宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
225ページ最上段のア、会計年度任用職員以外の職員が正規職員分の人件費でございまして、正規職員の人件費につきましては、職員数の増加及び勤勉手当支給率の変更に伴う増額により、4,543万1,000円増額しております。 次のイ、会計年度任用職員欄が会計年度任用職員分の人件費でございまして、再度の任用による基本給の増、期末手当期間率等の変更等を踏まえ、138万1,000円の増額をしております。
225ページ最上段のア、会計年度任用職員以外の職員が正規職員分の人件費でございまして、正規職員の人件費につきましては、職員数の増加及び勤勉手当支給率の変更に伴う増額により、4,543万1,000円増額しております。 次のイ、会計年度任用職員欄が会計年度任用職員分の人件費でございまして、再度の任用による基本給の増、期末手当期間率等の変更等を踏まえ、138万1,000円の増額をしております。
「今回の改正の根拠となっているのは、平成26年11月に出された市議会議員の期末手当の支給率は市職員と同率とするという特別職報酬等審議会の答申によるものとの説明だったが、どのような経緯だったのか」との質疑に対し、「平成25年以前は職員に準じて特別職の給与は自主的に引下げを行っていましたが、平成26年は引上げの勧告であったため、特別職報酬等審議会の意見を伺うこととなりました。
また、各種手当も変更なしで、退職手当については60歳時点での計算になるので影響なし、延長後の定年退職年齢よりも前に自己都合で辞めたとしても、当分の間は退職事由は定年扱いとして支給率が算定され、影響なしとなります。
その主な理由といたしましては、改正に伴う新たな議員の期末手当の支給率が減となったことによる影響等でございます。 次に、共済費でございますが、補正後の額は5,424万3,000円で、補正前の5,444万2,000円と比較いたしまして19万9,000円の減額、率にいたしまして約0.4％の減となっております。その主な理由といたしましては、共済費率の見込みの差等によるものでございます。
退職手当は基本的には退職時の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じて算出するということになりますが、定年の引上げがありましても、この算定に用いる給料月額は60歳時点のものを用いるというふうにされていること、それから、一般的には60歳時点で支給率がもう既に上限に達しているケースがほとんどということになりますので、大きな影響はございません。 以上でございます。
さらに、60歳を超える正規職員と定年前再任用短時間勤務職員では、期末手当や勤勉手当で支給率が異なることから、丁寧な説明を実施し、職員本人が納得して任用形態を選択できるよう進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
初めに、人事院勧告に伴う変更内容についてでございますが、特別職については、期末手当の支給率を0.1月分引き上げ、再任用を除く一般職員については、勤勉手当の支給率を0.1月分引き上げるほか、給料月額の一部について改定を行うものでございます。
毛呂山町特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議員の期末手当について、年間支給率を0.1月引上げをお願いするものであります。 また、令和４年度においては、引上げ分を12月期の期末手当で調整するとともに、令和５年度以降の６月期及び12月期の支給分を再配分しようとするため、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 ２番、下田泰章議員。
この議案は、令和４年10月28日付け草加市特別職報酬等審議会の答申に鑑み、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を引き上げるものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございますが、第２条及び第４条の規定は、令和５年４月１日から施行するものでございます。
なお、この件につきましては、平成26年11月７日の議会の議員の期末手当の額については、今後、市職員の期末・勤勉手当の支給率と同率にすることが適当であるとする蓮田市特別職報酬等審議会の答申を踏まえてお願いするものです。 主な内容は、第１条では、今年度の12月期支給の期末手当の支給割合について、現行の2.15月から0.1月引き上げて2.25月に改め、年間の支給割合を4.4月とするものです。
つまり、期末手当は既に同じ支給率となっているという解釈でよろしいかと思います。 以上でございます。 ○吉野修議長 再々質疑ありますか。－－12番 村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員） ありがとうございます。 最後に、この点改めて伺いたいのは、職員の給与決定、国の勧告とイコールではないということは先ほどのご答弁の中でも分かります。
本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映いたしまして、本年４月における民間給与が国家公務員給与を平均921円、率にいたしまして0.23％上回っている結果となりましたことから、その較差を解消するために、本年８月８日に人事院から国会及び内閣に対しまして、俸給表の若年層の在職する号俸を中心に、全体で平均0.3％の引上げとともに勤勉手当支給率の年間0.1月分の引上げが勧告されました。
町議会議員の期末手当は、職員の期末勤勉手当相当分としてきていることから、同様に支給率を100分の10引き上げるものでございます。 改正後の期末手当の支給率でございますが、年間100分の430から100分の440となりますが、令和４年度につきましては、12月の支給率を100分の225とし、令和５年度からは支給割合を変更し、６月と12月に均等に支給するものでございます。 以上で説明を終わります。
この議案は、令和４年１月25日付け草加市特別職報酬等審議会の答申に鑑み、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を引き下げるものでございます。
児童手当受給者を含めました対象者全体の支給率につきましては約93％でございます。 また、受給資格の基準日以降、中学生以下、児童手当のお子様のいる世帯につきましては基準日が令和３年８月31日、８月末、高校生等がいる世帯につきましては９月30日、１か月、基準日がずれておりますが、そちらの基準日以降に離婚等をされ、10万円の給付金が受けられない方の対応がございます。
その後、１週間ごとに確認書の返信を取りまとめ、３月１日の日に32世帯分320万円、３月８日、20世帯分200万円、３月15日、8世帯分80万円、計240世帯分、これはうちのほうで把握して確認書を発送した270世帯分のうち240世帯となっておりますので、支給率といたしますと88.9％の支給状況でございます。 それと、家計急変世帯１世帯分として３月15日の日に支給してございます。
令和４年２月末日現在における子育て世帯への臨時特別給付金は、4,323世帯、7,329人に給付済みで、支給率は94.0％となっており、現在、公務員世帯と高校生の子を持つ世帯の申請を受け付けているところでございます。
一般職員については昨年の人事院勧告に基づく期末手当の支給率を変更したことなどに伴いまして、職員手当の額が減額となりましたことから、全体では減ってございます。一方で、会計年度任用職員の人件費については、こちらは増えてございまして、人件費全体で見ますと昨年度よりも増えているという状態でございます。
今回の改正は、昨年の人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告並びに昨年11月及び本年２月の国家公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関する閣議決定等を踏まえ、一般職員の給与と民間給与の格差を是正するために、期末・勤勉手当の年間支給率を4.45月分から4.3月分に変更し、令和３年度の期末手当12月支給分から引き下げる予定であった額を、国家公務員と同様、本年６月の期末手当支給分から減額するために必要
その主な要因は、令和３年度に実施した期末手当の支給率変更に伴う期末手当などの減額によるものです。 一般職の共済費を含めた給与費の合計は17億29万9,000円となっており、前年度比3,941万3,000円の増額となっています。 217ページ最上段の会計年度任用職員以外の職員が正職員の人件費となります。