「三芳町議会 2021-06-07 06月07日－一般質問－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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三芳町議会 2021-06-07
06月07日－一般質問－04号

取得元: 三芳町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和　３年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　令和３年第４回三芳町議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月７日（月曜日）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　１５番議員　　細　谷　光　弘　君　　　　　　　１２番議員　　増　田　磨　美　君　　　　　　　　３番議員　　吉　村　美津子　君　　　　　　　１４番議員　　井　田　和　宏　君出席議員（１５名）　　　　　１番　　　久　　保　　健　　二　　君　　　　　　２番　　　鈴　　木　　　　　淳　　君　　　　　３番　　　吉　　村　　美津子　　君　　　　　　５番　　　小　　松　　伸　　介　　君　　　　　６番　　　内　　藤　　美佐子　　君　　　　　　７番　　　桃　　園　　典　　子　　君　　　　　８番　　　細　　田　　三　　恵　　君　　　　　　９番　　　林　　　　　善　　美　　君　　　　１０番　　　菊　　地　　浩　　二　　君　　　　　１１番　　　落　　合　　信　　夫　　君　　　　１２番　　　増　　田　　磨　　美　　君　　　　　１３番　　　本　　名　　　　　洋　　君　　　　１４番　　　井　　田　　和　　宏　　君　　　　　１５番　　　細　　谷　　光　　弘　　君　　　　１６番　　　山　　口　　正　　史　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　町　　　長　　　林　　　　　伊佐雄　　君　　　副　町　長　　　大　　野　　佐知夫　　君　　政策推進　　　島　　田　　高　　志　　君　　　総務課長　　　高　　橋　　成　　夫　　君　　室　　　長　　財　　　政　　　西　　島　　脩　　平　　君　　　施　　　設　　　古　　山　　智　　志　　君　　デジタル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　自治安心　　　前　　田　　早　　苗　　君　　　ＭＩＹＯＳＨＩ　　　高　　橋　　章　　次　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピアード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　福祉課長　　　三　　室　　茂　　浩　　君　　　健康増進　　　池　　田　　康　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　こども支援　　　中　　島　　弘　　恵　　君　　　環境課長　　　吉　　田　　徳　　男　　君　　課　　　長　　観光産業　　　鈴　　木　　義　　勝　　君　　　都市計画　　　井　　上　　忠　　相　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　総合調整幹　　　中　　澤　　一　　信　　君　　　道路交通　　　田　　中　　美　　徳　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教育委員会　　　古　　川　　慶　　子　　君　　　教育委員会　　　若　　林　　崇　　幸　　君　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教育委員会　　　宇佐見　　宏　　一　　君　　学校教育　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　郡　　司　　道　　行　　　　　　事務局書記　　　小　　林　　忠　　之　　事務局書記　　　山　　田　　亜矢子　　　　　　事務局書記　　　有　　田　　有　　希 △開議の宣告 ○議長（小松伸介君）　おはようございます。　　ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △議事日程の報告 ○議長（小松伸介君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（小松伸介君）　日程第１、一般質問を行います。　　質問者は、一般質問席に登壇して発言してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　細　谷　光　弘　君 ○議長（小松伸介君）　15番議員、細谷光弘君の一般質問を許可いたします。　　細谷光弘君。　　　　　　　　　　〔15番　細谷光弘君登壇〕 ◆15番（細谷光弘君）　皆さん、おはようございます。15番、三芳みらい、細谷光弘です。議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。まず、早朝より傍聴にいらしていただいている方々、ありがとうございます。　　当初ＧＩＧＡスクール構想は、2023年までに１人１台の端末の整備を挙げて取組が進んでいましたが、新型コロナウイルスの流行と新たな生活様式の対応を受けて、１人１台の端末の整備は現在ほとんどの市町村で導入済みとなったわけですが、文部科学省が本年３月に１人１台の端末の積極的な利活用に当たっての留意事項を取りまとめて、新たに作成しました本格運用時チェックリストなどが全国の学校設置者に通知されたわけですが、今回はこの内容に沿って質問してまいりたいと思います。　　ＡＩ、ＩoＴを積極的に活用するSociety5.0時代の到来に備え、その時代を生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む学びを実現するため、学習端末、ネットワーク、教育クラウド、プログラミング教育、ＳＴＥＡＭ教育などを通して、情報活用能力と論理的思考力を身につけていく必要があるわけですが、現在の状況はやっとスタート地点について、これからいかにそれらをうまく実践で活用していくかが大変重要になってきております。　　それでは、１番、小中学校の学習端末の管理、運用状況についてお尋ねします。１）番、学習端末、タブレットの管理につきまして、台帳等を作成しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　４月当初の入学、進級に伴う学校間や学校内のタブレット移動が済んでおり、誰がどの端末を使用しているかも台帳で管理をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　その台帳の作成に当たって、納入業者が導入に当たってのセットアップ作業、キッティングといいますが、そういったときに作ったものなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　初め３月に導入したときにそのような、議員ご指摘のとおり、セットアップ時に台帳のほうで管理をさせていただいております。さらに、４月で学年が上がったときにも、こちらのほうは学校間、あとそれから学校内のほうでクラスが変更した際にも、教育委員会主体のほうで台帳のほうを管理しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それでは、２）番、アカウント、ＩＤ、パスワードの管理、運用のルール、手順はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　アカウントやパスワードは、児童生徒本人及び保護者にのみ通知しております。また、学習以外に利用しない、他人に教えないなど、ルールを定めるとともに、児童生徒用にリーフレットを配付し、説明しております。保護者につきましても、家庭向けのリーフレットを配付し、活用方法と注意点について周知をしております。教職員につきましては、校長会や研修会において周知をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。

◆15番（細谷光弘君）　生徒一人一人にそういったものが適用されるわけですが、例えば小学校１年生などは、小学６年生まで同じものを使う、またその端末を使うということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そうなりますと、小学６年生が中学校に上がるときには、小学校で使っていた学習端末を持っていくのか、中学３年生が前年度使っていたものを使ったりするのか、どういった形になるのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、中学校に上がる際は中学校のほうでということで、小学校の６年生で終わると、次は中学校３年生で使っていたものを中１で使うというような形を取らせていただいております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そういった卒入学、進級、転出入、また教職員の異動などに伴うアカウントデータの取扱い、またキッティング作業につきまして、先ほどの話だと業者に頼まないで、先生や学校教育課等で行うということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　学校のほうで、大変だと思うのですが、やっていただけるということは、費用が発生しないということで、若干安心しましたけれども、実際に上がってくる人数と中学校の生徒数というのがイコールではないと思うのですが、そういった場合、毎年定期的に足りない学習端末について予算計上されるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在予備機もありますので、過不足につきましては学校間、あと学年間のほうで調整をしながら、特に予算計上しないで進めていられる状況でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　３）番ですが、児童生徒が学習端末を取り扱う際のルールはどうなっているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校におきましては、学習端末を取り扱う際のルールを教師が活用の際、指導しています。また、家庭に持ち帰った際の使用については、児童生徒用リーフレットを基に各学校にて指導しております。また、保護者向けの通知やリーフレットも配付し、周知しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　端末の取扱いにつきまして、国のほうでは問題の発生を恐れて安易に使用制限するのではなく、むしろ多くの場合に積極的に利活用する中での問題解決を図るということになっておりますが、ほかの小学校などでは使用する際の制限は特に設けずに、授業中のみならず休み時間なども利用するという学校も、自由に使えるというような環境になっているところもございますが、当町においては現在どういうような形なのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　基本的には授業ですけれども、こちらのほうは、ほかに係活動等でも活用するようにしておるところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そういったことで、休み時間等でも今後使うような考えはあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　将来的には、休み時間等も活用していくような方向で考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　４）番ですが、学習端末の管理方法、トラブルに関する問合せ先はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　各学校では、児童生徒の下校時にはタブレットを充電保管庫に収納し、施錠して管理しております。家庭でのトラブルにつきましては、各学校に連絡することになっています。また、トラブルに関しましては、学校教育課と学校からのみ連絡可能なコールセンターに問い合わせることとしております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。　　それでは、続きまして、５番の学習端末の故障、破損、盗難の場合の対応手順はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　電源が入らない、充電ができないなど、機器の不具合による故障につきましては、各学校からコールセンターへ連絡いたします。また、機器の不具合以外の破損、盗難等については、各学校から報告し、学校教育課で対応を検討することとしております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　故意でなく壊れてしまった場合とかは、保護者のほうに購入費の負担が発生する場合はないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおりでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　故意といいますか、不注意によりまして家庭等で破損等をした場合、やはり保護者のほうに費用負担を求めるのか、またそういった保険等があるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　そのときの状況によりまして、検討ということで考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それでは、６番ですが、セキュリティーの問題やネット利用に関するトラブルが発生した場合、担当責任者、連絡や問合せ方法などはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　セキュリティー問題やネット利用に関するトラブルが発生した際には、管理職が責任者となり、トラブルの背景や原因を調査するとともに、再発防止策等を検討します。学校教育課では、学校からの報告を受け、適切に対応してまいります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　自治体によりましては、万一学習用タブレット端末を使用して違法な書き込みをした場合、またその他第三者の権利侵害、トラブル等が生じた場合は、自治体及び学校側では一切責任を負いませんので、ルールに基づいた使用をお願いしますなどと決めている自治体がありますが、当町においてはそういった場合どういった対応になるのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　先ほど答弁したとおり、やはりトラブルの背景や原因を調査するとともに、学校からの報告を受け、学校教育課では適切に対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そうなりますと、そういったようなルールの説明というのは特に書いていないということで、何かあった場合に、ロイヤーというか、弁護士等に相談するような準備までできているということでよいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　弁護士等のところまでは、まだ用意はしていないところですけれども、町の弁護士等で、必要な場合は相談しようということで考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　７番ですが、学習端末を家庭に持ち帰る際のルールは、どう決められているのかお聞きします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　端末を家庭に持ち帰る際のルールは、児童生徒用及び家庭用リーフレットに記載しています。校長会やＩＣＴ活用推進協議会にて協議の上、作成しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　児童生徒が端末を扱うルールにつきましては、児童生徒の発達段階や情報活用リテラシーの習熟度に応じて対応、準備が必要だと考えますが、一律でそういった形になっているのか、低学年、また高学年、中学生等によって変えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、小中学校ともに一律でリーフレット等は提示をさせていただいておりますけれども、説明の際には各学年、児童生徒の発達段階に応じて、分かりやすいように各学校、担任のほうから説明のほうをさせていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　私ごとですか、私のタブレットも２回画面が割れてしまいまして、自分の取扱いが非常に雑ということなのかもしれないのですが、学習端末の持ち帰りにつきまして、聞いたお話では、教科書の間に挟んで持って帰ってくれとか、そういったようなお話を聞きますけれども、学習端末保護ケースにつきまして、秩父市などは家庭で用意してくださいなんていうところもあるみたいですが、今後町で用意する計画があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在ではその予定はございませんけれども、実際に持ち帰り等を始めさせていただいた際に、利用状況等を鑑みながら検討するようになるというふうに考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　独自で、勝手にというか、自主的に家庭のほうでそういったものを用意するということは、つくば市などの場合はオーケーというお話になっておりますけれども、当町につきましてはどういった見解でしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　自主的にお道具箱等、そのような形でタブレットのほうを入れて持ち帰りというのは可能というふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　８）番ですが、通信環境がない家庭に対しての無線ルーターの貸出しについて、どういった条件やルールで行う予定なのか。これも先日の議会とちょっと質問がかぶっているところありますが、条件やルールについて教えていただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　昨年度から計４回家庭のインターネット環境調査を行っており、各学校ではＷi―Ｆi環境がない家庭を把握しております。学校から個別に状況を確認し、該当となる家庭からポケットＷi―Ｆi貸出し申請書を提出してもらい、子供の学習で活用することなど、家庭用リーフレットに記載している内容を遵守することを確認し、貸出しを行っていく予定でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そうなりますと、調査でないという回答をされた家庭には全て貸し出すということですが、ルーターはただで貸すのですが、毎月の通信料は家庭で負担するなどの自治体がありますが、当町においてはどういう対応なのか教えていただきたいと。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　本町のほうで借りるポケットＷi―Ｆiにつきましては、通信料込みのものを借りていくということで設定しておりますので、家庭のほうに負担は、通信料についてはかからないということで進めてまいります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そうなりますと、無料ということで、家庭にとってはいいことなのだと思いますが、月のデータ量の限度というのは決まっているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在データ量につきましては、まだ借りていない状況ですので、無制限ということではないというふうに認識しておりますけれども、状況を見ながら、特に通信に支障のないような通信量のほうを設定しながら、ポケットＷi―Ｆiのほうを借りていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　Ｗi―Ｆiなので、タブレット以外にもつなごうと思えばつなげてしまうというようなこともございますので、また夏休み等、長期に持ち帰るようなことがあった場合に、やはりデータ量が足りないということで勉強が進まないということになると問題なので、そういったところもしっかりやっていただきたいと思いますが、９番のインターネット接続が分からない家庭への対応はどうしているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　タブレットを持ち帰る際に、家庭でのＷi―Ｆi接続の仕方を説明した用紙を配付しています。それでも接続が分からない方につきましては、各学校にて個別に対応をしていきます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そうなりますと、まだ対応したわけではないのですが、そういった家庭があった場合は、学校のほうでしっかり対応していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　続きまして、２番の小中学校のクラウドの利用についてお聞きしていきたいと思います。　　個人情報の取扱いについて、保護者の事前了解を得てからクラウド活用を進め、運用していくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学習活動におけるクラウド利用の個人情報の取扱いにつきましては、事前に各家庭に同意書を提出していただき、クラウド利用を進めております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。先ほどの利用法等、いろんな保護者等への案内等におきまして、インターネット上で町のホームページ等で簡単に見られるように今なっているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、ホームページのほうには掲載はしておりませんけれども、各学校のほうで配付のほうはさせていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。

◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。　　つくば市などは、いろんなそういった疑問点等に答えるような質問コーナーみたいなのを掲載しておりますので、ぜひ当町においても分かりやすい運用状況というのを説明していただけるとありがたいなと思います。　　２）番のクラウドサービスの利用につきましては、先日16番議員の質問の回答の中で、インターネット検索、動画視聴、観察等での写真や動画撮影、オンラインドリル、発表資料の活用、オンライン授業の推進に向けたタブレットの積極的な活用の推進、同時双方向オンラインシステムを使った朝会や生徒会等をしているというお話でしたが、２）ですが、クラウドサービスの利用について、各学年に応じてどのような活用を考えているのか。例えば低学年ではここまでの利用とか、そういった学年に応じての利用状況の計画があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学習におきましてクラウドの利用につきましては、児童生徒の学習の記録や学習の活動の記録としてクラウドを活用いたします。議員がおっしゃったとおり、全学年で実施しているオンラインドリルの学習状況を記録したり、小学校低学年では植物などの成長の記録を動画や写真に撮ったり、高学年以上ではワークシートやレポートの作成をしたりするなど、クラウドに保存を行い、利用しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それでは、３番のアカウント、ＩＤの意味や活用方法、注意点を教職員、保護者、児童生徒に分かりやすく説明しているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　児童生徒のアカウント、パスワードにつきましては、学習以外に利用しない、他人に教えないなどルールを定めるとともに、児童生徒用のリーフレットを配付し、説明をしております。保護者につきましても家庭向けのリーフレットを配付し、活用方法と注意点について周知をしております。教職員につきましては、校長会や研修会において周知しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それでは、引き続きまして、本年３月に文科省ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの円滑な運用確保という目的で、ネットワーク環境の事前評価、事前点検が求められておりましたが、４）番、ネットワーク環境の事前評価、アセスメントの実施結果についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（若林崇幸君）　お答えいたします。　　各小中学校について事前評価を実施した結果、円滑な通信のために必要な環境を確保されていることを確認しております。今後も円滑な通信環境の確保に向け、ネットワーク環境を整備した事業者と協力して、引き続き運用実効性の確認をしてまいります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　Ｗi―Ｆiルーター等は、各教室に準備されているというようなお話でしたが、特に校内においてつながりにくいとかいう、そういう問題ないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（若林崇幸君）　お答えいたします。　　現状で今確認させていただく限りでいくと、通信障害等でという形での報告も受けていない状態でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　５番のアセスメント結果を踏まえて、ネットワーク環境の改善点はあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（若林崇幸君）　お答えいたします。　　先ほどのところと重複するところがあるかもしれないのですが、ネットワーク環境の事前評価の結果を踏まえた改善点につきましては、現状ございません。しかしながら、今後各小中学校において運用進めていく中で、改善が必要な箇所が発生した場合につきましては、適宜速やかに対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　学校によって利用端末の総数、またクラスの人数等違うわけですが、全校で全員が一度に同時接続しても十分な通信、そういうことが確保できるといった状態ということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（若林崇幸君）　お答えいたします。　　現状利用している、一遍に同時のことをしているというか、状況によってというところはあるのですが、今現状におきましては先ほど申し上げたとおりで、特段通信環境に問題がある状態での運用という形にはなっていないということを確認しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　想定では、同時に何クラスぐらいが利用するような計画になっているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（若林崇幸君）　お答えいたします。　　各クラスにおいて、授業の形態も同時に同じものをやるという想定はないと思われますので、基本的には各学年、各クラスとも、同時使用しても問題ない環境にあるというふうに把握しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。　　それでは、３番のＩＣＴ教育の活用状況についてお聞きしていきたいと思います。１番のネットワーク等の特性を理解し、危険な行動、他人に迷惑をかける行動をしないように、児童生徒の情報モラル教育はどういった形で進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　新学習指導要領において、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、各小中学校において指導を行っております。情報活用能力には、情報モラル教育も含まれております。端末を活用する際、情報モラルについてはルールとして指導するとともに、各学年の発達段階に応じて情報セキュリティー、適切なコミュニケーション、ＳＮＳ等のトラブル、ネット被害など、国語、特別の教科道徳、技術家庭科、学級活動など、各教科等で指導を行っております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　各学年に合わせまして、情報モラル教育の内容というのは若干変わってくると思うのですが、児童生徒を含め、保護者などとの間で、そういった共通理解を図っていくということは行われているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、保護者のほうにも保護者会、あとそれから学校だより等を通じまして、こういった情報モラルにつきましては十分注意していただくようにということで啓発を図っております。あと、県からネットトラブル注意報というような情報等もありますので、こちらも学校だよりの裏面に印刷をするなどして、保護者のほうには情報を提供させていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　先ほどもちょっと簡単に触れましたが、２）番、簡易な端末利用ガイドや活用支援に関するウェブサイト、詳細なマニュアルが必要なときに参照できるように整備されているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　簡易な端末利用ガイドにつきましては、端末導入時、教員向けに導入マニュアルを作成し、各学校に配付をしております。また、端末の活用支援ができるウェブサイトについても校長会や研修会にて周知をしております。詳細なマニュアルに関しましては、必要に応じて作成をしていきます。マニュアル等は、教育用サーバーの共有フォルダを活用し、各学校で必要なときに参照できるようにしております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　続きまして、３番ですが、ＩＣＴを活用した学びの幅を制限することなく、安心、安全が確保できるように、機能制限やフィルタリングなどの設定はどうなっているのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　フィルタリング対策としまして、クラウド型サービスを利用しております。危険なサイトが閲覧できないよう制限をかけております。端末の機能制限として、児童生徒が個人間でやり取りをしないよう、メールソフトを利用できなくなる等、制限をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　続きまして、４番の不測の事態の発生時において授業への影響を最小限にするため、どのような対策を想定しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　新型コロナ感染防止による臨時休業などで学校での学びができない場合を想定し、学びを止めないように、家庭と学校でのオンライン授業の実施を想定しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　これは、授業中に不測の事態でクラウドやネットワーク障害が生じた場合、どういった対応するのか決まっているのかお聞きしています。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　この場合、担当の教員のほうで対応しながら、こちらのほう場合によっては予備機等を使用しながら、不測の場合には対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。現在校内ＬＡＮを使ったＷi―Ｆi設定ということで、非常時において使えるようなＬＴＥ対応モバイルルーター等も貸出し用にあると思うので、そういったものも利用していっていただければなと思います。　　５）番の児童生徒の健康面に配慮した活用方針を定め、教職員、保護者、児童生徒に分かりやすく示しているかということですが、これは先日の議会で健康面への配慮についてはお答えいただいておりますので、抜かしますけれども、必要に応じて心身等の状況について、児童生徒へのアンケート調査を行うことも検討するようになっておりますが、そのような予定は今後あるのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、現在のところは予定しておりませんけれども、実際運用について軌道に乗りましたら、タブレットの活用状況を含めながら、健康面につきましても、そこのところは今後検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　本格的に使っていく中で、そういったことも随時対応していただきたいと思いますが、それでは次ですが、文科省では緊急時における学びの保障の観点から、児童生徒が学校や家庭において、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、学習やアセスメントができるＣＢＴ、コンピューターベースドテスティングシステムである学びの保障オンライン学習システム、ＭＥＸＣＢＴを開発し、実証実験を昨年度から行っておりまして、本年から希望する自治体に対しては活用できるようになっているわけですが、６）番の学びの保障オンライン学習システム、ＭＥＸＣＢＴについての活用を町として希望しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　令和２年11月27日付、埼玉県教育局より学びの保障オンライン学習システムの導入に係る調査研究事業の実証校の募集がありましたが、本町ではオンラインドリルを導入して活用していることもあり、今回希望はいたしませんでした。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　学習ｅポータルサイトを使ってクラス内の学習結果を確認したり、自分の学習結果を確認できたり、教員におきましては配信するだけでテストを利用できるため、自動採点が行われ、印刷や採点の手間が省け、業務効率が向上したというような導入団体のお話もございます。やはり先生が学習の進捗状況や達成度を随時把握できるようになっていますので、教師の働き方改革という意味で、ぜひ今後参加を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　他市のそういった状況等も含めながら研究しながら、導入につきましては検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　７番の当町の将来的ＩＣＴ教育の基本方針につきまして、全ての児童生徒を誰一人取り残すことなく子供たちの資質、能力を育成することを方針としていますが、以下のことを具体的にどのように実現していくのか、教育長にお伺いしたいと思います。　　個別最適な学びをどのような形で進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　これまで学校教育で培われてきた子に応じた指導の工夫に、ＩＣＴの新たな可能性を指導に生かすことで、児童生徒の個別最適な学びを行ってまいります。ＩＣＴを利用することで得られる学習履歴などの様々なデータを活用しまして、児童生徒一人一人の特性や学習進度等に応じ、指導方法、教材や学習時間等の柔軟な提供、そして設定を行ったり、児童生徒自らもデータを活用して自らの状態を把握し、主体的に学習を進めたりするなど、個別の教育的ニーズを把握して進めてまいります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　今現在いろんなアプリ等がございます。川越市などでは、私立校などでよく導入されておりますクラウド型ＡＩ、アダプティブラーニングを使った、これは個々の理解度に合わせて先に進んでいくようなものも導入されています。また、そういったいろんなコンテンツ等を三芳町独自で製作していくというのは、非常に手間というか大変だし、ノウハウもないと思うので、この間教育エキスポに行ってきたところでは、長野県などでは自治体が多いので、県のほうで先行して対応しているというようなお話でございましたが、文科省のほうで、ご存じだとは思うのですが、子供の学び学習応援サイト、学習支援コンテンツポータルサイトには、いろんなコンテンツが無料で使えるようになっております。ぜひそういったものの活用も考えていただきたいと思います。　　特別支援教育や外国につながる子供向けの教材、多言語対応の中学教材、日本語指導のための授業映像など、個別に対応したものもたくさんそろっております。自分がいろいろ見た中では、今オリンピックをやるかどうかというのは非常に論議になっておりますが、パラリンピックの教材、アイムポッシブル日本版で共生社会を学ぼうなどというようなものもございますが、ぜひそういったものを研究して、今後活用していってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　個別の教育的ニーズを把握し、進めるためには、そのような便利なものも活用しながら進められるように研究し、検討してまいります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　国のほうでは、スタディーログ、学習の記録といいますか、そういった活用によります個々の状況に応じたきめ細かい指導の実施割合を2025年までに100％にするという目標がありますが、当町におきまして今後個別の最適な学びの実現のために、生徒たちのデータ活用についてはどういった方針を考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　先ほどとちょっと重なるところもありますが、ＩＣＴを利用することで得られる学習履歴などの様々なデータを活用して進めてまいりたいと思っております。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それでは、②番の協働的な学びはどういうふうに進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　学習において、異なる多様な他者と協働して主体的に課題を解決することで学習の質を高め、協働的な学びを実現してまいります。協働的な学びの実現のため、ＩＣＴを活用し、共同で作品を作成、編集したり、多様な意見を共有したり、オンラインで学校間、また遠隔地の専門家とつないでやり取りをするなど、学習活動を充実させ、協働的な学びを進めてまいります。　　また、先ほどの個別最適な学びとこの協働的な学びというのは、別個にあるというふうには思っておりませんので、それぞれを活用して一体的に学習を充実させていきたいというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。これからの社会におきましては、やはりこういった力が本当に重要になっていきますので、ぜひ計画的に子供たちの能力が活性化していけるように、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、４番のＩＣＴ教育に関する組織、支援体制と今後の取組ということでお聞きしたいと思います。１）番、教育端末の利用、ＩＣＴ教育など教育の情報化について、どのような組織、体制で当町は進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　各学校より教員によるＩＣＴ研究員を教育委員会より委嘱をし、端末の有効的な活用の仕方など研修会を実施し、研究を深めております。また、ＩＣＴ教育や端末の運用につきましては、校長会やＩＣＴ活用推進協議会において、ＩＣＴ教育の情報の共有や運用について話合いを進めております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　具体的に何かそういった名前がつく組織等があるのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　本町におきましては、三芳町ＩＣＴ活用推進協議会、あとそれからＩＣＴ活用研究員研修会という組織のほうを今つくっているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　学校の先生はもちろんですけれども、先生を指導する立場にある教育委員会等、また行政のトップ、また教育長におかれましても、ＩＣＴについて、やはりこれからの時代勉強していかなければいけないのではないかと思います。ＩＣＴ教育のビジョンや推進基本計画等をしっかり今後策定していただいて、計画的に具体的な取組内容を体制とともにしっかり整備していただいて、その評価につきまして、後日ＰＤＣＡサイクルでまた検証していただきたいと思いますが、現在の体制で問題ないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今現在、先日お話しさせていただいたとおり、今運用に向けて進めておるところでございます。今後実際に各学校で運用をしている中で研究しながら、必要であれば検討のほうもしていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　２）番の自治体、学校設置者の中に教育の情報化の担当者を配置しているかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　教育委員会のほうで、学校教育課、教育総務課におきましてＩＣＴ担当の者がおります。その中で、教育の情報化を推進しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　その担当の方が相当ＩＣＴに精通されている方かどうかというのはちょっと定かではありませんけれども、ＩＣＴ支援員以外にも専門家を交えて、しっかり今後進めていってほしいわけですが、自治体によっては教育委員会等が直接そういった人材を採用して、専門職をそろえているようなところもございますので、そういった対応も一考していただきたいと思います。　　それでは、４番のＩＣＴ活用教育アドバイザー事業についてはどういった利用を考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　４）、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業につきましては、今後教職員の研修やＩＣＴ教育の推進について、アドバイザーへ相談を行ったり、講師として活用を行ったりしてＩＣＴ教育の推進を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。

◆15番（細谷光弘君）　申し訳ございません。３番が抜けてしまいました。　　３番の自治体と各学校の情報担当者が連携する組織委員会等があるのかということでお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　通告書の流れに沿って質問していただきたいので。 ◆15番（細谷光弘君）　では、抜かしたままでいいです。 ○議長（小松伸介君）　もう４番を聞いてしまったので、そのまま。 ◆15番（細谷光弘君）　分かりました。 ○議長（小松伸介君）　申し訳ありませんけれども。　　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　自治体におきましては、やはりＩＣＴの専門家がそんなにいるわけではないということが問題だと思います。ＩＣＴを活用した効果的な指導方法やＩＣＴを活用した指導に関する研修の実地も大事ですし、その他教職員の働き方改革につながる総合型校務支援システム等の利用などについても、ぜひＩＣＴ活用教育アドバイザーに相談して、無料みたいなので、積極的に活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今議員ご指摘のとおり、やはり校務支援システム等、本当に導入していきたいというふうには考えております。議員おっしゃるとおり、そういったアドバイザーも活用しながら、今後ＩＣＴ教育の推進を図っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　５番につきまして、今回は国の予算で学習端末の購入費用が措置されたが、今後数年後に端末の更新時期を迎えたときの対応方法について考えているのかという質問でございますが、それにつきましては先日16番議員の質問でお答えいただいているみたいなので、省略させていただきますが、実際具体的にはまだ決まっていないような形だと思うのですが、先進団体ではもう2030年までの予算等の計画を立てているような自治体もあります。また、今回導入された学習端末につきまして、同じものを同じように準備するというような考え方もありますが、学校によっては小学生には直感的に操作できるような、商品名を言ってはいけないのか分からないですけれども、Ａ社のタブレットを使い、中学校になってからは当町と同じようなものを使っているようなところもあります。そういったことも柔軟に今後検討したいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今議員ご指摘のとおり、次の更新のほうの計画を立てるとともに、やはり運用しながら発達段階に応じた教育ができるように研究をしながら更新のほうは進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。最後の質問ですが、ＩＣＴ教育の充実やプログラミング教育の拡充を図るため、ＩＣＴ教育コンテンツ使用料等ＩＣＴ教育の推進について、予算を含め、今後どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　ＩＣＴ教育の充実やプログラミング教育の拡充を図るためにも、まずＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台タブレットの活用を推進していきます。その上で、各教科の指導におけるＩＣＴの効果的な利用やＩＣＴを活用した家庭学習、プログラミング教育の推進など、ＩＣＴ教育の充実を図っていきます。必要なＩＣＴ教育コンテンツやデジタル教科書などの予算につきましては、関係課と協議を行いながら対応をしていきます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。同じ質問ですが、町長にお聞きしたいのですが、一番の根本として、ＩＣＴ教育を進める中でやっぱりトップの力が重要であると言われております。トップがＩＣＴ教育に積極的で、強力なリーダーシップの下、組織をオープンにして外部のネットワークを活用しながらＩＣＴ化を進めている自治体が進んでいるわけですが、全国ＩＣＴ教育首長協議会などに参加を今後考えてみたり、先進地域との連携等を考えていただきたいわけですが、当町と同じＯＳでは相模原市などが進んでいて、毎年プログラミングの公開授業なども実施しております。　　そういった中で、やはりいろんなプログラム等の教育の拡充を図るため、いろんな予算等もかかるわけですが、同じ質問なのですが、町長としては子供たちのために今後どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、１人１台の端末と、それから高速大容量ネットワークということで、今環境整備を行っているところでございます。総合計画の後期計画の中でも、特色ある学校教育の推進という中で、きちっとグローバル化やＩＣＴの発達に備えてしっかりとこれは力を入れていくということで、重点目標にもなっています。そういった意味で、国の動向と併せて情報活用能力などを高めるために、しっかりとこれは推進していきたいというふうに考えています。　　予算に関しましては、今回はある意味では国のトップダウンで一気に進んだ部分がございまして、次回からは恐らくあまり期待できないのかなと考えています。そういった中で、今のほかの自治体のお話をさせていただきましたが、そうした計画をしっかりつくる必要があろうかと思います。そういった意味で、可能な範囲での補助金とか交付金というのも検討していきたいと思っておりますし、逆に町がある程度自分の予算でＩＣＴ教育を進めるとなると、独自の裁量、あるいは自分の、三芳町独自のＩＣＴ教育ができるのかなというふうに思っています。　　先ほど細谷議員さんは、ビジョンをつくることが大事だという話をされていました。たしかオランダもＩＣＴ教育が非常に進んでいるのですけれども、ハード面を購入するだけでなくて、まずその理念やビジョンをしっかりと構築してＩＣＴ教育を進めていったというお話を聞いておりますし、実際オランダに行って学校のＩＣＴ教育を拝見させていただきましたが、大変すばらしいものであるというふうに感じました。そういった意味で、今後どういったＩＣＴ教育をしっかりと町が進めていくかということを検討し、考えて、その下でしっかりした対応をしていかなくてはいけないのかなというふうに思っているところでございます。予算に関しましては限りがございますが、できる限り支援をしていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。現在の状況におきましては、コロナワクチン接種というのがやはり町にとっては第一の課題で、町長も大分苦心されていると思いますけれども、町内の全ての子供が学習状況に左右されず、自分に合った教育を受け、災害や感染症による臨時休業時でも学びの機会を奪われない土台をしっかりとつくっていかなければならないわけで、今後は授業や自宅学習で有効な利活用を進めていく中で、それを支えていく教師、教員のスキルも同時に向上させていかなければなりませんし、よりリッチなコンテンツの利用など、端末や通信環境などを活用したソフト側の高度化を進めることも非常に大事だと思います。より質の高い三芳独自のＩＣＴの推進につきまして、より高い教育の実現のために、予算を惜しまず子供たちの教育を進めていけるように町長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ○議長（小松伸介君）　以上で15番議員、細谷光弘君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２７分） ○議長（小松伸介君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　増　田　磨　美　君 ○議長（小松伸介君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、12番議員、増田磨美さんの一般質問を許可いたします。　　増田磨美さん。　　　　　　　　　　〔12番　増田磨美君登壇〕 ◆12番（増田磨美君）　12番、日本共産党、増田磨美です。本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。今回は、寄り添える子育て支援策について、２、藤久保地域拠点施設基本計画の今後について、この２点を通告書に沿って質問してまいります。　　まず、１番の寄り添える子育て支援策についてですが、三芳町子どもの生活実態調査結果について、三芳町では昨年１月に子供の生活実態調査を行いましたので、その結果報告についてお伺いいたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念、第２条は、「子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。４、子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない」。そして、地方公共団体の責務とし、第４条には、「基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。　　三芳町でも社会福祉協議会の調べでは、該当する子供が800人程度いるとされています。さらに、昨年からのコロナ禍で、生活状況の変わった子供たちもいるのではないかということが懸念されているところです。こういった内容を念頭に置いて伺ってまいりたいと思います。　　①、三芳町子どもの生活実態調査票の就学前児童、小学校５年生、中学校２年生の回収率の分析についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　就学前児童保護者対象者数1,000人に対しまして、回収率は65.5％、小学５年生児童数361人に対しまして62.9％、小学５年生児童保護者数361人に対し61.8％、中学２年生生徒数351人に対しまして47.3％、中学２年生生徒保護者数351人に対し47.3％となっております。この分析結果として、対象年齢が高くなるにつれ、回収率が下がってきていることがうかがえます。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　小学校就学前児童の親や生徒からの回収率は60％以上で、中学２年生の生徒が47％、同保護者も47％ということで、おっしゃるとおりに、ちょっと回収率が年齢が上がると低くなってきているのではないかなというふうに思いました。ただし、ほかのアンケートが平均で45％ぐらいという、ほかというのは別のいろいろなアンケートです。こういったことをやった場合に、回収率の平均が45％ということを考えてみても、大分皆さん関心を持って答えていただいているということがよく分かります。　　中学校２年生の生徒、保護者からの回答率がその割に少なかったということに関しては、次回から年齢層の上の方々に対し、質問を変えていくとか、どういう方法を行っていくのか、何かお考えがあったらお願いします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　年齢層の引上げについては、また今後検討していきたいと思いますし、また回収率がよりアップされるように、周知方法についても今後検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ぜひよろしくお願いします。　　今回は、小学校５年生と中学校２年生、それと就学前児童の保護者ということだったので、富士見市などは二十歳までのお子さんを対象にずっとやっているわけですので、またもし次機会があった場合には、ぜひそのようにお願いしていきたいと思います。　　次に、児童生徒自身、保護者の抱える気持ち、孤独感をどのように捉えるかということについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　生活実態調査の結果から、生活困難層の小学５年生は、自己肯定感が低い児童や不安感、孤独感を抱えている児童が多いことが分かりました。また、子供と過ごす時間が短いことに悩んでいる保護者が生活困難層に多いことが分かりました。生活困難層には独り親世帯が多く、仕事と家事を両立させる必要があることから、子供と関わりたくてもその時間が取れないことが原因であると考えられます。学童期において、不安感や孤独感を常に抱えている状態は、今後の心身の健全な成長に支障を来す可能性が高まります。よって、その解消については喫緊の課題であり、適切な支援を講じる必要があると考えます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　小学生のお子さんは、本当にまだ小さいので、今課長がおっしゃったようなことが回答の中から受け取れるというふうに私も思いました。　　もう一つ、とても気になったことは、回答者自身の気持ちについてという質問で、自分は価値のない人間だと感じたと答えた就学前児童の保護者が50％以上、小学校５年生の保護者では66％の親がそう思っているという回答でした。それに比べて、非生活困難層では就学前児童の親も小学５年生の保護者の答えも20％前半にとどまっていたということです。子育て中の親がこう感じるということは、よほど抱えるものが多くてつらい現状があるのではないかということが想像されました。そういったことについてはいかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、やはりそういったところで数字を見ましても、喫緊の課題であるというふうに捉えて、特に児童生徒、あとそれから保護者に対しても、学校現場のほうでは寄り添いながら教育のほうを進めていく必要があると考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　寄り添える形でということで、居場所についても喫緊に考えていっていただけるということでしたので、その辺も必要なことなので、ぜひ実現させていっていただきたいと思います。　　学校を子供の貧困対策のプラットフォームというふうに考えるのであれば、保護者にも子供たちにも相談できる場所、そして機会は充実させていくことが非常に大切なのではないでしょうか。今回の質問をいろいろ読んでみて思ったのですが、質問できる人が少ないという親もいたのです。となると、いろんなことを相談したいという方も、ただ１人で鬱々としている方もいらっしゃるかもしれません。それだけでなくて、貧困だけではなくて、学校の場合、さらに相談内容が多岐にわたるというふうに思います。　　実は先日、４日の10番議員の質問で、学校の相談員さんに相談できる時間や機会が少ないということに驚きました。これは親御さんにとっても、子供にとっても、もっとしっかりと充実させて、プラットフォームと考えるのであれば、しっかりしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、やはり相談できる窓口、あとそれから相談できる人、そういったものを幅広く相談できるような体制というのは必要であると考えております。特に学校のほうでも担任との面談、あとそれから保護者面談等もございますし、そういったところでぜひ保護者の方にも困り事等あれば、そういった機会を通して相談していただければと考えております。さらに、児童生徒につきましては、本当にＳＯＳを出せるような、そういうところも重点を置きまして、教育相談については充実させていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　児童生徒については、ＳＯＳを出せるような相談体制、そういったことを充実させていっていただきたいと思います。　　次に、小学校の児童などに学習支援の幅を広げるべきではということなのですが、これについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　小学生の児童などに対する学習支援につきましては、学校では補習を行い、個別に支援しております。また、地域では社会福祉協議会や関係機関において行っています。これら関係機関を周知し、つなげていくことで学習支援の幅を広げていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　今回学校の授業の理解度の質問というところで、小学校５年生の生活困難層は、教科によっては分からないことがあるという答えが91.7％で、非生活困難層では32.4％となっており、非常に大きな乖離が出ました。これは生活困難層の児童は、授業についていけないものがあると、きっと不安を感じていることが分かります。現状町では中学生を対象とした学習支援教室が多いと思いますが、小学生のときのつまずきが中学生以降の学習理解に影響するということを前々からもおっしゃっていましたし、それを考えれば早い段階で手を差し伸べることが必要だと思いますが、その辺についてはどのような対策をお考えでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、やはり早い段階からそういった学習についての不安を取り除けるように、日頃から各学校におきましては補習等を進めております。あとそれから、夏休み等利用しながら個別指導というような形も取らせていただいております。これだけでは、なかなか足りない部分もあると思いますので、関係機関等のほうにもつなげていきながら、学習支援のほうをしていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ぜひ連携しながら、そのように行っていっていただきたいと思います。　　さらに、進学の希望というところを見ますと、生活困難層も非生活困難層も同じように大学までの希望というのはほぼ変わりませんでした。教育委員会で掲げている基本方針の「未来を拓く学びの力」、非常に大事なことだと思います。ぜひ町の支援を考えていっていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　中学校を卒業した後の進路先につきましては、各中学校においてきめ細やかな進路指導をさせていただいております。高校進学率も高い状態は確保しておりますけれども、やはりその先の進路につきましても寄り添いながら、各中学校のほうで相談を受けて、夢の実現等の少しでも一助となるように進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ぜひ夢の実現につなげていっていただけるように頑張っていっていただきたいと思います。　　次に、安定した生活のため、住まいの提供等、支援が必要ではということですが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　現在三芳町には、県営住宅、藤久保、北永井に２か所ございます。ほかに県の事業で母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度の中で転宅資金や住宅資金の貸付けを行っておりますので、ご希望があれば情報を提供しております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　調査結果でも分かったように、生活困難層は賃貸アパートやマンションに居住しているということが多いため、住環境、こういったことを安定させるため、住むところに安心してそこにいられるということが分かるというのは非常に大きいことだと思いますので、独り親家庭に家賃補助などをしている自治体があります。先ほど課長がおっしゃった内容、県営住宅とか、資金の貸付けですとか、非常に大事だと思うのですが、このほかに、例えば条件はありますけれども、東村山市では18歳までの児童がいる家庭に月5,000円の補助、東久留米市では3,500円、国立市や武蔵野市では月１万円の補助があります。東京では、多い区で２万5,000円出している区もあります。三芳町もぜひ考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　議員さんから、今他市町村の状況などもお話をいただきましたが、あと県社協の生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金、こちらは離職や廃業、やむを得ない休業等により住居を失った方、または失うおそれの高い方は、求職活動を行うことなどが条件で、一定期間家賃相当額を支給する、こちらのほうの事業もございます。このような事業なども、窓口にいらっしゃいましたら、きちっとご説明をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ぜひ細かく相談に乗っていただいて、そういった支援ができる場合には紹介をしていっていただきたいと思います。　　ただ、こちらの場合は、独り親家庭に対してずっとやっていくということですので、独り親家庭の支援などを考えるときに、頭に入れていっていただければと思います。　　次に、小学校５年生児童、保護者からの自由記入方式では、どのような意見があったかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　まず、児童なのですけれども、こちらは学校に行く日の睡眠時間は８時間以上が最も高く、５割台後半まで最も高い、疲れやすいかどうかについては時々あるが41.9％、全くないが40.1％、朝食欲が全くないが68.3％と最も高い数字でございます。心の状態は、家で過ごすのは安心できると思う、自分は家族に愛されていると思うで、とても思うの回答は、非生活困難層が生活困難層を大きく上回る、反対に不安を感じることがある、１人でいることが寂しいと思うで、とても思うとの回答は、生活困難層が非生活困難層を大きく上回っておりました。　　保護者からは、発達障害がある子のサポートをしてほしい、オンライン学習ができる体制を整えてほしい、球技のできる公園を造ってほしい、土日のグラウンド使用について、大人の利用が多く、遊べない。せめて土日のどちらかを子供が利用できるようにしてほしいなど、また町の対応支援策については、ＩＣＴの取組が行われている学校と行われていない学校があり、町内でも格差が生じているのが気になる、子供たちへの人権教育、性教育等にも力を入れて取り組んでほしいなどがございました。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ごめんなさい。今ちょっと聞き逃したのですが、今の答えというのは中学校２年生の生徒、保護者も入っていたのでしょうか。そうではなくて、小学生だけだったでしょうか。　　では、続けまして、中学校２年生の生徒、保護者からの自由記入方式ではどのような意見があったのかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　心の状態や自己肯定感について、頑張ればよいことがあると思う、自分には自信があると思う、家で過ごすのは安心できると思う、自分は家族に愛されていると思う、自分は人のために役に立っていると思うの項目で、とても思うのポジティブな回答は、生活困難層が非生活困難層で上回っている。生活に不安を感じることがある、１人でいることが寂しいと思うで、とても思うとのネガティブな回答は、いずれも非生活困難層が生活困難層を上回っておりました。　　そして、こちらは保護者のほうの回答でございますが、部活に対して文化部が少ない、町の対応の支援策について、こちらは高等学校等就学支度金、こちらは県の制度でございますが、子育てに関する補助金や就学金制度、支援金に収入の上限があるのは納得いかない、親の収入により子供が補助を受けられないという制度を改めていただきたい。共働きであるため、様々な支援、制度が対象外になってしまう。ゲームやインターネットに関する学生の利用時間の制限について条例を検討してほしい、また子供の教育、学習、教育環境について、あとは子供の遊び場について、経済的支援について、こちらは生活費や医療費控除等についてのご意見がございました。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　様々な意見をいただいたということで、きっとこれは今後役に立っていくことと思うのですけれども、その中で心の中ということで、１人でいたり、寂しいとか、そういったことが生活困難層より非生活困難層のほうが高いという結果が出ているということをお伺いしました。私も見たわけなのですけれども、そういった気持ちを抱えている子供というのは、生活困難層だけでなく多くいるという、幅広くいるということが今回の調査で分かったと思いますので、そちらのほうにも寄り添って目を向けていっていただきたいというふうに思います。　　次に、今回のこの調査というのは、国の地域子供の未来応援交付金の趣旨に沿って行われた事業です。つまり子供の貧困対策に取り組む地方自治体による地域における実態調査で、地域ネットワーク形成など、包括的なことを目的とし、子供の貧困対策を推進していくためのものですということで、今の自由記入方式というところは、丸をつける部分ではなくて、自分で書く分ということで、重要な設問だったのではないかなというふうに思います。自由欄には、今おっしゃっていたことのほかに、窮状を訴えるような意見などあったのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　特に窮状を訴えるような、そのような意見はございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　では、続けてしっかり見ていっていただきたいと思います。　　子供の貧困対策に関する大綱2019年の見直しで、支援が届かない、届きにくい子供、家庭とつながることが重要項目となりましたが、気づきや支援へつなぐ仕組みづくりが必要ではと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　生活困難を抱える子供や保護者が必要な情報を得て、確実に必要な支援につながるための仕組みを構築していきたいと思います。中には、困っていることを周りに知られたくない、言えないという方もいらっしゃると思います。そういった方々が相談しやすい環境を整えていくことも今後の課題になってくると思います。そのことも含め、支援に関わる社会福祉協議会や関係各課と連携を図りながら、支援を検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　支援のことについて、心強い回答をいただきました。私もいつも感じるのですが、出てこない、見えづらい方々というのは、本当に危ないし、生活などが危ない場合もありますので、ぜひその辺に目を向けていっていただきたいというふうに思います。　　次に、今回の調査で得られた情報を基に、三芳子供貧困対策整備計画など、こういった名前のようなものの作成を進めていくというふうな回答を以前いただきましたが、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　10月頃をめどに骨子を固め、１月には基本計画案を作成し、２月にパブリックコメントを実施、３月に計画を策定する予定でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうすると、来年、令和４年度の４月からということになると思うのですが、ぜひそのままスケジュールどおりにお願いいたします。ただ、内容につきましては、アンケートの内容を踏まえて、三芳町の実情に合った、先ほどよりおっしゃっていらっしゃる子供たちや親御さんに寄り添ったものにしていっていただきたいと思います。　　最後に、町長にお伺いをいたします。今回の調査結果を受けて、三芳町の子供の貧困の状況をどのように捉えたかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今回子どもの生活実態調査を行いまして、調査結果が出てまいりました。今も担当課から少し報告があったかと思いますけれども…… ○議長（小松伸介君）　町長、マイクを上にお願いします。 ◎町長（林伊佐雄君）　ごめんなさい。失礼いたしました。　　子どもの生活実態調査を行いまして、貧困の状況について明らかになってまいりました。担当課長からも今説明があったとおりでございますけれども、特に生活困難層の親の傾向としては、独り親家庭であるということ、仕事や家事の負担が非常に大変であると、さらにはそのことによって身体的、精神的な負担もあると。したがって、親の皆さんもそうした不安を抱えていることによって、お子さんにも大きな影響を与え、不安や寂しさを感じる子供たちが多くなっていると。先ほど自己肯定感というお話があったかと思いますけれども、そういったお子さんが非常に多いのかなということを感じました。大綱の中で、今お話がありましたように、新たに支援が届かない、あるいは届きにくい子供、家庭とつながることが重要な項目となったというお話がありましたけれども、まさに町でもそういった傾向があるのかなということを感じたところでございます。そういった意味では、担当課長からもお話がありましたように、しっかりとした支援体制をつくっていきたいというふうに考えています。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ぜひそのようにお願いいたします。　　今後の町の取組について、どのようなお考えがあるかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　子供の将来が生まれた環境により左右されることのないよう、町内全ての子供に平等に整備された環境を整えていきたいと思います。また、子供の貧困は親の責任として捉えるのではなく、地域全体で支援し、関係団体の連携のまとめ役として町が担っていくという方向で、今後は計画策定を進めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　地域全体で進めていくと、本当に大事なことだと思います。ただ、こういった状況を今全ての方が知っているかというと、そういうこともないと思いますので、その辺も難しいことではありますが、皆さんにお伝えいただければというふうに思います。　　次に、２番ですが、保育所、それから保育園の状況についてということでお伺いいたします。令和３年５月１日時点の保留者数についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　ゼロ歳児６名、１歳児８名、２歳児５名、３歳児１名、４、５歳児ゼロ名、計で20名でございます。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。

◆12番（増田磨美君）　ゼロ歳児もいるということでお伺いをいたしました。　　次に、子ども・子育て審議会での協議内容についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　３月に行われた審議会では、令和２年３月に作成された第２期子ども・子育て支援事業計画書の説明、保育所等の申込み状況や利用状況の説明、また幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行についての説明を行いました。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　認定こども園の説明ということで、委員会の委員の方々にもいろいろとお話を伺っていると思うのですが、これは来年、令和４年４月開始ということで、認定こども園が１つ三芳町に増えるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　今そちらに進めていまして、準備のほうは進めている段階でございますので、きちんとお話しできる段階になりましたらお話ししたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。　　今ゼロ歳児６名、１歳児８名、２歳児５名ということで、保留者がいらっしゃるということなのですが、保留者ですから、様々な事情とかもあると思うのですけれども、これは待機児童というか、保留者の解消につながるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　解消は、空きがある保育園や幼稚園の一時預かりを使っていただく、または認可外家庭保育室などをご紹介しております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　様々な方法で、皆さんが入れるようにご紹介していっていただきたいというふうに思います。空きがあれば入りたいと思うような、働きたいというふうに思っている方もいらっしゃると思いますので、その辺のフォローもお願いいたします。　　次に、三芳町子ども・子育て支援事業計画の中間見直しで上がった課題についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　④の質問でよろしいですか。 ◆12番（増田磨美君）　はい。 ○議長（小松伸介君）　今②まで行ったのかなというふうに。④でよろしいですか。　　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　失礼しました。では次に、この中間見直して上がった課題についての対策などありましたらお願いいたします。 ○議長（小松伸介君）　それは、②の質問でよろしいでしょうか。整理をお願いいたします。　　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　失礼いたしました。④の三芳町子ども・子育て支援事業計画の中の中間見直しで上がった課題はということでお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　三芳町の児童数は減少しているものの、保育所等の保育を希望する保護者の割合は増加しておりまして、待機は解消されず、保留児童数は毎年１、２歳児で20名程度発生しております。ゼロ歳児クラスには空席が目立つ状況を鑑みますと、２歳児クラスまでの小規模保育施設の新たな設立については得策でないと考えております。ほかの保育園の定員増については、既に面積要件を満たせる保育園がないため、難しい状況でございます。さらに、保育施設が地域的に偏って集中しているというご意見もあるため、そこを勘案して計画を進める必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。子供が減っているということもありまして、いろんな状況が変わっているので、今見直しがあったと思うのですけれども、課題についての対策ということで、今ご一緒にお答えいただいたのかなと思うので、⑤については割愛させていただきます。　　次に、園長会議での課題等はということで、先日の他議員の質問で行事の開催等などということも伺っていますが、町への要望等、何か出ていたりしたのかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　町への要望を聞く会議というよりも、園の課題などをお互いに話し合う会議でございますので、昨年度の課題などは、やはりコロナ禍における感染防止対策や、各事業の進め方などが話題の中心でございました。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　それはその場所で、園長会議の中で皆さんで共有されて解決するというか、特に問題はなかったのかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　園長会議でいろんな課題として出していただきまして、それを皆さんで話し合いまして、解決していると考えております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。ありがとうございます。　　次に、藤久保地域拠点基本計画の今後についてということで、質問を移らせていただきたいと思います。藤久保地域拠点施設基本計画の進捗状況についてということで、４月27日に検討会議を行ったということですが、協議内容についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　４月27日に行った内部の検討会議の主な協議内容につきましては、大屋根の整備が必ずしも必須でないことから、整備計画から外すこと。小学校の校舎の日影の影響を強く受ける範囲については、職員駐車場などとして、土のグラウンドの日影による影響を軽減すること。また、防災拠点施設としての機能や新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式への対応などについて、その表記を基本計画に追加しましたので、協議したところでございます。　　また、事業手法につきましては、官民連携方式の優位性が確認されたことから、官民連携方式で事業の準備を進めていくことについて協議し、承認をいただいたところでございます。　　各委員から、基本計画の内容について、より伝わりやすい表現の変更に関するご意見をいただき、基本計画に反映、修正をしたところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうすると、その検討会議の中で大きく変わったというのは、大屋根の整備が必須ではないというようなお話ですとか、あと小学校の日影について、北側に校庭がなっていくということなどの協議が行われたというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　議員おっしゃるとおり、その辺、今までのところ等は基本計画の中にそういった表現を追加したので、その辺のところを十分説明して、協議させていただいたところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　次に、藤久保地域拠点施設基本計画の中で考えられる補助金、こういったことに補助金が出るというようなことというのは、今現段階では考えられるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　補助金につきましては、文部科学省、国土交通省、また厚生労働省、そういった補助金の制度について今現在確認を行っているところですけれども、今現在のところ活用できる補助金というのはない状況にございますけれども、今後の動向、また情報収集を継続し、建物の建設以外にも、例えば緑化整備ですとか、施設の整備、また備品等についても含めて、今後活用できる補助金については、継続的に引き続き確認させていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ちょっと聞きづらかったです。緑化整備とおっしゃったのでしょうか。分かりました。　　では、計画が進むことによって新しい内容が出てくるので、そのたびというか、その都度、補助金の確認をしていただけるということだと思います。よろしく、ぜひその辺のことはしっかり確認していっていただきたいと思います。　　次に、解体、造成費用は、基本計画では４億円、ごめんなさい、これは４億円ではなくて4.7億円だと思うのですが、試算されているのですが、これに関して問題というか、間違いがないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　基本計画での解体費用につきましては、コンサルタントの実績、また総務省が公表している公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果などの床単価を参考に算出しております。　　また、造成費用につきましては、コンサルタントの専門業者に参考見積りを徴収して算定しておりますので、基本計画の試算としては問題ないと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　実はなぜそれをお聞きしたかというと、第１期のアクションプランで旧施設の解体造成費用について10億円というふうに試算されていたので、今回そこまで減った理由についてお伺いしようと思ったのですが、何かありましたらお願いします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　繰り返しの答弁になりますけれども、コンサルの今までの実績、そういったものと、あとは先ほどの総務省が公表しているという単価ですけれども、具体的な単価、総務省のほうでは教育施設ですとか庁舎、あと社会福祉施設、用途ごとに単価が違う形になっていますので、そういったものを総合して考えると、今回の事業に関しての単価というのは特段かけ離れたものでなく、問題ないという認識でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうすると、新たに試算し直して、コンサルの実績や総務省の単価などが変わったのでということなのですか。それで、今回５億円以上差が出るというのは、そんなに大きな何かがあったのか、もし分かればお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　今回単価を総合的に、藤久保拠点に関しては大体平米単価としては３万5,000円という単価でございます。これに関しては、総務省が公表している単価と比べると、若干余裕は持たせているところでございますので、そういった形で解体費用のほうを出していると、基本計画としてはそんなに大きな問題はないかという認識でおります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。　　次に、要求水準書、募集要項はどのような形で策定する予定になっているのかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　要求水準書及び募集要項の作成に当たっては、コンサルタントの支援を受けながら、施設マネジメント課が中心となって、基本計画策定の際の検討会議と同様、関係各課と協議し、有識者の意見を聞きながら策定していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　どのような形でということで、組織というか、そういったことは今お伺いいたしました。これは、令和４年の５月までで、一応１年間の予定でつくっていくのかなということが書いてあったと思うのですけれども、要求水準書は入札参加者に対して公共施設の管理者の意図を示すための最も重要な書類であると、業務要求水準書は手法によって整備される施設やサービスの質や効率性に大きな影響を及ぼすということが、内閣府ですか、このページに書いてあったわけなのですが、それと内閣府でも要求水準書策定前に事業の発注担当者や発注を行う部署に対し、要求水準書の作成方法に関する研修を行うなど、しっかりと体制を充実させることが大切だということが書かれていました。非常に重要なものだということなのですが、この中で事例ということで書かれていたのですが、求めているものが明確に整理し切れず、結果としてコンサル、民間事業者に丸投げになってしまっている事業があるということ。それから、アウトプット仕様である要求水準書に示された管理者等の意図を民間事業者が完全に把握し切れず、後の段階で、契約締結段階等で管理者等と民間事業者の認識の不一致から来るそごが生じてくる事例があったこと。それと、予定価格と要求水準書が必ずしも整合性が取れた形で作成されておらず、入札参加者に当該予定価格では実現不可能な過大な内容というような要求水準書を示している事例があったなどということが指摘されています。こういったことなどは、もう既に御覧になっているのか、認識されているかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　この事業におきましては、今後の要求水準書、募集要項の策定がこの事業の大きな肝になってくるということで、我々も他の自治体のそういった官民連携事業の例を参考にして、今研究をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　このままの状況で進めていくということであれば、しっかりと町のほうも研修などをして、自分たちでもできるようなことをやっていっていただきたいと思います。時間も少なくて大変忙しい中、ほかのことも、やることもいっぱいあると思いますし、内容がこの要求水準書というのは非常に細かいもので、分厚いもの、他の自治体のものなどを見ましたら、すごく分厚いものなどが出来上がっているので、特に三芳町はたくさんの施設が入っているので、本当に大変な作業になると思います。でも、コンサル任せでない、町側の体制とじっくり検討する時間を持たないと、完成したときに三芳町の施設として住民が使いやすく、安全な施設とかけ離れたものになってしまう可能性があるというふうに考えますので、その辺はしっかり見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　議員おっしゃるとおりでございます。我々もこの辺、こういった形の経験がない事業でございますけれども、施設マネジメント課がこの４月から立ち上がりましたけれども、私も含めて建築職ということで、今毎日毎日他市町村の事例、そういったものを研究し、調査しているところでございます。今後の要求水準書というのは、先ほども答弁させていただいたとおり、肝になりますので、十分しっかりと勉強して、よりよい施設を造っていくという形で考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　次に、この要求水準書の募集要項の策定に当たり、メンバーについてお伺いいたします。要求水準書策定委員会のような組織を立ち上げていくのか、その辺についてもお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　現時点では、メンバーの構成、人数は確定しておりません。先ほど答弁させていただいたとおり、他の自治体での官民連携の事例を研究していますと、要求水準書及び募集要項を第三者の目で客観的に審査していただくため、外部から２名以上の有識者、それとその有識者と同数程度の内部からの職員で組織した審査委員会で意見を聞き、決定しているという事例が多い状況でございます。藤久保地域拠点、この事業でも同様に２名以上の金融、建築、ＰＦＩに知見を有する有識者と内部からの同数程度の職員で構成することを想定しておるところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　メンバーというのは非常に大事なものですから、ここのところもしっかりと、今後また説明があると思いますけれども、考えていっていただきたいと思います。　　次に、小学校と複合施設が同じ敷地内に建設されるわけですけれども、防犯対策などは考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　小学校が複合施設に接続した形で整備されることにより、防犯対策というのは非常に重要であるという認識でございます。外部からの侵入対策に加え、複合施設からの侵入対策も必要と考えております。例えば小学校と複合施設の接続部にセキュリティーがかかった扉を設置する、ＩＣカードによって管理する、また校務時間外の学校開放や地域連携につきましては、校舎内に段階的なセキュリティーゾーンを設置し、扉やゲートなどで管理するということが考えられると、今現時点ではそういったものを考えておりますけれども、その他防犯カメラなどの設置も考えられますけれども、いずれにつきましても今後要求水準書の作成において、教育委員会と十分に協議を行い、必要な防犯対策を十分検討して、安全、安心に利用できる施設の整備に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　昨日、今日のニュースでもありましたけれども、池田小学校事件から20年ということが記事に出ていましたけれども、本当に心配していらっしゃる保護者等もいらっしゃいますので、その辺はしっかりとお願いいたします。　　次に、公共モデルプランの中に災害時に利用する井戸の記載がなかったということに対しまして、現在の井戸が使用できなければ掘削も考えるというような自治安心課長の回答だったわけなのですが、その辺についての協議結果についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　藤久保小学校の体育館につきましては、町の地域防災計画において指定避難所に定められており、指定避難所としての機能を有する施設として整備する必要があることから、既存の防災井戸が使用できない場合は、今後の配置計画によって、利用しやすい位置に掘削して設置していく予定でございます。　　また、防災拠点施設としての利用も考慮し、防災井戸のほか、マンホールトイレ、防災備蓄倉庫、自然エネルギーによる発電設備の導入などを整備することを基本計画に示しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしましたら、しっかりこれも入れていただけるということの意思が今分かりましたので、そのようにお願いいたします。インフラ、水は大事なものですから、ぜひその辺はしっかり考えておいていただきたいと思います。　　コンサル任せではないというところで、ちょっとあれなのですが、先日のそのプランの中になかったというのもちょっと気になったところであるので、ぜひしっかりと三芳町の方が考えて、そして防災拠点施設としての利用を考慮していっていただきたいと思います。　　今回防災拠点としての利用を考慮するということが施設計画の中に追加されて安心したわけなのですが、住民をしっかりと保護できる施設でなければならないわけなのですけれども、この辺についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　藤久保地域拠点施設、こちらに関しては基本計画にも示すとおり、防災拠点施設、それとランドマークとして地域に愛着を持ってもらう施設ということで、幅広い方の利用、そういったものを想定しております。そういった中で、防災拠点施設としてみんなが安心して利用できる施設、そういったものを整備していく必要があると思っております。そういった形で、今後も要求水準書をつくり込む上では、その辺を念頭に置いて整備を進めていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　大事な部分でありますので、ぜひしっかり町のほうで考えていっていただきたいと思います。　　次に、敷地内にハイブリッドの街路灯を設置してはということなのですが、防災拠点施設として今新たに求められる機能として、自然エネルギーを利用した発電設備などの検討というふうにありますけれども、屋根上などの太陽光発電システムのほかに、太陽光、風力発電の街路灯、夜などは災害時避難所の場所を知らせたり、また避難者の不安を取り除いたりという効果があるということで、安全確保のために役に立つ設備だと思います。　　ちなみに、避難所となっている学校や校庭、ほかの地域でもこれを設置しているところが多くあります。そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　基本計画における設備計画でも環境負荷の低減を図るとしておりますので、その観点からも議員ご提案のハイブリッド街路灯、これは非常に有効であるというふうに考えております。環境負荷の低減につきましては、施設全体で考えることでありますけれども、今後要求水準書の作成の際には、その辺を十分念頭に置いて作成していきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ぜひ考えていっていただきたいと思います。こちらのほうも、補助金などもあるかもしれません。ただし、今回ちょっと問い合わせたところによると、今は環境省ではその補助金は募集していないよということだったのですが、以前はいろいろあったので、これからちょっと長い月日がありますので、アンテナを張っていっていただきたいと思います。　　次に、公共施設地内の駐車場の出入口に面している住宅、こちらへの説明、これはどうなっているでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　基本計画の出入口の位置につきましては、今後行う基本設計等により移動の可能性があることから、現段階での個別の説明というのは行っておりませんが、今後基本設計において出入口を含めた配置計画が決まり次第、速やかに十分な説明を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　そうしますと、今回パブリックコメントが済んで、案が取れた段階で計画ができると思うのですが、それから説明をしていくということなのか、要求水準書をつくってから説明が始まるというのか、お伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　今現在素案でお示している出入口の位置というのは、これは確定したものではございません。実際に今後要求水準書をつくり込んで、事業者が決まった後に基本設計、実施設計をしていく形になるかと思うのですけれども、その段階で配置があらかた見えてくると思うのですけれども、実施設計をする前の段階の基本設計であらかた決まって、実施設計を示す前の段階でご説明が必要かという認識でおります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　決まりましたらというか、なるべく早い段階で相談をしていかないと、小さいお子様も住んでいる地域ですので、あとお年寄りも住んでいらっしゃいます。古い住宅もありますので、その辺をぜひしっかりと考えて、説明する時期は早めに考えていっていただきたいというふうに思います。　　次に、事業手法の最終決定ということで、先ほどもう決まったというような、官民連携の形でということで決まったということでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　基本計画においては、官民連携の手法が優位性があるというふうな形で定めております。官民連携方式で進めていくという準備を今現在進めているということでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　ということは、パブリックコメントは済んで、もう一度パブリックコメントの出てきた内容を町のほうで加味しながら、今回もしかしたら変更がかかるかもしれないしということなのかもしれませんけれども、なるべく早いときにこれを出さないと準備も進まないと思いますので、しっかり考えていっていただきたいというふうに思います。　　次に、今後の住民説明会、この計画に対する住民説明会について、予定についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　⑫の質問でよろしいですか。

◆12番（増田磨美君）　はい、次の質問です。 ○議長（小松伸介君）　⑪はいいですか。　　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　失礼しました。⑪は、先ほどお話を伺いましたので、こちらは割愛させていただきまして、最後、⑫の今後の住民説明会の予定についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　直近では、今後６月19日土曜日、それと６月20日の日曜日に開催を予定していますまちづくり懇話会、こちらにおいて基本計画の概要ですとか進捗状況、パブリックコメント実施中であるという旨を説明させていただく予定でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　一番喫緊の予定が19日、20日のまちづくり懇話会ということになると思うのですが、その後もしっかりやっていっていただけるとは思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　施設マネジメント課長。 ◎施設マネジメント課長（古山智志君）　お答えします。　　まちづくり懇話会、それとあとパブリックコメントの回答と基本計画の公表、これは６月28日に予定しておりますので、それ以降この事業に関して、ポイント、ポイントではいろいろ住民のほうに周知、そういったものが必要かと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　分かりました。では、町の施設ということで、全町民にしっかりと伝わるように説明会を行っていっていただきたいと思います。　　最後に町長にお伺いいたします。いまだコロナウイルスの終息は見えない状況です。また、予定も立てづらい時期ですけれども、藤久保地域拠点施設基本計画は、令和８年供用開始ということで変わっていません。日程にこだわることなく、状況を把握しながら考えていただきたいというふうに思います。町長も以前おっしゃっていましたけれども、猪突猛進は望まれることではないと思います。庁舎内の意思決定調査機関である基本計画検討会議で課題が出された場合、今回もそうだったかもしれないのですが、個別案件を詳細に検討する検討部会は、学校施設検討部会と複合化検討部会に分かれて、関係各課の課長、担当職員が入って、現場の声が聞ける会議というふうになっていますが、担当課の職員の入っている検討部会の役割は、行政の総合力の発揮につながるはずです。大きな力となると思います。今後も十分に皆さんの意見を聞いていただいて、利用団体、町民とさらに話し合っていっていただきたい。８年が供用開始なのか、また延期となるのか、その辺も含めて十分ゆっくり考えていただきたいわけなのですけれども、その辺に関して町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、非常に大きな町の事業ですので、丁寧に住民の皆さんにご説明させていただき、ご理解いただき、共に進めていきたいというふうに考えています。期間は、あくまでも計画ですので、これにこだわってはいません。延びることもあろうかと思います。様々な状況というものが考えられます。　　基本的なスタンスとして、猪突猛進ではなくて、実は教育長などといろんなことを考えなくてはいけないので、戦々恐々として薄氷を踏むような、岸壁に臨むような、本当に熟慮に熟慮を重ねて、この大きな事業だけではなくて、全ての事業に携わっておりますので、皆さんの意見をこれからもしっかりと聞いていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君）　今後に関しても、時期に関しても、まだ決めていないということですし、熟慮に熟慮を重ねてという言葉をいただきましたので、しっかりとこの計画をどうするかについても考えていっていただきたいと思います。　　これをもちまして私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小松伸介君）　以上で12番議員、増田磨美さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分） ○議長（小松伸介君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　吉　村　美津子　君 ○議長（小松伸介君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、３番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。　　吉村美津子さん。　　　　　　　　　　〔３番　吉村美津子君登壇〕 ◆３番（吉村美津子君）　３番、日本共産党、吉村美津子、通告書に沿って一般質問をします。お忙しい中、傍聴ありがとうございます。私は、２点について質問します。１点目は、コロナウイルス感染対策について、２点目は市街化調整区域での建築物の高さ制限について質問します。　　内閣府は、先月18日、2021年１月から３月期の国内総生産速報値と20年度の実質ＧＤＰ成長率を発表しました。それによると、20年度の実質ＧＤＰは前年度比4.6％減で、事実上戦後最悪の落ち込みとのこと、また21年１月から３月期の国内総生産は、コロナで個人消費が冷え込んでいるとのことです。私は、コロナを収束させるためには、感染者の早期発見、保護と隔離が大事であることを述べてきました。町長は、町内の感染状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。町長です。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　当町の感染状況についてお話しいたします。　　当町の感染者については、令和２年３月31日に１例目が報告され、令和３年５月26日現在290例となっています。年齢別では40歳代が最も多く、全体の約22％、次いで20歳代の約16％、次いで50歳代の約13％となっています。また、昨年10月下旬から12月下旬の状況では、60歳代以上が全体の約42％であったのに対し、現在では約26％であります。以上のことから、感染状況は高齢者から若い世代に変化していると捉えています。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　その状況は分かりましたけれども、今実際に三芳は陽性者が300人弱ということでありますけれども、こういった状況をどのように捉えているかということでお伺いしたのですけれども、それについては、町長、もう一度お願いします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　緊急事態宣言が再発令され、また当地域はまん延防止等重点措置地域に指定をされました。全国の中でも感染者が多い地域であるというふうには認識をしていますけれども、感染症対策を行い、住民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、今現在少しずつ感染者は減少してきているところでございます。６月20日まで皆さんと力を合わせて少しでも感染者をなくし、いち早く収束を願っているところでもありますし、ワクチン接種に関しましても、今日実は埼玉セントラル病院でも始まりました。９時から接種ということで、顔を出してまいりまして、大変大勢の高齢者の皆さんが並んでおられまして、やはり接種してよかったということで、大変喜んでいたところでございます。そういった意味で、接種をする人数もどんどん増えていきますので、少しずつよい方向に向かっていけばいいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　日本政府のＰＣＲ検査数は、世界で144位となっています。埼玉県は、全国でＰＣＲ検査数は３位と、積極的に行っておりますので、評価をするものです。　　私は、３月定例会一般質問でＰＣＲ検査を定期的に行うよう求めて質問をしました。町長は、担当課と相談をすると回答がありました。もしこの感染が長引くようでしたら、集団生活の学校を休校とさせないためにも、学校の児童生徒、教員の定期的なＰＣＲ検査を今から行えるような、そういった検討をすべきだと思いますが、その点についてはどう考えるかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　ＰＣＲ検査は、ウイルス感染の抑制につながると考えており、町では本年度も引き続き町内施設ＰＣＲ検査事業と一定の高齢者へのＰＣＲ検査事業を実施しているところでございます。また、定期的なＰＣＲ検査につきまして、介護施設等においては、埼玉県が入所系高齢者施設職員等を対象に定期的な検査を実施しているところでございます。　　ご質問の小中学校の部分に関しましては、今のところ検討はしておりません。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今県のＰＣＲ検査で、おっしゃったような介護施設など、無症状の陽性者が発見されております。このように検査をすることによって、そういった無症状の人が発見できるわけなのです。ですから、私は、条件はありますけれども、長引くようでしたら、やっぱりこういった学校の子供たちに休校させない、学校は本当に子供たち、とても楽しみに通っていると思いますので、それを早く発見する、そういったことをやっぱり検査によって休校にならない、そういった措置を急にするのは無理ですので、もし長引くようでしたら、そういうことも検討しておくべきだと思いますけれども、再度お伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　先ほどの答弁と重なるところがございますが、現在のところは検討しておりません。また、今後感染状況が変化する中で、検討していくということは十分に必要かなというふうに思っているところです。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　私も収束することを望みますけれども、やはりまだまだこれは予断を許さない問題ですので、そういった長期的なものも考えていく必要があると思います。　　次に、７月６日に聖火リレーを行う方向で人員要請が行われています。全部で何名の動員を予定しているのかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　こちらは、ボランティアの関係でよろしかったかと思います。一応予定では、260を予定してございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　260人を導入するということで、それ以外でも学校の児童生徒、親への参加を促す周知文を出す、そういった回答がありましたけれども、それについてはどのくらいの方に出す予定かお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　こちらにつきましては、自主参加ということで、以前もご答弁申し上げたとおり、全生徒を対象にお知らせという形で出したいと思っております。　　なお、お知らせにつきましては、来週以降になるかとは思いますが、状況を見て判断したいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　町長に伺います。　　町長は最初に、感染症をなくし、そのための対策を行うというふうにおっしゃっていました。学校の全生徒にこういった参加を促すような、実際には参加するかどうかというのは、子供たちや親が決めることでありますけれども、こういったことを町が、感染を抑えていこうというのに、こういった人を募るような、そういった対策は、私は学校の児童生徒についてはやめるべきと思いますが、その辺、町長の考えをお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　コロナウイルスが感染拡大する中で、議員さんが心配されるように、子供たちが聖火リレーを観戦することはどうなのかという意見もございますし、私もそれは懸念をしているところでもございます。ただ、なかなかそういった機会というのはないものですから、私はやるというわけではなくて、先ほど担当課からもお話をさせていただきましたように、町がというよりは自主参加で、それぞれの保護者が、お子さんが判断をして行っていただいたらというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　自主参加でも、そういった通知文が来れば、やっぱりそれに対して、先ほども言いましたように、決めるのはその家庭ですけれども、しかしそういった文書が役場から来れば、それはもう人を呼び寄せているということになると思うのです。今こういった感染状況が、先ほども町長が言いましたように、若い人たちにも感染が広がっている。高齢者は、すごく注意をしています。そういった中で、住民にはそうやって自粛を要請しているわけですから、それに対して町が人を集める、そういったことをやっていっていいのかどうか、その辺について町長にもう一度お伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　この聖火リレーに関しましては、ほかの議員さんからの質問に担当課のほうでお答えされたかと思います。今埼玉県のほうでは、最終的な方針決定というのは２週間前、６月22日にし、最終判断は１週間前、６月29日ということで今考えているようでございまして、そうした判断を踏まえながら、町としても対応していきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　国の対応とか、県の対応とかと、そういうふうにおっしゃいますけれども、町民の生命とか、そういったことにもやっぱり関わるわけです。ですから、町が判断をしなくてはいけないのです。やっぱりこういった子供たちにそういった場所に行って、そして学校が休校になったら、それこそ子供たちにも、教員にも大変だと思うのです。先ほど言ったように、学校が楽しみで子供たちは学んでいますので、それに対して町が感染のおそれのあるそういった行為をすること自体が間違っていると思うのです。やっぱりそれは県とかの対応ではなくて、町で判断して、今すぐ学校に対してのそういう通知文書というのはやめるべきだと思いますけれども、再度ぜひそういった立場を取っていただきたい。コロナを収束させるという、そういう思いは町長も最初に答えられていましたから、それに基づいた対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　議員さんの気持ち、それからご心配は、私も理解はできます。そうした意見もしっかりと聞きながら、もしもやるのだとしたら、感染症対策、安全面に気をつけながら開催、あるいは聖火リレーのいろんな形での参加というのを考えていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　もしもやるのだったらではありません。やっぱり町でやらないという方向にしないと、コロナがこれだけ感染力が強くて、変異株も入ってくるわけです。そういった中で、町民はなるべく外に出ないようにという自粛生活をしているのです。防災無線で町長はそのことを呼びかけたではないですか。自分の生の声でもあり、また職員の声でもありますけれども、やっぱり町民に自粛要請をしているのです。町民に自粛要請をしながら、そういったことに参加を要請するということは、自粛要請に対して全く逆の方向に行っているのではないのですか、どうですか。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まん延防止等重点措置の指定を受けた、その期間ですので、皆さんには不要不急の外出をご遠慮いただきたいということでお願いさせていただいています。ただ、聖火リレーが行われるのは７月６日ですので、そのときはまた今とは状況が変わってくるのかなということで、県と同じようにその状況を見ながら判断をしていきたいというふうに考えています。　　ちなみに、今日の読売新聞にオリンピックの開催の有無に関する世論調査が出ていました。５月のときには、開催すべきではないが59％、開催が39％でしたが、ここで行ったところ、開催すべきではないが48％で、開催すべきが50％ということで、少しずつオリンピックに向けて、多分ワクチン接種等が始まっているからかとは思います。あるいは、安全対策等を国も各自治体でも取り始めているということもあって、少しずつ機運も変わってきたのかなというふうに思いますので、そうした世論もしっかり見ながら、考えていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　陽性者が減っているなら、なおさらやめるべきなのです。実際に政府のほうでＧｏ　Ｔｏ　トラベルをやってしまいました。多くの国民がそういうことは反対なのにやってしまった。そうやって感染が増えてしまったのです。ですから、せっかく今少し減少傾向にあるときだったらば、なおさら今まで町民が自粛してきた、そのことを大切にして、そして人が集まるようなことというのはやめてこそ、もっとコロナを収束に近づけていくことになると思うのです。今ここで、東京オリンピックもそうですけれども、リレーにしても、感染者大体300人ですよ、先ほどお答えがあったのは。これに児童生徒や親が参加したら、それこそ大勢の人が集まるのです。その中で、感染しないとは言えないのです。それが各家庭のおじいちゃん、おばあちゃんとかにも感染するかもしれない、そういった危険性のあるものは、今こういった少しずつ減っている中だからこそ、それを町としてコロナ収束のために、人を集めるようなこときっぱりとやめる、それが私は町民の命を預かる者として、それを行うという、そういう判断を町長はすべきだと思いますけれども、それをふじみ野市長や富士見市長に対しても、やっぱり聖火リレーをやめることや、または走行するのではなくて、違う方法でやるとか、人を集めない方法でやるとか、そういったことを２市１町で相談すべきだと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、本当にありがとうございます。そういったご心配、ご意見というのを真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。　　当然人数を制限するとか、いろんな方策があろうかと思いますので、そうした対策も含めて考えていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　人数の制限ということで、実際には先ほど学校の児童生徒に対してそういった周知方法をするというので、これはもう絶対にやめていただきたいと思います。そういったことを町が募るべきでありません。　　次に、オリンピック・パラリンピック観戦も町は参加を募っています。参加人数をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　観客の有無につきましては、新型コロナウイルス感染状況や、オリンピック組織委員会による大会の本番時の競技会場における観客受入れの状況を踏まえまして、最終判断が６月中に出されるということになっておりますので、それらの判断に準じて観戦するかを町として決めていくことになるかと思います。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　観戦するかどうかではなくて、私は今計画している参加人数はどのくらいなのかということをお尋ねしました。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　現在観戦チケット販売等を行っておりまして、現在の状況は69枚となってございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　販売しているのは69枚ですけれども、実際にチケットを体育協会枠に552枚、ホストタウン枠が26枚、全部で578枚、それから学校に対してはどのくらいの参加を行う予定なのかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校関係者としましては、児童生徒、引率の教職員等を含めて1,570人分となっております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　町長にお伺いします。　　東京オリンピックよりも、コロナの収束を望む声のほうが多いのです。６割と言っております。町長は、今言ったように578名の町民の枠、それから子供たち、小学生、中学生、教員で1,570人分のそういったチケットで観戦をしていくという予定ですけれども、このような状況であっても、こういった観戦の募集をまだ続けるのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　先ほど担当課長からもお話をさせていただきましたように、まだ観客を入れて行うのか、入れた場合にはどうするのかという方針が出ていませんので、どうなるか分からないというのが現状です。状況によっては、当然観戦はしないという選択肢も今考えているところです。そこは、ちょっと今の段階ではお答えできませんが、そうした状況を見ながらしっかりと判断をしていくつもりです。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　そうすると、６月中の方針が出るまでは、こういったチケットに対して、観戦の募集みたいなことは、それまでは一切行わないということでよろしいですか。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　継続というか、募集に関してはもう終了しておりますので、これ以上の募集は行いません。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　学校についても募集はしていたということですか。そして、募集は締め切ったというふうに捉えていいのですか。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、まだチケットを抱えている状況で、県等の方針がまだ示されていませんので、募集等は行っていない状況でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　そうすると、学校側はもちろん行わない、これはもう正解だと思うのです。子供たちが本当に学校で日々頑張っている、マスクだって大変なわけです。こういう暑い中でしていること自体大変ですので、やっぱり感染を広げるような、そういった観戦の募集というのは、今はやっていないということですので、ぜひそれをそのままやらないでいただきたいと思いますけれども…… ○議長（小松伸介君）　答弁があるようです。 ◆３番（吉村美津子君）　オリンピアード推進課については、69枚は販売したけれども、それ以後の募集はしていないということでよろしいわけですね。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　申し訳ございません。当初は４日までで締め切る予定だったのですが、先ほど552枚に対して69枚しか売れていないということで、すみません、11日まで延長してございます。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　先ほどの議員さんのところなのですけれども、募集をしていないというのは、これからしないということではなくて、開催の実施によって、感染状況等も鑑みながら募集を行うこともあり得るということで付け加えておきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　すみません。先ほどの訂正でございます。　　４日の締切りは、すみません、ボランティアの募集でありまして、11日は当初どおりチケットの募集期限でございました。失礼しました。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今学校のほうでは、一応様子を見るということで、今は募集をしていませんけれども、その様子を見て、そして実際に政府のほうとか県のほうが行うという方向になったらば、町としても子供たちや教員の方に募集を募っていくような、そういったお答えでしたけれども、それに対して町長にお伺いします。先ほども言いましたけれども、聖火リレーでも言いましたけれども、子供たちの参加をやめさせること、それからこの東京オリンピック・パラリンピックについても、子供たちのそういった募集の要請はしないと。それは、やっぱり熱中症が１つは心配です。それから、子供たちが休校にならないようにすべきなのです。やっぱりコロナ対策が今一番必要なのです。ですから、学校の子供たちに対しては、そういった募集をしないというふうに、そういうふうに決めていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　貴重なご意見として承っておきたいと思います。　　いずれにいたしましても、まだ観戦がどうなるかという、もしかしたら無観客になるかもしれないわけですし、それを見ながら判断をしていきたいと思います。議員さんの思いであるとか、お考えはしっかりと受け止めさせていただきました。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。

◆３番（吉村美津子君）　残念ながら、菅政権のほうはオリンピックを進めるという方向です。だけれども、先ほど言ったように、国民の６割はやっぱりコロナ対策でオリンピックはやめるべきだという声が大きいのです。ですから、今の町長の国の様子を見てということは、私は本来ならば町民のそういった生活を考えたならば、これ以上コロナを感染させないために、町長として観戦をやめるという、そういった方向を町として出すべきだと思いますけれども、学校の子供たち、そういったことの観戦についてはやめるという決断をしていただきたいことと、それから今の町長の判断は、菅政権と同じような考えというふうに捉えていいのかどうか、それとも菅政権とは考えが違うのかどうか、それについて町長にお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　菅政権のお考えがどういう考えだか、ちょっとよく分からないので、判断はできないのですけれども、自分の立場ではオリンピックを開催するとか、中止するかという立場ではないですし、一自治体の首長ですので、考え方は全く違うのかなと思います。国全体、あるいは世界を見ている菅首相と、私は３万8,000人の住民の皆さんの安全、安心のことを考えて、なおかつやっぱり夢や希望を与えて、未来に向かった豊かな活気ある町をつくっていこうという気持ちでおりますので、あくまでも地に足をつけて３万8,000人の住民の皆さんの生命、身体をしっかり守っていくのが私の使命であると思っています。そうした中で、可能であればオリンピックの観戦もあり得ると思いますが、議員さんがご心配のように、状況によっては中止ということもあり得るかもしれません。菅さんとは違うかもしれません。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　菅政権とは違うということで、それは分かりましたけれども、町の長として、やっぱり町民のことを考えて、これ以上感染をさせない、今はそれが第一なのです。ですから、それが解決すれば、またほかの国でオリンピックをやることもあるでしょうし、そういった機会はあるでしょうけれども、実際に今は町長が言ったように生命を守ることが大事なのです。それを第一に考えていただきたいと思います。　　次に、学校への影響について、まず児童生徒の感染状況についてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　コロナ陽性者ということで、トータルで申し上げますと、児童生徒につきましては15名、教職員につきましては11名となります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今実際には、陽性者がそこまでいます。これを徐々に減らしていく、それは担当課が、感染者が誰か１人発生したならば、それに対して希望者は無料で検査をするという、こういった一歩進んだ、埼玉県と同じように進んだ対応をしているから、こういったことも早く発見できて、やっぱり収束に向かうことができると思いますので、これに対して先ほどから言いますけれども、町長はそれに反することをしようとしているので、ぜひオリンピック観戦も控えていただきたいと思います。こういったコロナによって勉学や学校生活への影響はどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症対策による休校等の影響から、本町では不登校児童生徒の増加傾向が見られました。今後学校や適応指導教室、関係諸機関等と連携し、不登校児童生徒個々に応じた改善を図ってまいります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　私は、コロナの生徒だけではなくて、全体的な学校生活のことをお聞きしようと思ったのですけれども、ちょっと時間の都合で先に行かせてもらいます。　　今不登校の児童生徒は何名いるのかお伺いいたします。そのうち、コロナによる方は何名いるのかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　令和２年度中でお答えいたします。　　不登校児童生徒は、小学校23名、中学校は54名となっております。さらに、コロナ感染不安による欠席者ということで、小学校で延べ10名、中学校で４名となっております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に、残念ながら不登校の子が多いですよね。コロナに対しての影響というのも、今おっしゃっていただいたように、小学校10人、中学生で４人ですか、こういった数字が出ています。実際ここまでコロナというのは大変な影響力を与えるのです。町長は、ぜひこれを広げるようなことはしないでほしいと思います。　　次に、スコットランドが世界で初めて生理用品無償化の法案が可決したとのことですけれども、日本でも負担軽減を求める声が大きく広まっています。内閣府調査では、255自治体が取組をしているとのことで、埼玉県では31自治体、神奈川県大和市は全小中学校のトイレに生理用品が置かれることになりました。生理用品の学校配付に約37万円の予算がついたとのことです。当町でもし実施するとしたら、年間どのくらいの支出額となるのかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　ある自治体のほうで、50校30万円ということで、そういう情報がありました。それに比例させますと、本町は小中学校８校でございますので、５万円から10万円ということで試算ができるかと思います。こちらのほうは、さらに細かく各ブース等に何個ずつ置くですとか、どのような形で置くかによって、生理用品の数も変わってきますので、今後研究をしながら検討していければと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　今学校教育課長のほうでは検討するということであります。この問題では、一般質問の１日目の議員の質問に対して、今後必要に応じて検討していくと、それから実態把握が難しいと回答されていました。町長に伺いますけれども、本来ならばこのように実態把握をして結論を出すのはいいことだと思いますけれども、実態把握が難しいというわけですから、それができないならば、今言ったように年間10万円ぐらいで生理用品の貧困への支援策ができるのです。こういったコロナ禍で、本当に収入減の人がいます。私も、町内で運転手をしていたけれども、本当に仕事がなくなってしまっていると、仕事が本当に減ってしまっていると。そうしたら収入が、本当に生きていくために大変なのです。コロナ禍で、こういったことがあるわけですけれども、今担当課は検討するということでありますけれども、町長もこれにおいては、先ほど増田議員が一般質問で言った生活困窮者支援の一助にもなると思いますので、10万円でこういった子供たちの支援もできるわけですから、ぜひこれを実施するという方向で検討すべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今回６番議員さん、それから議員さんからも女性の貧困、また生理の貧困というご提案をいただきました。私自身、正直言ってあまり認識がなかったものですから、大変勉強になったところでもございます。　　担当課のほうで今後検討していくというお話をされているようでございます。私も必要性はよく分かりますので、担当課とも協議しながら考えていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　その考えをやっぱり実施方向で、今言ったようにそういった貧困の家庭が実際にあるわけです。そういった子供たちを救っていくということは、とても大事なことです。ですから、考えるということは分かりますけれども、一歩先に進めて、実施方向で考えるという、そういったことをしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　先ほど12番議員さんのときの答弁で、様々町の施策に関しては熟慮に熟慮を重ねて進めていきたいというお話をさせていただきました。ただ、しなくてはいけないことに関しては、スピード感を持ってやっていきたいと思っておりますので、同じ答えになるのですけれども、担当課としっかりと協議して進めていきたいと思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　約10万円の支出でこういった町民の子供たちが救われていくわけですから、ぜひ実施方向にしていただきたいと思います。　　次に、町はまん延防止等重点措置による地域指定区域となりましたけれども、飲食店への影響についてはどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　観光産業課のほうでは、これまで新型コロナウイルス対策緊急支援事業の３本柱のうちの１つであります住民、企業の生活・経済を守るとしまして、住民と中小企業等の経済支援活動を行ってまいりました。これは給付金だったり、クーポン券だったりということで行わせていただいているところなのですが、並行しまして経済対策関係融資について、町で認定していますセーフティーネット保証による受付を随時行っているところでございます。　　この長引くコロナの中、経済への影響は、町内においても例外なく中小企業を逼迫しているものと思われます。商工会からの情報とか、これらの施策を通しまして事業所と接触していく中で、飲食店を中心にやはり経営に影響が出ているということはお話が出ているところでございます。　　また、町内には、飲食店に関しましては地元で頑張るお店応援プロジェクトといたしまして、店舗紹介なども行っていまして、またそれに付随します製造業もございますので、当然影響は出ているところなのですが、また飲食店に分類されないものの中にも、サービス業や、先ほど言った製造業の事業所も多いところでございますので、特に観光に携わる事業等の影響も出ているところでございます。　　飲食店以外のこれらの事業所についても、営業制限がなくて、伴う感染防止対策協力金の対象ではないため、国のメニューであります雇用対策の協力金や雇用調整助成金、また再構築の補助金などを商工会と連携しながら活用を促しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際には、先ほど言いましたように、家庭でも大幅な減収になっている方も多くいらっしゃいます。スマートインターチェンジの車種拡大について、実際には２億5,000万円余の支出予算となっております。こういったのを一回中止して、そして私はこういった大幅な減少になってしまっている方々に手を差し伸べること、これを考えるべきだと思います。　　次に、時間の関係で、熱中症対策についてに移ります。昨年から現在まで、熱中症で搬送された人数についてお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　令和２年１月から令和３年５月26日現在でございますが、入間東部事務組合消防本部によりますと、熱中症の搬送人数は合計で23人ということでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　そのうち、屋内で熱中症となった方は何人になりますか。 ○議長（小松伸介君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　屋内で熱中症で搬送された方が13人、屋外で熱中症で搬送された方が10人ということでございます。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　総務省の消防庁の発表では、今年の５月10日から16日の１週間で427人が熱中症で搬送されたとのことです。最も多かったのは65歳以上で、全体の55％だったそうです。私は、平成30年の９月定例会一般質問で、熱中症対策として低所得者へのエアコン設置に補助金を設けることを質問しました。回答は、調査研究するという回答でした。どのようなことをされたのかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　調査研究ということですので、エアコン購入助成を実施している自治体について調べてみたところ、ネットで検索した関係でヒットしたところだけになりますけれども、まださほど多くはないというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際にエアコンを町内でも設置していないという家庭は、もう少ないと思うのです。でも、実際には40度近いので、高齢者にとってはやっぱり必需品だと思うのです。そういった中で、少ないと思いますので、お金のあるなしで、命に関わる問題でありますから、私は買換えのときにも補助の対象とするべきだと思っておりますけれども、大体今課長がおっしゃったように、補助も５万円ぐらいが多いのかなと思うのですけれども、町長にお伺いしますけれども、今言ったエアコンを設置していない家庭は少ないと思いますし、実際にこれを使わなかったら命にも関わりますので、その辺、エアコン購入の助成に対して、これも町長に前回質問しておりますので、再度どのように考えているかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　他の自治体でもエアコン助成をされている自治体もあります。担当課のほうでも調査をされておりまして、その報告を見ますと、やはり高齢者の世帯で、65歳以上の独り暮らしとか、市民税非課税とか、ある程度一定の条件をつけて助成をしているというケースがありますので、限度額が４万円であるとか、５万円であるというふうになっています。こういったことを考えると、これは今後の検討課題だなという認識をまた新たにさせていただいています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　それでは、地球温暖化問題も今すぐ解決することではありませんので、今年もまた心配なところでありますので、今調査研究はしていただいていますので、実際にそういった命を救うという観点で、ぜひその辺も取り組んでいっていただきたいと思います。　　次に、電気料金の助成についてはどのように考えるかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　生活に必要な公共料金ということを考えると、そういったものへの補助金創設というのは、慎重に検討すべき課題と考えております。よって、現在のところは創設ということは考えておりません。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　電力会社では、高齢者に対して１割の助成をしているところもあるようですけれども、この近辺ではありませんので、課長もご存じのように、電気料金が払えなくてエアコンを使うのを控えているということは、これは当然収入が少なくなっている現段階においても同じようなことが起こり得るわけですので、今はしないけれども、今後考えるということで、ぜひ考えていただきたいと思います。　　次に、近年市街化調整区域に物流倉庫の高い建物が多く建てられています。市街化調整区域の意義について伺います。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　昭和30年後半から全国的に都市部への急激な人口と産業が集中したことによって、市街化周辺の乱開発が深刻な社会現象になったことから、昭和43年に都市計画法が改正されました。無秩序な市街化の防止と計画的な市街化の形成を図るため、おおむね10年以内に市街化を促進する区域としての市街化区域、当面市街化を抑制する区域として、段階的、計画的に市街化を図っていく市街化調整区域に区分しました。一定の要件を満たすものを除いて、開発行為を抑制するのが市街化調整区域としております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　開発を抑制するのが市街化調整区域です。実際に高さ20メートル以上もの建築物は、そこに住む人や通行者に対して、景観やビル風などの生活環境に影響を及ぼすと思いますけれども、この点はどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　２番目の質問ということでよろしいでしょうか。建築を予定している個人または事業者を問わず、申請者にはある一定の高さを超える場合に、埼玉県の中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱や三芳町の開発行為等指導要綱に基づき、近隣関係者に対し、日照、その他周辺地域に及ぼす影響について十分説明するものとしています。また、日照障害、電波障害、工事中の騒音、振動において、近隣関係者に対し、自主的に解決する旨の誓約書を提出していただいております。　　このように、近隣説明における意見や要望があった場合は、申請者である個人や事業者に改めて説明していただき、対処していただいているのが現状です。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　先ほど課長が言いましたように、市街化調整区域というのは開発を抑制するものであります。しかし、残念ながら近年20メートル以上の高さの物流倉庫が多く建てられているのですけれども、やっぱり高さが高くなれば近隣の畑に対する影響も大きいし、また先ほど言いましたように、通行する人たちとか、この役場もそうですけれども、やっぱり大きな建物が建てば景観は損なわれますし、それからビル風、これがかなり足元をすくうような、そういった事態にもなるわけです。その辺も今後考慮しながら、考えていただきたいと思います。　　次に、町に過去緑が多いと移住してきた方もいますし、町民は緑を町の宝として多くの人が保全を望んでいました。しかし、残念ながら緑は毎年のように減少して、反面物流倉庫の建設が進められているのが今の町政だと思います。1989年度から2020年度までの建設で、高さ10メートル以上の建築物用途倉庫の棟数、建設年度、高さについてお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　４番のご質問でよろしいでしょうか。今用途が倉庫ということですので、申し上げます。　　1989年度、１棟、高さ29.35メーター、1992年度、こちらは３棟ありまして、19.2メーター、15.4メーター、17.38メーター、続いて1996年度、１棟で20.5メーター、続いて1997年度、１棟で19.8メーター、続いて1998年度、１棟、16.4メーター、2004年度、１棟、14.3メーター、2005年度、１棟、15.68メーター、2008年度、１棟で15.95メーター、2010年度、１棟で27.4メーター、2012年度、１棟で17.79メーター、2014年度、１棟で17.5メーター、2015年度、１棟で12.074メーター、2016年度、１棟で14.99メーター、2017年度、１棟で16.12メーター、2018年度、４棟で25.92メーター、21.09メーター、17.1メーター、28.3メーター、2019年度、１棟で21.66メーター、2020年度、１棟で27.8メーターで、全部で22棟です。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　平成元年度から2020年度まで答えていただきました。実際この中で、平成元年度から平成24年度の10メートル以上の倉庫の建築物は何棟か、また20メートル以上は何棟か分かればお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　平成元年度から平成24年度までということで、10メーター以上が12棟、20メーター以上がそのうち３棟です。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　平成元年から24年で12棟が一応10メートル以上と。そうしたら、2013年度から2020年度のこの８年間では、10メートル以上は何棟になりますか。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　10棟です。そのうち、20メーター以上が５棟です。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　高さ10メートル以上の建築物の建設時には、周辺の畑の所有者や住民の意見聴取はどのように行っているのかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　意見聴取の件なのですけれども、先ほど２番目にお答えした内容に関連しますが、申請者が近隣関係者へ説明後、その内容について報告書を添付するようにしています。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　次に、他自治体についてお伺いしますけれども、町長にお伺いしますけれども、神奈川県の中の市街化調整区域は、高さ制限の考え方として、開発地域ではないから、用途地域を市街化の第１種住層地域と同じにしているというお話がありました。伊勢原市や寒川町、大磯町、二宮町などは、まだほかにもありますけれども、市街化調整区域の高さを10メートル以下と制限を設けています。こういった対応について、町長はどのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　これは、私より担当課長のほうが明快な答えができるかと思うのですけれども、よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「町長でいいです」と呼ぶ者あり〕 ◎町長（林伊佐雄君）　具体的な事例になって、その知識を私は持っていませんので、今の話で総論とか、大局に立ったお話はできますけれども、具体的なその事例に関して、私はそこまでの知識がないので、担当課長からまずお答えさせていただきます。よろしいですか。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　他県のお話しされていましたが、まず埼玉県内で、ちょっと着眼点をそこに置いて説明します。　　埼玉県内で市街化調整区域での開発許可において、個別案件全般の審査基準に高さ制限を設けているところは実在します。ただし、平成12年の法改正に伴い、埼玉県から開発許可の権限を移譲されたほとんどの市や町は、埼玉県と同様、個別案件での高さ制限を審査基準から除いています。　　ちなみに、開発審査会を設置しています政令市のさいたま市、中核市の川越市、越谷市、川口市、特例市の熊谷市、所沢市、春日部市、草加市の以上８市については、独自の審査基準を設けております。　　また、県外については、埼玉県とは異なる地域性があるため、都道府県ごと、独自の審査基準を設けられているものと推測されます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　平成13年の都市計画法改正される以前の埼玉県の市街化調整区域での立地基準、そのときの高さ制限はどのくらいであったのかお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（井上忠相君）　これは、埼玉県が許可権者になっているときの例ですけれども、用途にもよりますが、高さ10メーター以下を原則としている基準がほとんどありました。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　条例第３条第１項第１号の関連のところなのですけれども、平成25年12月議会で、幹線３号線沿いの土地利用が自然環境保全ゾーンからみどり共生産業ゾーンに変更されました。私たち日本共産党議員団は、これに反対を表明しました。自然環境保全ゾーンというのは、自然的、歴史的価値のある平地林や並木の保全を図るとともに、遊休林地の公有化を検討し、遊歩道や緑地公園などの住民が森林に親しめる環境づくりを進めるとした、そういった地域でした。それが実際にこの改正後、林町長になってからと思いますけれども、スマートインターチェンジの大型車導入の方向性、企業誘致、これが今進められてしまっております。平成元年度から25年間で20メートル以上の建築物の倉庫は３棟だったのですけれども、しかしこの８年間で10メートル以上は10棟、そのうち20メートル以上は５棟の建設となってしまっております。　　町民は、先ほど私が言いましたように、三芳の緑がいいと思って引っ越してきた。そして、緑は三芳の宝、過去そういったアンケートがありました。その辺については、町長もよくご存じだと思いますけれども、その辺について町長はどのように思うか。そういった緑、それを残してほしい、それが町民の願いだったということは町長もご存じだと思いますけれども、それについてはどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　みどり共生産業ゾーンは、実態としてはそうした場所であったわけですけれども、ほとんど山林がなくなってしまっているという状況があったので、逆にそれを守るということと誘致するということを併せて、一定の条件の中で企業誘致を進めてきたものでございます。町全体の緑の保全に関しましては、自分の中では最も大きな使命感を持った施策であるというふうに思っています。　　世界農業遺産に今申請をしていますけれども、ご案内のように雑木林の落ち葉を堆肥として畑にすき込むという循環型農法は大変評価をされています。320年前に開拓されて、今まで生き残っていると。それも、東京から30キロというこの地域にこれだけの美しい雑木林と農地が残っているのは、世界で見ても希有であるというふうに専門家の皆さんからも言われております。　　当初、うちは農業者に関しては都市近郊という表現をしていたのですけれども、専門会議の皆さん方が、これはもうそんなものではないと。大都市近郊でもしっかりと残っていてすばらしい地域であるという認識をいただいておりますし、私自身もそういった意味では緑の保全というのは非常に重要であるというふうに思っています。　　実際に企業が新たに流通倉庫を建てるときも、必ず植林ということで景観を守ってもらったりとか、ある企業は外壁を三富新田の地割をイメージしたデザインにしてくれたりということで、協力もしていただいておりますし、私も実は直接会社まで行って、ここは違うのではないかと、ぜひ緑を残してほしいということを強く訴えさせていただいておりますので、企業誘致も進めながら、それ以上に緑はしっかりと残していきたいと思います。これは、自分たちの子供、孫にその財産を残していくのが我々の使命であるというふうに思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　そういった地域なのに、実際はこの条例第３条第１項第１号の高さ制限というのは31メートルなのです。そういった保全をしていこうというところについて、こんなに高い建物を許可してしまえば、先ほど私が言いましたように、近隣の畑にも影響を及ぼす、栽培が難しくなると思います。地域の住民だって、そんなに高層的なものを望んでるとは思いません。先ほど埼玉県の改正される以前は、10メートル以下という制限を設けていました。それから、神奈川県の幾つかの市は開発抑制の地ということで、10メートル以下に設けております。こういった31メートルものこんな高いものを町は許可するべきではないと思います。市街化調整区域において高さ制限は、私は10メートル以下にすべきだと思っています。その辺について、再度町長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　高さ制限という、そのお考えはよく理解はできますけれども、現在実際申請してくださる倉庫というのは、自動化が進みまして、ある程度の高層化というふうになっています。実は、容積率を増やしたという一つの要因として、同じ平地林を開発するのに、広く開発されるよりは、少しでも少なくという意図もありまして、多少高めにということをさせていただいておりますけれども、高くした場合でも近隣の農家や住宅の皆さんのご理解をいただかなくてはいけないですし、しっかりと景観や緑を守るという前提の中でその高さというのを設けさせていただいています。　　ただ、今後もし課題があるのだとしたら、総合計画であるとか、都市計画マスタープランの中でしっかりと検討しなくてはいけないというふうには思っています。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　三富新田、本来ならば本当に世界に誇れる場所なのです。でも、残念ながら、さっき言ったように、どんどん高い倉庫を建てていく、これがその８年間なのです。実際にそれだったら三富新田だって、本当に誇れるのかどうか。そういったことを町が進めてしまっているわけですから、やっぱり緑を残していくこと、それから市街化調整区域で畑も一生懸命農家の方々は後を継いでやっているわけですから、市街化調整区域にふさわしい、そういったものにしていくべきだと思うのです。営農を守っていく、緑を守っていく、そういった地にすべきであって、それについては高さ制限を、やはり31メートルも認めること自体おかしいわけですから、今後こういった市街化調整区域については10メートル以下と、そういったことも十分配慮して、そういった方向性を進めるべきだと思いますが、再度町長にお伺いします。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　先ほどもお話をさせていただいたように、今後そういったご意見があるのだとしたら、検討することも考えていきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君）　実際に聖火リレーの観戦も、健康増進課長も課も頑張っています。そういったところに水を注ぐような、また学校関係もやっぱり子供たちのためを思えば、コロナを拡大させるようなところで観戦させるべきでありませんので、学校に対してはもう絶対にやめるべきだと思います。オリンピック・パラリンピック、聖火リレー、そういったことをやめること、そして町民の望んでいる緑をやっぱり守っていくためには、こういった開発優先ではなくて、市街化調整区域においては高さ制限をきちっと設けていくこと、それを求めて私の質問を終わります。

○議長（小松伸介君）　以上で３番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） ○議長（小松伸介君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　井　田　和　宏　君 ○議長（小松伸介君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、14番議員、井田和宏君の一般質問を許可いたします。　　井田和宏君。　　　　　　　　　　〔14番　井田和宏君登壇〕 ◆14番（井田和宏君）　14番、三芳みらい、井田和宏でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて一般質問を行います。本日は傍聴の皆様、お忙しい中、大変ありがとうございます。今回の私の一般質問は、令和３年度三芳町施政方針について、そして身近な緑を守り育てるための環境整備についての２点について質問をさせていただきます。　　まず、令和３年度三芳町施政方針について質問をさせていただきます。令和２年度は、様々な事業が中止や延期になり、コロナ対応に追われた１年だったと思います。コロナによって時代が大きく変化し、世の中の流れが大きく変わった１年でありましたし、人々の考え方も変わった面もあると思っています。　　施政方針の中では、「「人と人とのつながり」を実感し、再確認する機会でもありました」。また、「コロナ禍の１年を過ごす中で、行政の大事な使命は、住民の皆様の生存の根底にある「喉の渇き」と「心の渇き」を満たすことであると改めて感じました」というような表現があります。コロナ禍を経験して、行政の役割、使命を改めてどのように感じたのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まずは、令和３年度の施政方針についてご質問いただきましてありがとうございます。説明、また思い等がございますので、長くならないように答弁をさせていただきたいと思います。　　新型コロナウイルスが発生し、パンデミックとなって世界に感染拡大し、１年半がたちました。これまでの世界の新型コロナウイルス感染者数は累計１億7,200万人、死者は371万人、これは６月５日現在です。日本でも累計感染者数が76万人、死亡者数は１万3,534人となりました。この間、人類は歴史上未曽有の感染症と闘ってきたと言っても過言ではないかと思います。　　施政方針でも触れましたが、人類史は災害史とも言えます。巨大地震、火山噴火、洪水、干ばつ等の天変地異、また疫病の大流行や長期化する戦乱等の人為災害も含め、幾多の困難を経験してきました。しかし、歴史を振り返ると、人類はこれらの困難を人類の英知と科学、あらゆる困難を乗り越えていこうとする人類に継承されてきた生きる力というＤＮＡを結集し、克服してきました。　　こうした中で、施政方針で次のように述べさせていただきました。「嵐に荒れ狂う大海の中で翻弄される小舟であっても、乗組員が一丸となって嵐と闘い、目的地を目指します。小さな一自治体であっても、パンデミックで翻弄される歴史の中にあって、新たなパラダイムシフトが予見される未来へのまちづくりに向かって、冷徹な、しかも熱き思いとまなざしをもって進むときです」と。　　それが自治体にとっての目的地はどこなのか、それは住民の皆さん一人一人の幸せの実現であり、住民福祉の増進です。さらには、今を生きる私たちの命や生活だけではなく、未来の子供たちの幸せも視野に入れた持続可能なサステーナブルのまちづくりの推進であり、誰一人取り残さないという目的地です。　　ザ・シンフォニエッタみよしの荒井英治氏の言葉も引用させていただきました。「喉の渇きは、水を飲めば癒されますが、心の渇きは、そういきません」。人々は不要不急の外出を制限され、人と密になることを禁止され、孤独と不安と閉塞感の中での生活を余儀なくされ、心が渇き、心の癒やしを求めていました。この心の渇きを満たすことが自治体の役割であり、使命であると同時に、コロナ禍において命や生活そのものが脅かされていることを考えると、私たちの生存の根底にある喉の渇きを癒やすことも重要です。　　そして、中国の政治家、春秋時代の斉の政治家、管仲の言葉を引用させていただきました。「倉廩実つればすなわち礼節を知り、衣食足ればすなわち栄辱を知る」。管仲の政治の特徴というのは、国民は国家の礎石であるという民本思想です。庶民のための政治を行いました。民を愛し、民を富まし、民を利することに主眼を置きました。　　そこで、コロナ禍を経験して、行政の役割、使命を改めてどのように感じたかというご質問ですが、コロナ禍の施策の最優先事項は、まず住民の皆さんの命と健康、生活を守ることです。日々の生活が保障され、安心、安全で健康で快適な生活を送ることができること、そのためには倉廩実ち、衣食足る政治を行うことであり、喉の渇きだけではなく、心の渇きを満たす住民の生活第一主義がまちづくりを推進することであり、誰一人取り残さないということ、これが行政の役割、使命だと感じさせていただきました。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　施政方針の中では、隈研吾さんの言葉も使われています。　　その前に、私がちょっと前に読んだ本、「「マイクロ農業」のすすめ」、森永卓郎さんが書いた本ですけれども、この本の内容は大ざっぱに言うと、農業に触れたり携わることで地球に優しく、幸福でゆとりある暮らしができるというものであり、する場所としては「トカイナカ」がいいとまで書いておりました。知らずに買ったのですけれども、この中にはボランティアが支援する三富循環型農業ということで、約４ページにわたり、この地域のことが紹介をされています。　　隈研吾さんの言葉でありますけれども、「コロナ後の自治体は、東京に近く、自然と農業と食のある町の時代」とお話をされています。このことを三芳町に当てはめますと、三芳町は東京に近く、まだまだ多くの自然が残り、農業も盛んに行われています。隈研吾氏の言葉は、三芳町にぴったりと当てはまるものだというふうにも思いました。　　町長はこの言葉を聞いて、三芳町の可能性をどのように捉えたのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　昨年８月に茨城県境町から招待された美術館オープニングセレモニーで、建築家の隈研吾氏にお会いし、懇談する機会をいただきました。その中で、隈氏は「コロナ後の自治体は、東京に近く、自然と農業と食のある町の時代」と話され、三芳町の可能性についても示唆してくれました。　　実はこのとき、私は隈氏に三芳町の紹介をさせていただきました。特に日本農業遺産に認定されている武蔵野落ち葉堆肥農法など、町の農業や産業、そしてシティプロモーションについてもお話をさせていただきました。そうした三芳町の概要について聞かれた後の感想の言葉でした。　　隈氏から見た三芳町の可能性ですが、隈氏のこれまでの考え方、発言から、このコメントを分析する必要があろうかと私は思います。隈氏はその多くの著書で、建築家として世界の建築史について述べています。特に近代に入り、建築は産業資本主義から金融資本主義へ、そして森永さんがお話しされたように、今は里山資本主義の時代に移り、その時代の中で建築の在り方についてもお話をされています。　　隈氏は、もう存知のように、新国立競技場のデザインをしていますけれども、木材と鉄骨を組み合わせた屋根で、伝統的な和を創出し、和の大家と呼ばれています。著書では次のように述べています。木の時代の背景には、木を使うことが地球温暖化の抑止になるという事実が世界的に周知されたことも関連しています。木が光合成で二酸化炭素を固定化するのです。地球温暖化は、言うまでもなく今世紀最大の人類の課題の一つです。木を使うことは、地球の資源をうまく循環していくことそのものです。　　そして、次のように言っています。建築が新しいサステーナブルな社会の基盤をつくる存在として再定義されるようになるでしょうと述べています。　　このように、隈氏は持続可能な社会を構築する上で、資源の循環の必要性と建築が果たす役割を説いています。その隈氏の建築論、また価値観が町を見る視点の前提にあるように感じました。　　さらに、隈氏は横浜、大倉山から田園調布に通いながら建築家を目指しました。田園調布は今注目されている日本資本主義の父、渋沢栄一がイギリスのエベネザー・ハワードのガーデンシティー、田園都市構想に共鳴し、つくられたものです。その理念は、職住近接のコミュニティーを自然の中に、緑の中につくるということでした。しかし、その理想は実現しなかったと隈氏は分析、評価しています。当時隈氏は、里山の端っこでザリガニを友達としていて、その田園調布の浮ついたおしゃれさは鼻につき、下町っぽい雑然とした田園調布が好きで、多摩川の下に下っていくと突然に出現するハウス栽培、当時温室村と呼んだそうですけれども、ハウス栽培で暮らす農家ののどかな風情に共感を持ったと言っています。温室村の同級生は日に焼けていて、顔立ちも違っていたといいます。　　また、大学院生の修士論文は、アフリカ・サハラ砂漠での集落調査を基に、「住居集合と植生」というテーマをやりました。植生というのは、地球上のそれぞれの風土など、ある場所に生育している植物の集団のことです。その理由を次のように言っています。建築だけを見て、その配置や形態だけを考えてデザインする時代を終わりにしたいと考えた。建築とその周囲の植物とが連動しながら、一つの調和したなだらかな環境をつくるべきだと考えたと述べています。そして、隈氏はその後地方で多くの仕事をされました。それぞれの地域の文化や歴史、自然を大切にした建築を手がけています。　　こうした隈氏のこれまでの人生の体験や価値観、建築論から、隈氏の言葉の背景にある三芳町の可能性、それは田園調布で実現できなかった渋沢栄一が望んだイギリスのエベネザー・ハワードのガーデンシティー、田園都市構想の実現の可能性であり、そこには持続可能な循環型農法が継承され、まちがその周辺の平地林や植物と連動し、景観が保全され、日に焼けた農家の生活、のどかな風情のあるまち、まさに東京に近く、自然と農業と食のあるまちです。　　世界のグローバル化が進む中で、ＳＤＧｓの理念にも合致した、しかも三芳町独自の個性ある農業と自然と文化と価値観の息づく町、これが隈氏と出会い、僅かな会話でしたけれども、感じられた三芳町の可能性です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　町長がおっしゃるように、やはり三芳町の特性、そして資源というものを再発見、見詰め直すことが必要だというふうに私自身も思っております。　　そういった中で、町長も「足元を見つめ直し、三芳町の特性・資源を再発見し、磨きをかけて新たなイノベーションを興すとき」と施政方針の中でも言っておられます。足元を見詰め直すとは、具体的にどのようなことを言っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　町政運営の基本方針の中で、第５次総合計画基本構想、まちづくりの３つの基本理念をコロナ後のまちづくりを想定し、新たな光を当ててみることの必要性を説かせていただきました。特に３つ目の理念、「特性・資源を活かすまちづくり」では、昨年８月に発刊された雑誌「アエラ」では、コロナ後の移住先自治体ランキングで三芳町は埼玉県で１位、関東で４位に選ばれたこと、またただいまお話ししました建築家の隈研吾氏も「コロナ後の自治体は、東京に近く、自然と農業と食のある町の時代」と話され、三芳町の可能性について示唆をしてくれました。　　こうした外部からの評価をいただいたので、私たち自身も改めて三芳町の特性、資源というものの可能性を発掘、認識、活用することが重要だというふうな気持ちで述べさせていただきました。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　町の特性や資源を生かしたまちづくりを行うことは、今申し上げたとおり重要だと思っておりまして、でもそれを皆さんが理解をして共用することももっと大事なことだと思っておりますし、住民と職員の皆さんが一丸となって行うことが大切だと思っております。　　雑誌「アエラ」のことも紹介をされておりまして、コロナ後の移住先自治体ランキングで、三芳町は埼玉県で１位になりました。また、隈研吾氏の言葉、またコロナを経験して人々の考え方も変わってきているというふうに思います。さらに、この町の資源に磨きをかけて、今まで以上に定住人口の増加を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　議員のおっしゃるとおりだというふうに考えます。人口減少社会においては、三芳町のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少を和らげるために稼ぐ力を高め、暮らしやすい町をつくることで多くの人に選ばれる町となることを目指しています。そのため、地域の特性を生かした地域経済の活性化や、町の魅力充実により関係人口の創出、拡大、希望をかなえる子ども・子育てへの支援と少子化対策など、各施策を展開していくこととしています。　　町では、区画整理事業、マンション建設などにより、新たな住宅環境が生まれ、人口ビジョンに示す目標に近い数値で現在推移をしております。今後もこの傾向を維持するために、選ばれる町となるため、時代の流れを見据える中で選ばれる町となるよう、様々な施策により魅力を磨いていき、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　まちづくりを行う重要なキーワードとして、サステーナビリティーを挙げております。サステーナビリティーのまちづくりを進めていく上で重要なものは何と捉えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　サステーナビリティーのまちづくりは、まず財政基盤の安定です。どの自治体もそうですが、今後コロナの影響もあり、財政状況は厳しい状況にあると考えます。当町は、「財政サスティナビリティ宣言」を発出し、既存の事業の見直しや効率的な予算配分等を行っています。また、職場や学校等での教育による未来に向けての人材育成や共生社会の実現、日々の暮らしの中で幸せを実感できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　今お答えの中に、人材育成という言葉が出てきました。この人材育成という言葉は、これまでの施政方針の中にも数多く書かれています。人材育成というものに終わりはなくて、不断に行わなければいけないというふうに思っておりますけれども、今回のこの施政方針の中で人材育成、誰に対してどのようなことを行っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　施政方針の町政運営の基本方針の１番目にサステーナビリティーのまちづくりを挙げています。コロナを経験し、先ほど述べたように、誰一人取り残さないまちづくりを進める上で、管仲の言葉「倉廩実つればすなわち礼節を知り、衣食足ればすなわち栄辱を知る」を紹介させていただきました。そして、その管仲にさらに有名な言葉があります。「一年の計は穀を樹うるに如くはなく、十年の計は木を樹うるに如くはなく、終身の計は人を樹うるに如くはなし」、このように将来を見据えたまちづくりは人材育成が重要です。　　また、世界農業遺産申請に当たり、専門家会議の委員の伝達事項を紹介させていただきました。「劣悪な生産条件からかつては荒れ地であったところに、江戸時代に導入された独特の地割制度により農業集落が形成され、現在なお「落ち葉堆肥農法」として受け継がれているという壮大なストーリーに感銘を受けた」と。この伝達事項に、改めて今日まで伝統的な農法が継承されてきた背景の一つに、三富新田を開拓した川越藩主、柳沢吉保公が村の発展の礎に教育を挙げたことがあると私は気づきました。　　ご存じのように、三富の富という地名は、柳沢吉保公が論語から引用して命名されました。開拓地の豊かさは、まず経済的に富むこと、そして次に教育によって心を富ますこと、これが村の発展につながると考えたのです。人間教育をまちづくりの究極の目的にしました。　　三富で生まれ、育ち、先人たちの思いを継承している一人として、井田議員もそうだと思います。その思いが無窮に継承され、今日の当地域の発展につながったと感じています。教育が人を育て、持続可能な農法を今日まで持続可能にしたと言っても過言ではありません。したがって、人材育成が、管仲の言葉にもあるように、将来を見据え、サステーナブルな町をつくる上で重要であるというふうに考えています。　　誰を対象にするのか。まずは、未来を担う子供たちであり、そしてまた今を生きる私たち一人一人です。学びというのは、若いときだけではなく、生涯学び続けるものであり、誰しも自身の成長を願い、努力し続けるものです。それは、死して後やむものです。　　「一国は一人を以て興り、一人を以て亡ぶ」という歴史の教訓があります。一国は１つの国ですが、国に限らず、１つの会社、１つの町、１つの組織、１つの家など、あらゆる組織、人の集合体に言えます。その一国を起こし、滅ぼすのは、１人からです。その１人とは、私たち全員がその１人なのです。私たち一人一人がその自覚を持って、自らが全ての源になって学び続けることが重要だと考えます。　　どのようなことを考えているのか。先ほど世界農業遺産申請の中で、当地域の歴史を振り返り、教育が人を育て、持続可能な農法を今日まで持続可能にしたと言っても過言ではありませんと述べました。富という地名は論語から引用されました。それは、孔子の教えです。一言でいうと忠恕、相手への思いやりと誠の心、純粋な心で生きることです。それが地域を発展、継続させる大きな力になったと考えています。だから、論語を学べということではなく、人類には様々な宗教、哲学、思想、文学、さらに芸術文化など、人がよりよく生きていくための知恵と教えがあります。そうした先人たちの教えや歴史から、よりよく生きること、正しく生きることを学び、一人一人が人格を高め、成長することがサステーナブルなまちづくりで、重要だと考えています。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　ありがとうございます。人材を育てていくことがまちづくりにつながるというお話でございましたけれども、先ほど答弁の中に自治体を取り巻く環境は非常に厳しいと、少子高齢化、人口減少、そして社会保障費の増加、財政運営などに多くの問題を抱えていると言っております。これに加えて、コロナ後の財政、税収の減少が予想され、今まで以上に定住人口を増やしたり、企業誘致をしたり、地域経済の活性化をして、魅力ある町をつくっていかなければならないとも施政方針の中ではおっしゃっております。　　持続可能なまちづくりを行うためには、先ほどもお話がありました財源の確保が必要であることをお話しになっておりましたけれども、今後の歳入の落ち込みが懸念をされる中で、財政の見通し、どのようなものかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　財政デジタル推進課長。 ◎財政デジタル推進課長（西島脩平君）　お答えいたします。　　ご指摘のように、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、経済活動が制限を受ける中、町税をはじめとした歳入の落ち込みが予想されているところでございます。一方で、義務的経費でございます扶助費や補助費等、こちらは増加傾向でございまして、今後も社会保障関係経費の増加などにより、歳出の増加が見込まれるところでございます。　　新型コロナウイルス感染症による町税をはじめとした歳入への影響については、今後表れてくるものもあると考えてございまして、現段階で今後の財政の見通しを立てるというのは、なかなか難しい部分もございますけれども、予断を許さない状況が続くものと認識はしてございます。　　引き続き行政運営の効率化や経常経費の削減、企業誘致による財源確保、こちらに取り組んでまいりまして、財政の健全性を維持し、持続可能な財政運営、こちらを行っていきたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　今企業誘致のお話もされました。企業誘致については、「財政サスティナビリティ宣言」の中にも記載をされておりますし、もちろん施政方針の中にも書かれているのですけれども、これまでの企業誘致の成果をどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（中澤一信君）　お答えします。　　町の第５次総合計画で三芳スマートインター周辺にみどり共生産業ゾーンを定めまして、町道幹線３号線沿線に企業誘致促進を図り、平成29年８月から企業誘致相談窓口を設け、誘致に努めているところでございます。今年度は、４月から本日まで既に13件の相談等を受けております。　　なお、平成29年以降３か所の開発がされておりまして、令和２年以降に創業、もしくは創業予定ということでありますから、今後の歳入増に寄与すると期待しております。　　今後は、スマートインターチェンジのフル化等、事業の整備も進むことから、町としましては引き続き企業誘致を促進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　企業がこの地域に進出する上での立地の優位性というのもあると思うのですけれども、この立地の優位性も三芳町の特性の一つだと考えております。ただ、幹線３号線はもう開発できるような土地がほぼ残っていません。あるとしても、農地であります。今後企業誘致を進めていくのであれば、保全と開発のバランスを考えながら行っていかなければならないと思っておりますけれども、企業誘致を含めて、今後歳入を増加させる取組について考えていることがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　行政改革の視点から、総合的に答弁をさせていただきたいと思います。歳入を税収と税外収入の２つに分けてお話しいたしますが、まず税収を確保するためには、公正かつ適正な賦課徴収と納税しやすい環境整備が必要であると考えております。また、住民税の増を目指すため、職住接近、テレワークの移住等や、魅力ある住宅環境の整備など定住人口を増やす取組、また法人住民税、固定資産税の増を目指すため、現在も成果を上げています企業の誘致や留置の取組強化や新たな区画整理の検討、創業支援等を重点的に進めていければと考えております。　　一方で、税外収入としては、昨年度約３億3,000万円を集め、県内４位だったふるさと納税の寄附額のさらなる増に向けた取組や、命名権や各種広告掲載料等での収入の獲得を考えております。また、国、県の交付金や補助金などの積極的な活用も進めてまいります。そして、使用料や手数料についても全体的に見直しを進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　次の質問ですけれども、施政方針の中に、今年度は「みよし　ｍａｃｈｉ　ＪＡＭ」参加者から成る三芳まちづくり委員会と市民政策アドバイザーを加えた自治体シンクタンクである未来創造みよし塾において、アフターコロナのまちづくりやアイデアなどの政策提言をいただき、未来の三芳町の創造に生かしますとあります。町民との対話を重ね、参画をいただきながら、三芳町に合った政策をつくっていくことは大切だと思いますし、自治体間競争においてはこの政策づくりが肝になってくるというふうに思います。今後さらに政策立案機能の強化が必要だと考えますが、自治体シンクタンクである未来創造みよし塾、今後どのように活用するのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　町の政策立案機能を強化するため、未来創造みよし塾や魅力あるまちづくり戦略会議専門委員の活用など、まちづくりの課題に応じて柔軟に研究、政策立案体制を構築し、提言をしてまいりました。具体的には、観光や農業遺産、公共交通、文化、芸術、オリンピック・パラリンピックなどの成果を上げてきました。　　今年度につきましては、アフターコロナの一歩先の未来を創造する中で、三芳町の魅力を生かす上で必要な助言をいただく有識者をお招きし、ＳＤＧｓ、農業、観光等、三芳町の特性に合わせた政策立案に取り組みたいと考えております。　　今後も持続可能なまちづくりなど、将来のあるべき姿を捉え、必要な課題やテーマに合わせた形で施策立案を行っていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　今説明ありましたけれども、具体的なテーマ等は決まっていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　一歩先の未来、コロナ後のまちづくりということで、ＳＤＧｓ、農業、あと観光、この３つを中心にやっていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　農業と観光をテーマに行うということでありますけれども、次の質問にも入りますけれども、企業においても持続可能性や環境に配慮した取組が今後ますます求められてきています。これは農業においても同じことが言えていて、持続可能性や環境に配慮した取組が農業においても今求められています。これは、自治体においても同様であるというふうに思っておりますし、ちなみにゼロカーボンシティ宣言をしているのが県内63市町村のうち20自治体だそうです。もちろん宣言に伴った取組を行わなければならないと思いますけれども、三芳町においてもＳＤＧｓのまちづくり宣言をしました。第５次総合計画の規定にＳＤＧｓを据え、可能な施策や事業をＳＤＧｓに位置づけるとあります。持続可能なまちづくりの象徴として、このＳＤＧｓのまちづくり宣言を進めていくのであれば、さらに対外的な周知が必要ではないかというふうに思っています。　　こういったことを周知することで、持続可能性や環境に配慮した取組をしている町や企業、そして農家を応援しようということで、ふるさと納税の寄附額がもしかすると上がったり、定住人口の増加、三芳町に住んでみようという人がもしかするといるのかもしれません。今年度は、ＳＤＧｓウイークと銘打って様々な活動を行うようでありますので、しっかりとこういったことも対外的にＰＲをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ご指摘のとおり、令和元年11月にＳＤＧｓのまちづくりを推進していくことを宣言し、第５次総合計画の後期計画の策定に当たり、全ての施策分野にＳＤＧｓの17のゴールをひもづけたところでございます。今年度につきましては、ＳＤＧｓ宣言制度の構築であるとか、ＳＤＧｓアワード、シンポジウムの開催などを予定しております。町内でＳＤＧｓの達成に取り組む企業や団体、個人をつなぎ、すばらしい取組を紹介していくことで、機運の醸成を図っていきたいと考えております。対外的に周知を行い、多くの人たちに身近に感じていただいたり、参加していただいたりして、ＳＤＧｓを推進していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　今いろいろな今年度の取組についてお聞かせをいただきましたけれども、今現在もコロナ禍であり、コロナ対策が最優先事項であることは間違いございません。ただ、コロナ後、コロナ終息後を見据えたまちづくりを行っていく中で、町として喫緊の課題はどこにあると考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　コロナ禍の中、経済や生活への影響、住民意識や行動の変容を踏まえて考えていくことが必要であると考えます。また、国でも言われているとおり、感染症が拡大しない地域づくりに取り組むことが必要であるとまず考えます。国とともに行うデジタルトランスフォーメーションの推進、定住人口の増もそうですけれども、関係人口の創出拡大、地域に働ける場所をつくる企業誘致、地域の公共交通は社会変化に対応した新たな公共交通に向けた新技術の活用等、企業等と連携し、新しい生活様式に対応するような仕組みづくりを築いていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　この質問、施政方針に対する質問の最後でありますけれども、今答弁いただいたとおり、今はコロナ禍であって、コロナ対策が最優先事項であることは間違いありません。ただ、生活様式が変わったり、考え方が変わっていく中で、コロナ後のまちづくりをここでしっかりと進めていく必要があるというふうに思っています。そういった意味においては、令和３年度は新たなスタートの年と言えると思いますけれども、改めて令和３年度のまちづくりの基本方針を町長に伺いたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　施政方針の冒頭で、リスボン大地震について触れました。リスボン大地震をきっかけに歴史は大きく動きました。リスボン大地震から近代という時代が始まったと言われています。近代科学も、産業革命も、啓蒙主義も、自由、平等、博愛の革命思想も、全てリスボン大地震以降に一斉に動き出します。私たちも、リスボン大地震以降近代が始まったように、新型コロナウイルスの世界的な席巻というパンデミックから何を学び、コロナ後の世界をどのように構築し、創造していくのか。人類史観的視点から、大局に立って今の私たちの立ち位置をしっかり認識することが重要だと思います。新たなパラダイムシフトが予見される未来へのまちづくりに向かって、冷徹な、しかも熱き思いとまなざしが求められています。　　そうした中で、町政運営の基本方針として、１、「サスティナビリティのまちづくり～一人ひとりの命と未来を見つめて」、２、「共生社会の実現に向けて～価値観の共有と統合、新たな価値の創造へ」、３、「Ｌｉｆｅ　ｃｈａｎｇｅ　ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ（人生を変える経験）～レガシーの萌芽と一人ひとりの幸せの実現」を挙げさせていただきました。いま一度各方針をご一読いただけたらと思います。　　そして、「むすびに」で、武蔵野落ち葉堆肥農法を世界農業遺産に申請する過程の中での思いを述べさせていただきました。まちづくりは、１年で結果を出せるものと何年も時間をかけて根気強く取り組み続けないと結果を出せないものがあります。継続は力です。諦めず、チャレンジし続けることが重要だと考えています。　　さらに、今日新型コロナウイルスという未曽有のパンデミックを体験し、これまでの使命感以上の天命というものを感じています。人生で出会うあらゆる艱難辛苦は、誰にとってもそれは天が与えた試練であり、それを克服することが天命であり、天の愛だと認識しています。　　人類に継承されてきたどんな困難をも乗り越える生きる力というＤＮＡを、言い換えれば百折不撓の精神で新たなコロナ後のまちづくりを進めていきたいと思います。誰一人取り残さないサステーナブルのまちづくりの新たなスタートの年としたいと考えています。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　ぜひコロナ後を見据えたまちづくり、今年度からしっかりと進めていっていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。次の質問は、身近な緑を守り育てるための環境整備についてであります。この身近な緑については、首都圏30キロ圏内にありながらまだまだ緑が多く残っていることは、三芳町の特性や資源だというふうに思っています。　　質問でありますけれども、平成31年２月に身近な緑を守り育てるための環境整備について、政策サポーターの方７名と一緒に政策提言をさせていただきました。ワークショップ形式を中心に６回のサポーター会議を重ね、４つの課題が抽出されました。１つ目が企業、学校、住民等が関わる仕組みづくり、２つ目が担当部署の設置、３つ目がキャリア教育、そして４つ目が税制、寄附金等が集まる仕組みづくりであります。そして、今申し上げた４点の課題を協議をして、雑木林の所有者以外の人や組織が身近な緑の保全、活用の当事者になる仕組みづくり、それらの様々な主体の取組の調整や権利関係などを調整する司令塔としての役場の責任体制、次世代の意識形成、必要なお金が回りやすくなる仕組みづくりが緑の保全、活用の施策を進めていく上で重要であるとの結論に達し、それらの課題を解決するために、アイデアがサポーターの皆さんから提案されました。　　これからお聞きをすることは、このときに提言をした４つの項目でございます。中には、令和２年４月に改定をされた三芳町緑の基本計画に重なるところもあるのだというふうに思いますけれども、改めて提言をした後の町の進捗状況といいますか、その後の状況について質問をさせていただきます。　　まず、緑の保全、活用に対する考え方、方向性を明確にし、広く町民に周知することでありますけれども、この提言に対して町としてはどのような取組をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　ただいまご紹介のとおり、町では令和２年４月に三芳町緑の基本計画を策定しております。基本方針及び施策の方針を定め、令和22年まで20年間を計画期間とするものでございます。実施すべき施策につきましても４つの分野に分類し、体系的に整理しております。実施に当たっては、所管する庁内の部署や実施主体、これは住民や事業者、団体などを含めてでございますが、それらを施策ごと、明確に位置づけて具体な取組を進めてまいりたいと考えております。　　なお、周知、ＰＲにつきましても、基本計画の中に個別具体の施策として盛り込んでおります。したがいまして、それに沿って積極的な情報発信などに努めてまいる所存でございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　町としても緑を守る方向性、どういった方向で守っていくのか、しっかり町民の方に示していく必要があるというふうに思っています。　　次は、緑の保全活用に特化した組織の設置でございます。この辺についても、今やっていることもございますけれども、その後の進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えします。　　先ほど申しましたとおり、基本計画では施策によって関連部署が複数に分かれるのが実情でございます。課室設置につきましては、全庁的、政策的な事項になりますので、別途の課題といたしましても、やはり提言いただいておりましたとおり、施策の推進や点検など、その実効性を高めるには庁内横断的なチームやグループを設けることが有効と思われますので、必要に応じて検討したいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　次に、３つ目の緑の保全、活用をさらに進めていくための拠点づくりについてでございますけれども、これについての現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えします。　　緑のトラスト第14号地、こちらを平成28年に公有地化とし、隣接の緑地公園や県有地も含めた一団の山林を藤久保の平地林として平成30年度から供用しております。以降、町で一体管理しながら事業やイベントに活用しております。昨年来、コロナ禍による影響もございますけれども、これは町の最大の緑資源でございますので、当然ながら活動の拠点として、今後さらにソフト事業の面で充実させてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　最後に、子供たちに対し、キャリア教育を含めた環境教育を積極的に行うことについて、現状の取組、進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えします。　　トラスト第14号地、こちらのオープンイベントに次いで、翌年、令和元年度にはここを舞台に三芳自然体験教室を開催しております。春秋の２回行いましたが、多くのお子さん、親子でご参加いただいております。　　お子さん方には、まずは身近な自然に触れて森や緑を好きになっていただく、そして将来に向けて関心を持っていただければと思います。それで、郷土への愛着も芽生えるでしょうし、そこから将来の担い手が生まれることも望んでおります。産業部門でも毎年落ち葉掃き事業を行っておりますが、やはり多くのお子さんの参加をいただいていると伺っております。これと関連づけるのも有効でしょうし、また何しろ藤久保の平地林、ここを活動の拠点としてソフト事業を拡充したいと思っております。冬期の教室で落ち葉掃きを独自に実施することもとても貴重な体験になると考えております。　　残念ながら、昨年からコロナ禍の影響を受けてはおりますが、今後に向けて検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　今お伺いした４点については、政策サポーターの皆さんとつくった政策提言であります。今日は、ちょっと大ざっぱにしか聞けなかったのでありますけれども、また時期を見て進捗状況を確認させていただきたいと思います。　　次の質問でありますけれども、令和２年度に改定された三芳町緑の基本計画について、今ご説明がありましたけれども、これまでの課題をどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　前計画、こちらは平成17年の３月に策定されておりました。計画期間は2020年、令和２年度まででございました。この間の課題といたしまして、次の４つのカテゴリーで整理しております。　　まず、緑地の保全ということに関して言いますと、平地林や農地の減少、また管理不足の平地林、また管理の担い手の不足などといったことが挙げられております。　　次に、緑化の推進ということに関しましては、開発と緑化のバランス、不法投棄と環境美化など、こうした問題を整理しております。　　次に、公園整備に関してですが、これは住民１人当たりの整備面積。　　また最後に、環境に関する課題としましては、遊休農地や企業誘致と緑化との調整などといったことが挙げられております。さらには、生物多様性や生態系の保護、こちらの観点が前計画に欠けていたこと、こちらも課題として挙げられておりました。　　これらを課題として整理し、現計画へつなげておるところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　続きまして、20年の計画、2040年までの計画でありますけれども、しっかりと進捗を管理していく必要があると思うのですけれども、この計画の進捗管理についてはどのように行うのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　計画から実行、次に実施状況の点検による見直し、改善と、いわゆるＰＤＣＡのサイクル、継続的に管理することとしております。計画の推進に当たりましては、町と住民、団体、企業とが協働して取り組み、三位一体となって実施するものとしております。町においては、各施策を実施する部署、関連する部署、これを体系的に位置づけており、これを明確にすることで進捗状況の点検、確認、評価がスムーズに行えるようにしております。　　まず、実施すべき施策としましては、次の４つの体系、方針に分類して整理しております。まずは、歴史的な緑を継承し、守ろうという方針ですが、これは平地林や三富開拓地割遺跡の保全など、ハードの分野でございます。　　次に、潤いのある緑の町をつくろうという方針ですが、こちらは施設の緑化やネットワークの形成など、まちづくりに関わる分野、また緑への関心を高めようという方針では、緑化のＰＲ活動や生物多様性への対応を行うものとし、最後にみんなで力を合わせて進めようという方針においては、活動団体の育成や支援、イベントの開催など、協働の取組を位置づけております。　　基本計画は20年後をイメージした取組を示しておりますが、社会情勢の変化によっては、新たな事業や優先度を見定めるものとして、中間期に点検と見直しを行うことといたします。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　しっかりと進捗状況を管理しながら、進めていっていただきたいと思います。　　次に、ごみの不法投棄についてなのですけれども、これは緑の基本計画の中にもうたわれているのですけれども、ごみの不法投棄、後を絶ちません。よくロープを張ったり、その場をきれいにしているとごみは捨てられないということがあるのですけれども、全くそのようなことはなくて、きれいにしていたり、ロープを張ったり、フェンスを張ったりしても、その中に捨てられてしまうということもございます。この問題は非常に難しくて、どのように解決していくのか、私自身もちょっと答えが出ない、見つからないのでありますけれども、町としてこの不法投棄の問題、どのように防いでいくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　ご紹介のとおりの活動を行っておりますが、言うまでもなく不法投棄は緑の保全や育成を阻害する大きな問題であると認識しております。町でも不法投棄されやすい場所に警告看板、ロープ等の設置をしたり、地道に監視パトロールを行いながら、また山林の所有者さんに対しましても、土地の適正な管理をお願いしながら、通年不法投棄の防止に努めております。　　基本的には、やはり私たち一人一人が不法投棄をしない、させないという意識を強く持つこと、これに尽きると考えております。そのために、啓発、ＰＲ活動をより強化してまいりますし、また関係機関や関係団体、企業、住民の皆さんとの連携を密にして、協働による防止活動、取組を一層強化してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　次の質問ですけれども、やはりこの町の緑を守り育てるためには、平地林の保全が鍵となってきています。2000年には188.4ヘクタールだった平地林が2015年には142.3、2040年には85ヘクタールということになってしまうという推計値が出ています。これは、今よりも40％減少してしまうということでありますけれども、これまで平地林は萌芽更新というものをして維持してきました。最近木の老木化、後で触れるナラ枯れも発生をしてきております。これまでも平地林の萌芽更新事業というのはやってきていると思いますけれども、これまでの実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　こちらは令和元年度から新規に実施しておる事業ですが、令和元年度におきましては北永井地内と藤久保地内の山林おおよそ2,700平方メートルの事業用地で実施しております。下草の整備が全体の2,700平米、クヌギやコナラなど対象木の伐採が73本、総事業費は257万4,000円でございました。　　昨年、令和２年度では、北永井地内のおおよそ4,960平方メートルの事業用地で実施しております。対象木の伐採が32本、総事業費は436万4,000円でした。　　なお、県の補助事業でありますので、いずれも総事業費の２分の１が県補助によるものでございます。　　萌芽更新事業の完成形を見るには数十年の期間を要しますが、現在既に新たな萌芽を確認しており、その成果が表れております。これを促進するために、今後適正な管理を継続して行うことが重要となります。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　そうしますと、今年度を含め、今後どのように進めていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　現在、令和３年度につきましては、町ホームページ等で所有者さんから事業用地を公募しているところでございます。今後は、緑の基本計画と併せ、20年間のスパンで計画的に実施したいと考えております。町内の民有林の面積は、地域森林計画の対象で、先ほどご紹介がありましたとおり115ヘクタールございます。事業費を平準化して財源の確保に努めながら、また慎重に事業用地を選定しながら、継続的、効果的に実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　萌芽更新を行うに当たっては、やっぱり問題になることが幾つかって、問題になるのは切った木の処分であります。太い幹の部分は、まきとして需要も少しあるのですけれども、細い枝の部分については、そのまま放置をしておくのか、それともごみとして環境センターに出す、今のところはそれぐらいしかないというふうに思っていますけれども、この切った木の処分についてどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　過去の事業におきましては、一部所有者さんからそれをまきに使いたいという希望もありまして、林地内に積み置きしたこともございます。しかしながら、基本的には通常の委託業務の中で、発生材の処分まで含めた業務設計で実施しております。処分方法としては、町内のリサイクルセンターへ搬出処理しておりますので、チップ化によって再利用されているものと承知しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　枝の処分のほかに、もう一つ問題なるのが切った後の雑木林の管理でありまして、切った後の雑木林は、太陽が入って下草が繁茂してしまいます。繁茂してしまうと、せっかく株から芽が出てきても、下草に負けてしまうことがあります。そうならないためには、下草を刈って雑木林地内をしっかりと管理しなければいけないのですけれども、そういったことは土地の所有者だけではなかなか管理が行き届かないことが考えられます。せっかく木を切ったのに、雑木林の再生ができなくなってしまうことも考えられます。木を切って、木を処分して、もしくは活用して雑木林を管理していくには、土地所有者だけではもうどうにもならない状況にも来ていますので、多くの人が関わる仕組みづくりが必要だと考えています。今は、グリーンサポート隊の皆さんを中心にそういった活動もしていることは承知をしておりますけれども、やはりそういった担い手のボランティアの方の高齢化も一つ問題になっているということも聞きます。改めてそういった協働の仕組みをもう一回考えるべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えします。　　ご指摘のとおり、事業を実施した後は、下草の整備など、萌芽更新の趣旨に照らして相当期間事業用地を適正に管理しなければなりません。この点で、所有者さんにとっては一定のご負担が生じるというふうにも伺っております。　　まさにご指摘のとおり、協働による取組はとても有効だと思います。維持管理を充実させることが萌芽更新の効果を高めることにもなりますし、緑資源の活用を町として進める上での拠点にもなり得ると考えられます。緑を守る担い手としまして、既にボランティアグループが大きな役割を果たしておりますので、これを母体に、さらに管理の担い手を拡充することが大変重要だと考えており、今後の検討課題と承知しております。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　もう一つ、今問題になっているのがカシノナガキクイムシによるナラ枯れの被害が全国的に拡大をしております。これは三芳町においても被害の状況があると思いますけれども、町内の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えします。　　ご指摘のとおり、昨年来全国的にナラ枯れの被害が甚大となっておりまして、県内でも周辺の所沢市や狭山市をはじめ、多くのトラスト保全地で被害が報告されております。昨年の秋頃から全県的にその対策が進められているところでもございます。　　当町のトラスト14号地、これに周辺の民有林や緑地公園も含めた一団の藤久保平地林におきましては、昨年12月の時点で105本の被害木を確認しております。それ以外、町内の山林の所有者さんに対しましては、昨年の12月に被害状況の確認及び報告ということで、お願いのご通知を差し上げたところでございます。件数は309通ございました。現在まで７名、７か所の山林で被害報告を受けております。これらは当課職員が現地調査を行いまして、このうちの６か所、計14本にナラ枯れ被害、またはその疑いが確認されておるところでございます。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　その被害拡大を防ぐ対策は、どのように行っているのかお聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　県有地を除いた藤久保平地林一帯につきましては、本年の２月から３月に計32本の被害木を伐採処理いたしました。また、県有地につきましても、同じく３月から４月に約30本、こちらはさいたま緑のトラスト協会によりまして同様に伐採処理が完了しております。それ以外の町内山林の所有者さんから報告を受けた事案につきましては、11本の被害木に害虫の飛散防止のための被膜処理を施しております。残りの３本については、所有者さん自身によって伐採処理いただいておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小松伸介君）　井田和宏君。 ◆14番（井田和宏君）　最後に、山梨県が行っている４パーミル・イニシアチブという取組がございます。それについて質問というか、提案をさせていただきたいと思います。　　萌芽更新事業においても、ナラ枯れ防止事業においても、切った木の枝というのはどうしても出てしまいます。先ほど農業においても持続可能性や環境に配慮した取組が求められているということはお話をさせていただきましたけれども、桃やブドウの生産が日本一の山梨県では、冬場に多くの枝を剪定します。その枝を炭にして土中に埋めることで二酸化炭素の排出量を削減できるという取組でございまして、また果樹や畑で取れた農産物を環境に優しい作物としてブランド化をする計画も進めているようでございます。この取組を４パーミル・イニシアチブ、国際的な取組でございまして、2015年のパリ協定でフランス政府が提唱したものであり、初めて日本の自治体で山梨県が参加を認められたと。２月12日には、山梨県の提案で13都県、大学などが参加する４パーミル・イニシアチブ推進全国協議会が発足して、その中に埼玉県も入っているということでございます。　　この取組、非常におもしろいなと思って見ていたのですけれども、枝を炭化、炭にするといっても、大きな設備は必要なくて、６万円程度の炭化機が手に入る、山梨県はそれに対して補助か、もしくは貸与をすると。炭化機を囲みながらワインを飲んだり、観光の資源にもするといった取組をするようでございます。ぜひ三芳町においても、そういった取組を参考にしていただいて、環境に優しい農業を目指していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小松伸介君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　まずは、こちらの掲載記事、お控えを頂戴いたしましてありがとうございます。ご指摘の件、地球温暖化防止に向けて、農業分野を活用した新しい国際的な活動と、このように理解いたしました。　　言うまでもなく、三芳町でも落ち葉堆肥農法、こちらが伝統的に実践されてまいりましたが、このことについて先般世界農業遺産への認定申請の中でも次のように触れております。木々の枝葉は、空気中の二酸化炭素を吸収した後、落ち葉堆肥として畑に還元される。落ち葉の中の炭素化合物は、土の中で長い年月をかけ、やがて養分や水分を蓄える大切な物質に生まれ変わる。この物質は、二酸化炭素を僅かずつしか放出しないので、土はまさに炭素の貯蔵庫の役割を果たす。この仕組みこそ低炭素社会、持続可能な社会の実現を確実なものにしていると、このように紹介しております。　　ご指摘の件は、伐採による発生材の利用方法に関してだと理解いたしますが、炭化の方法ですとか、設備や費用面で現実的には多くの課題があると思います。こうした落ち葉農法に見られる三芳町の伝統農法を大切に伝承しつつも、何しろ非常に新しい情報、取組でもございますので、農業分野とも関連しまして、今後の取組の参考にできればと、このように考えております。ありがとうございました。　　以上です。 ○議長（小松伸介君）　以上で14番議員、井田和宏君の一般質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○議長（小松伸介君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３２分）...

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三芳町議会 2021-06-07 06月07日－一般質問－04号

三芳町議会 2021-06-07
06月07日－一般質問－04号