草加市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会－12月06日-03号
パートナーシップ制度と同様に法的な効力はございませんが、証明書を持っていることで自治体サービスの一部を家族として受けられるほか、企業によっては家族向けのサービスを利用できるようルールが整えられている場合もあります。何より、当事者に寄り添っていく姿勢が必要だと思います。
パートナーシップ制度と同様に法的な効力はございませんが、証明書を持っていることで自治体サービスの一部を家族として受けられるほか、企業によっては家族向けのサービスを利用できるようルールが整えられている場合もあります。何より、当事者に寄り添っていく姿勢が必要だと思います。
東京都千代田区では、重症リスクが高い高齢者や基礎疾患を持っている方、その方々と同居する家族、濃厚接触者の同居家族向けに月１回、上限２万円を助成しています。秩父市でも、ＰＣＲ検査２万円の助成を１人１回行っています。このように感染拡大を止めようと取り組んでいる自治体があります。早い段階で国の補正予算を活用したのではないかと思いますが、熊谷市もこれからこういった視点が欲しいと思っています。
ＪＡいるま野、特に市内の西部地区については、農家の家族向けの農業塾を実施していると聞きました。こういった事業について情報交換、また協議等は市のほうとしてはされているのかどうなのかなというふうに、その辺について伺います。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。 鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長 お答えいたします。
また、現在の住宅事情には、一般に民間の賃貸では、間取りがワンルームや１ＤＫといった単身者向け住宅については比較的供給量が多いものの、３ＬＤＫなどの家族向け住宅について、いまだに供給が十分とは言い難く、特に安い家賃の物件ではその傾向が顕著であること、また、一人住まいの高年者、高年者のみの世帯、障がい者が民間の賃貸住宅に入居しづらいという背景があり、市営住宅はそのギャップを埋めるには欠かせない存在であると
◆23番（鈴木茂議員） 認知症本人や家族向けのオレンジカフェを開始し、相談体制の充実を図るとともに、本人の日常生活や家族の支援を行っていますとありますが、オレンジカフェとは何でしょうか。その内容と、開催されている場所を教えてください。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
例えば携帯電話の家族割引サービスが適用になったり、生命保険の受取人指定が可能になったりなど、パートナーシップ宣誓書提示で、家族向けサービス提供を行っている企業が増えています。そういった宣誓メリットの表記や周知ができないか、見解を伺います。 続いて、ファミリーシップ制度について。明石市では、パートナーシップ宣誓制度導入と併記して、ファミリーシップ制度を導入しています。
多くの方を集めて行う事業はなかなか実施できていないのですが、例えば統合失調症のご家族向けの家族教室という講座、そういったような少人数で行う講座等については実施しております。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 小松伸介君。 ◆６番（小松伸介君） 分かりました。
平成27年度から令和元年度までの５年間の平均倍率としましては、単身者向け住戸では17.6倍、２人以上家族向け住戸では8.6倍、３人以上家族向け住戸では3.8倍となっております。 この数字から、ここ数年の傾向としましては、家族向けよりも単身もしくは２人といった少数向けの住宅に需要があるものと考えられます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（川辺聡） 第７期介護保険事業計画の認知症施策の推進の中で、認知症者に対する地域レベルでの取組を表した認知症ケアパス、こちらを記してございますが、現在、市では、認知症の御本人や御家族向けの認知症支援のガイドブックというのは作成をしておりません。
コロナ禍の新しい生活の在り方が叫ばれていますが、高齢者やその家族向けの分かりやすいコロナ禍の高齢者やその家族の生活の在り方が示された方が安心と思う家族も多いのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美） 市といたしましても、国が示す新しい生活様式の実践例をもとに周知を図ってまいりたいと考えております。
映像を使っての認知症体験なのですが、来年度認知症のご家族向けにＶＲの体験をしていただこうと考えている。認知症サポーターのフォローアップとしても続けていきたいと考えている。 以上のような質疑の後、採決を行い、全会一致で原案可決となりました。 討論を紹介します。
これまでも、公社の自主事業において、ゼロ歳児から始まる乳幼児と家族向けコンサートであるクラシックフォーベイビーズや、ジャズ愛好家向け、ジャズファン向けのディナーショーに近いジャズナイトですとか、ビートルズの名曲をカバーするザ・ビートルズナイト、そういったものを含めて、変わったところでは、若手の津軽三味線奏者あべやの公演などを企画し、市民の皆様に、地元で手軽な料金で良質な音楽をお届けしてきました。
さらには、売り上げ向上のための施策として、場外車券売り場を３か所増やし、また、新たなファン層の獲得のため家族向けのイベントを開催するなど、売り上げ増加に向けた経営努力を評価します。今後も、さまざまな工夫によりさらなる収益の向上を期待し、賛成いたします。 次に、下水道事業特別会計についてであります。
３目観光費の１番入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、地方創生拠点整備交付金の交付を受け、テーブルつきベンチやポスター掲示板、照明灯などの施設整備工事のほか、魅力ある地域づくり事業補助金の交付を受け、家族向けのイベントとして、さやまリバフェス＠入間川を開催したものであります。
今までの社会保障制度は高齢者中心で、家族向けの支出は先進諸国平均の半分以下でした。結果2005年には出生率が1.26まで落ち込みました。一方、これ埼玉県の大学の女子学生に結婚や子供に関するアンケートを実施したところ、多くの学生が未婚や子供を持たないと回答しました。
国の住宅政策の基本となる住生活基本法第14条では、国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給等、高齢者向けの賃貸住宅及び子供を育成する家族向けの賃貸住宅の提供の促進、そのほか必要な施策を講じるものとすると規定されています。
本市におきましては、中核市移行に合わせ、本年４月から風しん抗体検査を実施しておりますが、このたびの流行を受け、風しんに対する徹底した対応を図るため、ホームページの情報を充実させるとともに、妊娠届出時に配偶者及び同居家族向けのリーフレットを配布するなど注意喚起を行なってきたところであります。
労働関係では、９月28日から11月２日までの間、就職に悩む若者向けのセミナーを３回開催するとともに、11月10日に、就職に悩む若者を支える家族向けのセミナーを開催しました。 都市農業関係では、10月21日、市内農地で「さつまいも親子農業体験」を開催し、親子29組、83人が収穫に参加しました。 続きまして、建設部関係のご報告を申し上げます。
先ほど関部長にご答弁いただいた、埼玉県が主催になって、委託している県の認知症ケア技術向上事業というのが今月３日にリリアでございまして、私も家族向け講習会というのに行ってまいりました。
本人向けでは12回開催し、85人が参加、家族向けには６回の開催で28人が参加との紹介がありました。相談後のフォローで実際の就労につなげる方法が必要と考えます。 中小企業向け制度である小口資金融資が９件にとどまっております。希望者が少ないということですが、貸付利子の問題があり、改善が求められます。 教育相談所フレンドスクール事業のさらなる充実・拡大を求めます。