毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
これは、コロナ対策の給付金の影響もありますが、企業誘致による税収増の効果や大型商業施設の新設によることが大きな増額の要因であり、これは自主財源の確保の観点から一定の評価ができるものであります。 また、歳出面では、性質別を見ると人件費が会計年度任用職員の影響等により増加しておりますが、扶助費や公債費が微減になっております。
これは、コロナ対策の給付金の影響もありますが、企業誘致による税収増の効果や大型商業施設の新設によることが大きな増額の要因であり、これは自主財源の確保の観点から一定の評価ができるものであります。 また、歳出面では、性質別を見ると人件費が会計年度任用職員の影響等により増加しておりますが、扶助費や公債費が微減になっております。
①新型コロナ対策としてマスク着用、手洗い、消毒液等で対策をしているが、現在子供会活動はどのようになっているのか。 ②各小学校のＰＴＡと子供会はどのような連携があるのか。お伺いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君） １点目の子供会の活動の状況についてお答え申し上げます。
こうした中で、国は今後の新型コロナ対策について、あらゆる場面で日常を取り戻すことを目指して大きくかじを切りました。当町におきましては、国の方針や社会の動向を注視しながら、引き続き、新型コロナ感染症対策を徹底するとともに、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に向け、まちづくりの課題にスピード感を持って対応し、未来を見据えたまちづくりを進めてまいります。
本補正予算は、９億4,760万円を増額するもので、歳入としては市税が約６億円の増収、コロナ対策等の国と県から来る財源６億円超の増が主なものですが、財源として使う予定だった財政調整基金４億円を取り崩さなくしたため、各種基金の残高合計は170億円にもなっています。
ただ、現在のこの社会情勢といいますか、経済情勢につきましては、コロナ対策という形で、今回も行政報告として、蓮田市の対策として皆様にもお配りさせていただきました。そういった中には、困窮者の対策であるとか、そういったものも十分蓮田市で実施していると思っております。
現在、第８波の中、コロナ対策に携わる全ての方々に感謝を申し上げて、これら２つの観点から一般質問に移らせていただきます。 さて、これまでコロナ対策の中で、ワクチン接種を円滑に進めるということは重要な対策の１つでした。接種自体は強制できるものではないのですが、ワクチンのベネフィットとリスクを十分に理解いただき、接種の判断をしていただくというのは重要であります。
新型コロナウイルスは、国内外に新たな変異を繰り返していますが、政府は入国者数の上限撤廃など、新型コロナ対策の緩和を進めています。一方、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナとの同時流行が起きれば、医療現場の逼迫は今まで以上のものとなってしまいます。 今、検査キットの購入が呼びかけられています。
最後にお聞きするのは、コロナ対策とともに長期化の影響が深刻化している物価高騰への対策、市内事業者支援についてという課題であります。 コロナ対策の中では、教育現場での対応と同様に、早い時期から重大な影響が懸念されてきた分野であり、国、地方自治体それぞれの立場から対策が取られてまいりました。
このほか補正予算は、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援、コロナ禍からの需要拡幅に向け、観光地や観光産業の再生、高付加価値を後押しする新型コロナ対策の強化、ウクライナと周辺国への支援、子どもの送迎バスの安全装置改修支援なども盛り込まれました。先ほども松島議員が質問しておりました。
どもを連れ去り、│ │ │ │ │ もう片親が会えないという「連れ去り」の相│ │ │ │ │ 談件数及び実態把握はどのようか │ │ │ │ │ (6)本市においてＤＶ相談者への対応はどのよ │ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │３ 学校におけるコロナ対策
◆８番（平野厚子議員） 県内各自治体の状況を事務局を通じて調べたわけですけれども、どこも今回のコロナ対策の交付金を使って何か月か減免しているわけです。しかも基本料を一律にという言葉を使わず、基本料の免除みたいな形で、実際にはできているんです。
要旨１、コロナ対策の一環の経済支援策として、主に国が資金を提供した次の事業において、実際の支援額と、真水の部分ですね、それと給付のためにかかった経費、人件費等を含む全てものですね。その額は幾らになっているのか伺います。
そこで伺いますが、１点目、暑さ対策やコロナ対策としての憩いの場づくりとして、水城公園等にあずまやの設置を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 以上、１回目の質問とします。市の答弁をよろしくお願いいたします。 ○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。
国に対しては、コロナ対策、物価高騰対策の交付金延長を求めます。近隣自治体、県との合従連衡を尽くして働きかけの汗をかく意気込みを見せ、市長のリーダーシップを発揮していただきたい。市長、いかがですか。 以上、私からの質問とします。市長をはじめ執行部には明快なご答弁をお願いいたします。 ○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。
それと、25ページのいるま野農協の協同組合ひとり親世帯支援金、これはたしかお米の配布だったと思うのですけれども、町のコロナ対策でもお米の配布があったと思ったのですが、そのときも大分好評だというようなことは、たしか聞いたと思うのですけれども、今回34万4,000円減額というか、減額補正になっていますけれども、利用者はどのくらいいたのかお伺いしたいと思います。
・コロナ対策の関係で会議ができない。 の発言がありました。 委員長から、両委員の発言について、質疑の有無を確認し、若干の質疑及びそれに対する答弁がありました。質疑が出尽くしたところで質疑を打切り、両委員の発言と質疑内容を含めて、委員会調査として委員会報告の取りまとめを行うことを確認しました。
つらいと感じることや不便、煩わしさなどを少しでもなくすため、児童・生徒の意見を集めたり、コロナ対策のアイデアを児童・生徒と培ったことはあったのか。これまでの学校の状況をお伺いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、黒須議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
しかし、コロナ対策での傷病手当金は事業主が対象となっていません。 また、介護保険事業では、施設入所時の食費の値上げや高額利用時の本人負担の軽減制度が次々と改悪され、利用件数が減少しました。市民の暮らしと健康を守る立場から市の一般財源も活用した独自の給付負担軽減の政策が求められていますが、その努力が見られません。 次に、環境衛生。
一体これのどこが新型コロナ対策なのでしょうか。財政規律が緩んでいると言わざるを得ません。 臨時交付金の充当に当たってはその趣旨を踏まえ、市民生活や市内経済を守るという観点を最重視して、充当事業を決定し、事業を実施するよう強く要望いたします。 最後に、組織と人事について一言申し上げます。
次に、同じく主要施策の特定健康診査等事業費に関し、前年度と比較して健康診査の受診率が向上しているが、令和３年度に実施した40歳以上の診査費用の無料化はどのぐらい寄与していたのかとただしたのに対し、前年度は、コロナ対策として積極的な受診勧奨を控えていたが、令和３年度は、それまで見合わせていた受診勧奨事業等を再開したことから、受診率が向上したものと考えられる。