所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
初めに、請願代表者に請願の趣旨について意見を求めたところ、初めに、榊原参考人から、不登校児童生徒数は全国的にも年々増加傾向にある。専門知識や正しい知識を得る機会も少なく、不登校児童生徒や保護者への偏見や、不登校の原因は甘えや甘やかし、問題行動であるとの御指摘も少なくない。
初めに、請願代表者に請願の趣旨について意見を求めたところ、初めに、榊原参考人から、不登校児童生徒数は全国的にも年々増加傾向にある。専門知識や正しい知識を得る機会も少なく、不登校児童生徒や保護者への偏見や、不登校の原因は甘えや甘やかし、問題行動であるとの御指摘も少なくない。
２点目、中学校の部活動で多い学校と少ない学校ということですけれども、部活動の数につきましては生徒数などの学校の規模によって差異がございますが、市内の中で部活動の多い中学校といたしましては、所沢中学校、南陵中学校、上山口中学校でございます。 なお、少ない中学校につきましては、中央中学校、安松中学校、富岡中学校になっております。
また、本町において、第５次総合計画に基づくまちづくりを進める中で、現在見込んでいるほど児童・生徒数が減少しないなどの状況が生じる可能性もあり得ます。 こうした現状では見通せない点もあるため、町では令和９年度から検証し、現在の取組をそのまま進めるのか、あるいは様々な状況を勘案して、進めている取組について調整を行うのかなどを改めて検討することとしているところでございます。
それと、学校給食だけじゃないんですけれども、就学援助対象児童生徒数です。2020年度に295人いました。そして、2021年度では225人。これは少なくなっているんですけれども、その辺のところの状況というのは、基準の引下げなのか、人口が減っているのか分かりませんけれども、状況を教えていただきたいなと思っております。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
また、指導形態につきましては、これも学校の規模、生徒数に応じてですけれども、こちらはクラス単位で入ることもありますが、多くは複数のクラスが合同で実施をしております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 小・中学校それぞれ６月か７月ですかね、10時間程度というようなことが分かりました。
不登校児童・生徒数は、平成27年度は総数12万5,991人で、徐々に増加し、令和２年度総数19万6,127人、令和３年度は小学校８万1,498人、中学校16万3,442人の合計24万4,940人でした。平成27年のほぼ２倍の数になっています。不登校児童・生徒数のうち90日以上欠席したのは13万4,655人で55％でした。この数字をどのように考えたらよいのでしょうか。
共同調理場、すなわち学校給食センターの場合、対象児童・生徒数が1,500人以下で１人、1,501人から6,000人までで２人、6,001人以上で３人と定められております。 以上です。
各学校の予算額につきましては、各学校の児童生徒数、学級数等に応じ予算を配分しており、各学校では配分された予算の範囲で必要性の高いものから教育委員会へ購入依頼を行い、その内容や必要性を検証し、購入しているところでございます。
教室や教員の確保などの課題はあると思いますが、今後、令和７年度までに全学年が35人学級に移行することを踏まえれば、各校の児童生徒数に応じて弾力的な学級編制も検討すべきと考えます。来年度に検討していることなども含め、市の取組や各校での対応はいかがでしょうか。 続きまして、中項目（４）、市の少人数学級の推進（30人学級推進事業）について。
また、公共施設の再編においては、人口減少に伴う市税収入の減少や少子・高齢化による扶助費の増大が見込まれる中、次世代に過分な負担を継承しないよう、現在進めている旧栄小学校の活用を始め、児童生徒数の減少により休校、閉校となった学校に他の公共施設の機能を移転し、高齢者や子どもの居場所づくりや利用者の新たな交流を促すなど、住民が集う、つながる機能の拡充を目指し、統合・複合化を進めているところでございます。
◎松本隆男 教育長 教職員体制は先ほども申し上げましたとおり、児童・生徒数によって決まっておりますので、加配の教員枠も県教委から指定されます。市費による教員の任用は多額の費用がかかることから、適正な教職員の配置につきましては、今後、総合的に研究してまいりたいというふうに思います。
それによると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は24万4,940人であり、前年度から24.9％、４万8,813人増えて過去最多だったことが判明しています。なお、内訳は、小学生が８万1,498人で全小学生の1.3％を、中学生は16万3,442人で全中学生の5.0％を占めており、約10年前と比べて、小学生が４倍近く、中学生は２倍近くと大幅に増えています。
平成28年度末の数値では年間6,563キログラム、当該年度５月１日現在の児童生徒数からの１人当たり換算では約1.3キログラムでございましたが、令和３年度での実績では、年間１万285キログラム、１人当たり換算では約2.5キログラムとなりました。
各通級教室に在籍している児童生徒数を伺います。 要旨２、ゾーン30について。 西高尾、ながしまのところから高尾通りまでの区間は、以前ゾーン30として整備されましたが、このゾーン30の設定については、どのような目的で、いつ実施したのか。実施に当たり、市役所担当課内ではどのような検討をされたのかを伺います。
物忘れがひどくて、生徒数も児童数も把握ができなかったんですけれども、その辺のところもおっしゃってください。 ○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。 △休憩 午後４時２７分 △再開 午後４時２９分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君） 学童保育の利用率というご質問かと存じます。
また、特別教室などは、施設形態や開設時期により児童生徒数やクラス数が変化することが想定されることから、資料提出はしていませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○小峰明雄議長 岩下生涯学習課長。 〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕 ◎岩下幸一生涯学習課長 ２問目の質問につきまして順次お答え申し上げます。
残念ながら令和に入っても、全国的にも不登校児童・生徒数は増加傾向が続いています。 埼玉県、草加市ではこれまでも不登校対策としてスクールカウンセラー、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、学習指導補助員、学校支援指導員の配置、派遣、さわやか相談室、ふれあい教室の設置など様々な事業を展開していると伺っております。
また、人口減少で地域に与える影響の想定としましては、児童・生徒数に応じた教育機能の統廃合の必要性、社会保障制度への経済的負担の増加、産業の担い手となる労働力の縮小による町財源の減少などが挙げられます。特に生産年齢人口の減少による労働力の低下は、地域経済はもとより日本にとっても大きな課題と認識しております。 次に、③の町の人口減少対策はどのように考えるかのご質問にお答えをいたします。
それから、施設の規模によりますけれども、受入れできる児童・生徒数に限りがあると、そういったデメリットの部分もございます。 そういったことを含めて導入する経費、こちらにつきましても実際見積りを取ったりしております。この辺でできるだけ、やるのであればプールの修繕費と併せまして早めに検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○吉野修議長 17番 高橋弘行議員。
本町においても不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、令和３年度においては小学校39人、中学校52人となっております。また、10月末時点での病気欠席を含めた30日以上の長期欠席者は、小学校が17人、中学校が43人となっております。