護等の相談につなげるなどの連携を図ること。 ７、職員が扱うＯＡ機器については、できる限りスペックが落ちたものでないようにすること。
（２）長期優良住宅として認定を受けると、リフォームをした場合は所得税等の税制優遇が図られるメリットがあるということだが、リフォームされない既存住宅にお金をかけて保全計画を策定して、申請手数料を払ってまで行うメリットはあるのか」と質疑したところ、「税制優遇のメリット以上に申請手数料がかかるというところは国や県も認識しており、申請があまり増えないのではないかと危惧しているところですが、今後の中古住宅市場
次に、水道事業会計収益費用明細書の収益的収入に関し、その他雑収益のうち、その他とあるが、これはどのような収益なのかとただしたのに対し、その他の内訳は、主に福島原発における東京電力の原子力損害賠償金等約43万円及び消費税等の還付金約73万円であるとの説明がありました。 これに関連し、賠償金は令和３年度だけの収入かとただしたのに対し、毎年支払われているとの説明がありました。
熊谷市手数料徴収条例等の一部を改正する条例 （議案第７１号） 熊谷市下水道条例の一部を改正する条例 （議案第７２号） 熊谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する 条例 （議案第７３号） 熊谷市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条 例 （議案第７４号） 熊谷市定住人口増加のための固定資産税等
この3,200人の増加による固定資産税、住民税等の増収予想額につきましては、新駅開業予定から21年目までの税収増加の合計は62億5,000万円と計上しておりました。内訳としましては、市民税が約41億3,000万円、割合が66.1％、固定資産税が17億円で割合は27.2％、都市計画税が４億2,000万円で割合は6.7％という推計でございました。