宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
また、帯状疱疹ワクチン接種の助成やこども医療費支給対象者の拡大、そして国庫補助金を有効活用した産後ケア事業をスタートさせるなど、本予算は住民に寄り添った予算内容であり、子育て世帯に対して町としてしっかりと支援をしていくという強い姿勢が顕著に表れております。
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。
また、子育て世帯への経済的支援として、こども医療費支給対象者を18歳まで拡大し、さらには保育所等給食副食費補助事業や小中学校給食費負担軽減事業を実施いたします。ハード面での大型事業といたしましては、計画的な公共施設の長寿命化対策として、庁舎外壁改修事業や総合公園体育館屋根及び外壁改修事業を実施させていただく予定でございます。
子育て支援関連事業では、こども医療費の対象年齢について、現在15歳までとなっている対象年齢を18歳まで拡大します。保育園等副食費補助事業では、保育園や幼稚園に通っている３歳クラス以上を対象に、保護者の負担する給食副食費を半額補助します。また、小中学校給食費負担軽減事業として、町立小中学校給食費の保護者負担分につきましても町が半額負担することにより、子育て世帯の経済的支援を実施いたします。
次に、こども医療費は18歳まで無料化を、についてお尋ねします。 こども医療費の支給制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上と、福祉の増進を図ることを目的に医療費の一部負担金を助成する制度であります。全国の自治体のこども医療費助成制度が、高校卒業までに広がっております。
(5)こども医療費支給事業につきましては、子供の入通院に係る医療費の助成を実施し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。 128ページから130ページにかけましての(7)みんなで子育て！
これに加えて、窓口での医療費の支払いが不要となるこども医療費助成の現物給付について、対象年齢を拡大する場合は、国民健康保険の医療費分の公費負担を例に取れば、未就学児分を除き、これまで以上に減額調整されることとなりまして、一般会計のみならず国保財政も圧迫することとなります。
５、こども医療費助成事業などの実施に係る国民健康保険税のペナルティーについて。 ６、国民健康保険税条例の改正案で２の事例で、一人暮らしで40歳以上とかそういう２の事例ですけれども、引上げ額についてお願いします。 ７、国民健康保険税を引き上げなかった場合のペナルティーと税率統一の進行状況について。 ８、国民健康保険税を引き下げることは可能か、市ができることは何か。 以上８点質問いたします。
│ │ │ │ ウ、働き方改革と教職員負担軽減につ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │１１│ ８番 │１ 市長の公約と抱負について │103 │市長 │ │ │平 野 厚 子│ ア、こども医療費
雇用促進等の施策と併せ、結婚新生活支援事業や誕生祝金支給事業、放課後児童健全育成事業のほか、18歳までのこども医療費助成事業、学習支援充実くまなびスクール事業など切れ目のない支援を実施しています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。大変好感の持てる各種支援事業ですが、20代、30代の人たちにももっと本市の施策を知らせていくべきで、理解するためには報道回数を増やしていただくことを望みます。
２つ目は、こども医療費無料化を18歳まで拡大することによる政策効果と早期の実施についてです。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。子供の病気の早期発見、早期治療を支え、全ての子供の健やかな成長を保障するために医療費の心配をなくすことは重要になっています。そこで伺います。
次に、（イ）、経済的支援の支給方法についてでございますが、現在、ゼロから２歳児の子どもを持つ保護者に対して行っている新生児聴覚スクリーニング検査費用や産婦健康診査費用、児童手当、こども医療費、これらの助成に加え、国の案では妊娠届出時の面談実施後に５万円相当、出生の届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に５万円相当のギフトを支給することとされております。
本市では、中学校卒業までのこども医療費が無償であり、インフルエンザにかかって治療を受けても経済的な負担はありません。そのため、ワクチンにお金をかけることにちゅうちょする声も聞きます。しかしながら、特に乳幼児に見られるインフルエンザ脳症は、免疫が暴走することで起きるもので、たとえ病院を受診して抗インフルエンザ薬で治療中であっても、急速に悪化し、数時間で重篤な症状が現れます。
また、妊婦及び未就学児童を対象にタクシー運賃の一部を補助するお出かけサポートタクシー事業、中学３年生までの児童の医療費を支給するこども医療費支給制度、ひとり親家庭の保護者と児童の医療費を支給するひとり親家庭等医療費支給制度など子育てに伴う経済的負担の軽減に資する施策を展開することにより、市民の皆様が安心して子育てができるよう努めているところでございます。
児童手当・こども医療費支給事業についてでございますが、１億3,915万8,000円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 内容といたしましては、児童手当とこども医療費の支給事務について、現在、申請書の仕分けやデータ入力などの作業を委託しておりますが、令和４年度をもって終了となります。
続きまして、４番のこども医療費についてお伺いいたします。 こども医療費ですが、御尽力いただき、入院医療費については、令和２年、2020年の４月１日診療分から、支給対象年齢を15歳から18歳まで拡大していただいたと理解しております。また、通院医療費に関しても、支給対象年齢の拡大について質問や要望が度々出てきていたことと思います。
次に、子育て世帯の経済的支援につきましては、こども医療費やひとり親家庭等医療費の支給、児童手当の支給やもろっ子はぐくみ応援金支給事業等、適切な支給に努めてまいります。なお、ひとり親家庭等医療費の支給に関しましては、来年１月診療分から自己負担金が廃止されます。
こども医療費の18歳までの完全無料化について、給食費の負担低減について、市立病院の産科再開について、小・中学校の建て替えについて、市長の市政への思いについて、関連しますので一括してお伺いしたいと思います。 私は市長選の際に、山川百合子市長の対談や五つの大戦略プラスアルファの特集記事が載った草加に女性の市長を誕生させる会がつくられたチラシ、配布されましたけれども、これを大事に取っています。
〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 牧瀬議員のこども医療費の18歳までの支援についてのご質問につきまして、お答え申し上げます。 こども医療費及び重度心身障害者医療費が10月から埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となり、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境の構築や経済的負担の軽減、手続の簡略化が図られているものと思っております。