平成３０年 第３回 定例会 △議事日程（９月２１日） 開 議 日程第 １ 議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第 ２ 議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 日程第 ３ 議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 日程第 ４ 議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第 ５ 議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出 決算の認定について 日程第 ６ 議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定について 日程第 ７ 議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定について 日程第 ８ 議案第５１号 平成３０年度日高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第 ９ 議案第５２号 平成３０年度日高市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第５３号 平成３０年度日高市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第５６号 日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用 等の公営に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第５７号 日高市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例 日程第１３ 議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正 する条例 日程第１４ 議案第５４号 平成３０年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１５ 議案第５５号 日高市
小規模企業振興基本条例 日程第１６ 議案第５９号 市道の路線の認定について 日程第１７ 議案第６０号 市道の路線の廃止について 日程第１８ 議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号） 日程第１９ 請願第 １号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見 書に関する請願 日程第２０ 閉会中の所管事務調査申出について 日程第２１ 閉会中の継続調査申出について 日程第２２ 議員派遣について …………………………………………………………………………………………… △出席議員（１６名） １番 佐 藤 真 ２番 田 中 まどか ３番 平 井 久美子 ４番 池 田 和 子 ５番 鈴 木 健 夫 ６番 清 水 孝 晏 ７番 稲 浦 巖 ８番 大 澤 博 行 ９番 山 田 一 繁 １０番 石 井 幸 良 １１番 大川戸 岩 夫 １２番 森 崎 成 喜 １３番 橋 本 利 弘 １４番 吉 本 新 司 １５番 齋 藤 忠 芳 １６番 安 藤 重 男 …………………………………………………………………………………………… △欠席議員（な し） …………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 町 田 忠 夫 次 長 野 口 重 昭 主 査 栗 山 秀 晶 主 査 長 岡 裕 美 …………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した者の職氏名 市 長 谷ケ﨑 照 雄 副 市 長 金 子 昭 総合政策 関 口 正 明 部 長 総務部長 田 中 敏 幸 市民生活 関 祐 江 福祉子ども 岩 渕 草 太 部 長 部 長 健康推進 金 子 孝 治 都市整備 榎 戸 章 一 上･下水道 大河原 孝 司 部 長 部 長 部 長 会 計 都 築 良 三 教 育 長 中 村 一 夫 教育部長 吉 野 靖 彦 管 理 者 教 育 部 島 津 芳 久 農 業 小鹿野 高 光 選挙管理 相 磯 剛 啓 参 事 委 員 会 委 員 会 事務局長 事務局長 監査委員 相 磯 剛 啓 事務局長 ……………………………………………………………………………………………
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（
大川戸岩夫議員） ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。 ……………………………………………………………………………………………
△諸般の報告
○議長（
大川戸岩夫議員） この際、諸般の報告をいたします。 初めに、各常任委員長及び
決算特別委員長から議案審査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、
文教経済常任委員長から請願審査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中の所管事務調査申出書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、議会運営委員長から閉会中の継続調査申出書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、議員派遣についてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 これをもって諸般の報告を終わります。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第１ 議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第２ 議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第３ 議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第４ 議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第５ 議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第６ 議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定について
△日程第７ 議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定について
○議長（
大川戸岩夫議員） 日程第１、議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２、議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定について、日程第７、議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定についてを一括議題といたします。
決算特別委員長から委員会の審査報告を求めます。
決算特別委員長、吉本新司議員。
◎
決算特別委員長（吉本新司議員） 平成２９年度
決算特別委員会の審査報告を申し上げます。 本定例会において、９月３日
決算特別委員会が設置され、委員として佐藤真議員、田中まどか議員、池田和子議員、大澤博行議員、山田一繁議員、森崎成喜議員、齋藤忠芳議員及び吉本新司が選出され、互選の結果、委員長に吉本新司、副委員長に池田和子議員が決定いたしました。 本委員会に付託された案件は、議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定について、議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定についての７議案であります。 審査の結果は、会議規則第１１１条の規定による報告書のとおりであります。 次に、審査経過と審査状況の概要について報告いたします。審査の経過。本委員会は、平成３０年９月４日、５日及び１４日の３日間開催いたしました。 付託案件につきましては、既に本会議で市長より提案説明を受けておりますので、委員会での説明は省略し、議案第４３号から議案第４９号までを一括議題として、これらの予算執行が法令の規定に準拠して、適正にして効率的に行われ、かつ住民福祉の増進に貢献したかという観点から審査いたしました。 審査の状況。付託された議案について、質疑、答弁という形で、各議案に対する質疑及び答弁の内容を要約して報告いたします。なお、議案第４５号についての質疑はありませんでした。 議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 生涯学習課関係について。質疑、
芸術文化振興事業について、執行率が８９．７％から６０．７％に減った理由は。答弁、委託を予定していたものを直営で実施したことによる。 質疑、図書館運営事務について、月曜、祝日開館、時間延長等サービスを拡大した分の利用者数、貸し出し数は。答弁、利用者数は４，９１６名の増加で、貸し出し数は２万９，９０８冊の増加である。 質疑、図書館の窓口業務委託料が６，０００万円以上かかっている。その費用対効果は。答弁、費用対効果は、アンケート調査の結果、８０％を超える方から、満足、やや満足との回答を得られ、効果はあったと認識している。 質疑、
市民プール維持管理事業の監視及び運営委託の内容は。答弁、利用者の監視、警備、清掃、救護、受け付け事務、水質管理等の事務及び施設の維持管理等、プール運営全体に関するものである。 質疑、利用者数が２，０００人近く落ち込んでいる原因は。答弁、昨年度は天候が悪い日が多かったためである。 教育総務課関係について。質疑、
公民館維持管理事業のうち施設等改修工事の高麗公民館大集会室の
空調設備改修工事にかかった金額と高麗公民館は空調施設を新調して何年目になるのか。答弁、工事費は２６８万５６０円で、平成２５年度に設置したので、４年目での改修である。 質疑、平成２５年にかかった費用は幾らか。答弁、高麗公民館分は４，５４９万９，２８８円である。 質疑、初期に４，５００万円以上かけて、故障ではない理由で４年目で改修した理由は。答弁、空調作動音、音ですね、が気になって不便を感じるという声があり、職員も音を小さくするよう対応していた。利用者も非常に多く、市民の方に気持ちよく利用してもらえるよう設置した。 学校教育課関係について。質疑、教育相談事業について、年々相談件数が増加しているが、教育相談員、ふれあい相談員、臨床心理士の人数は足りているか。答弁、教育相談員４人、ふれあい相談員１名を配置している。相談件数がふえているが、その範囲内で行っている。 質疑、学校支援事業について、
特別支援教育補助員の役割に児童の介添えがあるが、具体的にどのような内容か。答弁、肢体不自由の児童が２人おり、４名の補助員が配置されているが、特に支援が必要な児童についての補助員であり、トイレの介添えも行っている。 質疑、
英語教育推進事業で、ＡＥＴ派遣の委託契約内容は。答弁、賃金掛ける人数、足す消費税となっている。 質疑、ＡＥＴの地域への貢献は、契約としてできるのか。答弁、業務内容は、地域における国際交流への協力、委員会が認める業務への補助及び協力と記されているので、可能であるが、小学校、中学校の授業が中心であり、今後はできる範囲で進めていく。 質疑、教育の情報化事業について、
自宅学習システムの利用率は、予算時の３０％から上がっているか。答弁、小学校の利用率は、普通教室での利用環境が整っていないため、２４％ほどにとどまっており、中学校の利用率は、普通教室での利用環境が整っているので、月で１００％を超えることもある。 質疑、
小学校ＩＣＴ化環境整備事業、
中学校ＩＣＴ化環境整備事業について、タブレットやパソコンなどのデバイス１台当たりの児童数は。学校間での差が生じているか。答弁、１台当たりの児童生徒数の人数は６．５人で、どの学校にも同じ数を配置している。 質疑、学校支援事業について、児童生徒の学力が、学力・学習状況調査の結果を見ると向上していない。その原因は。答弁、さまざまな理由があるが、その一つは教師の指導力だと考える。 環境課関係について。質疑、
生活排水対策事業について、２９年度の予算執行率が２８年度と比べて下がっている理由は。答弁、転換の件数が一昨年度に比べて減ったことと、申し込みをした人が、諸事情でキャンセルをしたことによるものだと考える。 質疑、
生活排水対策事業について、当初が５０基で組んでおり、補正で５０基追加している。２８年度の実績が１００基となっているので、当初予算に１００基分を計上しておいたほうがよかったのではないか。答弁、
循環型社会形成推進地域計画等に基づいて、５０基分補助するために当初予算に計上。しかし、年度当初の４月に８３件の応募申請があったため、さらに５０基、合計１００基分まで補助する旨の補正予算を行った。 質疑、ごみ減量化再資源化推進事業について、雑紙分別や剪定枝チップ化が進んでいるにもかかわらず、市民１人当たりのごみの量が減っていない理由は。答弁、天候によるものと世帯の少人数化、世帯数の増加に伴って、１人当たりの家庭ごみ排出量は増加する傾向にある。 市民課関係について。質疑、
住民基本台帳事務についての繰越明許の内容は。答弁、平成２７年度に始まったマイナンバーカードの交付の遅延が影響しており、２８年度当初予算分を２９年度に繰り越す対応を行い、繰越明許分から支出した。２９年度は先に繰越明許分から支出した。 質疑、窓口等業務委託については、パソナから
ＡＧＳプロサービスに契約がかわっているが、両者の契約期間と金額の差は。予算の見積もり等はどのようにしたのか。答弁、パソナは、年度末の窓口業務の多忙な時期に重ならないよう、３年とせずに２年８カ月にとどめた。金額の差は、福利厚生費の社会保険料の増加及び事業内容の増減等によるもので、パソナから参考見積もりを徴した。 産業振興課関係について。質疑、
巾着田あいあい橋改修工事について、当初の契約額より、変更契約で大幅に増額されている主な原因は。答弁、当初の設計から交換を予定していた床板部を撤去したところ、内部での木製のはりの腐食が進んでおり、このまま放置するのは危険なため、補強防水工事を追加契約した。 質疑、補修に当たっては、どのような材質のものを使ったのか。答弁、木材の材質については、全て業者に一任している。 質疑、
遊休農地活用促進事業で、企業が農業参入することによる市のメリットと農地集積の労力や道路整備の経費との費用対効果をどのように考えているのか。答弁、広大な遊休農地が解消されて、農業振興が図れたことが一番のメリット。費用対効果は、長い目で見た将来についての投資である。 質疑、
農村集落施設維持管理事業について、利用数が減った原因、２９年度の稼働率と利用団体数は。答弁、減の理由は、定期的に利用していた団体が使用しなくなったため。稼働については、定期的に使用している団体は９団体、高萩が２６％、高麗が１１．７％の稼働率である。 質疑、
市民釣り堀維持管理事業について、事業を継続する理由は。答弁、維持管理費は、使用しているしていないにかかわらず同じであるため、大規模な修繕が発生した際には廃止についても方向を考えたい。 質疑、特産品創出事業について、
栗施策推進委員会への補助金及び
自動クリ皮むき機購入の具体的な成果は。答弁、クリのフェスティバルや特産品の開発を行い、各メディアに取り上げられたことで、日高市のクリの知名度を上げることができた。 質疑、
里山平地林再生事業について、変更契約の理由は。答弁、込み入った雑木の上に大きな太いつるが絡まっており、木を倒すことができないという状況が多くなったため。 質疑、
駒高公衆トイレ改築工事変更契約の理由は。答弁、旧建物を解体した際に地盤調査をしたところ、軟弱地盤であったことが判明したので、地盤改良のために変更契約を行った。 質疑、遠足の
聖地プロジェクト事業について、成果数値が横ばいだが、臨時職員とＰＲ委託料との費用対効果は。答弁、４月８日の遠足の聖地宣言では、多くのメディアに取り上げられ、市のイメージアップやＰＲにつながった。 建設課関係について。質疑、
道路等維持補修事業について、区長要望工事が２８年度に比べて８件ふえている。具体的にどのような要望か。答弁、側溝の修繕からふたのかけかえ、舗装の劣化の補修などである。 質疑、
幹線道路等舗装補修事業について、２９年度の舗装補修率は。答弁、平成２９年度末までに３１．２キロメートルが完了し、進捗率は５７．５％である。 質疑、
橋りょう整備事業について、２９年度の点検実施率は。答弁、橋りょう点検は、２橋実施し、２９年度末で６橋完了している。 都市計画課関係について。質疑、
地震防災促進事業について、２９年度どのような方策をとったか。答弁、各公民館において無料耐震相談会を実施した。また、市のホームページや広報等でも、無料診断あるいは補助金の制度の活用についてＰＲしている。 質疑、補助件数及び執行率が低い原因についての分析は。答弁、執行率の低い状況は、平成２８年４月の熊本大震災を受け、平成２９年度の
耐震診断補助改修補助金を１４５万円措置したが、申請件数がゼロ件であったため。 質疑、企業誘致事業について、雇用、税収等、具体的な効果は。答弁、雇用については約４０名の増加があった。また、税収については、平成２９年度まで９１社、総額で７億５，３００万円である。 質疑、同居近居促進事業について、加算する項目があるが、それについてそれぞれ何件あったのか。答弁、補助件数１５件のうち、１５歳未満の子どもの加算額の件数は１５件。それにあわせて、区画整理地内の件数が３件。市内業者による加算額はゼロ件であった。 質疑、加算の件数について、１５歳未満の子どものある方が全部ということで、少子化対策に効果があると思うが、どのように分析しているのか。答弁、少子化対策にも寄与していると考えている。
保健相談センター関係について。質疑、
基本健康診査事業の執行率が低い原因と対策は。答弁、若年層に関して行っている健診のため、広報やホームページでＰＲをしたが、実際に受ける方の人数が少なかった。 質疑、予防接種事業について、高齢者予防接種の接種率は。答弁、
インフルエンザ予防接種は４０．５％、肺炎球菌の予防接種は４４．６％、任意の予防接種となっているため、接種率が悪い。 質疑、
安心出産支援事業について、不妊治療助成の執行率が低い理由と、男性の利用があったのかどうか。答弁、対象者５０件、２７名の申請があったが、１件当たりの治療費が予定より少なかった。男性の治療は、昨年度はなかった。 質疑、検診事業について、執行率と受診者数が減少している理由は。答弁、当日キャンセルで人数が大幅に減ったため、執行率も下がった。 健康支援課関係・一般会計について。質疑、健康支援課の全体的な不用額が多い理由は。答弁、医療の給付に係る予算であり、受診等が減った場合には、やむなく予算が残る。 質疑、健康診査受診率が順次ふえている理由は。答弁、特定健診等の受診を積極的に進めていることが一つの要因である。 質疑、
国民健康保険特別会計繰出事務の繰り出し額が減少している主な理由は。答弁、ジェネリックの利用率などが前年に比較して上昇しているためである。 長寿いきがい課関係・一般会計について。質疑、高齢者福祉計画・
介護保険事業計画策定事務について、業務委託費が予算では５００万円ほど計上されている。２冊つくれるほどの金額が残っているが、予算の段階での見積もりは適正だったか。答弁、予算計上の段階で、複数社から見積もりを徴しているため、見込んでいた設計額よりも低額での契約となった。 福祉政策課関係について。質疑、
結婚活動支援事業の婚活イベントについて、成果は。答弁、少子化対策の一環として、独身男女の出会いの場の婚活イベントを実施し、男女各１２名を募集したうち、結果として３組のカップルが成立した。 質疑、民生委員・
児童委員活動支援事務について、定数を満たすためにどのような取り組みをしたか。答弁、欠員が生じないように、区や自治会と連携を図って推薦をいただいた。 質疑、民生児童委員１人当たりが受け持つ世帯数は変化しているか。答弁、２８０世帯に１名となっており、基準を満たしている。 質疑、
総合福祉センター維持管理事業のうち修繕について、指定管理者と市との分担は。答弁、１件当たり５０万円未満のものは原則指定管理者が、５０万円以上のものは原則市が行う。 社会福祉課関係について。質疑、
臨時福祉給付金給付事業について、平成２８年度に比べて支給決定者の割合が高くなっている理由は。答弁、対象者に対して、申請者が被扶養になっているというようなケースが少なかったため。 質疑、低
所得者自立支援事業について、申請件数の推移は。答弁、横ばいで推移をしている状況である。 質疑、障がい
福祉サービス等給付事業のうち放課後デイの人数が急増している理由は。答弁、市内の事業所が１カ所から４カ所に増加したことが要因である。 質疑、
生活困窮者自立支援事業について、委託契約の変更理由は。答弁、委託先の人員が整わず、兼務による対応となったことによる。 質疑、
生活困窮者自立支援の支援員について、兼務で対応できているのか。答弁、２９年度は兼務で十分対応できた。 質疑、低
所得者自立支援事業でのクーラーの扱いは。答弁、保護費をやりくりして買う分には制限はない。 質疑、クーラーについての相談はあったか。答弁、御要望は受けていない。
子育て応援課関係について。質疑、
家庭児童相談室運営事業について、虐待の相談が年々ふえているが、職員数は足りているのか、また対応できているのか。答弁、家庭児童相談員が２名で、対応はできている。 質疑、
地域交流ひろば設置促進事業について、執行率が低い理由は。答弁、交流ひろばの執行率が低い理由は、ひろば開設がおくれたことによる。 質疑、
子育て総合支援センター開設事業について、整備事業の変更理由は。答弁、利用者の利便性、今後の維持管理を含め、一部工事を追加した。 質疑、
児童手当支給事業について、支給の対象者数は。答弁、児童手当の受給対象者数は３，７５５である。 質疑、
民間保育園等特別保育支援事業のうち
施設整備等補助金の市の負担額は。答弁、市の負担額は３，７６７万４，０００円である。 質疑、フレンド幼稚園が認定こども園に移行したことにより、補助施設による市の保育への貢献度は。答弁、低年齢児３０名の定員枠が新設されたことで、待機児童の抑制に貢献している。 質疑、学童保育室維持管理事業について、当初予算から２，８００万円も抑えられている理由は。答弁、当初見込み９，０００人の児童数が、実際には８，０００人強という状況であったことによる減額である。 総務課関係について。質疑、まちづくり寄附金事務について、住民税控除額は。答弁、住民税控除額は３，５３６万８，１３２円である。 質疑、返礼品代や手数料等経費を引いた分の収支は。答弁、収支額は５，５０７万７，３２７円である。 質疑、国の交付金での穴埋めの有無は。答弁、市民税控除額３，５３６万８，１３２円の７５％分が交付税の算定額に反映される。 危機管理課関係について。質疑、防災計画等推進事務について、改正された都市災害防止法などにより、どのような盛り込むべき課題が生じたのか。答弁、昨年、地域防災計画の一部を修正し、避難所以外の車中泊避難の位置づけ、土砂災害防止法の改正による土砂災害警戒区域の位置づけ、土砂災害警戒区域の中の福祉施設等の避難計画作成の義務を位置づけている。 管財課関係について。質疑、財産収入について、不動産売払収入の収入率６６％については。答弁、不動産売払収入については、高麗川駅西口区画整理地内の土地５画地を公売したが、売却できたのが１画地であったため。 質疑、入札全般について、随意契約が多い理由と見解は。答弁、個々の契約の特殊性から、契約の相手方が特定されることによるもので、随意契約にするかどうかは担当課の判断である。 収税課関係について。質疑、市税滞納整理事務について、コールセンターの実績が下がっている理由は。答弁、携帯電話の普及により、固定電話を持たない人がふえていることや、個人情報保護の観点から、新規の電話番号取得が年々難しくなっていることが考えられる。また、高齢化により、年金からの特別徴収になる納税者の割合が増加しているためである。 政策秘書課関係について。質疑、総合戦略推進事務のうち「新婚ウェルカム住まいる事業」について、目標を達成できなかった理由は。答弁、２８件という想定値に対し、実績が１０件にとどまったため。 市政情報課関係について。質疑、「ウェブ情報発信運営事務」のうちホームページについて、成果を含めての考えは。答弁、リニューアル以降も精査している。今後も、見やすく、わかりやすいホームページを目指して、他市町村等を参考にしながら改善をしていく。 質疑、「ウェブ情報発信運営事務」について、音声読み上げ機能、文字サイズ変更機能の利用及び費用対効果は。答弁、利用者数を確認する機能がないため、利用状況は把握できない。費用対効果については、情報を一括管理する機能、２４時間３６５日のサポート体制などを導入したことにより、市の情報を迅速かつ積極的に発信しており、リニューアル後のホームページの閲覧数は増加している。 質疑、ＳＮＳのフォロワー数の伸びは。答弁、ＳＮＳのフォロワーの数は、少しずつだが、毎月増加している。 財政課関係について。質疑、市債が、予算現額に対して収入済額が低い要因は。答弁、予算現額と収入済額との差２億５，６７０万円のうち１億７，５１０万円は、平成３０年度への繰り越し分であるため。 質疑、歳入の利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の収入率については。答弁、利子割交付金については、例年どおりの予算額ではなかったが、例年どおりの収入があったことで差が出た。配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金については、２９年度予算編成において、株価が低迷との情報が不明確であったため、予算額に差があった。 質疑、財政状況公表事務のうち財務書類作成委託の執行残及び予算に計上されていた新財務会計導入支援委託等については。答弁、実施の時点で状況を確認し、作成支援に業務を合わせたこと、職員向けの研修を職員で行ったことで未執行になった差が出ている。 質疑、財産収入について、利子及び配当金のうち財政調整基金利子の予算との金額の差は。答弁、利率が予算の率に届かなかったこと、財政調整基金から現金を一時的に借り入れるという支払い資金不足が生じるおそれがあるため、定期預金に全額入れなかったことが主な要因である。 質疑、経常収支比率に昨年度から改善が見られない原因は。答弁、歳入において、固定資産税の増加、地方消費税交付金の増加等があったが、歳出において、図書館運営事務の窓口業務の委託料の増加、介護保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金の増による。 交通政策課関係について。質疑、高齢者等の移動手段確保・研究事業について、執行率が４８．８％と半分弱になっている理由は。答弁、タクシーの利用補助が１人当たり１０枚であるが、全ての方が１０枚使い切っていないので、交付を受けたものの、使わなかった分が執行残となったため。 議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。 質疑、国庫支出金について、特別調整交付金の増額の理由は。答弁、経営努力が認められたことによる。 質疑、その他繰入金が２億円あるが、赤字補填分の額は。答弁、約１億６，５００万円が赤字補填の額である。 質疑、療養の給付について、１人当たりの診療費、調剤費の増加の原因は。答弁、入院された方の日数が増加していること、１人当たりの診療費が増加していること。調剤費については、高額な薬剤の利用等が前年度と比較して多かったことが増加の原因である。 質疑、特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率の減少理由は。答弁、要因として、医療機関に定期的に通院中のため、特定健診を受診する必要がないと誤解してしまっていることが考えられる。 議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。 質疑、不納欠損のうち、債務者の破産手続廃止により滞納処分可能財産が消滅したためという記載の内容は。答弁、事業所の破産手続が廃止となり、滞納処分可能財産が消滅したということである。 質疑、差し押さえについての市の見解は。答弁、電話催告や臨宅徴収をするなどの納付勧奨を進めて、収納の強化に努めていく。 質疑、今の答弁とは別の方法を取り入れることについては。答弁、今後研究していく。 議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 質疑、保留地処分金について、大幅な減額補正をしてからの収入の増について流れは。答弁、予算では、８区画の公売予定であったが、２区画しか公売できなかったため補正を行ったが、２月末にもう１画地売れ、収入が１，８００万円増となった。 質疑、保留地処分金について、改善策、売れるような努力は。答弁、売れなかったものについては、随時公売にかけている。 質疑、弥次郎橋のかけかえ工事の進捗状況は。答弁、県施工で、現在名前を王神橋としており、繰り越し事業である。 質疑、都市計画道路整備率低迷の理由は。答弁、建物移転の交渉等に時間を要したことによるものである。 質疑、埋蔵文化財発掘調査委託料の予算がオーバーしている理由は。答弁、５９街区に建物移転に影響がある調査があり、追加委託したためである。 質疑、生け垣設置補助金について、内容と交付件数は。答弁、区画整理地内に限り、道路整備に影響のある塀等を立てられないように、または景観等も考えて補助しているもので、昨年度は４件、５３メートルを実施した。 議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定について。 質疑、資本的収入について、平成２８年度決算書には、投資として９，９４７万５，０００円の収入があったが、平成２９年度決算書では、投資の科目がなくなっている。その理由は。答弁、過去に購入した有価証券が満期になったことから、収入が１億円ほどあったが、２９年度にはその投資収入がなくなったため。 質疑、有収率について、例年でも９０％の値となっているが、残りの約１０％についてはどのようなものがあるのか。答弁、水道管の洗浄や火災時の消火の用水などに使用するもので、無収であるが、有効に使われた有効水量と漏水である。 質疑、有収率を上げる対策は。答弁、漏水調査を引き続き実施し、早急に修繕等の対応をしていく。 質疑、営業費用で多額の不用額が生じている理由と、不用額をなくすための対策は。答弁、配水管、浄水関連の施設における修繕費と材料購入の残、不測の事態に備えた修繕費が、昨年度は、規模、内容が若干例年よりも少なかったことによるものである。執行率を上げることは考えているが、不測の事態の費用も必要と考えている。 質疑、給水収益の収入未済額件数が、平成２５年度から年々減少している理由は。答弁、料金徴収業務において、市外に転出された方に定期的に通知を出して料金の徴収を行ったり、近隣に転出された方については、直接伺って徴収業務を実施した結果、下がったと考える。 議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定について。 質疑、高利の企業債の返済が終われば、ある程度経営が楽になると思われるが、経営分析について、いつごろまでに、どのような状況になると分析しているのか。答弁、３５年度以降は、経営が改善されると思われる。 質疑、処理原価が上がった原因は。答弁、一般会計が負担すべき高資本費に要する経費、分流式下水道に要する経費が、２９年度から減少したため。 質疑、経費回収率のうち維持管理費が占める割合は。答弁、約６割である。 質疑、日高市浄化センターの工事が変更契約され、期間も大分かかっている。その理由と経緯は。答弁、工事がおくれている理由は、下水道事業団への発注であり、工事業者に発注する契約の手続が１年以上おくれたためである。また、細かな変更も生じたためである。 結果、議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定については、討論なく、採決の結果、全員一致で認定と決しました。 議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論として、平成２８年度厚生労働省保健局国民健康保険実態調査報告によると、国保世帯主の職業別構成の最も多い層が年金生活者を主とする無職４３．９％、次いで非正規雇用などの被用者が３４．０％、合わせて７７．９％となり、不安定な雇用形態の非正規労働者や厳しい生活状態が多い高齢者が被保険者となっている実態がうかがえる。被保険者証を持っていても、よほどのことがないと病院に行けないという切実な声も聞かれ、また被保険者証のかわりに、一旦医療窓口で全額負担し、後日申請により自己負担分以外を支給してもらう資格証明書を渡されている方が３２世帯ある。このような中、軽減分の繰入金を収入済額で６．０％確保するなど、低所得者のための努力がされているが、国が財政負担を削減してきたために、国保加入保険税負担は大きく、重くなっている。結果として、加入者に大きな負担を強いるものとなっているとの討論がありました。 次に、賛成討論として、国民健康保険の被保険者数は、雇用状況の改善や後期高齢者医療制度への移行に伴い減少している。保険給付費も減少しているが、入院日数の増加や医療の高度化で、１人当たりの医療費は増加している。本市の国保加入世帯の約７５％が２００万円以下の低所得者であり、歳入全体に占める保険税収入は１６．８％であるなど厳しい財政運営を迫られている中で、国民健康保険税現年度分収納率は９３．０％で、対前年度比１ポイント、滞納繰越分収納率は２３．８％で、対前年度比５．３ポイント、収納率の合計は７８．８％で、対前年度比３．７ポイントそれぞれ上がっており、関係課の連携による収税への取り組みがされている。国からの特別調整交付金のうち経営努力支援分が加算され、経営努力も認められており、一般会計からの繰り入れを適切に行うなど、低所得者に配慮しつつ、公的皆保険制度としての収入支出のバランスをとることに努めているとの討論がありました。 起立による採決の結果、賛成多数をもって認定と決しました。 議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論として、平成２９年度分の後期高齢者医療保険料は、２８年度と同様に、２６年度、２７年度に比べて均等割が０．９％引き下げられたものの、所得割率が０．５％引き上げられている。制度の円滑な運用のためには、国の責任で十分な財政措置を講じて、保険料の上昇を抑制することが必要。本決算は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の条例を反映したものだが、加入者へのこの大きな負担と制度への不安をそのまま受け入れることはできないとの討論がありました。 次に、賛成討論として、後期高齢者医療制度は、国の制度設計によって、県内一律のサービスが受けられるとし、埼玉県では埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営されている。歳出合計の９４．２％に当たる約６億２３２万円は、徴収した保険料と、軽減措置による減税分を補填する保険基盤安定負担金など、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携をもとに、健全な財政運営や事業運営が行われているとの討論がありました。 起立による採決の結果、賛成多数をもって認定と決しました。 議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論として、介護保険料が県平均よりも安価に抑えられるなど、市の高齢者施策の努力は認められるが、介護保険の第１号被保険者の保険料は、３年ごとの見直しのたびに引き上げられ、年金の引き下げが続く被保険者に大きな負担となっている。２９年度決算では、２８年度に比べて滞納繰り越しの収納率は４．５％下がり、不納欠損額、未納額もふえている。このような問題を改善するためには、国が財政措置を伴った施策を実施することが必要だが、本来国が２５％の負担をするべき財源が１６．５８％にとどまるように、現状ではそのような施策は不十分と言わざるを得ない。本決算は、このような国の制度を反映をし、制度的な不安と、働く世代を含めた被保険者に大きな保険料負担を求めたものとなっているとの討論がありました。 次に、賛成討論として、本市における６５歳以上の高齢者はふえ続け、高齢化率は３０％を超えている。介護保険の第１号被保険者数は１万７，４６３人、要介護認定者は２，１８０人だが、介護認定率は１２．２％で、埼玉県内市町村では高いほうから５１番目と認定率は高くない。保険料の基準額も５万６，４００円で、県平均の６万６９６円よりも低く抑えられており、保険料収納率は９９．４％で、徴収事務について戸別訪問などにより努力もしている。歳出では、利用者のニーズにあわせた支出、また介護予防・日常生活支援総合事業への移行など、適正に執行されていると認めるとの討論がありました。 起立による採決の結果、賛成多数をもって認定と決しました。 議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、討論なく、採決の結果、全員一致で認定と決しました。 議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定については、討論なく、採決の結果、全員一致で認定と決しました。 議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定については、討論なく、採決の結果、全員一致で認定と決しました。 委員会の所見でありますが、少子高齢化が進展する中、市の人口も微減に向かい、将来的な生産者人口減による市税収に対する影響も心配され、今後予算の分配に苦慮するところである。 無駄な事業を検証しつつ、重点施策の推進及び市民の福祉増進を図り、税の減収を見据えた慎重で確実な予算編成並びに事務の執行を期待する。 以上。
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって報告を終わります。 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
大川戸岩夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 議案第４３号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第４３号 平成２９年度日高市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定することに決しました。 これより討論に入ります。 議案第４４号に対し、反対の方願います。 １番、佐藤真議員。
◆１番（佐藤真議員） 議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論いたします。 平成２８年度厚生労働省保健局国民健康保険実態調査報告を見ると、非正規労働者や年金生活者が非常に多くなっている実態がうかがえます。結果として、被保険者証を持っていても、よほどのことがないと病院に行けない、こうした声が聞かれます。また、国保税を払えず、資格証明書を渡される方が日高市でも平成２９年度で３２世帯あります。こうした現状は、国民皆保険制度の最終的な受け皿としてふさわしいものとは言えません。日高市でも軽減分の繰入金など、低所得者のための努力がされ、国の負担金の引き上げを継続的に予防してきたことも存じていますけれども、結果として国保会計では、国が財政負担を削減してきたために、国保加入保険税負担は重くなっています。 以上の理由から、議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対をいたします。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、賛成の方願います。 １０番、石井幸良議員。
◆１０番（石井幸良議員） 私は、議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と福祉の向上に重要な役割を果たしております。本決算は、前年度決算と比べ、歳出では保険給付費などが減少し、歳入では経営努力が認められ、国庫支出金が増額したことなどにより、一般会計からの繰入額が減額となりました。これは、財源の確保とともに医療費の適正化に努められた結果であると評価するものであります。 よって、本案に賛成するものであります。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第４４号 平成２９年度日高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） （起立１４名、不起立１名）
○議長（
大川戸岩夫議員） 起立多数であります。 よって、本案は認定することに決しました。 これより討論に入ります。 議案第４５号に対し、反対の方願います。 １番、佐藤真議員。
◆１番（佐藤真議員） 議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論いたします。 平成２９年度分の後期高齢者医療保険料は、２８年度と同様、所得割率が０．５％引き上げられ、高齢者にとって大きな負担となっています。改善のために、国が財政措置を講じて保険料の上昇を抑制することが必要と考えます。 以上の理由から、議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について反対するものです。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、賛成の方願います。 １２番、森崎成喜議員。
◆１２番（森崎成喜議員） 私は議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論いたします。 後期高齢者医療制度は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と事務を分担しながら運営されています。本決算は、保険料の収納を適切に行うとともに、広域連合への納付を確実に実施しており、安定した財政運営に努力がなされたものと認めることができます。 よって、本案に賛成するものであります。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第４５号 平成２９年度日高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） （起立１４名、不起立１名）
○議長（
大川戸岩夫議員） 起立多数であります。 よって、本案は認定することに決しました。 これより討論に入ります。 議案第４６号に対し、反対の方願います。 １番、佐藤真議員。
◆１番（佐藤真議員） 議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。 介護保険料が県平均よりも安価に抑えられるなど、市の高齢者施策の努力は認められますが、介護保険の第１号被保険者の保険料が引き上げられたことにより、負担はふえ、２８年度に比べ、滞納繰り越しの収納率は４．５％下がり、不納欠損額、未納額ともふえています。このような問題を改善するためには、国が財政措置を伴った施策を実施することが必要です。昨年なかった国庫支出金の調整交付金が交付されましたが、本来国が２５％負担するべき財源が１６．５８％にとどまるように、現状ではそのような施策は不十分です。 以上の理由から、議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対をいたします。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、賛成の方願います。 １０番、石井幸良議員。
◆１０番（石井幸良議員） 私は、議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 本決算については、要介護・要支援認定者の介護サービス利用により、給付された介護給付費や介護予防・日常生活支援総合事業等のサービス提供に係る地域支援事業費などの内容を見ますと、いずれも効果的に執行されたものと認められます。 よって、以上の点から本議案の認定に賛成するものです。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第４６号 平成２９年度日高市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） （起立１４名、不起立１名）
○議長（
大川戸岩夫議員） 起立多数であります。 よって、本案は認定することに決しました。 これより討論に入ります。 議案第４７号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第４７号 平成２９年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定することに決しました。 これより討論に入ります。 議案第４８号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第４８号 平成２９年度日高市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定することに決しました。 これより討論に入ります。 議案第４９号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第４９号 平成２９年度日高市
下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 委員長報告は認定であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定することに決しました。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第８ 議案第５１号 平成３０年度日高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第９ 議案第５２号 平成３０年度日高市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第１０ 議案第５３号 平成３０年度日高市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
△日程第１１ 議案第５６号 日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１２ 議案第５７号 日高市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例
△日程第１３ 議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
大川戸岩夫議員） 日程第８、議案第５１号 平成３０年度日高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第９、議案第５２号 平成３０年度日高市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、日程第１０、議案第５３号 平成３０年度日高市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、日程第１１、議案第５６号 日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例、日程第１２、議案第５７号 日高市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例、日程第１３、議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例を一括議題といたします。 総務福祉常任委員長から委員会の審査報告を求めます。 総務福祉常任委員長、清水孝晏議員。
◎総務福祉常任委員長（清水孝晏議員） 総務福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。 本定例会に提出されました諸議案のうち本委員会が付託を受けました案件は、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５６号、議案第５７号及び議案第５８号の７議案であります。議案第５０号を除く案件について審査報告を申し上げます。 審査の結果は、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号ともに会議規則第１１１条の規定による報告書のとおり原案可決であります。 次に、審査の経緯について申し上げます。平成３０年９月６日午前１０時より、第２委員会室において、委員７人出席のもとに開会いたしました。 なお、これらの議案については、既に本会議で説明を受けておりますので、本委員会での説明は省略し、適宜執行部の出席を求め質疑を行い、審査をいたしました。 初めに、議案第５１号 平成３０年度日高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第５２号 平成３０年度日高市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例を一括議題とし、まず議案第５１号及び議案第５２号については、ともに質疑はありませんでした。 次に、議案第５８号の質疑として、委員より、今回所得制限を設けることで支給の対象外となる人数を３０人から４０人と見積もっているが、削減額はどのくらいになるのかとの問いに対して、影響額は３００万円から４００万円と見込んでいるが、実際には市の一般財源から見ると県の補助金が２分の１であり、２００万円になると考えるとの答弁でした。 次に、委員より、今回の見直しで、もともと高額の医療を受けている方に大きな負担にならないかとの問いに対して、高額な医療費を負担している方には高額療養費等の支援があるにしても、少なからずの影響があるものと考える。今回の改正については、一定以上の所得がある方に負担をお願いするものであるとの答弁でした。 次に、委員より、県内市町村の動向として、見直し導入予定が３３市、未定が３０市町村ということだが、導入しない選択肢もあるのかとの問いに対して、導入の可否は県の見直しに合わせて制度を見直す必要はないが、継続すると県の補助金がなくなり、一般財源の持ち出しが今後４００万円の見込みとなるため、県の制度に合わせて見直しを考えているとの答弁でした。 次に、委員より、県の補助金がなくなっても市独自で制度を続けることはできるのかとの問いに対し、医療機関での窓口で、負担の状況により混乱が生じるため、難しいとの答弁でした。 討論及び採決の結果ですが、まず議案第５１号については、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号については、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号については、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号 平成３０年度日高市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とし、委員より、要介護認定事務で、臨時職員を増員するということだが、何人雇用され、その雇用によって、現在の職員の仕事がどの程度軽減されるのかとの問いに対して、臨時職員の人数は１名を予定している。１名の増員によって、現在は市の調査員の調査数、約１カ月当たり２０件あり、これが軽減されるとの答弁でした。 ほかに質疑なく、討論及び採決の結果ですが、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号 日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、委員より、平成２７年４月の市議選において、選挙用自動車を使用した候補者が請求した金額の平均額及びポスター作成費の請求額の平均額はとの問いに対して、自動車関係は１人当たり１６万２，０５０円、ポスター関係は１人当たり２８万４，１２１円であるとの答弁でした。 次に、委員より、上限額まで使った候補者はいたかとの問いに対して、上限額まで使った方は全体額ではいないとの答弁でした。 討論及び採決の結果ですが、反対討論として、平成２７年４月の市議会議員選挙において、選挙用自動車に要した平均金額は上限額の７５．６％、ポスターの平均金額は７４％であり、上限額まで要した候補者はいないため、限度額を上げる必要はない。日高市の財政状況を考慮し、今回の改正案はビラについてのみの追加にして、そのほかのものの限度額の引き上げは必要ないと考えるとの討論がありました。 起立による採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号 日高市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題とし、委員より、今回の改正は、学童保育室の定員をふやすことだが、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第３条第２項に、市町村は最低基準を常に向上させるよう努めるものとするとある文章に、今回の定員変更は逆行していないかとの問いに対して、今回の定員改正で１人当たりの面積は減っているが、今回武蔵台学童保育室を拡張したことで、実児童数における１人当たりの面積はふえているため、問題ないと考えるとの答弁でした。 ほかに質疑なく、討論及び採決の結果ですが、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 以上をもって総務福祉常任委員会の審査報告といたします。
○議長（大川戸岩夫議員） これをもって報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 まず、議案第５１号について質疑を願います。 （な し）
○議長（大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５２号について質疑を願います。 （な し）
○議長（大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５３号について質疑を願います。 （な し）
○議長（大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５６号について質疑を願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５７号について質疑を願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５８号について質疑を願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第５１号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５１号 平成３０年度日高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５２号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５２号 平成３０年度日高市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５３号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５３号 平成３０年度日高市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５６号に対し、反対の方願います。 ３番、平井久美子議員。
◆３番（平井久美子議員） 議案第５６号 日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論します。 今回の日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例は、これまで認められていなかった市議会議員選挙における選挙運動用ビラについて、平成２９年６月の公職選挙法の改正によって頒布することができるようになったため、公費負担とするための条例改正案です。それに加えて、
選挙運動用自動車の使用の公費、
選挙運動用自動車の燃料費、
選挙運動用自動車の運転手に支払う報酬、選挙運動用ポスター作成費の上限額をそれぞれ引き上げるというものです。理由は、平成２８年４月の国政選挙における上限額と同額にするということですが、国の引き上げ理由は、平成２６年４月の消費税増税です。 ところが、消費税増税後に行われた、平成２７年４月に行われた日高市議会議員選挙で選挙用自動車にかかった経費の平均額は１６万２，０５０円、ポスター作成にかかった経費の平均額は２８万４，１２１円ということです。これは、それぞれの上限額の７５．６％と７４％、上限額まで使った候補者はいないということでした。上限額を上げなくても十分に足りているということです。選挙にかかる経費を公費負担とする制度の目的は、お金のかからない選挙を目指し、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会の均等を図るというものですが、現状の金額でもその目的は果たされています。 質疑に対する答弁で、埼玉県を初め近隣の自治体においても、国の限度額と同額とする改正を行っていて、地域間の格差が生じないよう、また立候補の機会や候補間の選挙運動の機会均等、有権者が候補者の政見を知る機会を保障する観点から限度額を引き上げるということでした。財政規模の違う近隣市と横並びに選挙運動にかかる公営費を引き上げる必要があるとは思えません。市の財政規模、人口及び面積、議員定数を考慮し、独自の上限額を定めることのほうが合理的と考えます。 地方財政法第４条、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならない。」とあります。選挙においても、これは守られるべきであり、日高市の財政状況からも考慮すべきです。今回の改正案は、ビラについてのみ追加すればよく、そのほかの上限額引き上げは必要ないと考えます。 以上の理由により、本議案に対して反対です。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、賛成の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第５６号 日高市議会議員及び日高市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） （起立１３名、不起立２名）
○議長（
大川戸岩夫議員） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５７号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５７号 日高市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５８号に対し、反対の方願います。 １番、佐藤真議員。
◆１番（佐藤真議員） 議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論いたします。 本議案は、県の保資金交付要綱の対象者が所得制限を導入したことにより、県の制度見直しに準じた見直しを行うものと７月２５日の全員協議会で説明がありました。医療費助成の補助対象となる方は、所得３６０万４，０００円、給与収入換算額５１８万円以下に限られることにより、人数で３０人から４０人、率にして２．５９％から３．４５％の方が助成対象外になると説明されています。この率を見ますと、埼玉県の平成３０年２月定例県議会で知事が、該当の方は全受給者対象者の２％程度と想定と答えた率よりも高く、日高市においてはより影響が大きいと考えます。また、県は、障がい者の医療費助成制度は本来国が実施するべきものと説明していますが、国が実施しないなら、県、そして市が自治体として本来の役割を果たすべきではないでしょうか。本議案は、県の補助金交付要綱の一部改正を反映したものですが、対象外となる方の負担増、対象となる方の将来的な不安をそのまま受け入れることはできません。 以上の理由から、議案第５８号に対して反対をするものです。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、賛成の方願います。 ２番、田中まどか議員。
◆２番（田中まどか議員） 議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 障がいのある方は、それだけで生活上困難があり、医療費の助成は、その方たちの経済的負担を軽減してきた実績があります。 この議案に対しては、私も大変迷いました。委員会でも再三質疑をさせていただきました。しかし、今回の医療費の見直しは、本来の障がいを原因とする医療についてではなく、例えば風邪などを引いた場合の一般的な医療についてであります。今回この御負担をお願いする方は、一定以上の所得、具体的には扶養者がいない場合で、本人の所得が３６０万４，０００円、収入額では５１８万円以上の方です。所得の算出では、本人の所得のみを対象としておりまして、御家族の所得は対象にしていません。本人の所得のみを対象としているのは、この制度を導入している４１都道府県のうち６県だけです。その１県が埼玉県となります。 障がい者であっても一定以上の所得のある方には、公平性の観点から、負担能力のある方には相応の負担をという趣旨に賛同いたしますので、賛成いたします。
○議長（
大川戸岩夫議員） 次に、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第５８号 日高市
重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） （起立１４名、不起立１名）
○議長（
大川戸岩夫議員） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで、暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時２８分 再開
○議長（
大川戸岩夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第１４ 議案第５４号 平成３０年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第１５ 議案第５５号 日高市
小規模企業振興基本条例
△日程第１６ 議案第５９号 市道の路線の認定について
△日程第１７ 議案第６０号 市道の路線の廃止について
○議長（
大川戸岩夫議員） 日程第１４、議案第５４号 平成３０年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１５、議案第５５号 日高市
小規模企業振興基本条例、日程第１６、議案第５９号 市道の路線の認定について、日程第１７、議案第６０号 市道の路線の廃止についてを一括議題といたします。
文教経済常任委員長から委員会の審査報告を求めます。
文教経済常任委員長、山田一繁議員。
◎
文教経済常任委員長（山田一繁議員） 文教経済常任委員会の審査報告を申し上げます。 本定例会に提出されました諸議案のうち文教経済常任委員会が付託を受けました案件は、議案第５０号、議案第５４号、議案第５５号、議案第５９号及び議案第６０号並びに請願第１号であります。議案第５０号及び請願第１号を除く案件について審査報告を申し上げます。 審査の結果は、議案第５４号、議案第５５号、議案第５９号及び議案第６０号ともに、会議規則第１１１条の規定による報告書のとおり原案可決であります。 次に、審査の経緯について申し上げます。平成３０年９月７日午前１０時より、第２委員会室において、全委員出席のもとに開会いたしました。 なお、これらの議案については、既に本会議で市長より提案説明を受けておりますので、本委員会での説明は省略し、適宜執行部の出席を求めて質疑を行い、審査をいたしました。 初めに、議案第５９号 市道の路線の認定について、議案第６０号 市道の路線の廃止についてを一括議題とし、現地踏査を行うため暫時休憩し、約４０分にわたり現地踏査を行いました。 現地踏査終了後、午前１１時１０分から会議を再開し、説明員の出席を求め、まず議案第５９号の質疑として、委員より、つけかえる部分の幅員等についてのルールはとの問いに対し、つけかえる前の従前の路線の幅員が約３．１８メーター、つけかえについては等価交換が原則で、それに基づき同幅員でつけかえたとの答弁でした。 次に、議案第６０号については質疑はありませんでした。 討論及び採決の結果ですが、議案第５９号については、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号については、討論なく、採決の結果、議案第６０号 市道の路線の廃止については、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号 平成３０年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題としましたが、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号 日高市
小規模企業振興基本条例を議題とし、質疑として、委員より、今回の条文に施策の実施状況の検証と公表が入っていない理由はとの問いに対し、今後３月議会に審議会条例を提出し、そこで検討等をする予定との答弁でした。 次に、委員より、条例自体はできるが、財政的なものについてはどのように考えているかとの問いに対し、施策の優先度や効果等を十分に検討した上で、予算の範囲内で実施するとの答弁でした。 討論及び採決の結果ですが、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 以上をもって文教経済常任委員会の審査報告といたします。
○議長（大川戸岩夫議員） これをもって報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 まず、議案第５４号について質疑を願います。 （な し）
○議長（大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５５号について質疑を願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５９号について質疑を願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６０号について質疑を願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第５４号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５４号 平成３０年度日高市武蔵高萩駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５５号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５５号 日高市
小規模企業振興基本条例を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第５９号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５９号 市道の路線の認定についてを採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより討論に入ります。 議案第６０号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第６０号 市道の路線の廃止についてを採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第１８ 議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（
大川戸岩夫議員） 日程第１８、議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 総務福祉常任委員長から委員会の審査報告を求めます。 総務福祉常任委員長、清水孝晏議員。
◎総務福祉常任委員長（清水孝晏議員） 総務福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。 議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）のうち総務福祉常任委員会の所管に関する部分について審査報告を申し上げます。 審査の結果は、会議規則第１１１条の規定による報告書のとおり原案可決であります。 次に、審査の経緯について申し上げます。議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）を議題とし、初めに総合政策部関係について、委員より、総務管理費、総合戦略推進事務、大相撲日高場所実行委員会補助金５００万円が計上されているが、開催の経緯はとの問いに対し、日本相撲協会巡業部長の友人から、日高市における開催の打診があり、国技館まで行かずに、国技である大相撲を我がまちで開催し、ぜひとも市民の皆様に見ていただきたく開催するとの答弁でした。 次に、チケット総数の７割が売れれば採算がとれるということだが、チケット販売の方法はとの問いに対して、今後開催される実行委員会で検討していくが、市民優先で販売したいと考えるとの答弁でした。 ほかに質疑なく、討論及び採決の結果ですが、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 以上をもって総務福祉常任委員会の審査報告といたします。
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 次に、
文教経済常任委員長から委員会の審査報告を求めます。
文教経済常任委員長、山田一繁議員。
◎
文教経済常任委員長（山田一繁議員） 文教経済常任委員会の審査報告を申し上げます。 議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）のうち文教経済常任委員会の所管に関する部分について審査報告を申し上げます。 審査の結果は、会議規則第１１１条の規定による報告書のとおり原案可決であります。 次に、審査の経緯について申し上げます。議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）を議題としましたが、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。 以上をもって文教経済常任委員会の審査報告といたします。
○議長（
大川戸岩夫議員） これをもって報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第５０号に対し、反対の方願います。 （な し）
○議長（
大川戸岩夫議員） 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより議案第５０号 平成３０年度日高市
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 委員長報告は各常任委員会とも原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第１９ 請願第１号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願
○議長（
大川戸岩夫議員） 日程第１９、請願第１号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願を議題といたします。
文教経済常任委員長から委員会の審査報告を求めます。
文教経済常任委員長、山田一繁議員。
◎
文教経済常任委員長（山田一繁議員） 文教経済常任委員会の審査報告を申し上げます。 請願第１号の審査報告を申し上げます。審査の結果は、会議規則第１４３条の規定による報告書のとおり不採択であります。 次に、審査の経緯について申し上げます。請願第１号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願を議題とし、紹介議員の出席を求め、紹介議員の説明後、質疑に入り、委員より、請願第１号の質疑として、日本のエネルギー自給率はとの問いに対し、紹介議員より、今正確な数字を持っていないので、お答えできない。ただ、化石燃料もウランも輸入に頼っているという点では同じではないか。それは私の見解だが、申し添えるとの答弁でした。 次に、委員より、運転期間の延長は違法なのかとの問いに対し、紹介議員より、はっきり違法なのかはわからないが、４０年という規制、ルールはあるとの答弁でした。 次に、委員より、震災前と震災後の一般家庭での電気料金の値上がり率はとの問いに対し、紹介議員より、正確な数字はわからないとの答弁でした。 次に、委員より、震災前と震災後の工場やオフィスでの電気料金の値上がり率はとの問いに対し、紹介議員より、それもわからないとの答弁でした。 次に、委員より、廃炉にするためにどれくらいの期間がかかるのか。費用はどれぐらいになるのか。また、その費用は誰が出すのかとの問いに対し、紹介議員より、期間は正確には言えないが、相当な時間がかかる。費用は、福島第一原発を廃炉にする例では２１兆円から２２兆円、費用の負担は、一義的には日本原電と、それを支援している東電とか国が負担していくと思う。しかし、その原資はどこからかというと、国民の税金であるとの答弁でした。 次に、委員より、廃炉を求めるとあるが、核のごみを捨てる最終処分場がどうなっているかとの問いに対し、紹介議員より、福島第一原発を廃炉にするということで、周辺の自治体の中で最終処分場ができるというふうに聞いているが、全国でも候補地を国としては探している状態であるとの答弁でした。 次に、委員より、最後にもう一度確認だが、費用の捻出に関しては、事業主体である電力会社が一番多額のお金を払わなくてはいけないのは間違いなく、事業者の責任という意味では、事業を続け、利益を生み出しながら技術も生んで、廃炉に向けて頑張っていくのがいいのではないかと思うが、再度その費用の捻出は誰が出すのかとの問いに対し、紹介議員より、東海第二原発を運営している日本原電、そこに出資している多くの電力会社、一番は東電、東北電力、それから大手のところは大体出資していると思うので、そこが出していく。しかし、東電も原電も国が多くを支えている企業なので、その原資は私たちが払っている電気料金、税金の中から出ているとの答弁でした。 次に、委員より、先ほどの質疑の中で、４０年延長は違法かということを聞かれて、よくわからないと言ったが、議会に出している意見書原案の文書の中に、原子炉等規制法は原則として４０年を超す原子力発電の運転は認めないと書いてあるのだから、これをはっきり法律違反だと言えるはずだが、どうなのかとの問いに対し、紹介議員より、法律に違反しているのかといったら、原則では違反だが、今までも老朽化した原子力発電が全国で高浜原発の１号機、２号機、それから美浜原発の３号機が再稼働を認められているので、申請して原子力委員会に認められて、立地自治体の理解が得られれば再稼働できるという現実があるとの答弁でした。 次に、委員より、日本原電は、現在東電から支援を受けて経営している。東電自体が福島第一原発の事故のために多額の費用を出さざるを得ないという状況で、電気料金にもそれが反映されている。そういう状態で日本原電を支援し、その日本原電が規制委員会に再稼働を求めているという状態だが、そのことについて経営的にどうなのか見解はとの問いに対し、紹介議員より、日本原電は、今原子力発電所が動いていないので、経営的には倒産してもおかしくないが、東電を初め大手電力が出資し、それによって経営している。そのお金は私たちの電力料金。大手電力会社は原電に出資しているから、原電の経営が行き詰まれば、その株主の電力会社が借金の返済をしていかなければならないため、原電の維持、原発の維持を電力会社、国を挙げてやっていかなければならない状況だと思っているとの答弁でした。 次に、委員より、経営的に非常に厳しい事業主体が再稼働するということは、万が一の場合、補償などについて非常に強い懸念を持つが、そのことについての見解はとの問いに対し、紹介議員より、福島第一原発に比べて東海第二原発の場合は、圏内にいる人口が違うので、さらに大きな補償費が必要になってくる。それはもちろん国が補償していくと思う。国とは私たちの税金で動いているわけだから、そういう経済的な面からも、原発再稼働、特にこの東海第二原発の再稼働は、してはいけないと思うとの答弁でした。 討論及び採決の結果ですが、討論なく、起立による採決の結果、起立少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で文教経済常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（大川戸岩夫議員） これをもって報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （な し）
○議長（大川戸岩夫議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 請願第１号に対し、賛成の方願います。 １番、佐藤真議員。
◆１番（佐藤真議員） 請願第１号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願に賛成の立場から討論をいたします。 原子力発電は、ウラン燃料などの核分裂によるエネルギーによって水を沸騰させ、発生する蒸気でタービンを回して発電を行うものです。ウランの核分裂は、分裂によって生じる中性子によって連鎖的に起こり、逆に中性子を吸収する制御棒を原子炉容器に入れることで運転をとめることができます。このように中性子は、核分裂の制御の上で大切なものですが、原子炉容器の内壁は核分裂で発生する中性子にさらされ、もろくなることは避けられません。通常鋼鉄は、ある程度の力を加えても変形するだけで割れることはありませんが、ある温度を下回ると陶器のように割れてしまいます。この温度が脆性遷移温度ですが、中性子を浴びた原子炉容器のこの温度は上がっています。 例えば１９７５年に運転を始めた九州電力の玄海原発１号機では、当初脆性遷移温度はマイナス１６度でしたが、３４年後の２００９年には９８度になっています。こうした脆性遷移温度が上がったもろい原子炉容器を持つ老朽原発で、何らかの原因で原子炉容器の冷却材喪失事故が発生するとどうなるか。原子炉容器の冷却材喪失は、原発にとって絶対に避けなければならない事態であり、安全維持の最後の手段である緊急炉心冷却装置ＥＣＣＳが作動し、大量の冷水が原子炉容器に注入されます。しかし、脆性遷移温度が上がってしまった原子炉容器に急激な冷水が大量に加わると、引っ張り衝撃荷重で割れる脆性破壊が起き、原子炉容器がばらばらになってしまう最悪の事態が起こりかねません。老朽化した原発では、安全維持の最後の手段であるＥＣＣＳが逆に壊滅的な破壊をもたらしかねない巨大なリスクが存在します。 原子炉等規制法で原則として４０年を超す原発の運転を認めていないのは、こうしたリスクを勘案したものであり、ほかにもさまざまなリスクを抱える東海第二原発は、延長運転を認めず、廃炉にするべきと私は考えます。 本請願は、政府、原子力規制委員会に対して、東海第二原発の運転延長を認めず、廃炉を求め、廃炉後は国が責任を持って原発にかわる地域経済振興策を行うことを求めて、議会として意見書の提出を求めるものであり、安全な生活を求める市民の要望に沿ったものと考え、賛成するものです。
○議長（大川戸岩夫議員） 次に、反対の方願います。 （な し）
○議長（大川戸岩夫議員） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第１号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願を起立により採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 本請願を採択することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） （起立３名、不起立１２名）
○議長（大川戸岩夫議員） 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決しました。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第２０ 閉会中の所管事務調査申出について
○議長（大川戸岩夫議員） 日程第２０、閉会中の所管事務調査申出についてを議題といたします。 総務福祉及び文教経済の各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中に所管事務の調査を行いたい旨申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中に所管事務調査をすることに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（大川戸岩夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中に所管事務調査をすることに決しました。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第２１ 閉会中の継続調査申出について
○議長（大川戸岩夫議員） 日程第２１、閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。 議会運営委員長から、特定事件につき、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 （異議なし）