毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。
ひとり親家庭等医療費の現物給付。 １月から、ひとり親家庭等医療費の受給対象者が埼玉県内実施医療機関で受診します際に、窓口で受給者証を提示することで、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴いまして、12月末に新たな受給者証を発送いたしております。 現在建設中のふじ第二児童クラブについては、３月上旬に竣工、４月１日から開所の予定です。
これに加えて、窓口での医療費の支払いが不要となるこども医療費助成の現物給付について、対象年齢を拡大する場合は、国民健康保険の医療費分の公費負担を例に取れば、未就学児分を除き、これまで以上に減額調整されることとなりまして、一般会計のみならず国保財政も圧迫することとなります。
現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。
出産・育児の支出増に対する施策、支出増または収入減の中で現金給付や現物給付というサービスがあるとも考えますが、例えば家事手伝い、買物、用事代行預かりサービスの現物給付などや一部費用負担などお考えをお聞かせいただければと思います。 ○山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。
こども医療費及び重度心身障害者医療費が10月から埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となり、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境の構築や経済的負担の軽減、手続の簡略化が図られているものと思っております。
また、本年10月からは埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となりました。これらの制度の運用につきましては、埼玉県及び医師会等のご理解とご協力の下、子育て世帯の方が安心して受診する環境は整備されるとともに、経済的負担の軽減や手続の簡略化が図られております。
３点目は、地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置相当額といたしまして約1,110万円、内容につきましては福祉３医療制度、重度心身障害者医療、こども医療費、ひとり親医療の現物給付に関し、国民健康保険負担金が減額調整される相当額となります。
各医療機関が現物給付の実施の有無を選択するものでございまして、県に伺ったところ、対応が遅れている医療機関があるということを伺っています。主に大学病院での対応が遅れているということでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 19番 江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員） ありがとうございます。
こども医療費支給事業、助成対象の拡大と県内現物給付化。 10月からこども医療費支給事業の入院分の助成対象を拡大しました。これまでは中学３年生までが助成対象でしたが、10月からは高校３年生までが対象となりました。 また、同じく10月から、埼玉県と連携して県内全域で現物給付方式を導入し、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴い、９月末に新たな受給資格証を資格者全員に発送しております。
この仕組みは介護保険制度の設計段階で医療保険と同様の現物給付が指定され、つくられたもので、このような形で矛盾が露呈したものです。相談された方は２万円増でしたが、５万円も増えた父親の介護利用料を賄えないと離職した50代の長男は収入の道を断たれて、共倒れしかねない状態に追い込まれております。
なお、子ども医療費助成につきましては、令和４年10月１日から窓口での医療費の支払いが不要となる現物給付の対象地域を所沢市内だけでなく、埼玉県内全域に拡大させていただきます。また、別の制度ではございますけれども、ひとり親家庭等医療費助成制度では、ひとり親家庭等の18歳までの児童とその保護者を対象としております。
本市のこども医療費助成制度では、お子さんが医療機関にかかる場合、原則として、医療費は現物給付として窓口での負担はございませんが、本人負担分が１つの医療機関で一月２万1,000円以上となった場合には、一旦医療機関の窓口で医療費をお支払いいただき、後から助成させていただく償還払いとしております。
本市におきましては、平成24年10月から富士見市及び三芳町の２市１町内における医療機関等において、15歳、すなわち中学３年生までの児童が受診された場合、医療費の現物給付及び償還払いを実施しており、医療機関等窓口での負担軽減に努めております。
ひとり親家庭等の医療費について、令和５年１月から現物給付を実施すると同時に、子育て世帯の負担軽減のため、自己負担金の制度を廃止したいので、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 ７番、荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） ７番、荒木かおるでございます。議案第31号に対しまして質疑を行わせていただきます。
また、当町及び越生町内の指定医療機関におきましては、平成24年度から医療費の自己負担分の窓口払いを廃止し、現在は医科21機関、歯科18機関、調剤薬局25機関、合計64の医療機関において現物給付化を実施しており、子育て世帯の経済的負担や手続の簡略化を図っております。
ところで、このこども医療費助成については、市内の医療機関であれば窓口での負担が、要するに無料、現物給付となっていますけれども、市外の医療機関で受診をした場合は、一度窓口で支払わなくてはなりません。その後、申請書を提出して、後からそのお金が戻ってくるという形になると聞いています。
子育て世帯医療費の現物支給が埼玉県内全体に広がったが、川島町は18歳までこの現物支給が使用可能なのかとの質疑に対し、現物給付が県内に広がることに併せても、18歳まで使用可能ですとの答弁がありました。
こども医療費、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費について、現物給付方式、窓口無料化を行うものです。 こども医療費は、通院15歳・入院18歳年度末まで、対象者数は３万4,487人、ひとり親家庭等医療費は18歳の年度末までの児童と養育している保護者で、対象者数は3,509人、重度心身障害者医療費は身体障害者手帳などを持つ方で、対象者数は4,009人となります。
加えて、無料化を償還払いで無料にしているところと、現物給付で無料化にしているところとあるという。たった１つの制度自体、こんなに違いがあるわけです。これをならしてしまえというか、平均化されるということになると、地方自治体の独自の施策というのは一体どこでやれるのだというふうに思いますが、そのことについてはいかがお考えなのでしょうか。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。