平成３１年 ３月 定例会 平成３１年３月
行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程 平成３１年２月２０日（水曜日）午前９時３０分開議 第１ 議案第６号の上程、細部説明 第２ 議案第７号～第１２号の一括上程、
細部説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 加藤誠一議員 ２番 吉野 修議員 ３番 細谷美恵子議員 ４番 江川直一議員 ５番 秋山佳于議員 ６番 新井教弘議員 ７番 梁瀬里司議員 ８番 柴崎登美夫議員 ９番 野本翔平議員 １０番 高橋弘行議員 １１番 二本柳妃佐子議員 １２番 斉藤博美議員 １４番 松本安夫議員 １５番 野口啓造議員 １６番 小林友明議員 １７番 香川宏行議員 １８番 吉田豊彦議員 １９番 三宅盾子議員 ２０番 石井直彦議員 ２１番 大河原梅夫議員 ２２番 大久保
忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名） １３番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 工藤正司 市長 川島将史 副市長 樋口悟史 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 小巻政史 環境経済部長 夏目眞利 健康福祉部長 三好寿典 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 須永和宏 会計管理者 杉山晴彦 消防長 鈴木トミ江 教育長 門倉正明 学校教育部長 吉田悦生 生涯
学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 次長 鴨田和彦 書記 寺田美稚子 書記
栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○小林友明議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○小林友明議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
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△議案第６号の上程、細部説明
○小林友明議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、議案第６号 平成31年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。 最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔
樋口悟史総合政策部長 登壇〕
◎
樋口悟史総合政策部長 おはようございます。 それでは、議案第６号 平成31年度行田市一般会計予算について、細部説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 まず、第１条歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ258億8,000万円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと、５億7,000万円の増額、率にして2.7％の増となっております。これは、中学校屋内運動場非
構造部材耐震改修事業や
消防緊急指令施設整備事業の終了などにより減額となった一方で、選挙執行経費や社会保障関係経費の増額のほか、認定こども園に係る施設整備の補助や観光客誘致推進事業の拡大などにより増額になったことなどが主な要因でございます。 次に、第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。 次の第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用について、ご説明申し上げます。 第４条は、一時借入金の借り入れの最高額について、前年度と同額の８億円と定めるものであります。 次に、第５条歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第２項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、賃金に係る共済費を除いて各項の間で流用することができると定めるものであります。 次に、８ページをお願いいたします。 ８ページ、第２表債務負担行為であります。 １つ目は、
総合振興計画策定業務委託でありまして、期間を平成32年度まで、限度額を900万円と定めるものであります。 なお、予算書等における期日や期間の表記につきましては、本年５月から新元号となることが予定されておりますが、現段階では公表されておりませんので、これまで使用してきた和暦表記を継続する観点から、便宜上、現在の元号である平成を用いて表記しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 戻りまして、
総合振興計画策定業務委託ですが、現在の総合振興計画の計画期間が平成32年度で終了することから、平成31年度及び平成32年度の２カ年で次期総合振興計画を策定するものでありまして、平成31年度歳出予算とあわせて債務負担行為を設定し、一括契約を締結するものであります。事業費の予算総額は、1,500万円となります。 ２つ目の
学校施設長寿命化計画策定業務委託は、学校施設の適切な維持管理を図るため、平成31年度及び平成32年度の２カ年で長寿命化計画を策定するものでありまして、平成31年度歳出予算とあわせて債務負担行為を設定し、一括契約を締結するものであります。事業費の予算総額は、1,710万円となります。 ３つ目の
図書館情報システム利用料は、図書館資料の貸し出しや検索等の図書館業務を効率的に行うための
図書館情報システムについて、平成36年度までの５年間システムを利用する当たり、平成31年度歳出予算とあわせて債務負担行為を設定し、一括契約を締結するものであります。事業費の予算総額は、1,136万6,000円となります。 次のページをお願いいたします。 ９ページ、第３表地方債であります。 地方債の借り入れを予定しております事業は、
自転車駐車場整備事業の2,210万円から野球場改修事業3,990万円までの21事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は、19億6,730万円であります。起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行によるもので、利率は3.5％以内、また、償還の方法については、右の欄に掲げてありますとおりでございます。 続きまして、予算に関する説明書の68ページをお願いいたします。 68ページ、歳出予算のうち、総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明を申し上げます。 まず、１款議会費は、２億5,768万8,000円の計上でありまして、前年度と比較して1,518万6,000円の減額であります。この主な要因は、１節報酬及び３節職員手当等のその他の手当が議員定数の減により減額となったこと、２節給料から４節共済費の事務局職員の人件費において人事異動により職員１名が兼務となったこと、及び４節共済費の議員共済会負担金の負担率引き下げなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節の報酬１億１万9,000円は、議長、副議長及び議員最大19名分の報酬でありまして、前年度と比較して452万1,000円の減額となっておりますが、これは議員定数の減によるものでございます。 ２節から４節は、議員及び事務局職員の人件費などでありまして、前年度と比較して合計で1,138万9,000円の減額となっております。これは、主に事務局職員１名が人事異動により兼務となったことに伴う人件費の組みかえ計上による減、議員定数の減による議員分のその他の手当の減、及び４節議員共済会負担金が負担率の引き下げにより134万3,000円の減額となったことなどによるものであります。 また、11節の印刷製本費、12節の筆耕料及びデータ反訳料につきましては、若干増額となっておりますが、これは、議員改選後における議員運営、事務等に必要な経費を計上したことによるものでございます。 その他の費目につきましては、多少増減ありますが、ほぼ例年どおりの計上となっております。 次に、72ページをお願いいたします。 72ページ、２款総務費、１項１目一般管理費のうち、説明欄２つ目の●秘書課関係経費627万6,000円は、前年度と比較いたしますと32万2,000円の増額となっております。これは、市長用務に係る普通旅費の増額及び備品購入費を計上したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、３節の時間外勤務手当190万円は、前年度と同額の計上でございます。 ９節の旅費82万4,000円は、全国都市問題会議が鹿児島県において開催されることから、14万1,000円の増額計上となっております。 10節の交際費100万円は、前年度より10万円の減額計上でございます。 18節の備品購入費は、市長室の
打ち合わせ用テーブル及び椅子を更新するため、28万8,000円を計上したものでございます。 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。 次に、74ページをお願いいたします。 説明欄の●財政課関係経費70万円、１つ置いて、企画政策課関係経費80万円及びその下の広報広聴課関係経費80万円は、職員の時間外勤務手当であります。 次に、76ページをお願いいたします。 説明欄一番上の●
改革推進室関係経費30万円は、改革推進室職員の時間外勤務手当でございます。 次に、説明欄中ほどの●会計課関係経費112万2,000円は、時間外勤務手当として50万円及び事務取扱資金として窓口用つり銭62万2,000円を計上してございます。 次に、78ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄の●広報活動費2,718万8,000円は、前年度と比べ280万7,000円の増額となっております。この主な要因は、市民意識調査の実施に伴う委託料等の増額でございます。 主なものを申し上げますと、11節の２行目、印刷製本費1,797万1,000円は、毎月発行の市報「ぎょうだ」等に係る経費であります。 13節の１行目、市民意識調査委託料280万円は、おおむね４年に１回実施しております、市民を対象にした市政全般に関する調査費の計上でございます。 ２つ飛びまして、ＤＶＤ作成委託料81万5,000円は、市内の行事などを映像として記録、保存するためのＤＶＤを作成するための経費を計上させていただいております。 次に、80ページをお願いいたします。 18節の庁用器具費22万3,000円は、記者会見等で使用するバックボードが経年劣化したことから、今回更新をしようとするものでございます。 次に、82ページをお願いいたします。 82ページ、３目財政管理費124万7,000円は、当初予算書や決算書などの作製に係る印刷製本費が主なものであります。 次に、４目会計管理費368万円は、前年度と比較して19万3,000円の増額となっております。 次に、５目財産管理費１億2,029万7,000円は、前年度と比較して1,053万2,000円の増額となっております。この主な要因は、13節の委託料の増額や17節の公有財産購入費の計上、18節の備品購入費の増額によるものでございます。 説明欄、一番下の●市有財産維持管理費１億258万9,000円は、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を計上したもので、前年度と比べ851万9,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、12節の２行目、運搬料22万円は、保管しておりましたＰＣＢ廃棄物の処理に伴う運搬料、その次の鑑定料103万7,000円は、遊休市有地の売り払いに伴う鑑定料を見込み計上したものでございます。 85ページをお願いいたします。 85ページ、13節の１行目、調査測量設計委託料480万円は、旧勤労会館の解体に向けた調査設計及び市本庁舎の空調設備の更新に向けた調査設計を予定しているものでございます。 その下の
産業廃棄物処理委託料406万8,000円は、保管しておりました変圧器や蛍光灯安定器といったＰＣＢ廃棄物の一部が専門処理施設で受け入れ可能となりましたことから、新たに計上をするものでございます。 その下の
庁舎総合管理業務委託料1,560万5,000円は、市役所本庁舎における夜間警備業務及び電話交換業務に係るものでございます。 その下の清掃委託料981万7,000円は、市役所本庁舎における日常清掃、定期清掃及びガラス清掃業務に係るものでございます。 その下の除草委託料674万8,000円は、庁舎敷地及び改革推進室で管理しております普通財産の土地の除草に係るものでございます。 ３つ下の
施設機械設備保守点検委託料以下各委託料につきましては、市役所本庁舎に付随する各種機械設備に係る保守点検等の委託料でございまして、多少の増減はありますが、ほぼ例年どおりの計上となっております。 14節の３行目、器具・機材借上料27万8,000円は、市役所本庁舎におけるトイレ洗浄・悪臭防止装置及び玄関マットの借上料でございます。 その下の土地借上料59万7,000円は、南河原地区内３箇所の集会施設に係る敷地借上料でございます。 17節の土地購入費1,228万9,000円は、ＪＲ行田駅前道路の拡幅整備に伴い、行田市土地開発基金が保有する土地の一部の買い戻しを行うものでございます。 次の●車両管理費1,770万8,000円は、改革推進室で管理しています車両の運行及び車検整備などに要する諸経費で、前年度と比較いたしますと201万3,000円の増額となっております。これは、軽自動車の更新台数の増加によるものでございます。 主なものを申し上げますと、まず、11節の燃料費は、前年度と同額の485万円を計上、修繕費は、70万円減額の280万円の計上でございます。 12節の４行目、車両保険料319万3,000円は、改革推進室で所管する車両に係る自賠責保険料のほか、公営企業会計及び下水道事業会計などで所管するものを除く全ての市有車両の任意保険料でございます。 14節の３行目、自動車借上料86万2,000円は、庁用車１台分のリース料及びタクシー借上料を措置しているものでございます。 18節車両購入費470万円は、庁用車整備計画に基づき、普通自動車１台、軽自動車３台の更新を予定しているものでございます。 86ページをお願いいたします。 ６目基金費593万8,000円は、基金に積み立てる運用利子相当額及び寄附金を見込み計上したものでございます。 次に、７目企画費１億2,146万円は、前年度と比較して347万9,000円の減額であります。 説明欄の●行政企画費１億2,118万9,000円は、前年度と比較して312万7,000円の減額となっております。この主な要因は、前年度に実施したＪＲ行田駅施設整備事業補助が今年度はなくなったことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬30万3,000円は、
総合振興計画策定審議会の委員報酬でございます。 ４節労災保険料２万5,000円と、その下の社会保険料41万4,000円及び７節臨時職員賃金264万9,000円は、移住・定住コンシェルジュの賃金等でございます。 ８節委員謝金９万円、こちらは、
ふるさとづくり事業選定委員会委員の謝金でございます。 １つ飛んで、記念品費800万円は、ふるさと納税の促進を図るため、ふるさと納税を行っていただいた方に記念品を送付するものでございます。 12節の２行目、広告料144万円は、さらなる移住定住につなげるべく、本市の魅力や各種支援策を初め移住・定住プロジェクトの内容などを積極的に情報発信するため、大手検索サイトにバナー広告を掲出するものでございます。 13節委託料でありますが、１行目の
総合振興計画策定委託料600万円は、平成31年度、平成32年度の２カ年で進める第６次行田市総合振興計画の策定に係る１年目の業務として、現況課題の整理や各種データの分析、市民会議等の運営支援などでございます。 その下の
ふるさと納税管理業務委託料219万円は、ふるさと納税の利用促進及びＰＲ拡大を図るものでございます。 １つ飛んで、催物委託料126万2,000円は、本市に関心がある方を対象とした
移住体験日帰りツアーや移住者交流会を開催するための費用でございます。 その下の
ホームページ作成委託料54万円は、移住・定住に係る専用のポータルサイトを作成するための費用でございます。 その下の
パンフレット作成委託料75万5,000円は、移住・定住パンフレット「ぎょうだでくらす」の内容更新や増刷を行うものでございます。 その下の
プロモーション業務委託料46万4,000円は、昨年２月に開発し、現在配信中の行田創生ＲＰＧ「言な絶えそね」の利用の促進を図るため、ＳＮＳを活用したプロモーションを実施するための経費を計上しております。 次に、88ページをお願いいたします。 19節の３行目、
秩父鉄道整備促進協議会負担金355万7,000円は、国・県及び沿線市町が連携して、連動装置の改良など秩父鉄道が行う安全対策事業費の一部を支援するものでございます。 その下の市制施行70周年
記念事業実行委員会交付金800万円は、ことし本市が市制施行70周年という記念すべき節目の年を迎えており、これまでの歩みを振り返るとともにさらなる発展への契機とすべく、各種の情報発信やＰＲを初め市民提案実施事業を実行委員会形式で実施するものであります。 その下の
ふるさとづくり事業補助金2,640万円は、ふるさとづくり基金を活用して足袋蔵などの歴史的建築物を保存、活用しようとする団体などに、その経費の一部を助成するものであります。 内訳を申し上げますと、
足袋蔵等歴史的建築物の改修・活用事業に2,000万円、行田らしいまち並みづくり事業及びおもてなし・にぎわい創出事業に140万円、日本遺産構成資産である歴史的建築物の公開・活用に向けた改修事業に500万円を見込み、計上しております。 その下の
子育て世帯定住促進奨励金4,800万円は、人口減少対策の一環として、市内に定住する子育て世帯の住宅取得を促進するため、奨励金を交付するものであります。現行制度の期限が平成30年度末をもって満了となるため内容を一部変更して継続するものであり、現行の奨励金に新たに市内在住者の中古住宅取得による奨励金を加え、合計240件分を見込んでおります。 内訳を申し上げますと、
市内事業者施工奨励金に50件、1,000万円、
転入者住宅取得奨励金に60件、1,200万円、三世代同居・近居奨励金に110件、2,200万円、
市内在住者中古住宅取得奨励金に20件、400万円を見込み、計上させていただいております。 その下の
日本遺産推進協議会補助金の80万円は、行田市
日本遺産推進協議会に対し運営費などを補助するものであります。 21節
日本遺産推進協議会貸付金800万円は、本協議会が国の補助金を活用して日本遺産に関する情報発信や普及啓発などの事業を実施するに当たり、国からの補助金が交付される前に必要となる事業資金について無利子で貸し付けを行うものであります。 なお、本貸付金については、国から補助金が協議会に交付された後に、その全額を年度内に償還する予定でございます。 次の●行政改革推進費27万1,000円は、行政改革の推進を図るための各種委員に対する経費であります。 １節委員報酬13万8,000円は、
行政改革推進委員会の委員報酬であります。 ８節委員謝金７万2,000円は、
施設検討委員会委員の謝金であります。 次に、90ページをお願いいたします。 ９目公平委員会費31万3,000円は、職員の公平審査制度に係る運営経費で、前年度と比較して11万5,000円の減額であります。 少し飛びまして、100ページをお願いいたします。 100ページ、15目情報管理費２億5,489万7,000円は、前年度と比較して680万2,000円の増額となっております。これは、社会保障・税番号制度への対応のため基幹系システムの改修費用を計上したこと及び自治体中間サーバーの更新による交付金の増額などによるものであります。 主なものを申し上げますと、12節の１行目、通信料512万4,000円は、本庁と各出先機関を結んでいるネットワーク回線等の通信料や使用料でございます。 103ページをお願いいたします。 13節の３行目、
グループウエアシステム保守点検委託料418万4,000円は、職員が日常業務で使用しているシステム機器やソフトウエア等の保守点検委託料でございます。 １つ飛んで、
ＯＡシステム保守点検委託料4,962万6,000円は、基幹系システムで使用しているハードウエア及びソフトウエア等の保守点検委託料であります。 その下の
ＯＡシステム改修委託料665万3,000円は、社会保障・税番号制度への対応のため、基幹系システムを改修する経費でございます。 14節の１行目、ＯＡシステム利用料1,530万5,000円は、
基幹系パッケージシステムの利用料で、その下の財務会計システム借上料404万5,000円は、
財務会計システム機器等の借上料であります。 その下のグループウエアシステム借上料2,812万1,000円は、職員に配備しているパソコンやサーバー等のリース料であります。 その下の住民情報等基幹システム借上料１億2,987万7,000円は、基幹系システムのハードウエアやネットワーク機器等のリース料などであります。 19節の３行目、埼玉県
自治体情報セキュリティクラウド負担金117万4,000円は、埼玉県が実施している県内の市町村を対象とした高度なセキュリティー対策に対する負担金でございます。 その下の
番号制度システム交付金531万3,000円は、社会保障・税番号制度で利用する中間サーバーの費用でありますが、現行システムの運営費のほか、次期システムの更改に係る経費が付加されることにより増額となっております。 次に、107ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、説明欄一番下の●県収入証紙等購入費3,913万円は、旅券などの申請手数料として使われる収入印紙及び県収入証紙の購入費で、前年度からの販売実績を勘案し、352万3,000円の増額となっております。 次に、108ページをお願いいたします。 ２項１目税務総務費のうち、説明欄中ほどの●
固定資産評価審査委員会費30万3,000円は、固定資産評価額に関する不服を審査する行政委員会の経費で、前年度と同額の計上でございます。 少し飛びまして、122ページをお願いいたします。 122ページ、５項１目統計調査総務費1,508万円、こちらは前年度と比較して703万7,000円の増額であります。この主な要因は、説明欄の●
統計調査一般管理費のうち統計調査に係る職員の人件費及び負担金等の増加によるものであります。 124ページをお願いいたします。 ２目諸統計調査費867万4,000円は、前年度と比較して133万円の増額であります。 説明欄の●人口統計調査費44万5,000円は新たなもので、平成32年度に国勢調査が実施されるため、その準備作業に必要となる経費を計上したものでございます。 次に、説明欄の２つ目の●経済統計調査費820万3,000円は、前年度と比較して88万7,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、１節調査委員報酬609万5,000円は、調査員151人分、その下の指導員報酬52万7,000円は、指導員12人分の報酬であります。 ７節臨時職員賃金39万1,000円は、調査の準備や整理に当たっていただく臨時職員の賃金を計上したものであります。 次に、説明欄の３つ目の●教育統計調査費２万6,000円は、学校基本調査に係る事務経費で、前年度とほぼ同額であります。 次に、126ページをお願いいたします。 ６項１目監査委員費3,065万6,000円は、監査委員及び事務局職員の人件費や監査を執行する経費で、前年度とほぼ同額の計上であります。 少し飛びまして、260ページをお願いいたします。 260ページ、11款公債費28億608万8,000円は、前年度と比較して768万7,000円の増額であります。 １項１目元金は、前年度と比べ5,082万9,000円の増、２目利子につきましては、前年度に比べ4,314万2,000円の減となっております。平成30年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還計画表などにより算出し、計上をしたものであります。 次に、262ページをお願いいたします。 262ページ、12款諸支出金のうち、１項１目土地開発基金繰出金13万円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。 264ページをお願いいたします。 264ページ、13款予備費でございますが、前年度と同額の2,000万円を計上してございます。 次に、少し飛びまして、278ページをお願いいたします。 278ページ、継続費に関する調書ですが、斎場火葬炉改修事業に係るもので、平成28年度から平成31年度までの各年度ごとの支出額、支出見込額及び支出予定額並びに進捗率を表にしたものであります。 280ページをお願いいたします。 債務負担行為に関する調書ですが、まず、一番上の土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証（平成16年度借入分）から、３行下の埼玉県信用保証協会が小口企業保証取扱要領及び制度金融保証取扱要領に基づいて保証した保証債務履行（代位弁済）によって生ずる損失の補償まで、この４件が債務保証等であります。 その下の学校給食センター調理等業務委託以下、水城公園水路改修事業までの３件については、新年度以降に債務負担行為が残っているもので、前年度末までの支出及び支出見込額及び平成31年度以降の支出予定額を掲げております。 また、その下の
総合振興計画策定業務委託以下、
図書館情報システム利用料までの３件は、第２条の債務負担行為でご説明しましたとおり、複数年にわたる契約行為を行うため、新年度に措置をしたものであります。 その下の市報ぎょうだ印刷製本業務委託及び市制施行70周年
記念事業実行委員会交付金並びに282ページの下から３行目、破砕廃棄物運搬業務委託、外国語指導助手付帯業務委託及び清掃業務委託の５件につきましては、前年度中に契約行為及び業務の発注を行うため、平成30年度12月補正において措置したものでありまして、平成31年度以降の支出予定額を掲げているものであります。 一番上の選挙公報配布業務以下、選挙事務ＯＡ機器借上料までの10件につきましては、平成31年度に県議会議員選挙、市長・市議会議員選挙、参議院議員選挙、県知事選挙の４選挙の執行が予定されていることから、各種選挙業務を円滑に執行するために債務負担行為を措置したものでありまして、平成31年度以降の支出予定額を掲げているものであります。 284ページをお願いいたします。 地方債に関する調書ですが、普通債10件、その他３件の計13件でありまして、事業区分ごとに平成29年度末現在高並びに平成30年度末及び平成31年度末における現在高見込額を表にして掲げたものであります。平成31年度末における現在高見込額は、285ページ右側の一番下になりますが、252億2,172万8,000円となっております。前年度末の現在高見込額と比較いたしますと、６億8,861万8,000円の減となっております。これは、普通債が、これまでの削減努力により前年度末と比べ４億7,254万円減少するとともに、特例地方債であります臨時財政対策債についても１億331万6,000円減少する見込みとなっていることが主な要因でございます。 次に、286ページから291ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表、節別分析表を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上をもちまして、総括並びに総合政策部及びいずれの部にも属さない課などに係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、総務部長。 〔横田英利総務部長 登壇〕
◎横田英利総務部長 続きまして、歳出予算のうち総務部所管部分につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の72ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、右ページ説明欄の一番上の総務一般管理費10億406万7,000円は、前年度と比べ１億3,332万1,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、２節の２行目、一般職給３億2,539万4,000円は、前年度と比べ607万3,000円の減額となっております。次の再任用短時間勤務職給697万7,000円は、前年度と比べ697万7,000円の減額となっております。これは、定年退職者の減員に伴い、１年目の再任用職員が減少することによるものでございます。 ３節その他の手当４億6,201万円は、前年度と比べ１億3,036万9,000円の増額となっております。これは、定年退職者が６名増員となること及び期末勤勉手当の支給月数が0.05カ月引き上げられたことが主な要因でございます。 ４節市町村職員共済組合負担金１億2,040万8,000円は、前年度と比べ147万6,000円の増額となっております。 ７節臨時職員賃金5,393万7,000円は、前年度と比べ1,380万5,000円の増額となっておりますが、これは、育児休業等による代替職員の雇用、休日の日直業務、庁内案内業務及び繁忙期における補助職員等の賃金に加え、新たに障害者の雇用に係る経費を計上したことによるものでございます。 次に、３つ目の人事課関係経費966万2,000円は、前年度と比べ2,527万8,000円の減額となっております。これは、勤怠管理システムの導入に伴う経費が減額となったことが主な要因でございます。 主なものを申し上げますと、３節時間外勤務手当160万円は、人事課及び埼玉県等への派遣職員に係る時間外勤務手当を計上したものでございます。 75ページをお願いいたします。 一番上の９節普通旅費20万円は、人事課及び派遣職員に係る出張旅費でございます。 11節の２行目、印刷製本費11万2,000円は、職員証及び出退勤証の再発行に係る作成費用を計上したものでございます。 13節の１行目、採用試験委託料71万2,000円は、教養試験に係る単価の上昇により増額計上となっております。 ３行下の
ＯＡシステム保守点検委託料87万7,000円は、勤怠管理システムのソフトウエア等の保守点検委託料でございます。 次の
ＯＡシステム改修委託料110万円は、会計年度任用職員制度への対応のため、人事給与システムの改修に係る経費でございます。 14節の１行目、人事給与システム借上料196万2,000円は、ソフトウエア及び専用サーバーなど、機器のリース料でございます。 19節の１行目、職員厚生会交付金120万円は、給付事業の一部見直しを図ったことから、40万円の減額となっております。 その他の経費は、前年度とほぼ同様の予算措置となっております。 次に、説明欄２つ目の総務課関係経費770万6,000円は、前年度と比べ11万9,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬31万2,000円は、行政不服審査会における委員報酬でございます。 11節消耗品費121万5,000円は、法令集の加除費用などでございます。 13節弁護士委託料104万7,000円は、市の顧問弁護士の委託料で、行政運営上の課題につきまして法律的な指導、助言をいただくためのものでございます。 14節の２行目、例規管理システム利用料423万4,000円は、インターネットによる例規システム、法令・判例情報システムなどのシステム利用料でございます。 77ページをお願いいたします。 上から５つ目の職員保健衛生管理費798万1,000円は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比べ26万円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、１節産業医報酬134万4,000円及び９節費用弁償６万8,000円は、産業医２名分の報酬と費用弁償でございます。 13節健康診断委託料654万9,000円は、職員の定期健康診断に係る経費でございます。 次の職員研修費313万7,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図ることを目的に、派遣研修や専門研修、階層別研修などへの参加及び庁内研修の実施に要する経費を計上したものでございます。前年度と比べ59万4,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、９節研修旅費83万1,000円は、派遣研修や階層別研修などへの参加のため職員が公共交通機関を利用する場合の会場までの旅費でございます。 13節研修委託料102万2,000円は、ワークライフバランス研修やメンタルヘルス研修など、庁内研修の開催に要する委託料でございます。 19節研修助成金10万円は、通信教育や自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。 次の研修負担金89万円は、行田市、加須市、羽生市及び鴻巣市の４市で構成しております共同研修会並びに自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣研修に係る負担金でございます。 79ページをお願いいたします。 一番上の契約検査課関係経費335万7,000円は、契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したものでございます。前年度と比べ154万3,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、13節
ＯＡシステム保守点検委託料31万1,000円は、ＣＡＤシステムの保守点検委託料でございます。 18節庁用器具費２万円は、物品等の入札を電子入札で執行するためのＩＣカード読み取り装置を購入するものでございます。 19節埼玉県電子入札共同システム負担金222万7,000円は、県と県内市町が共同で運営している電子入札共同システムの運営経費でございます。 次の入札参加資格共同審査協議会負担金23万8,000円は、建設工事関係及び物品等の入札参加資格の追加受け付けに係る経費でございます。 次の共通物品管理費245万2,000円は、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したものでございます。前年度と比べ18万4,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、11節共通需用費80万円は、事務用品などの購入に係るもの、２行下の印刷製本費135万円は、各種封筒や伝票などの作成に係るものでございます。 18節庁用器具費27万2,000円は、事務用机や事務用回転椅子の補充や老朽品の入れかえのための購入に係るものでございます。 次に、２目文書広報費ですが、81ページをお願いいたします。 説明欄２つ目の文書管理費2,594万2,000円は、前年度と比べ302万8,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬57万3,000円は、情報公開・個人情報保護運営審議会及び情報公開・個人情報保護審査会における委員報酬でございます。 11節の１行目、消耗品費890万円は、庁内印刷やコピー機などの印刷業務に関する消耗品等に要する経費でございます。 12節の１行目、郵便料200万円は、事業担当課の個別事業で、郵便料の措置がない郵便を発送する場合に要する経費でございます。 13節の１行目、文書使送業務委託料461万2,000円は、出先機関などへの文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。 次の文書管理システム保守点検委託料243万3,000円は、文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。 83ページをお願いいたします。 14節の１行目、文書管理システム借上料473万4,000円は、文書の電子化を図り、その収受、決裁、管理、廃棄までを行うシステムの借上料でございます。 次のＯＡ機器借上料116万5,000円は、庁内印刷用のデジタル印刷機やカラー印刷機などの借上料でございます。 次に、94ページをお願いいたします。 12目の人権推進費は、右ページの説明欄の人権推進費4,907万5,000円の計上で、前年度と比べ407万1,000円の増額となっております。これは、３年に１回開催する人権フェスティバルの関連経費を計上したことが主な要因でございます。 主なものを申し上げますと、２節、３節及び４節は、一般職員及び再任用職員の人件費でございます。 ７節臨時職員賃金356万4,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の臨時職員２名分の賃金でございます。 ８節の１行目、謝金69万7,000円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金等でございます。 97ページをお願いいたします。 13節の１行目、講演委託料20万円は、地域人権啓発活動活性化事業として行う人権講演会に係る委託料でございます。 次の会場設営委託料55万7,000円は、人権フェスティバル会場設営等の委託料でございます。 ２行下の警備委託料49万9,000円は、地域交流センターの夜間警備等に係る委託料。 次の清掃委託料149万1,000円は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。 14節の２行目、器具・器材借上料65万2,000円は、人権フェスティバルで使用する展示用パネル等の借上料でございます。 19節の４行目、部落解放運動団体補助金328万5,000円は、運動団体２団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ６万5,000円の減額でございます。 次に、104ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄の栄典費269万2,000円は、前年度と比べ142万円の増額でございます。これは、８節の３行目、記念品費において、市制施行70周年、文化の日記念式典における被表彰者の増が見込まれることが主な要因でございます。 107ページをお願いいたします。 説明欄一番上の自衛官募集事務費は、19節県防衛協会負担金４万5,000円の計上で、前年と同額でございます。 108ページをお願いいたします。 ２項徴税費３億8,794万6,000円は、前年度と比べ2,510万3,000円の増額でございます。 １目税務総務費のうち、右ページ説明欄の税務一般管理費２億1,602万1,000円は、税務課及び収納課の職員に係る人件費でございます。 次の税務課関係経費932万5,000円は、税務課職員の時間外勤務手当と臨時職員３名に係る人件費でございます。 次の収納課関係経費496万4,000円は、収納課職員の時間外勤務手当と臨時職員２名に係る人件費でございます。 次に、２目賦課徴収費のうち、右ページ説明欄の賦課費9,346万円の主なものについてご説明いたします。 ７節臨時職員賃金352万7,000円は、市県民税の申告及び賦課業務に従事する一時的雇用の臨時職員に係る賃金でございます。 11節の１行目、消耗品費200万円は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 12節の１行目、郵便料900万円は、納税通知書等の郵便料でございます。 ３行下の鑑定料2,194万1,000円は、固定資産税の標準宅地に係る鑑定料で、前年度と比べて1,830万6,000円の増額となっておりますが、これは、例年実施しております時点修正に係る鑑定料に加え、平成33基準年度評価がえに向けた鑑定料が加わるため増額となったものでございます。 111ページをお願いいたします。 13節の２行目、課税基本資料作成委託料1,799万6,000円は、固定資産税の土地や家屋に係る課税資料を作成するための委託料で、前年度とほぼ同額でございます。 その下の電算委託料1,700万円は、市税の賦課業務に係る電算処理の委託費用等で、前年度と同額でございます。 14節の１行目、ＯＡシステム利用料460万3,000円は、地方税電子申告支援サービス、いわゆるｅＬＴＡＸ（エルタックス）のシステム機器の利用料、その下の家屋評価システム借上料211万2,000円は、固定資産税の家屋を評価計算し、その結果を記録するためのシステムの借上料でございます。 19節の４行目、地方税電子化協議会負担金161万5,000円は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）の運用に係る全国的な協議会の負担金でございます。 23節還付金800万円は、配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除額に係る還付金で、前年度の実績に基づき、200万円の増額を見込んだものでございます。 次の徴収費6,387万3,000円の主なものについて申し上げます。 ７節臨時徴収員賃金332万4,000円は、市税等の徴収業務に従事する臨時徴収員に係る賃金でございます。 11節の１行目、消耗品費50万円は、事務用品や徴収関係図書の加除追録費用等で、次の印刷製本費45万円は、催告書用封筒等の印刷費用でございます。 12節の１行目、郵便料600万円は、催告書等の郵便料でございます。 その４行下の手数料200万円は、市税の口座振替に伴い金融機関等に支払う手数料でございます。 13節の１行目、市税等コンビニエンスストア収納業務委託料430万円は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料、次の市税電話催告業務委託料836万円は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料でございます。 次の口座振替データ処理業務委託料136万4,000円は、市税等の口座振替に伴うデータの受け渡しについて、伝送方式で安全に行うための委託料でございます。 113ページをお願いいたします。 一番上の電算委託料460万円は、市税の収納業務に係る電算処理の委託費用等でございます。 次の
ＯＡシステム改修委託料400万円は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）によって電子申告をした者が地方税を電子納税することが可能となる地方税共通納税システムの構築に伴う既存システムを改修するための委託料で、10月からの本稼働に必要な改修を行うための委託料でございます。 14節の１行目、ＯＡシステム利用料65万4,000円は新規に計上したもので、先ほどの地方税共通納税システムの利用料でございます。 23節は、市税に係る還付金等を計上したもので、合計2,650万円は、前年度と同額でございます。 114ページをお願いいたします。 ４項１目選挙管理委員会費は、右ページの説明欄の選挙管理委員会費1,239万3,000円の計上で、前年度と比べ166万3,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、選挙管理委員会の委員報酬でございます。 ２節一般職給から４節市町村職員共済組合負担金までが、職員の人件費でございます。 13節
ＯＡシステム改修委託料170万円は、改元に伴うシステムの改修費でございます。 次に、２目選挙啓発費は、右ページ説明欄の選挙常時啓発費19万8,000円の計上で、前年度と同額でございます。 主なものを申し上げますと、８節の２行目、記念品費10万円は、選挙啓発ポスターの応募者に対する記念品費でございます。 次に、３目参議院議員選挙費ですが、説明欄の参議院議員選挙執行費は3,698万8,000円の計上でございます。これは、本年７月28日に任期満了となる参議院議員の選挙に要する経費を措置するもので、主なものを申し上げますと、１節の投票管理者や投票立会人の報酬、３節の投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当、117ページになりますが、12節、１行目の郵便料は、入場券の発送に要するもの、13節、１行目の掲示板設置撤去委託料は、候補者のポスター掲示に係る掲示板の設置撤去委託料、14節の２行目、ＯＡ機器借上料は、投開票事務で使用するＯＡ機器の借上料でございます。 これらの経費は、選挙費委託金として県から交付されることになっております。 次に、４目県知事選挙費ですが、説明欄の県知事選挙執行費は3,327万2,000円の計上でございます。これは、本年８月30日に任期満了となる埼玉県知事の選挙に要する経費を措置するもので、主なものを申し上げますと、１節の投票管理者や投票立会人の報酬、３節の投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当、次の119ページになりますが、12節、１行目の郵便料、13節、１行目の掲示板設置撤去委託料、14節、２行目のＯＡ機器借上料でございます。 次に、５目県議会議員選挙費ですが、説明欄の県議会議員選挙執行費は1,864万5,000円の計上でございます。これは、本年４月29日の任期満了に伴い、３月29日告示、４月７日投開票となる埼玉県議会議員選挙に要する経費を措置するもので、今年度中に準備や期日前投票が始まることから、平成30年度、平成31年度の２カ年での計上となっております。 主なものを申し上げますと、１節の投票管理者や投票立会人の報酬、３節の投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当、121ページになりますが、12節、１行目の郵便料、13節、１行目の掲示板設置撤去委託料、14節、１行目のＯＡ機器借上料でございます。 なお、埼玉県知事選挙及び埼玉県議会議員選挙の経費についても、県から選挙費委託金として交付されることとなっております。 次に、６目市長・市議会議員選挙費ですが、説明欄の市長・市議会議員選挙執行費は6,756万1,000円の計上でございます。これは、本年４月30日の任期満了に伴い、同月14日告示、21日投開票の市長・市議会議員選挙の執行に要する経費を措置するもので、主なものを申し上げますと、１節の投票管理者や投票立会人の報酬、３節の投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当、11節の投票用紙などの消耗品費、123ページになりますが、12節、１行目の郵便料、13節、１行目の掲示板設置撤去委託料、19節、１行目の選挙運動用のはがき郵送経費、次の自動車使用公営費、次のポスター作製公営費などでございます。 次に、飛びまして、260ページをお願いいたします。 11款１項１目元金の右ページ、説明欄の２番目、同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金33万1,000円につきましては、住宅資金貸付事業債で、簡易生命保険資金の元金を計上したものでございます。 次に、２目利子の右ページ、説明欄の３番目、同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金２万1,000円は、簡易生命保険資金の利子を計上したものでございます。 次に、266ページをお願いいたします。 ４の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上で、総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 市民生活部の所管する歳出予算について、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の77ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、説明欄、上から２番目の●地域づくり支援課関係経費20万円は、地域づくり支援課職員の時間外勤務手当でございます。 次の●防災安全課関係経費44万8,000円は、前年度と比較して１万2,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬４万円及び９節費用弁償１万2,000円は、行田市国民保護協議会の委員８人分の報酬及び費用弁償でございます。 11節消耗品費８万4,000円は、市職員を対象にした救命・応急処置研修会に係る経費を計上したものでございます。 次に、81ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄中ほどの●市民相談費531万1,000円は、前年度と比較して79万8,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、１節消費生活相談員報酬297万円及び９節費用弁償58万6,000円は、消費生活相談員２名に係る経費を計上したものでございます。 11節消耗品費39万2,000円は、主に消費生活の啓発用物品を購入するための経費を計上したもので、前年度と比較して62万5,000円の減額となっておりますが、これは、県の消費者行政活性化補助金の補助対象経費が見直されたことによるものでございます。 19節ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会負担金６万1,000円は、埼玉県が平成30年度に設立した同協議会へ参加するための負担金で、新規に計上するものでございます。 そのほかは、ほぼ前年度並みの予算計上でございます。 次に、88ページをお願いいたします。 ８目支所費でございます。本年度1,361万6,000円は、前年度と比較して318万1,000円の減額となっておりますが、これは、再任用職員３名分の人件費を削減し、一般職員１名分を計上したことによるものでございます。 89ページ、節欄の主な内訳ですが、２節、３節及び４節は、一般職員１名分の人件費でございます。 11節需用費328万円は、支所の修繕料及び運営に伴う光熱水費や消耗品費を計上したものでございます。 12節役務費25万3,000円は、電話料等の経費を計上したものでございます。 13節委託料236万2,000円は、支所の維持管理に伴う各種委託料を計上したものでございまして、説明欄の下から８行目の警備委託料39万3,000円から、一番下の浄化槽維持管理委託料13万1,000円までの８委託業務でございます。 次に、90ページをお願いいたします。 10目交通対策費でございます。本年度２億970万8,000円は、前年度と比較して2,821万2,000円の増額となっておりますが、これは、ＪＲ行田駅前自転車駐車場の整備費用を計上したことによるものでございます。 91ページ、説明欄の●交通安全対策費7,908万4,000円の主な内訳ですが、１節交通指導員報酬388万8,000円及び９節費用弁償26万2,000円は、交通指導員12人分の報酬及び費用弁償で、委嘱人数を勘案の上、予算計上したことから、減額となっております。 ３つ下の11節消耗品費100万円は、小学校に入学する新１年生に配付する黄色い帽子や交通安全の立て看板、啓発品等の購入に係る経費を計上したものでございます。 電気料2,000万円は、市内全域に設置している道路照明灯並びに児童交通公園の電気料で、実績を勘案し、増額計上したものでございます。 次の修繕料1,000万円は、道路照明灯や道路反射鏡、路面表示などの修繕費。 次の被服費81万2,000円は、交通指導員の制服等の経費を計上したものでございます。 13節放置自転車指導委託料483万5,000円は、市営の自転車駐車場９箇所の整備、誘導などの業務に係る経費でございます。 15節駐輪場整備工事請負費2,332万円は、ＪＲ行田駅前に再整備する自転車駐車場の工事請負費で、舗装や街灯、転倒防止柵、フェンスなどを整備するものでございます。 次の交通安全施設工事請負費850万円は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの設置に要する経費でございます。 次に、93ページをお願いいたします。 説明欄、上から６行目の19節交通安全対策協議会交付金36万円、以下３件の交付金は、それぞれ交通安全関係団体の運営に対するもので、前年度と同額でございます。 次の運転免許自主返納者タクシー利用助成費159万4,000円は、運転免許証を自主的に返納した方にタクシー初乗り分のチケットを助成する事業で、実績を勘案し、計上したものでございます。 次に、●循環バス運行事業費9,100万円は、前年度と比較して100万円の増額となっております。 主な内訳ですが、８節委員謝金11万円は、地域公共交通会議委員の謝金でございます。 19節循環バス運行経費補助金9,082万2,000円は、循環バス運行に係る経費から運賃収入を差し引いた額を補助金として運行事業者へ支払うもので、人件費や燃料油脂費などの経費の増加により、前年度と比較して282万2,000円の増額となっております。 次の●デマンドタクシー利用助成費2,213万円は、前年度と比較して124万9,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、12節郵便料50万円は、デマンドタクシーの利用登録者証を郵送するための郵便料でございます。 19節デマンドタクシー利用助成費2,160万円は、運行事業者２者に対して支払う助成金で、利用実績を勘案の上、増額した計上となっております。 次の●生活路線バス支援事業費1,749万4,000円は、路線バス吹上線の運行を維持するため運行経費の赤字分を補てんするもので、前年度と比較して315万9,000円の増額となっております。増額の主な理由は、燃料油脂費の高騰や車両の減価償却費の増額などによるものでございます。 次に、98ページをお願いいたします。 13目自治振興費でございますが、本年度7,031万2,000円は、前年度と比較して203万2,000円の増額となっております。 99ページ、説明欄の●都市社会施設整備費533万7,000円は、前年度と比較して1,375万6,000円の減額となっております。減額の主な理由は、防犯灯設置費補助金及び防犯等電気料補助金の事務を所管する部署について、これまでは地域づくり支援課で担っておりましたが、新年度からは防災安全課へ移管することに伴うものでございます。 なお、これらの予算につきましては、２つ下の●防災対策費へ計上しております。 主な内訳ですが、11節修繕料130万円は、子ども広場などに設置しているフェンスや遊具の修繕に係る経費を計上したものでございます。 13節遊具点検作業委託料39万7,000円は、年１回、子ども広場などに設置の遊具の点検を専門業者に委託して行うものでございます。 15節児童遊び場遊具整備工事請負費64万6,000円は、遊具の点検結果をもとに、老朽化した遊具の撤去や新設工事などを行うための経費でございます。 19節自治会施設建設事業費補助金250万円は、自治会集会所の改築等に要した費用の一部を自治会に補助するもので、前年度と同額の計上でございます。 次の●自治会振興費3,773万4,000円は、ほぼ前年度並みの計上でございます。 主な内訳ですが、13節文書使送業務委託料434万4,000円は、自治会への市報等の配送業務を委託する経費でございます。 次の19節自治会連合会補助金185万円、自治会青年部女性部補助金145万円、自治会交付金2,894万6,000円、まちづくり元気創出事業交付金100万円は、前年度とほぼ同額の予算計上でございます。 次の●防犯対策費2,724万1,000円は、前年度と比較して1,578万円の増額となっておりますが、これは、先ほど申し上げた防犯灯関連業務の移管によるものでございます。 主な内訳ですが、１節防犯嘱託員報酬504万円、４節労災保険料５万4,000円及び社会保険料90万2,000円並びに９節費用弁償70万6,000円は、防災安全課の防犯嘱託員２名分の人件費でございます。 11節消耗品費130万円は、自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体に配付するパトロール用品や防犯啓発品等を購入するための費用でございます。 次の電気料１万8,000円及び15節防犯カメラ設置工事請負費195万7,000円は、新規に防犯カメラの設置に伴う経費を計上したもので、防犯対策の一環として、ＪＲ行田駅、秩父線行田市駅、東行田駅の周辺に防犯カメラを設置するものでございます。 11節修繕料40万6,000円と12節の車検代行料３万5,000円及び車両保険料９万4,000円並びに27節自動車重量税４万1,000円は、防犯パトロールで使用している青色回転灯つきパトロールカーの維持管理に係る経費を計上したものでございます。 13節安全・安心情報メール配信委託料111万2,000円は、不審者情報や犯罪情報、また災害発生時の被害情報などを登録者に迅速に伝えるメール配信サービスの経費でございます。 19節防犯灯電気料補助金1,147万4,000円は、自治会が負担する防犯灯電気料の90％を補助金として各自治会に交付するもので、前年度と比較して125万5,000円の増額となっておりますが、これは、電気料金の値上げによるものでございます。 次に、100ページをお願いいたします。 14目コミュニティ費でございますが、本年度2,386万8,000円は、前年度と比較して269万3,000円の減額となっております。 101ページ、説明欄の●コミュニティセンター管理運営費1,765万9,000円は、前年度と比較して141万1000円の減額となっておりますが、これは、主にコミュニティセンターみずしろの外壁調査が完了したことによるものでございます。 主な内訳ですが、12節手数料567万2,000円は、コミュニティセンターの管理運営に係る人材派遣手数料でございます。 13節施設管理委託料30万4,000円から、一番下の受水槽清掃委託料４万1,000円までは、コミュニティセンターみずしろ、同分館及び同南河原の管理運営に係る経常的な経費を計上したものでございます。 次の●コミュニティ事業活動費620万9,000円は、前年度と比較して128万2,000円の減額となっておりますが、これは、コミュニティ事業助成金の申請額が減額となったことによるものでございます。 主な内訳ですが、15節看板等設置工事請負費74万2,000円は、コミュニティ掲示板の新設と建てかえに係る経費を計上したものでございます。 19節コミュニティ協議会運営費交付金70万円は、市コミュニティ協議会の運営費に対するもので、前年度と同額の計上でございます。 次のコミュニティ事業助成金470万円は、一般財団法人自治総合センターが実施する一般コミュニティ助成事業を活用して自治会集会所の備品整備などを行うもので、一和田、富士山東、佐間三間の３自治会への助成を見込み、計上したものでございます。 次に、102ページをお願いいたします。 16目男女共同参画推進費でございますが、本年度1,503万6,000円は、前年度と比較して142万2,000円の増額となっております。 103ページ、説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費1,172万2,000円は、前年度と比較して110万円の増額となっております。 主な内訳ですが、４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、臨時職員１名分の保険料並びに賃金でございます。 11節印刷製本費15万円は、センターの利用申請書等を作成するもので、３つ下の修繕料30万円は、換気扇フィルターの交換や車の車検などを行うものでございます。 13節施設管理委託料138万円は、職員が退館してから閉館までの間の施設管理に係る費用でございます。 ２つ下の清掃委託料290万円は、日常清掃のほかに、調理室の換気扇や機器の清掃などを新たに計上したため増額となっております。 105ページをお願いいたします。 一番上の
施設機械設備保守点検委託料７万6,000円は、ホール天井の照明機器の点検に係るものでございます。 その他の委託料は、施設の管理運営に係る経常的な経費で、ほぼ前年度並みの計上となっております。 14節ＯＡ機器借上料40万2,000円は、コピー等の複合機や印刷機、パソコンなどの機器の借り上げに係る費用でございます。 18節庁用器具費６万5,000円は、老朽化した調理室のオーブンレンジや研修室の照明機器を買いかえるものでございます。 次の●男女共同参画推進事業費331万4,000円は、前年度と比較して32万2,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬19万8,000円と９節費用弁償６万3,000円は、行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬と費用弁償でございます。 ３節時間外勤務手当10万円は、男女共同参画推進センター職員の時間外手当でございます。 ８節謝金126万2,000円は、各種講座の講師やＤＶ相談の相談員、情報誌ＶＩＶＡ編集員に対する謝金でございます。 11節印刷製本費51万2,000円は、情報誌ＶＩＶＡの発行に係る経費を計上したものでございます。 13節研修委託料41万2,000円は、女性の活躍推進に関する各種セミナーを実施するものでございます。 その下の講演委託料33万9,000円は、男女共同参画フォーラムにおける講演で、市制施行70周年記念事業として実施するものでございます。 そのほかは、ほぼ前年度並みの計上となっております。 次に、107ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、上から２番目の●市民活動支援費415万円は、前年度と比較して22万5,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬22万8,000円及び９節費用弁償６万3,000円は、市民公益活動推進委員会の委員報酬と費用弁償でございます。 ４節労災保険料２万7,000円及び７節臨時職員賃金200万9,000円は、コミュニティセンターみずしろ内にある市民活動サポートセンターの臨時職員２名分の人件費でございます。 12節市民活動災害補償保険料73万6,000円は、市民活動団体が活動中に負った賠償責任事故や傷害事故を補償するための保険料でございます。 14節ＯＡ機器借上料12万7,000円は、コミュニティセンターみずしろのコインコピー機の借上料でございます。 19節市民活動やる気応援助成金40万円は、市内に主たる事務所を置くＮＰＯや地域活動団体が地域社会に役立つ事業を新たに行う場合、またはＮＰＯ法人等の活動開始期の基盤整備に係る経費に対し助成するものでございます。 次の●保養施設利用助成費252万6,000円は、前年度と比較して24万円の減額となっております。 19節市民保養施設利用補助金249万6,000円は、市指定の保養施設を利用した場合に、１年度内２泊を限度として１泊当たり、大人2,000円、子ども1,000円の助成を行うもので、大人延べ1,200人分、子ども延べ96人分を見込み、計上したものでございます。 次に、112ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度１億8,210万8,000円は、前年度と比較して1,039万5,000円の減額となっております。減額の主な理由は、職員人件費の減によるものでございます。 113ページの説明欄●戸籍住民基本台帳費の主な内訳ですが、２節、３節及び４節の市町村職員共済組合負担金は、職員22名分の人件費でございます。 ４節労災保険料及び社会保険料及び７節臨時職員賃金は、市民課臨時職員７名と嘱託職員１名の保険料及び賃金でございます。 ８節記念品費67万4,000円は、出産祝い品600人分の購入費でございます。 11節消耗品費251万5,000円は、死亡届の際にお渡しする線香やプリンターのトナー代などの経費でございます。 次の印刷製本費150万円は、印鑑登録証カードの作成や各種証明書の写しを発行する際の改ざん防止用紙や改元に伴う戸籍各種届出書などの印刷代でございます。 12節電話料220万円は、市民課と６つの地域公民館を結ぶ通信回線及びファクス回線などの電話料で、手数料22万円は、住民基本台帳ネットワークシステム機器の更新に伴う旧システム内のデータ消去作業に係る費用でございます。 13節ＯＡ機器保守点検委託料22万2,000円は、窓口の番号札発行機器やレジスター、運転免許証等識別装置、ＩＣ旅券用端末機の保守費用で、その下の
ＯＡシステム保守点検委託料417万円は、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システムの保守費用でございます。 14節ＯＡシステム利用料130万8,000円は、戸籍情報システムソフトウエア利用料で、その下のＯＡ機器借上料382万3,000円は、住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍システム、ファクス機器などの借上料でございます。 18節庁用器具費は、マイナンバーカード交付時に使用する顔認証用スキャナーを購入するものでございます。 19節個人番号カード負担金964万4,000円は、マイナンバーカードの作成を委託している地方公共団体情報システム機構に対する本市の負担金でございます。 次に、114ページをお願いいたします。 ２目住居表示整理費でございますが、115ページ、説明欄の●住居表示整理費、11節消耗品費６万1,000円は、住居番号表示板の作成に係る経費でございます。 少し飛びまして、162ページをお願いいたします。 ページの中ほど、４款衛生費、１項５目斎場費でございますが、本年度7,475万1,000円は、前年度と比較して135万7,000円の増額となっております。 163ページ、説明欄の●斎場運営費の内訳を申し上げますと、11節修繕料300万円は、指定管理基本協定に基づき、火葬炉内の耐火材や耐火台車の修繕など、市が行う１件50万円以上の修繕について計上するものでございます。 13節指定管理料5,191万円は、５年契約の２年目になる斎場業務の指定管理料で、前年度と比べて57万7,000円の減となっております。指定管理料の詳細な内訳につきましては、後ほど説明いたします。 次の特殊建築物定期報告委託料７万7,000円は、特殊建築物である斎場の告別式場の建築設備が建築基準法に適合しているかを検査し、県に報告する委託料でございます。 15節施設改修工事請負費1,976万4,000円は、継続費を組み、平成28年度から４カ年で毎年１基ずつ交換している火葬炉の改修工事費で、平成31年度が最終年度となるものでございます。 それでは、指定管理料5,191万円の内訳について説明いたします。 まず、人件費は3,408万円ですが、これは、斎場の管理及び火葬業務に従事する常勤職員３名、火葬業務員の嘱託職員２名、受付事務に従事する臨時職員１名の合計６名に係る経費でございます。 次に、事務費は107万8,000円ですが、これは、消耗品費、通信運搬費、被服費、クリーニング費などでございます。 次に、施設管理費は1,659万1,000円ですが、その内訳は、燃料費、電気料、水道料などの光熱水費が884万3,000円、施設修繕費が250万円、清掃業務、消防設備、浄化槽など業務や点検の委託料が493万7,000円、コピー機器など各種機器の賃借料が31万1,000円でございます。 なお、指定管理料につきましては、決算後余剰金が生じた場合も返還は行いませんが、修繕料については、年度末に余剰金が発生した場合には市に返還していただくこととしております。 少し飛びまして、210ページをお願いいたします。 ９款消防費、１項５目の災害対策費でございますが、本年度4,250万4,000円は、前年度と比較して573万6,000円の減額となっております。減額の主な理由は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの受信機器等の更新工事が完了したことによるものでございます。 211ページの説明欄●災害対策費4,183万9,000円の主な内訳ですが、１節委員報酬８万円及び９節費用弁償２万3,000円は、行田市防災会議の委員16人分の報酬及び費用弁償でございます。 ２節、３節及び４節は、防災安全課防災担当職員３人分の人件費でございます。 ８節謝金10万円は、自主防災組織のリーダー並びに自治会の方々を対象にした研修を実施するための講師謝金でございます。 11節消耗品費500万円は、防災備蓄倉庫に備蓄している食料の入れかえと、新設の備蓄倉庫に備蓄する食料や毛布等の購入に要する経費でございます。 ２行下の印刷製本費150万円は、洪水ハザードマップの印刷費用で、新たな浸水想定に基づき改定した洪水ハザードマップを全戸配布するため、４万部作成するものでございます。 次の電気料101万8,000円は、防災行政無線の子局などの電気料でございます。 12節出役料135万2,000円と14節器具・機材借上料101万6,000円は、災害時、特に内水氾濫時や積雪時の応急作業員に要する経費と、その際にポンプ機器や土のうを運搬する車両を借り上げる経費でございます。 12節通信料96万4,000円は、防災行政無線の音声確認サービスや災害時用のＭＣＡデジタル携帯無線機の通信などに要する経費でございます。 13節防災行政無線保守点検委託料340万8,000円は、防災行政無線機器の保守点検に要する経費、その下の水質検査委託料５万8,000円は、民間企業との井戸水の供給協定に基づく井戸水の水質検査を行うための経費を計上したものでございます。 15節施設設備設置工事請負費90万円は、防災行政無線固定系子局のスピーカーの変更に要する経費、戸別受信機を設置するための経費、避難所看板の移設に要する経費を計上したものでございます。 18節庁用器具費650万円は、防災備蓄倉庫の新設と備蓄資機材等の購入に要する経費でございます。 19節自主防災組織補助金191万4,000円は、自主防災組織の防災資機材等の購入に対する補助金で、前年度の実績を勘案し、計上したものでございます。 213ページをお願いいたします。 説明欄●防災訓練費66万5,000円は、前年度と比較して６万5,000円の減額でございます。 ３節時間外勤務手当63万円は、防災訓練に係る職員の時間外勤務手当で、11節消耗品費３万5,000円は、防災訓練に要する消耗品の購入費用でございます。 以上で、市民生活部が所管する歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。 〔小巻政史環境経済部長 登壇〕
◎小巻政史環境経済部長 それでは、環境経済部が所管いたします歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の92ページをお願いいたします。 ２款１項11目環境対策費でございますが、本年度は4,483万3,000円の計上で、前年度に比べ187万8,000円の増額計上となっております。これは、主に生活排水処理基本計画策定業務委託料を計上したことによるものでございます。 93ページ、説明欄の●環境対策費4,483万3,000円の主なものでございますが、95ページの説明欄をお願いいたします。 13節、一番上の生活排水処理基本計画策定業務委託料750万円は、埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しに伴い、改定するものでございます。 次の化学分析委託料181万3,000円は、市内の河川の水質分析などを実施するものでございます。 次のダイオキシン類調査委託料120万円は、大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するものでございます。 次に、19節、上から４番目の住宅用蓄電池設置補助金100万円は、前年度に比べ50万円の増額でございます。 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金120万円は、前年度に比べ120万円の減額でございます。 次の住宅用高効率給湯器設置補助金150万円は、前年度と同額の計上でございます。 一番下の合併処理浄化槽設置補助金2,788万8,000円は、国・県の補助制度にあわせ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置費用の一部を補助するものでございます。 次の26節けやき基金寄附金40万円は、堤根地区の廃タイヤ撤去事業により取り崩した積立金を、平成29年度から平成33年度まで積み立てるものでございます。 少し飛びまして、162ページをお願いいたします。 ４款１項４目環境衛生費でございますが、163ページ、説明欄の●環境衛生一般管理費1,299万2,000円は、前年度に比べ2,000円の増額でございます。 ８節の報償金102万3,000円は、春と秋に行います、ごみゼロ運動に伴う運搬や各地区にあるごみ集積所の管理指導に対する報償金でございます。 19節地区衛生協力会交付金826万7,000円は、市内186地区衛生協力会への交付金でございます。 左のページをお願いいたします。 ２項清掃費、１目清掃総務費１億1,011万4,000円は、前年度に比べ904万円の増額計上でございます。これは、主に人件費の増額によるものでございます。 右ページ、説明欄の●清掃事業管理費１億1,011万4,000円のうち、２節から４節は、職員12名分の人件費と臨時職員等の法定福利費でございます。 ７節臨時職員賃金534万6,000円は、臨時職員３人分の賃金を計上したものでございます。 次に、165ページ、説明欄をお願いいたします。 13節、上から３番目、剪定委託料50万円は、南河原環境浄化センター、グラウンドゴルフ場敷地などの剪定委託料を計上するものでございます。 左ページをお願いいたします。 ２目塵芥処理費でございますが、本年度６億6,527万5,000円は、前年度に比べ396万8,000円の減額計上でございます。これは、主に鴻巣行田北本環境資源組合負担金を減額したことによるものでございます。 右ページ、説明欄の●塵芥処理事業費５億3,317万1,000円の主なものといたしまして、８節奨励金300万円は、ＰＴＡ、子ども会などの資源物の集団回収に対するもので、その下の買上金700万円は、各地区衛生協力会に対する資源物の買上金でございます。 次に、13節資源リサイクル委託料8,800万円、可燃ごみ収集委託料7,300万円、不燃物収集委託料4,600万円、粗大ごみ等収集委託料2,450万円は、収集運搬に係る委託料でございます。 167ページ、説明欄をお願いいたします。 一番上の公共施設等廃棄物収集委託料430万円は、公共施設の一般廃棄物収集運搬を委託するものでございます。 19節鴻巣行田北本環境資源組合負担金２億8,289万1,000円は、現在のごみ処理施設であります小針クリーンセンターの運営と新ごみ処理施設整備のための広域分を合わせた負担金でございます。 次に、●粗大ごみ処理施設管理費１億2,894万3,000円でございますが、主なものといたしまして、11節電気料800万円は、粗大ごみ処理場の電気料でございます。 次の修繕料1,500万円は、経年劣化に伴う修繕を実施するため、計上したものでございます。 12節、一番下の手数料1,400万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を専門業者へ依頼する手数料でございます。 13節、一番上の一般廃棄物処理委託料925万7,000円は、破砕後の不燃物を埋め立て処分する委託料でございます。 ２つ下の破砕廃棄物運搬委託料540万3,000円は、不燃物を寄居町にあります県の埋め立て処分地まで運搬する委託料でございます。 その下の施設運転管理委託料6,100万円は、粗大ごみ処理施設の運転管理を委託するものでございます。 次の14節器具・機材借上料438万1,000円は、主に粗大ごみ破砕のための重機１台及びダンプ２台のリース料でございます。 次に、説明欄●長善沼整備事業費316万1,000円でございますが、主なものといたしまして、169ページをお願いいたします。 一番上の13節除草委託料129万5,000円は、最終処分場の除草作業を計上したものでございます。 次の水質検査委託料121万円は、最終処分場の埋立地の浸出水、地下水の水質検査を委託するものでございます。 左のページをお願いいたします。 ３目し尿処理費でございますが、本年度１億1,972万8,000円で、前年度に比べ380万8,000円の減額計上でございます。これは、主に環境センターの上下水道料を減額したことによるものでございます。 右ページ、説明欄●し尿処理事業費は、30万5,000円でございます。 次に、説明欄の●し尿処理施設管理費１億1,942万3,000円の主なものといたしましては、11節、上から４番目の電気料1,080万円は、環境センターの電気料でございます。 次の修繕料1,500万円は、経年劣化に伴う修繕を実施するため、計上したものでございます。 次の上下水道料4,500万円は、主に環境センターの処理水を下水道に投入するため発生する下水道使用料でございます。 13節、一番上の資源リサイクル委託料405万8,000円は、し尿などに含まれるし渣の資源化処理を委託するものでございます。 次の施設運転管理委託料2,800万円は、し尿処理施設である環境センターの運転管理業務委託でございます。 170ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費でございますが、本年度3,386万4,000円で、前年度に比べ57万5,000円の減額となっております。 右ページ、説明欄の●労務対策費1,381万4,000円のうち、２節から４節は、職員１人分の人件費でございます。 19節負担金補助及び交付金につきましては、それぞれ前年度と同額の計上でございます。 続きまして、172ページをお願いいたします。 ６款農業費、１項１目農業委員会費でございますが、本年度2,757万1,000円は、前年度に比べ28万2,000円の減額計上でございます。この主な要因は、月額報酬に加え、農地利用最適化推進の活動実績と成果実績により加算される報酬の減額を見込んだことなどによるものでございます。 右ページ、説明欄の●農業委員会運営費2,757万1,000円の主なものは、農業委員13名分と農地利用最適化推進委員20名分の報酬、費用弁償などに係るものでございます。 左ページにお戻りください。 ２目農業総務費9,894万5,000円は、前年度に比べ878万2,000円の減額計上となっております。これは、再任用職員１名の減及び人事異動などによる給与高低差によるものでございます。 右ページ、説明欄の●農業一般管理費9,894万5,000円の２節から４節までは、農業委員会事務局職員、農政課職員13名分及び臨時職員２名分の人件費でございます。 左、172ページの下になります。 ３目農業振興費6,398万3,000円は、前年度に比べ618万6,000円の増額計上となっております。この主な要因は、負担金補助及び交付金の増額によるものでございます。 右ページ、説明欄の農業振興費6,398万3,000円のうち、主なものを申し上げますので、175ページをお願いいたします。 14節器具・機材借上料244万7,000円は、農業用用排水路しゅんせつに使用いたします作業機械及びダンプトラック等の借上料でございます。 次に、19節、上から10行目、特色ある産地づくり推進事業補助金1,250万円は、水田農業の経営安定や市の主要作物である麦・大豆の作付振興を図るため、生産者に助成するものでございます。 ２つ下の田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金1,800万円は、市制施行70周年記念事業として田んぼアートを２面で実施する費用を補助するものでございます。 ４つ下の新規就農総合支援事業費補助金450万円は、新規就農者に対し経営が安定するまで最長５年間、年間当たり150万円を補助するもので、その全額を県から受け入れるものでございます。 ２つ下の農地集積推進事業補助金1,200万円は、農地中間管理事業において農地集積を推進するため、農地の出し手への支援であり、経営転換協力金及び耕作者集積協力金でございます。 さらに、２つ下の攻めの農業支援事業補助金300万円は、特産品として期待できる農産物の生産、六次産業化や観光農園開設のほか、既存の生産方法を改善するための新たな取り組みを行おうとする農業者に対し、該当事業に係る研究開発費、宣伝広告費、設備材料費等の補助対象経費について補助するものでございます。 その下の農地環境保全活動交付金50万円は、地域における自主的な農地の環境保全対策の取り組みに対し支援するものでございます。 戻りまして、左側、174ページをお願いいたします。 ４目園芸振興費29万8,000円は、前年度と同額となっております。 次に、176ページの５目畜産業費17万5,000円は、前年度と同額の計上となっております。 次に、６目農地費１億8,456万3,000円は、前年度に比べ4,439万9,000円の減額計上となっております。この主な要因は、土地改良事業における市負担金の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄の●土地改良費１億3,841万4,000円のうち、主なものを申し上げますと、15節土地改良事業工事請負費3,134万5,000円は、用排水路整備工事を国及び県の補助事業を導入して実施しようとするものでございます。 次に、19節負担金補助及び交付金の５行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業負担金2,457万3,000円は、同土地改良区が実施する幹線農業用排水路整備事業の市負担金でございます。 ２つ下の県営ほ場整備事業負担金1,780万3,000円は、荒木郷地裏、鴻巣・行田地区及び池上地区の３地区の整備事業費等の負担金でございます。 １つ下の県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金661万7,000円は、北河原用水路地区、奈良川・さすなべ排水機場地区及び新郷交換用水路地区の用水路整備事業等に係る市負担金でございます。 ４つ下の多面的機能発揮促進事業補助金4,880万7,000円は、農地や農業用導水路を地域ぐるみで適切な保全管理を図るための活動組織への補助金でございます。 その下の説明欄の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費4,614万9,000円のうち、主なものを申し上げますと、13節調査測量設計委託料797万円は、15節農道整備工事、補修工事及び用排水路整備工事の執行に伴う委託料でございます。 15節、１行目の農道整備工事請負費437万円は、市内各所の農道舗装工事費でございます。 その下の用排水路整備工事請負費2,430万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事費でございます。 178ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項１目商工総務費9,039万9,000円は、前年度に比べ990万4,000円の増額計上でございます。これは、職員の人事異動を踏まえた増額措置をしたもので、右ページ、説明欄の商工一般管理費として計上した職員14人分の人件費でございます。 左ページへお戻りください。 ２目商工業振興費３億5,144万1,000円は、前年度に比べ5,423万3,000円の増額となっております。 右ページ、説明欄●商工業育成振興費7,727万3,000円のうち、19節負担金補助及び交付金でございますが、商工会議所事業補助金630万円、１つ下の商工会事業補助金100万円は、行田商工会議所及び南河原商工会の運営に対する補助金でございます。 一番下にございます創業者支援助成金300万円は、行田市出身者のＵターンによる創業、または市内事業者による事業承継や第二創業に対し、家賃や設備などへの助成を行うものでございます。 181ページをお願いいたします。 一番上の起業家支援助成金1,391万2,000円は、従来の支援制度に加え、新たに本市の特産品や体験、交流型コンテンツを活用した企業に対して、助成金の上限を従来の50万円から100万円に拡充する措置を講じるものでございます。なお、拡充分の財源につきましては、補助率２分の１の国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 上から２つ目の中小企業振興事業補助金1,600万円は、市内の中小企業を対象とし、生産性の向上等に寄与する設備投資のほか、企業の成長の場としての求人合同説明会、ビジネス交流会などへの出展等に要する経費への補助金でございます。 その下の足袋産業活性化推進交付金1,300万円は、「足袋のまち行田」活性化プロジェクトに基づき設立された「足袋のまち行田」活性化推進協議会が行う足袋の販路拡大や新商品開発事業などに対する交付金を計上したもので、財源につきましては、国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 その下の説明欄●産業拠点推進事業費２億7,416万8,000円のうち、15節土地造成工事請負費2,417万2,000円は、市の事業でストックされております工事残土を若小玉産業団地整備事業用地に搬出するために必要となる地質、土質の調査費と運搬費を計上したものでございます。 ２つ下の企業立地奨励金２億4,919万1,000円は、平成28年度、平成29年度及び平成30年度に優遇措置の認定を受けた事業所への奨励金を計上したものでございます。 左ページにお戻りください。 ３目観光費１億954万1,000円は、前年度に比べ4,362万9,000円の増額計上となっております。増額の主な要因でございますが、観光協会に対する補助金の増額によるもので、これは、国の地方創生推進交付金の活用を見込み、平成31年度からの３年間を事業期間として観光協会の民営化を初めとする各種事業を展開していくもので、民営化の移行経費や行田版ＤＭＯの形成、確立のための経費を計上するとともに、既存事業のさらなる充実強化及び新規事業の創出のための経費を計上し、総合的に本市の観光の底上げを図るものでございます。 右ページをごらんください。 説明欄の●観光事業費１億454万1,000円のうち、13節委託料の１行目、観光関連施設管理業務委託料1,018万6,000円は、ＪＲ行田駅前観光案内所及びバスターミナル観光案内所管理運営に係る委託料でございます。 183ページをお願いいたします。 15節看板等設置工事請負費341万円は、県との連携による川の国埼玉はつらつプロジェクトの一環として、忍川沿いに延伸整備されたポタリングルートに新たな案内看板を設置するものでございます。 19節、上から２つ目の埼玉県観光プロモーション事業負担金30万円は、ラクビーワールドカップ開催にあわせて県が実施する、訪日外国人の誘致を目的とした観光ＰＲ事業を行うに当たっての負担金でございます。 その下の観光協会補助金7,254万5,000円は、従来の団体運営費に加え、観光協会の民営化を初めとする各種事業費を計上したものでございます。 主な事業といたしましては、観光協会民営化移行経費に加え、忍城おもてなし甲冑隊などの既存コンテンツを観光協会が行う事業として取り込み、充実強化を図るとともに、新たな観光コンテンツの開発により、官民一体となった戦略的な観光振興を図っていくものでございます。なお、財源につきましては、従来の団体運営費部分を除き、地方創生推進交付金を見込んでおります。 次の桜維持管理費500万円でございますが、13節桜維持管理委託料は、武蔵水路などに植樹した桜の維持管理に要する経費でございます。 左ページにお戻りください。 ４目商工センター費9,393万2,000円は、前年度に比べ5,144万6,000円の増額となっております。増額の主な要因でございますが、昭和58年の商工センター開館より稼働していた管内空調設備の老朽化が著しく修繕では対応できない状態となったこと、さらには、冷房を稼働させるために必要な冷却媒体であるフロンガスの製造供給が2020年をもって停止となることなどを踏まえ、空調設備の入れかえを行うことによるものでございます。 右ページ、183ページをお願いいたします。 説明欄の●商工センター管理費9,393万2,000円のうち、11節修繕料200万円は、老朽化した各設備の修繕等に対応するものでございます。 13節調査測量設計委託料158万8,000円は、観光協会民営化後の活動拠点等を商工センター内に設置することを見込み、施設改修に必要な設計費を計上したものでございます。 その下の指定管理料4,030万9,000円は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 15節施設改修工事請負費5,000万円は、館内空調設備の入れかえに要する費用でございます。 以上で、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 それでは、平成31年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の128ページをお開き願います。 ３款民生費は101億9,889万円の計上で、前年度と比較して２億6,649万7,000円、率にして2.7％の増額でございます。 １項社会福祉費48億4,998万円は、前年度と比較して１億7,725万1,000円の増額でございます。 その下の１目社会福祉総務費３億4,267万6,000円は、前年度と比較して1,524万2,000円の増額でございます。 右側、説明欄をお願いいたします。 一番上の●社会福祉一般管理費２億2,054万7,000円は、前年度と比較して298万2,000円の減額で、その要因は、職員数の減によるものでございます。 主な内訳は、２節一般職給１億1,028万6,000円から２つ下の４節市町村職員共済組合負担金3,672万5,000円までは、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課、市社会福祉協議会に所属の職員に係る合計30人分の人件費で、７節臨時職員賃金855万7,000円は、福祉課３人及び保険年金課２人分の賃金でございます。 次の●福祉課関係経費187万8,000円は、前年度とほぼ同額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当84万円は、障害福祉担当職員７人分の手当、19節更生保護団体事務費補助金57万5,000円は、更生保護３団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費50万円は、職員７人分の時間外勤務手当で、前年度と同額でございます。 次の●保険年金課関係経費90万円は、職員５人分の時間外勤務手当と高額療養費貸付金で、いずれも前年度と同額でございます。 次の●民生委員活動費1,971万2,000円は、前年度と比較して57万7,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、19節民生委員・児童委員連合会交付金148万2,000円以下３つの交付金は、団体の活動費及び民生・児童委員の活動費として計上したものでございます。 131ページをお願いいたします。 一番上の●行旅死亡人措置費31万4,000円は、前年度とほぼ同額でございます。 主な内訳ですが、12節検案料５万5,000円とその下の手数料６万9,000円は、１体分の措置費を見込み、計上したものでございます。 次の●遺家族等慰藉費175万6,000円は、前年度と比較して５万3,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、８節記念品費63万8,000円と13節追悼式委託料41万5,000円は、例年11月に実施している戦没者追悼式に係る経費を計上したものでございます。 次の●社会福祉協議会振興費8,859万6,000円は、市社会福祉協議会に対する補助金で、前年度と比較して1,273万7,000円の増額でございます。この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、増額の主な要因は、人件費の上昇のほか、市社会福祉協議会で策定した現行の地域福祉活動計画の計画期間満了に伴い、新たに計画策定委託料を見込んだことによるものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費525万円は、前年度と比較して498万3,000円の増額でございます。これは、現行の地域福祉計画の計画期間が平成27年度から平成31年度の５年間となっており、次期の計画を策定するため、委員への報酬や印刷製本費、策定委託料を新たに見込んだことによるものでございます。 次の●安心生活創造事業費322万3,000円は、前年度と比較して13万2,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、13節安心生活創造事業委託料269万7,000円は、身近な地域での支え合いの仕組みである、いきいき元気サポート制度を市社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。 次に、左ページの２目障害者福祉費17億7,866万5,000円は、前年度と比較して１億448万1,000円の増額でございます。 右ページ、説明欄の●障害者福祉費15億7,593万8,000円は、前年度と比較して１億866万6,000円の増額となりますが、その要因は、各種扶助費の増加によるものでございます。 主な内訳ですが、次のページとなりますが、13節の１行目、障害者生活支援事業委託料760万9,000円と次の障害者就労支援事業委託料192万6,000円は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費で、次の生活サポート事業委託料2,000万円は、在宅の障害者を支援するため民間事業者に委託して実施している、一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。 次の地域活動支援センター事業委託料171万6,000円は、主に在宅の身体障害者を対象として、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。 １つ飛んで、手話通訳者派遣事業委託料483万4,000円は、市社会福祉協議会に委託して実施しているもので、主に通訳者に対する報酬や講習会の経費を見込んだもの。 １つ飛んで、
ＯＡシステム改修委託料560万円は、障害者総合支援法の制度改正及び報酬改定に伴うシステム改修費を見込んだもの。 １つ飛んで、入浴サービス事業委託料250万円は、在宅重度障害者６名分の費用を見込んだもので、少し飛びまして、19節の５行目、身体障害者福祉会補助金50万円から５つ下の視力障害者協会補助金５万円までの６つの補助金は、各障害者団体への運営費補助。 次の難聴児補聴器購入費補助金31万9,000円から６つ下の児童発達支援サービス利用料補助金86万1,000円までの７つの補助金は、障害者の日常生活を支えるための各種補助金。 次のページになりますが、一番上、20節心身障害者福祉手当支給費１億円は、重度の心身障害者（児）を対象に、その障害の程度に応じて月額5,000円から9,000円の手当を支給するもので、実績を勘案し、前年度より560万円の減額計上。 次の特別障害者手当支給費3,232万8,000円は、重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に月額２万6,940円を支給するもので、100人分を見込み、計上したもの。 次の障害児福祉手当支給費931万8,000円は、重度の障害がある20歳未満の方に月額１万4,650円を支給するもので、53人分を計上。 次の地域生活支援費3,134万4,000円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費で、前年度と同額計上。 次の自動車借上扶助費200万円は、在宅の重度障害者にタクシー料金の初乗り運賃相当額を助成するもので、前年度と同額。 次の自動車燃料助成扶助費1,100万円は、在宅の重度障害者に自動車燃料費の一部を助成するもので、前年度とほぼ同額の計上。 次の紙おむつ給付費350万円は、在宅の重度障害者で常時失禁状態にある方に紙おむつを給付するもので、前年度と同額計上。 次の障害児通所給付費１億4,000万円は、主に障害児の放課後等デイサービス事業に要する経費を措置したもので、利用者が増加しているため、前年度と比較して2,000万円の増額。 次の自立支援サービス等給付費10億8,700万円は、障害者総合支援法に基づき、障害者の日常生活を支援するため各種サービスを給付する費用で、前年度と比較して8,700万円の増額。 次の自立支援療養介護医療費350万円は、医療行為をあわせて実施する障害者施設に対する医療費で、前年度と同額。 次の自立支援補装具援護費1,600万円は、身体障害者（児）の車椅子や義足など補装具の作製や修理に要する費用で、前年度と同額。 次の自立支援医療費8,136万円は、身体障害者手帳の交付を受けた方の手術や人工透析等の治療に係る医療費を公費負担するもので、給付費の増加が見込まれるため、前年度と比較して1,036万円の増額でございます。 次の●重度心身障害者医療支給費１億8,658万9,000円は、前年度と比較して512万円の減額でございます。 主な内訳ですが、20節重度心身障害者医療扶助費１億8,500万円は、対象となる障害者約1,900人の医療費の支給に係る経費でございます。 次の●障害者福祉センター管理費1,613万8,000円は、指定管理者である市社会福祉協議会に支払う指定管理料で、前年度と比較して93万5,000円の増額となりますが、これは、主に人件費の増加によるものでございます。 次に、左ページの３目老人福祉費8,090万3,000円は、前年度と比較して14万円の増額でございます。 主な内訳ですが、右ページ、説明欄、８節の３行目、記念品費95万6,000円は、金婚夫婦、敬老模範家庭、100歳高齢者などへの記念品代で、次の敬老祝金1,856万円は、77歳、88歳、99歳の方へ市内共通商品券を贈呈するもの。 次のページになりますが、13節の２行目、緊急通報システム業務委託料523万2,000円は、ひとり暮らし高齢者の安心を確保するため、24時間対応でコールセンターとの通話が可能な緊急通報装置の通報対応や安否確認を含む管理委託料で、３行下の老人措置委託料2,470万8,000円は、養護老人ホーム入所者13人分を見込み、計上したもの。 ２行下のひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料700万円は、ひとり暮らし高齢者の安否確認を主な目的として、乳酸飲料の配達を行うもの。 19節の老人クラブ補助金248万4,000円は、単位老人クラブの活動費に対し補助金を交付するもの。 ２行下の敬老会事業補助金1,186万6,000円は、自治会連合会単位で実施している敬老事業に対する補助金で、75歳以上の高齢者数を見込み、計上したもの。 20節の２行目、高齢者緊急通報装置給付費106万8,000円、その下の高齢者等介護者手当支給費510万円は、それぞれ前年度の実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。 次に、左ページの４目老人福祉センター費3,997万円は、前年度と比較して125万7,000円の増額でございます。 右ページ、説明欄の12節手数料13万円は、老人福祉センター２館の煙突の断熱材にアスベストが使用されているかを分析するための検査手数料で、13節指定管理料3,975万3,000円は、老人福祉センター大堰永寿荘と南河原荘の指定管理料でございます。 次に、左ページの５目総合福祉会館費8,924万7,000円は、前年度と比較して449万1,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、右ページ、説明欄、13節指定管理料8,660万8,000円は、市社会福祉協議会に対する指定管理料でございまして、施設で使用する燃料費や電気料のほか、施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、前年度と比較して249万3,000円の増額。 15節施設改修工事請負費200万円は、総合福祉会館の高圧受変電設備の経年劣化に伴い交換改修工事が必要なことから、所要額を措置したものでございます。 次に、左ページの６目国民年金事務費2,575万5,000円は、前年度と比較して449万円の増額でございます。増額の要因は、右ページ、説明欄の２節から、次のページになりますが、４節までの人件費の増によるものでございます。 次に、左ページの７目国民健康保険事業費５億7,040万円の右ページ、説明欄、28節国民健康保険事業費特別会計へ繰出金５億7,000万円は、前年度と比較して1,000万円の減額でございます。 次に、左ページの８目介護保険事業費８億9,130万8,000円は、前年度と比較して5,445万3,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、右ページ、説明欄、19節の２行目、地域密着型サービス等整備事業費補助金3,920万円は、介護保険における地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護事業所を新たに開設しようとする法人に対し、その整備と開設準備に係る所要額を措置したもの。 20節訪問介護利用者負担軽減措置費96万円は、低所得世帯の訪問介護サービス利用料の半額を助成するもの。 28節介護保険事業費特別会計へ繰出金８億5,000万円は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の法定負担分などを措置したもので、給付費等の増加を見込み、前年度と比較して1,500万円の増額でございます。 次に、左ページ、９目後期高齢者医療事業費10億3,105万6,000円は、前年度と比較して269万7,000円の増額でございます。 主な内訳は、右ページ、説明欄、13節健康診査委託料2,885万5,000円、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金７億7,929万円、次の健康診査助成金432万円、28節後期高齢者医療事業費特別会計へ繰出金２億1,121万円でありまして、それぞれ前年度の決算見込み、あるいは後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき、計上したものでございます。 140ページをお願いいたします。 ２項児童福祉費38億2,919万6,000円は、前年度と比較して5,461万3,000円の増額でございます。 １目児童福祉総務費９億2,211万3,000円は、職員の人件費、保育事業に関する各種補助金及び放課後児童対策等に要する経費で、前年度と比較して１億3,436万8,000円の増額でございます。 右側、説明欄をお願いいたします。 ●児童福祉一般管理費３億9,040万8,000円は、前年度と比較して１億738万7,000円の増額でございます。増額の主な要因は、平成31年度は新たに保育施設の整備を見込んだことから、施設整備費補助金を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、４節労災保険料３万3,000円及び社会保険料41万2,000円並びに７節臨時職員賃金249万4,000円は、保育所入所に当たって面談や電話連絡等による保護者の個別ニーズの把握や相談、入所に至らなかった場合の継続支援など、保護者に寄り添う支援の充実を図るため保育コンシェルジュを設置する人件費を措置したものでございまして、週３日勤務の保育士等２人の雇用を見込んだもので、13節１行目、子ども・子育て支援事業計画策定委託料550万円は、現行のこども・子育て支援事業計画が平成31年度をもって計画期間が満了となることから、次期計画を策定するための委託料でございまして、平成30年度に実施したニーズ調査を踏まえ、計画を策定するもの。 次のひとり親家庭等生活向上事業委託料286万4,000円は、ひとり親家庭等の世帯の生活向上を図るため、当該世帯の中学生を対象に学習支援を実施するための委託料で、次のファミリーサポートセンター事業実施委託料231万7,000円は、地域の子育て支援を実施するファミリーサポートセンターへの事業委託の経費。 次の地域子育て支援拠点事業委託料1,748万9,000円は、きっずプラザあおい及びつどいの広場５箇所の運営に係る委託料。 次の病児・病後児保育事業委託料1,608万6,000円は、看護師等が配置された施設において病中、病後児の保育を行うための委託料。 ５行飛びまして、
ＯＡシステム保守点検委託料250万円は、子ども・子育て支援新制度対応システムの保守点検業務を行うための経費。 １行飛んで、
ＯＡシステム改修委託料13万2,000円は、子ども・子育て支援新制度システムについて保育に係る公定価格、マスターデータをアップデートするための経費でございます。 次のページになりますが、19節、上から５行目、保育所運営費補助金2,552万4,000円は、市内保育所の環境整備や障害児の受け入れに対する補助金。 次の保育対策等促進事業費補助金614万1,000円は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金4,048万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受け入れを促進するための補助金で、実績を踏まえ、前年度と比較し624万円の減額計上。 次の地域子育て支援拠点事業費補助金795万1,000円は、民間保育所が開設している地域子育て支援拠点の運営に対する補助金。 １行飛んで、一時預かり事業費補助金156万8,000円は、冠婚葬祭、保護者の傷病、入院等により緊急、一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金で、実績を踏まえ、前年度と比較し142万2,000円の減額。 次の子どもの居場所づくり事業補助金84万円は、子ども食堂または放課後居場所づくり事業を実施するＮＰＯ法人、ボランティア団体等に対し、事業に要する経費の一部を補助するもの。 次の施設整備費補助金9,570万円は、市内の幼稚園が認定こども園への移行に伴い実施する保育機能部分の施設整備に対する補助金で、次の保育対策総合支援事業費補助金898万9,000円は、保育士の就業継続及び離職防止を図るとともに保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業、保育補助者雇上強化事業に対する補助金で、保育所等の実施意向を踏まえ計上しているもので、前年度と比較し347万9,000円の減額。 20節の１行目、ひとり親家庭等児童養育手当1,224万円は、義務教育就学中の児童を養育しているひとり親家庭等の保護者へ養育手当を支給するもので、実績を踏まえ、前年度と比較し180万円の減額。 次の見舞金100万円は、心臓疾患を持つ18歳未満の児童が心臓病手術を受けた場合に支給するもの。 １行飛んで、母子家庭高等職業訓練促進給付金781万7,000円は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のための養成機関を修業した場合の給付金で、次の第３子以降子育て家庭支援給付金144万円は、第３子以降の子どもの誕生を祝し、子育てハッピー券を贈呈するものでございます。 次の●家庭児童相談室費313万3,000円は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 145ページをお願いいたします。 次の●児童手当事務費532万2,000円は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございまして、前年度と比較して129万1,000円の減額でございます。減額の主な要因は、正規職員の増員に伴い、臨時職員に係る人件費が減額になったことによるものでございます。 主な内訳ですが、13節電算委託料266万5,000円は、児童手当及び児童扶養手当の電算処理に係る経費で、次の
ＯＡシステム改修委託料90万円は、児童扶養手当の支給回数変更等に対応するための改修を実施する経費でございます。 次の●子ども医療支給費２億8,060万4,000円は、前年度と比較して129万1,000円の減額でございます。子育て期の家庭を積極的に支援するため、昨年10月１日から支給対象年齢を、これまでの15歳から18歳に達する日以降最初の３月31日まで拡大しました。 主な内訳ですが、20節子ども医療扶助費２億7,000万円は、約１万1,000人分を見込み、計上したものでございます。 次の●放課後児童対策事業費２億1,716万円は、前年度と比較して2,977万5,000円の増額でございます。増額の主な要因は、学童保育室を新たに１箇所整備するための経費を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、８節謝金336万円は、学童保育室送迎支援事業の運転者への謝金で、13節の１行目、放課後児童対策事業委託料１億9,234万9,000円は、市内17箇所の学童保育室の業務委託料などを計上したもので、指導員の賃金改善や学童保育室１箇所増設に伴う経費など、前年度と比較し1,769万2,000円の増額計上。 次のページになりますが、15節の１行目、施設改修工事請負費1,008万1,000円と、次の機器等設置工事請負費13万1,000円は、西小学校内の現在の図工室を転用し定員50名の学童保育室を新たに整備するための工事費で、本年９月の開設を見込んでいるもの。 18節事業用器具費190万円は、学童保育室で使用する備品を購入するための費用でございまして、新たに整備する学童保育室で使用する備品を購入するため、前年度と比較し140万円の増額となっております。 次の●ひとり親家庭等医療支給費2,548万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、20節ひとり親家庭等医療扶助費2,480万円は、ひとり親家庭など約900人分を見込み、計上したものでございます。 次に、左ページ、２目児童措置費26億961万7,000円は、民間保育所の運営費や児童手当などの経費で、前年度と比較して9,385万6,000円の減額でございます。減額の主な要因は、児童手当扶助費について、支給実績を踏まえ、減額計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、右側、説明欄の19節、１行目、保育所運営費負担金10億158万円は、市内の私立保育所及び市外の対象保育所等における月ごとの入所児童者数を見込み運営費を計上したもの。 次の地域型保育給付費負担金9,842万円は、子ども・子育て支援新制度により位置づけられた小規模保育事業者などの地域型保育事業者への負担金で、次の多子世帯保育料軽減事業費負担金706万7,000円は、３歳未満の第３子以降の保育料を免除することに対する負担金。 次の幼稚園預かり保育支援事業費補助金1,011万円は、幼稚園において保育所と同様の延長保育を行った場合の補助金。 20節児童手当扶助費11億9,190万円は、前年度と比較して１億290万円の減額でございますが、これは、支給対象者を直近の実績を踏まえ計上したもので、次の児童扶養手当扶助費３億円は、ひとり親家庭に児童扶養手当を支給するものでございます。 次に、左ページの３目保育所施設費２億8,484万8,000円は、前年度と比較して1,570万5,000円の増額でございます。 右側、説明欄の●施設事務費２億5,826万7,000円は、公立の持田、長野及び南河原保育園に係る運営経費でございまして、前年度と比較して1,591万3,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、２節一般職給から、次の149ページになりますが、７節臨時職員賃金までは、公立３保育園の正規職員及び臨時職員に係る人件費で、12節の２行目、手数料130万円は、職員の細菌検査やインフルエンザ予防接種などに係る経費のほか、公立保育園２園の煙突の断熱材にアスベストが使用されているかを分析するための検査費用を計上したことから、前年度と比較し49万4,000円の増額。 15節施設改修工事請負費1,230万円は、長野保育園の給水設備改修工事及びトイレ改修工事、持田保育園の倉庫解体工事に係る経費でございます。 151ページをお願いいたします。 ●施設事業費2,658万1,000円は、公立３保育園における保育業務を円滑に実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次に、左ページの４目児童センター費1,261万8,000円は、前年度と比較して160万4,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、右側、説明欄、13節の１行目、児童センター事業委託料826万5,000円は、市社会福祉協議会に対する会館の運営管理委託料。 18節の２行目、図書費５万円は、古くなった図書の更新費用でございます。 152ページをお願いいたします。 ３項生活保護費15億611万4,000円は、前年度と比較して3,463万3,000円の増額でございます。 その下の１目生活保護等総務費１億551万4,000円は、前年度と比較して133万3,000円の増額でございます。 右側、説明欄の●生活保護一般管理費8,352万5,000円は、前年度と比較して111万8,000円の増額でございますが、その要因は、人事異動に伴う人件費の増加などによるものでございます。 主な内訳ですが、２節一般職給3,534万8,000円から４節市町村職員共済組合負担金1,177万9,000円までは、福祉課職員11名分の人件費で、７節臨時職員賃金416万6,000円は、就労支援員１名及び面接相談員２名分の賃金。 12節手数料100万円は、審査機関へ支払う医療費及び介護給付費の審査手数料。 13節の２行目、
ＯＡシステム保守点検委託料132万円と14節ＯＡシステム借上料366万円は、生活保護システム及びレセプト管理システムに係る経費でございます。 次の●中国残留邦人支援費593万2,000円は、支援対象２世帯分の給付費でございます。 次の●生活困窮者支援費1,605万7,000円は、前年度と比較して54万4,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、13節相談支援業務委託料1,274万9,000円と、次の学習支援業務委託料286万4,000円は、平成27年度より市社会福祉協議会に委託している事業でございます。 154ページをお願いいたします。 ２目扶助費14億60万円は、前年度と比較して3,330万円の増額でございます。 右側、説明欄の●扶助費の内訳ですが、生活扶助費４億4,000万円、次の住宅扶助費２億3,000万円、１つ飛んで、医療扶助費６億6,000万円が大きな割合を占めております。 次に、左ページの４項１目災害救助費1,360万円は、主に災害罹災者に対する扶助費及び貸付金を措置したもので、前年度と同額の計上でございます。 156ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明申し上げます。 １目保健衛生総務費１億5,607万1,000円は、前年度と比較して1,570万4,000円の減額でございます。減額の主な要因は、健康管理システムの入れかえが完了したことによるものでございます。 右側、説明欄をお願いいたします。 ●保健衛生一般管理費は、職員の人件費、施設管理費及び関係団体への負担金や交付金、救急医療の運営に対する補助金などでございます。 主な内訳ですが、２節一般職給から４節市町村職員共済組合負担金は、保健センター職員15人分の人件費で、少し飛びますが、13節の４行目、
ＯＡシステム改修委託料374万円は、厚生労働省が2020年６月の運用開始に向けて準備をしている、乳幼児健診等母子保健情報の利活用の推進に向けたＯＡシステムの改修に係る委託料。 159ページになりますが、上から５行目、18節車両購入費110万円は、訪問指導等で使用している車両が18年を経過し老朽化したことから、車両入れかえのための購入経費を計上したものでございます。 次に、左ページの２目保健費１億4,354万5,000円は、健康増進に係る各種事業を実施するための健康づくり推進費、妊婦及び乳幼児に対する健康診査などの実施に係る母子保健費、各種検診事業などの実施に係る成人保健費で、前年度と比較して202万円の減額でございます。 右側、説明欄をお願いいたします。 ●健康づくり推進費469万3,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主なものでは、８節の１行目、謝金40万円は、成人健康教育や健康講座の講師にお支払いする謝金。 その下の褒賞品費80万円は、健康づくりチャレンジポイント事業のポイントを獲得した方に贈呈する市内共通商品券の購入経費で、11節の２行目、印刷製本費70万円は、健康づくりチャレンジポイント事業を周知するためのリーフレット及びポスターの作成経費、並びに平成31年度に策定を予定している自殺対策行動計画の印刷製本費でございます。 次の●母子保健費7,509万5,000円は、前年度と比較し368万7,000円の減額でございます。減額の主な要因は、不妊検査・治療費助成金並びに未熟児養育医療扶助費を、給付実績に基づき減額したことによるものでございます。 161ページをお願いいたします。 19節の２行目、不妊検査・治療費助成金494万円は、前年度と比較して296万円の減額、２行下の20節未熟児養育医療扶助費671万5,000円は、前年度と比較して152万6,000円の減額であり、給付実績に基づき減額計上したことによるものでございます。 次の●成人保健費6,375万7,000円は、前年度と比較し177万2,000円の増額で、主にがんや生活習慣病など、疾病を早期に発見するための各種検診に係る経費を計上したものでございます。 19節の２行目、がん患者医療用ウイッグ購入費助成金25万円は、がん患者の抗がん剤治療等の副作用である脱毛による精神的苦痛や経済的負担を軽減し、就業及び療養生活の向上を図るため、医療用ウイッグの購入費用の一部を助成するための新たな助成制度の創設に伴う経費で、助成金額は、購入費用の２分の１で上限１万円でございます。 次に、左ページの３目予防費１億7,470万6,000円は、感染症予防及び狂犬病予防に係るもので、前年度と比較して651万4,000円の減額でございます。 右側、説明欄の●感染症予防費１億7,336万9,000円は、前年度と比較して715万5,000円の減額でございます。減額の要因は、13節予防接種委託料について、接種実績を精査の上、見込んだことによるものでございます。 次の●狂犬病予防費133万7,000円は、前年度と比較して64万1,000円の増額でございます。増額の主な要因は、犬の登録管理システムのサポートが終了することから、システムの入れかえ、データ移行に係る経費を計上したものでございます。 次に、少し飛びますが、170ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費のうち、右側、説明欄の上から２つ目の●シルバー人材センター費の19節、２行目、行田市シルバー人材センター補助金2,000万円は、運営費の一部を補助するもので、前年度と比較して15万3,000円の減額でございます。 以上で、健康福祉部所管部分の歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 それでは、都市整備部が所管いたします歳出予算につきまして細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の168ページをお開き願います。 ４款衛生費のうち、３項上水道費、１目上水道事業費5,069万2,000円は、水道事業会計への繰出金で、前年度と比較して36万円の減額となっております。 内訳でございますが、簡易水道事業債に係る元金償還金及び利子償還金並びに児童手当の給付に要する経費に充てるものでございます。 なお、これらは、総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上したものでございます。 次に、184ページをお開き願います。 ８款土木費の総額は、29億695万5,000円でございます。このうち都市整備部所管部分は16億6,136万4,000円で、前年度と比較して2,263万4,000円の増額となっております。増額の主な要因は、公園費における工事請負費の増額によるものでございます。 それでは、項目別にご説明申し上げます。 194ページをお開き願います。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費１億6,198万5,000円のうち、都市整備部所管部分は１億6,194万5,000円で、前年度と比較して524万1,000円の減額となっております。減額の主な要因は、委託料の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄の●都市計画一般管理費１億4,229万円は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員18名分と臨時職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費897万8,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 主な内訳でございますが、13節都市計画情報更新委託料88万円は、若小玉地区産業団地整備事業に伴う都市計画の変更について、都市計画情報閲覧システムを更新する費用でございます。 次に、19節埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金347万3,000円は、地方庁舎使用料、清掃等の管理費及び光熱水費に係る負担金でございまして、事務の効率化を図るため、平成30年度まで総合政策部で所管していた当負担金を、平成31年度から都市整備部の所管として計上するものでございます。 197ページをお願いいたします。 右側、説明欄の●建築開発課関係経費1,067万7,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、道路後退用地の整備や空き家対策に要する経費でございます。 主な内訳でございますが、13節調査測量設計委託料100万円は、平成30年度までに寄附の申請があった道路後退用地の測量及び分筆登記に要する経費を計上するものでございます。 次に、15節道路後退用地整備工事請負費207万4,000円は、道路後退用地の整備に要する経費を計上するものでございます。 次に、19節木造住宅耐震改修等補助金60万円は、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 次の老朽空き家等解体補助金350万円は、老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 次の道路後退用地分筆補助金60万円は、平成31年度から新たに運用する補助金制度で、道路後退用地の寄附申請をするために申請者が実施する測量及び分筆登記に要した費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 198ページをお願いいたします。 ２目街路事業費132万円のうち、都市整備部所管部分は120万円で、前年度と比較して780万円の減額となっております。減額の主な要因は、委託料の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄の●常盤通佐間線街路事業費120万円は、都市計画道路常盤通佐間線に係る除草の要する経費でございまして、先行取得した用地の除草に要する費用を計上するものでございます。 次に、４目公共下水道費10億8,000万円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。 次に、５目公園費４億1,821万9,000円、これは前年度と比較し3,567万5,000円の増額となっております。増額の主な要因は工事請負費の増額で、古代蓮の里において古代蓮会館の空調設備更新工事を計上したことによるものでございます。 右ページ、説明欄の●公園維持管理費４億1,645万7,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、指定管理料や各所公園の整備に要する経費でございます。 主な内訳でございますが、２節給料から７節賃金までは、都市計画課公園担当職員５名分及び作業員７名分の人件費でございます。 201ページをお開き願います。 13節調査測量設計委託料800万円は、水城公園東側園地再整備工事に係る設計業務委託や各所公園バリアフリー化工事に係る調査測量設計業務委託及び地質調査業務委託を実施するために要する費用でございます。 次の施設管理委託料2,000万円は、主に忍城址及び見沼元圦公園の緑地管理業務や各所公園の樹木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に係る経費でございます。 次の総合公園等指定管理料5,038万7,000円は、行田市総合公園及び富士見公園の運動施設を除く公園施設の管理のための経費でございます。 次の古代蓮の里指定管理料6,794万1,000円は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。これらの施設は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者となっております。 次の清掃委託料800万円は、公園トイレ清掃、水城公園、忍城址の園内清掃を業務委託するための経費でございます。 次の除草委託料1,500万円は、主にみなみ産業団地内の公園や緑地帯などの除草に係る経費でございます。 次の伐採委託料400万円は、特定外来種クビアカツヤカミキリによって被害を受けた樹木について、被害の拡大を防ぐため被害木の伐採に要する経費でございます。 次に、15節各所公園整備工事請負費8,980万円は、主に水城公園東側園地の再整備や水路改修、各所公園のバリアフリー化及び施設更新などの費用でございます。 次に、総合公園整備工事請負費410万円は、高圧ケーブル更新の費用でございます。 次に、古代蓮の里整備工事請負費6,500万円は、古代蓮会館の空調設備及び非常放送設備の更新工事及び新たに実施するバーベキュー事業の施設整備に要する費用でございます。 19節市民協働参画事業連携推進交付金100万円は、市民協働によるあずまやや花壇等の整備に係る費用について計上するものでございます。 次の●忍川水辺環境維持費160万7,000円は、主に忍川堤防上の樹木の剪定及び除草や清掃について、栄町から緑町の忍川沿線７自治会の協力をいただき実施するための報償金などでございます。 203ページをお開き願います。 説明欄の●彩の国さきたま公園整備対策費15万5,000円は、県営さきたま古墳公園の拡張事業が円滑に進むよう、地元地権者などで組織する協議会に対し協力を要請しており、その協議会の活動に対する交付金でございます。 以上で、都市整備部所管部分の一般会計歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 それでは、建設部が所管する歳出予算について、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の184ページをお願いいたします。 ８款土木費の総額29億695万5,000円のうち、建設部に係る予算は12億4,559万1,000円でございます。前年度に比べ5,845万9,000円、率にして4.9％の増でございます。 それでは、項、目ごとの主な内容についてご説明申し上げます。 １項１目土木総務費は１億6,407万2,000円の計上で、前年度に比べ232万6,000円の減額でございます。この主な要因は、再任用職員給が１名分減額となったことによるものでございます。 右ページ、説明欄をお願いいたします。 １つ目の●土木一般管理費１億3,055万2,000円ですが、これは、管理課、営繕課の職員、再任用職員及び嘱託職員の人件費を計上したものでございます。 次に、２つ目の●管理課関係経費3,103万4,000円の主なものとして、12節役務費のうち、保険料151万8,000円は、行田市道1,121キロメートルに係る道路賠償責任保険の加入に要する経費でございます。 13節委託料のうち、道路台帳作成更新業務委託料1,200万円は、毎年実施しております道路の整備に伴う道路台帳の補正のための経費でございます。 187ページをお願いいたします。 除草委託料1,100万円は、小針地内の見沼廃川敷、忍川沿いの市道認定箇所、川のまるごと再生プロジェクト事業等により整備されました遊歩道、親水護岸沿い及び水防演習会場の除草に要する経費でございます。 次に、１つ目の●営繕課関係経費168万4,000円は、職員の時間外勤務手当、消耗品費、営繕課所有車両の車検代行料などの経常的経費でございます。 次に、２つ目の●用地関係事務費80万2,000円は、時間外勤務手当及び事務費などの経常的経費のほか、13節調査測量設計委託料28万6,000円は、道路用地として寄附を受け入れる際の土地の調査測量及び分筆登記に係る経費でございます。 188ページをお願いいたします。 ２項道路橋りょう費は７億6,184万1,000円で、前年度に比べ１億4,412万円の増額でございます。これは、主に道路新設改良費及び橋りょう新設改良費の工事請負費の増額によるものでございます。 それぞれ目ごとにご説明申し上げます。 １目道路橋りょう総務費は１億4,952万2,000円で、前年度に比べ811万9,000円の減額でございます。この主な要因は、人件費や水道工事負担金の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄の１つ目の●道路橋りょう一般管理費の主なものとして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、中段になりますが、19節水道工事負担金2,000万円は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。 次に、２目道路維持費１億2,202万5,000円は、本市で管理する道路施設の維持、保守に要する経常的経費や生活道路の維持、補修に要する経費で、前年度に比べ15万1,000円の減額でございます。この主な要因は、電気料の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄２つ目の●市道維持補修費の主なものとして、12節出役料1,700万円は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等に要する作業員経費を見込み計上したものでございます。 191ページをお願いいたします。 13節調査測量設計委託料800万円は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に伴う調査測量設計委託に要する経費でございます。 14節器具・機材借上料1,700万円は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み計上したものでございます。 15節側溝修繕工事請負費1,600万円、道路舗装修繕工事請負費2,800万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,500万円は、それぞれ市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に要する経費でございます。 16節補修用材料費500万円は、道路補修に要する砕石や加熱、常温合材などの購入に要する経費でございます。 次に、３目道路新設改良費３億3,898万7,000円は、前年度に比べ6,670万5,000円の増額でございます。この主な要因は、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業に要する工事請負費及び川の国埼玉はつらつプロジェクトにあわせ、橋りょう新設に要する工事請負費の増額などによるものでございます。 右ページ、説明欄の１つ目の●市道新設改良費２億7,365万5,000円は、市内各所の生活道路の整備等に要する経費でございます。 主なものとして、13節調査測量設計委託料1,000万円、15節道路改良工事請負費２億3,800万円、舗装新設工事請負費450万円及び側溝整備工事請負費500万円は、市内各所の生活道路の工事やＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業及び行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出事業に要する経費でございます。 次に、17節土地購入費200万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、22節物件移転等補償料500万円、電柱移設補償料400万円は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。 次に、２つ目の●幹線道路整備事業費6,533万2,000円は、大字須加地内における幹線道路の拡幅整備に要する経費でございます。 主なものとして、13節調査測量設計委託料524万9,000円は、道路及び橋りょうの測量設計に要する経費、15節橋りょう新設工事請負費4,740万5,000円は、大字須加地内土腐落悪水路の橋りょうのかけかえに要する経費でございます。 ３つ戻りまして、12節鑑定料59万8,000円、13節登記委託料128万3,000円、17節土地購入費891万7,000円、22節物件移転等補償料173万円は、道路拡幅に必要な用地取得などに要する経費を計上したものでございます。 192ページをお願いいたします。 ４目橋りょう維持費6,221万7,000円は、橋の耐用年数を延命し、トータルコストの削減を図る、橋りょう長寿命化事業に要する経費でございます。前年度に比べ1,022万5,000円の増額でございます。 右ページ、説明欄の13節調査測量設計委託料2,899万9,000円は、道路法改正により義務づけられた橋りょうの定期点検業務に要する経費でございます。 15節橋りょう修繕工事請負費3,300万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、大字堤根地内堀切橋の修繕工事に要する経費でございます。 次に、５目橋りょう新設工事8,909万円は、老朽化した橋りょうを車両の大型化や重量化に適応した橋りょうへ新たにかけかえるための経費でございます。前年度に比べ7,546万円の増額でございます。 右ページ、説明欄の15節橋りょう新設工事請負費8,900万円は、埼玉県が推進する川の国埼玉はつらつプロジェクトにおいて、谷郷２丁目、大字長野地内、酒巻導水路の整備にあわせ橋りょうの新設工事に要する経費を計上したものでございます。 次に、３項河川費は２億3,535万6,000円で、前年度に比べ6,328万円の減額でございます。この主な要因は、工事請負費の減額でございます。 １目河川維持費でございますが、右ページ、３つ目の●河川等改修費２億702万7,000円は、太井・持田地区の側溝改良工事や市内各所の排水路改良工事及び出水対策事業に要する経費でございます。 主なものとして、13節調査測量設計委託料600万円は、太井・持田地区の側溝改良工事、市内各所の排水路改良工事及び出水対策事業の調査測量設計に要する経費で、15節排水路整備工事請負費１億9,500万円は、太井・持田地区の側溝改良工事に要する経費及び西新町、藤原町１丁目地内の出水対策事業に要する経費でございます。 次の排水路改良工事請負費500万円は、市内各所の排水路改良工事に要する経費を計上したものでございます。 次に、河川維持管理費2,832万9,000円は、雨水排出のための排水機場や調整池などの排水施設の維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路、河川の維持、補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。 主なものとして、11節電気料600万円は、各排水機場のポンプの電気料、次の修繕料150万円は、排水機場の施設修繕に要する経費、12節出役料480万円は、管理水路の除草、しゅんせつ及び補修に要する経費を見込み計上したもので、13節自家用電気工作物保守点検委託料594万3,000円は、排水機場や調整池などの排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費、14節器具・機材借上料690万円は、管理水路のしゅんせつや汚泥処理等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を計上したものでございます。 15節施設補修工事請負費97万円は、市内各所の水路補修工事に要する経費。 19節県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金80万8,000円は、埼玉県営農業農村整備事業として埼玉県が事業主体で実施する、酒巻導水路の改築事業などに係る経費のうち市の負担分を計上したものでございます。 197ページをお願いいたします。 ４項１目都市計画総務費のうち、建設部に係る予算についてご説明申し上げます。 ２つ目の●道路治水課関係経費４万円は、街路事業関係団体の負担金などでございます。 199ページをお願いいたします。 ２目街路事業費のうち、２つ目の●県道整備促進事業調整費12万円は、埼玉県が事業主体である県道行田市停車場酒巻線バイパス以下３路線の整備促進のため、地権者や地元代表者が中心となり活動する協議会への交付金を計上したものでございます。 ３目街並整備費のうち、３つ目の●文化ゾーン整備事業費500万1,000円は、佐間３丁目地内、教育文化センターみらい東側から忍川までの区間における道路照明灯の設置に要する経費を計上したものでございます。 202ページをお願いいたします。 ５項１目住宅管理費は7,916万1,000円で、前年度に比べ2,505万6,000円の減額でございます。この主な要因は、工事請負費の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄２つ目の●市営住宅維持管理費7,916万1,000円は、市営住宅の維持管理に要する住宅管理委託料及び施設改修工事請負費などで、主なものとして、13節住宅管理委託料4,966万5,000円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に委託する経費でございます。 14節器具・機材借上料155万6,000円は、市営住宅内のガス漏れ警報機のリース料でございます。 次の土地借上料192万3,000円は、７箇所の市営住宅の敷地として使用している土地の借上料でございます。 15節施設改修工事請負費2,500万円は、中斉住宅２号棟の電気容量改善工事、小橋住宅３、４号棟のＬＥＤ街灯設置工事及び荒木住宅給水ポンプ交換工事などに要する経費でございます。 次に、262ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、２項１目土地開発公社振興費14万2,000円は、右ページ、説明欄に記載の土地開発公社事務費補助金でございます。 以上で、建設部所管、歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後２時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、消防長。 〔杉山晴彦消防長 登壇〕
◎杉山晴彦消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の204ページをお開き願います。 ９款消防費、１項消防費のうち５目災害対策費を除く消防本部の所管部分について説明を申し上げます。 初めに、１目常備消防費８億1,864万5,000円は、前年度と比べ8,797万4,000円の減額計上でございます。 205ページ、右説明欄の●消防本部及び消防署運営費の内訳により主なものを申し上げますと、２節、３節、４節は、職員101名分と再任用職員１名の人件費７億7,163万1,000円で、前年度比14万8,000円の増額となっております。 19節負担金補助及び交付金1,055万2,000円は、前年度比8,758万2,000円の減額となりますが、主なものとして、207ページ、右説明欄の19節負担金補助及び交付金、７行目の消防通信指令事務協議会負担金637万4,000円で、前年度比8,735万6,000円の減額でございます。これは、熊谷市と共同運用しております高機能消防指令センターの更新整備事業が今年度で完了することにより、その減額分でございます。 その他の内訳につきましては、前年度と比較し若干の増減となっておりますが、消防業務の運用に係る必要経費として精査した結果の要求とさせていただいております。 次に、206ページ、中段の２目非常備消防費5,832万3,000円は、前年度と比べ520万1,000円の増額計上でございます。 右説明欄の●消防団活動費の内訳により主なものを申し上げますと、９節旅費、２行目の出動費用弁償1,689万円ですが、前年度比689万円の増額で、これは、本定例会の議案として上程しております、行田市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴い、出動費用弁償の金額を、水火災の場合1,600円から3,000円に、その他の場合1,200円から2,000円に引き上げを行うための増額分でございます。 また、209ページ、19節負担金補助及び交付金の上から５行目の分団運営交付金152万5,000円ですが、前年度比200万円の減額で、これは、先ほどご説明いたしました条例の一部改正により、出動費用弁償として４時間以上の活動には費用弁償を重ねて支給するものとしたことから、従来３時間以上の活動に支給していた特別交付金を廃止することによるものでございます。 同節の上から８行目、研修負担金26万5,000円ですが、22万円の増額で、これは、消防団員の緊急車両運転知識及び技能の向上を図るため、緊急車両運転技能講習費用を新たに計上したことによるものでございます。 その他は、消防団活動に係る必要経費として精査した結果の要求とさせていただいております。 208ページをお願いいたします。 次に、３目消防施設費7,998万3,000円は、前年度と比べ2,848万6,000円の減額計上でございます。 209ページをお願いいたします。 右説明欄の●消防施設整備費の内訳により主なものを申し上げますと、12節役務費の上から５行目の手数料656万3,000円ですが、前年度比476万3,000円の増額で、これは、５年ごとのはしごつき消防自動車の年次点検及び定期交換修理、保守点検手数料を計上したことによるものでございます。 次に、15節工事請負費、１行目の施設改修工事請負費130万円は、前年度比970万円の減額で、平成30年度は忍地区の旧第一警備隊庁舎及び南河原地内の北部第12分団庁舎の２施設の改修工事を行ったものですが、平成31年度は南分署訓練棟の老朽化に伴う解体整備工事費のみを計上したことによるものでございます。 18節備品購入費の２行目の車両購入費4,000万円は、前年度比1,000万円の減額となっております。この車両購入費においては、平成30年度は消防団機動第２分団と東部第11分団のＣＤ－Ｉ型消防ポンプ自動車の２台を車両更新を図ったものですが、平成31年度は消防署北分署に配備されますＣＤ－Ｉ型消防ポンプ自動車１台の更新を計画するものでございます。 また、19節負担金補助及び交付金は、消火栓設置負担金442万円で、前年度比1,131万円の減額でございます。この消火栓設置につきましては、平成30年度は12基の新設設置といたしましたが、平成31年度は４基の新設設置を計画するものでございます。 その他の内訳につきましては、若干の増減はあるものの、前年度とほぼ同様の計上でございまして、消防施設に係る必要経費として精査した結果の要求とさせていただいております。 続きまして、210ページをお願いいたします。 ４目水防費でございますが、172万1,000円を計上したもので、前年度比34万4,000円の増額計上でございます。 211ページ、右説明欄の●水防活動費の内訳により主なものを申し上げますと、９節旅費の出動費用弁償88万円は、前年度比54万7,000円の増額で、これは、非常備消防費の出動費用弁償でもご説明させていただきましたが、本定例会の議案として上程しております、行田市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴い、出動費用弁償の金額の引き上げを行うため、その増額分でございます。 また、平成30年度は、19節負担金補助及び交付金の分団運営交付金16万7,000円を計上いたしましたが、平成31年度の計上はございません。これは、先ほどご説明いたしました条例の一部改正により、出動費用弁償として４時間以上の活動には費用弁償を重ねて支給するものとしたことから、従来支給していた特別交付金を廃止することによるものでございます。 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、学校教育部長。 〔門倉正明学校教育部長 登壇〕
◎門倉正明学校教育部長 それでは、一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の214ページをお願いいたします。 10款教育費、１項１目教育委員会費の本年度予算額は、272万8,000円であります。 内訳は、教育委員に係る報酬及び費用弁償であります。 次に、２目事務局費ですが、予算額は６億2,813万3,000円であります。 右ページの説明欄をお願いいたします。 ●事務局費は３億5,599万5,000円で、前年度と比較し535万1,000円の減額となっております。 主な内訳を申し上げますと、13節の調査測量設計委託料760万円は、学校施設の老朽化が進む中で今後の改修計画を定めるため、平成32年度までに全国で学校施設長寿命化計画の策定が求められており、施設の劣化度を把握するための現地調査を実施しようとするものであります。 また、１つ飛びまして、公共施設長寿命化計画策定委託料280万円は、ただいま申し上げました劣化度調査の結果や過去に実施した耐震診断のデータ分析による施設強化など、計画策定業務の一部を外部委託により実施するための経費であります。 なお、こちらは２カ年で実施を予定しており、平成32年度の債務負担として670万円、合わせて950万円の予算を計上しております。 次に、217ページをお願いいたします。 19節の８行目、幼稚園就園奨励費補助金１億2,469万4,000円は、保護者の保育料の負担を軽減するための補助でありまして、平成31年度は10月から幼児教育無償化が予定されておりますが、現時点では制度運用の詳細が国から示されておらず予算への反映が困難であることから、これまでどおりの内容で計上しております。 その４行下の奨学資金給付金696万円は、高校や高等専門学校の学生に対し月額１万円を給与するものでありまして、前年と同額の計上であります。 次の●小中学校指導費は3,687万2,000円で、前年度と比較し325万3,000円の減額となっております。 主な内訳を申し上げますと、７節の臨時職員賃金1,112万8,000円は、保留学級にかかわる臨時教職員や学校教育指導員の雇上賃金であります。 その下のパワーアップサポーター賃金1,014万8,000円は、小学校３・４年生の学力定着と若手教職員の指導力向上を図るためのものであり、ベテランの非常勤講師の配置を継続してまいります。 ８節委員謝金80万円は、いじめ問題対策連絡協議会や学力・体力向上推進委員会等に加え、新規として教科用図書改定のための小学校年間指導計画作成委員会及び社会科副読本編集委員会の委員に対するものであります。 その下の謝金180万円には、部活動外部指導者への謝金のほかに、新規として学校図書室ボランティアへの謝金が含まれております。 11節の消耗品費210万円は、小学校４年生から中学校２年生を対象とした学校生活についての調査ｈｙｐｅｒ－ＱＵのほか、小学校３年生の社会科でマイ足袋づくりを行う際に必要な布書きマーカーの購入費などであります。 その下の印刷製本費42万9,000円は、新入生用のいじめ対策啓発用クリアファイルや体力向上推進委員会だよりなどの経費であります。 13節の２行目、特別授業実施委託料47万6,000円は、命の大切さについてより一層深く考えることを目的とした、がん教育を引き続き実施するものであります。 その下のマイ足袋作製体験事業委託料127万8,000円は、小学校３年生の社会科などで足袋の歴史や製作過程などの学習を行い、そのまとめとしてマイ足袋づくりを実施するための事業委託料であります。 219ページをお願いいたします。 19節の下から３つ目、寺子屋事業交付金552万円は、国・県の補助額が減ることに伴い減額となっております。 次の●特別支援教育推進費4,105万2,000円ですが、主な内訳を申し上げますと、７節の雇上賃金396万円は、学齢期前から小学校低学年を中心に発達に課題がある幼児・児童に対して専門家による早期療育を行うため、作業療法士、臨床発達心理士及び療育指導員を雇い上げるための賃金等であります。 その下のきらきらサポーター賃金3,386万2,000円は、特別な支援が必要な児童・生徒の支援のための補助員32人分の賃金であります。 19節の行田市特別支援学級合同学習補助金30万円は、合同遠足バス借り上げを賄うために増額しております。 次の●人権教育指導費93万8,000円は、学校における人権教育に要する経費で、前年度とほぼ同様の計上であります。 次の●海外派遣研修費682万8,000円は、中学生20名及び引率者２名の海外派遣研修に係る事業費であります。 221ページをお願いいたします。 ●少人数学級編制関係経費１億2,880万円ですが、小・中学校全学年において35人以下の少人数学級を実施するための経費であります。 主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節の公立学校共済組合負担金は、市費負担教職員21人分の人件費であり、７節の臨時職員賃金684万円は、小学校１・２年生において31人以上を選択した場合の特別措置として学校教育指導員を配置するための経費で、３人分を措置しております。 次の●ホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業5,764万8,000円ですが、これまでの外国語指導助手関係経費と「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費をまとめた事業になります。 内訳の主なものは、小学校の英語活動及び中学校の英語教育充実のために外国語指導助手を雇用する費用や、外国語指導助手の附帯業務委託料であります。平成32年度からの小学校５・６年の外国語教科化に向け、外国語指導助手を２名増やし14名分を措置しております。 ７節の臨時職員賃金22万1,000円は、夏季休業中における英語の補習を目的としたイングリッシュサポーター賃金であります。 ８節の２行目、謝金217万8,000円は、のびのび英語ボランティアに対する謝金になります。 左側ページにまいりいりまして、３目教育研修センター費ですが、予算額は2,011万9,000円であります。教育研修センターでは、現在、教職員の研修を初め、就学相談、不登校児童・生徒対象の適応指導教室、早期療育事業などの事業を推進しております。 右ページ、説明欄ですが、管理運営費の主な内訳を申し上げますと、７節の臨時職員賃金1,434万6,000円は、センター所長、下忍分室室長、適応指導教室の指導員等の賃金であります。 ８節の謝金37万4,000円は、管理職研修会及び教員の指導力向上を図るための各種研修会実施に伴う講師謝金等であります。 223ページをお願いいたします。 12節の電話料30万円ですが、行田市いじめそうだんホットラインのフリーダイヤル電話料が含まれた額となっております。 13節の警備委託料から浄化槽維持管理委託料までは、下忍分室の維持管理経費でございます。 14節の２行目、ＯＡ機器借上料34万1,000円は、教育研修センターと下忍分室にあるパソコン、ファクス複合機及びデジタル印刷機の借上料でございます。 18節の事業用器具費７万1,000円は、相談業務で児童の検査等に必要な上下式固定机等を購入するものであります。 左側のページに戻りまして、２項小学校費、１目学校管理費ですが、本年度予算額は１億6,555万2,000円であります。 右ページ、説明欄ですが、●小学校管理運営費（教育総務課）の１億2,253万円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較し805万1,000円の増額となっております。増額の主な要因は、11節のガス料で約120万円、14節のＯＡ機器借上料で、新たに校務用パソコンのリースを計上したことから約680万円の増額を見込んでおります。 その他の内訳についてですが、225ページにまいりまして、12節の３行目、電話架設料54万5,000円、４行下の手数料の一部14万3,000円及び18節学校管理備品費の一部約40万円は、教職員の働き方改革の一環として、学校の電話において夜間など時間外に自動音声案内を実施するための経費であります。 また、13節の２行目、
産業廃棄物処理委託料84万4,000円は、南河原小学校で使用されていた受電設備で高濃度ＰＣＢを含有するコンデンサーを処分しようとするものであります。 次の●校舎維持管理費4,302万2,000円ですが、各小学校の修繕や施設設備にかかわる管理経費であり、前年度と比較し515万2,000円の増額となっております。 13節の２行目、工作物点検委託料50万円ですが、学校のブロック塀のうち、高さが基準以下であることから本年度改修を行わず現状のまま残すと判断したものについて、危険度を把握するために内部構造などの点検を実施するものであります。 ４行下の伐採委託料95万円ですが、学校敷地にある桜の木が特定外来種であるクビアカツヤカミキリにより被害を受けており周辺への被害拡大を防ぐ必要があることから、須加小学校及び北小学校において伐採するための経費であります。 また、その下の
施設機械設備保守点検委託料294万7,000円は、３年に一度の実施が義務づけられております空調機のフロン漏洩点検を実施するものであります。 その他につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、226ページにまいりまして、２目教育振興費ですが、予算額は１億1,383万5,000円であります。 右ページ説明欄の●教育振興助成費（教育総務課）１億1,246万2,000円ですが、主な内訳を申し上げますと、14節ＯＡシステム利用料及びＯＡ機器借上料ですが、本年３月にパソコン教室用機器のリース期間が終了する小学校が７校あり、契約時期による調整で９月に更新を計画しており、４月から８月までは機器リースが不要になる一方で、ソフトの利用料を計上しております。 また、同じく14節の自動車借上料348万8,000円は、学校の再編に向け、対象となる小学校間の交流授業を行うためのバス等輸送の経費であります。 20節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護、準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童の就学援助費ですが、新入学児童に対する補助単価の変更などにより増額計上となっております。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の137万3,000円は、平成30年度に採択された小学校移行用の教師用指導書費用として２万3,000円、要保護、準要保護児童に対する林間学校費補助金135万円の計上であります。 左ページの３目学校建設費ですが、予算額は１億7,888万6,000円、前年度と比較し9,540万9,000円の増額となっております。本年度まで中学校で実施しておりました屋内運動場の非
構造部材耐震改修事業について、平成31年度からは小学校で順次実施してまいります。 右ページの説明欄にまいりまして主な内訳を申し上げますと、13節調査測量設計委託料505万5,000円は、平成32年度に予定しております小学校５校の非構造部材耐震改修工事にかかわる設計委託料、15節市内各小学校工事請負費１億7,344万5,000円は、平成31年度に実施いたします５校の耐震改修工事及び普通教室のランドセル収納庫の製作工事のほか、各学校の一般工事費となっております。 次に、左ページ、３項中学校費ですが、１目学校管理費の本年度予算額は１億2,098万4,000円であります。 右ページ、説明欄ですが、●中学校管理運営費（教育総務課）の8,373万8,000円は、市内８中学校の管理運営費でありまして、前年度と比較し141万3,000円の増額となっております。 ８節委員謝金62万4,000円は、学校運営協議会委員への謝金であり、平成31年度は２校が加わり、中学校全校で設置されることとなります。 229ページにまいりまして、小学校と同様に、時間外の電話に係る自動音声案内を実施するための経費として、12節電話架設料13万7,000円、４行下の手数料のうち約18万円及び18節学校管理備品費のうち約12万円を計上しております。 また、14節の２行目、ＯＡ機器借上料469万2,000円は、ウインドウズのサポート期間終了に伴い、校務用パソコンの更新を行う経費を計上しております。 次の●校舎維持管理費2,562万8,000円は、前年度と比較し107万8,000円の増額となっております。 小学校と同様にブロック塀の点検として、13節工作物点検委託料25万円、231ページの先頭行、
施設機械設備保守点検委託料は、３年に一度の空調機フロン漏洩点検として191万3,000円を計上しておりますが、その他は、ほぼ例年どおりとなっております。 次の●中学校管理運営費（学校教育課）1,161万8,000円ですが、主な内訳は、７節のさわやか相談員の賃金であり、いじめ、不登校対策事業の一環として各中学校へ２名ずつ配置するものであります。 次に、左ページ、２目教育振興費ですが、予算額は9,199万6,000円であります。 右ページの●教育振興助成費（教育総務課）の8,569万円ですが、主な内訳を申し上げますと、14節の情報教育で使用するパソコンなどのＯＡ機器借上料、18節の図書費及び教材費、20節扶助費の要保護、準要保護世帯及び特別支援学級在籍生徒に対する就学援助経費であります。小学校同様、就学援助の新入学生徒に対する補助単価の変更により増額となっております。 次の●教育振興助成費（学校教育課）630万6,000円は、平成30年度に採択された道徳の教師用指導書費用として150万6,000円、要保護、準要保護生徒に対する林間学校費補助金480万円の計上であります。 次に、左ページ、３目学校建設費ですが、予算額は2,916円、前年度と比較し２億4,059万8,000円の大幅な減額となっております。これは、中学校における屋内運動場の非
構造部材耐震改修事業が完了したことによるもので、右ページ、説明欄の15節市内各中学校工事請負費2,900万円は、忍中学校及び太田中学校の給食エレベーターの更新及び各中学校の一般工事費であります。 次に、少し飛びまして、255ページをお願いいたします。 ●学校保健費（学校教育課）ですが、4,002万9,000円の計上であります。 主な内訳を申し上げますと、１節の報酬は、内科、眼科、耳鼻科及び歯科の学校医60人分と薬剤師10人分の報酬であります。 ７節の２行目、学校医賃金667万3,000円は、健診児童・生徒数に応じた賃金などの計上となっております。 11節の消耗品費290万円は、学校保健用消耗品や感染症対策のための消耗品を購入するためのものになります。 12節の２行目、手数料730万円は、教職員の定期健康診断などに要する経費であります。 次に、14節の３行目、ＡＥＤ借上料123万7,000円は、全校に２台ずつ配置するためのリース料であり、平成30年度から５年の長期継続契約をした結果、前年度と比較し94万1,000円の減額となっております。 19節の日本スポーツ振興センター共済掛金532万9,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に係る共済掛金であります。 次に、257ページにまいりまして、●学校保健費（教育総務課）の72万円は、中学校８校の運動部活動の振興に対する交付金で、前年度と同額計上であります。 左側のページ、３目学校給食センター費ですが、本年度予算額は６億2,135万5,000円で、前年度と比較し1,954万7,000円の減額であります。減額の主な要因は、平成30年度にトイレ改修工事が終了したことによるものであります。 右ページ、説明欄で主なものを申し上げますと、11節の２行目、賄材料費３億874万9,000円は、新規として市制施行70周年記念事業給食材料費約190万円が含まれておりますが、児童・生徒数の減少により、前年度と比較し432万1,000円の減額計上となっております。 次に、259ページをお願いいたします。 13節の１行目、学校給食委託料２億450万6,000円は調理等業務の委託料でありまして、平成30年度から平成34年度まで５年間の契約を締結しております。 15節施設設備改修工事請負費1,100万円は、蒸気ガス回転釜及びプレハブ冷蔵庫用冷却ユニットの老朽化が著しいため、更新工事を実施するものであります。 18節給食用器具購入費357万1,000円は、フードカッター１台、移動式高速度ミキサー１台及び二層式シンク１台等を購入するものであります。 次に、20節の多子世帯給食費給付金700万円は、子育て支援の充実を図るため、市立小・中学校に就学する３人目以降の学校給食費を給付し無償化するものであります。前年度の実績を踏まえ、100万円の減額計上となっております。 以上で、学校教育部が所管する歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、生涯学習部長。 〔吉田悦生生涯学習部長 登壇〕
◎吉田悦生生涯学習部長 それでは、生涯学習部の所管する歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の232ページをお願いいたします。 ４項１目社会教育総務費は３億7,136万9,000円で、前年度に比べ6,897万2,000円の減額でございます。 右ページ、説明欄の●社会教育一般管理費は２億4,801万9,000円で、前年度に比べ1,058万3,000円の増額となっております。 主なものといたしまして、７節臨時職員賃金712万7,000円は、各課所館における臨時職員４名分の賃金でございます。 ８節委員謝金及び謝金、11節消耗品費、12節郵便料及び保険料は、前年度と比べ増額となっておりますが、いずれも放課後子ども教室の新設５箇所を含む全11箇所にかかわる費用を計上したものでございます。 次の●文化財保護課関係経費から、235ページの●博物館関係経費までは、職員の時間外勤務手当をそれぞれ計上したものでございます。 次の●青少年教育費461万1,000円は、前年度と比べて６万5,000円の減額となっております。 主なものといたしまして、11節の２行目、印刷製本費110万円は、子ども情報誌「わくわくネット」や少年の主張大会記録集などの印刷費用でございます。 19節は、ぎょうだこどもまつり以下４事業に対する補助金または交付金で、前年度と同額でございます。 次の●生涯学習推進費392万5,000円は、前年度に比べ27万6,000円の増額でございます。 主なものといたしまして、11節の２行目、印刷製本費55万7,000円は、生涯学習情報紙「はすやぐら」や市文化祭のポスター等の印刷費用でございます。 19節行田市民大学活動支援事業補助金と公募行田市美術展交付金は、前年度と同額でございます。 次のときめきレインボーフェスティバル交付金は、本事業に要する経費を明確にするため、これまで11節印刷製本費で支出していたポスターの作成経費を、主催者である文化団体連合会に交付するものでございます。 次の大学等連携事業交付金120万円は、前年度と比較して20万円の減額となっております。 次の●はにわの館管理費450万4,000円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 次の●産業文化会館管理費１億956万円は、前年度に比べ7,979万3,000円の減額となっております。減額の主な要因でございますが、管理棟トイレ改修工事及びホール非構造部材耐震改修工事が終了したことによるものでございます。 11節修繕料100万円は、緊急修繕にかかわる経費でございます。 13節指定管理料１億856万円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度に比べ1,714万8,000円の増額となっております。これは、耐震改修工事の完了により、ホールの貸し館業務が通常に戻ることによるものでございます。 236ページをお願いいたします。 ２目文化財保護費は4,448万8,000円で、前年度に比べ235万円の減額でございます。減額の主な要因でございますが、旧忍町信用組合店舗の移築、保存関連事業が昨年度で終了したことによるものでございます。 右ページ、説明欄の主なものといたしまして、７節臨時職員賃金268万7,000円は、発掘調査業務に従事するための臨時職員の賃金でございます。 その下、作業員賃金1,506万2,000円は、市内の遺跡発掘調査や出土遺物の整理を実施するための作業員賃金でございます。 11節の４行目、電気料185万7,000円は、行田市埋蔵文化財センター、旧忍町信用組合店舗及び発掘調査現場等の電気料でございます。 13節文化財調査委託料597万5,000円は、市内の文化財や歴史的建築物の調査委託料、埋蔵文化財出土遺物の整理委託料や保存処理委託料等でございます。 14節の３行目、器具・機材借上料840万円は、遺跡の発掘調査に使用する油圧ショベル等の借上料でございます。 15節施設整備工事請負費180万円は、白山愛宕山古墳歴史の広場の整備工事費でございます。 239ページをお願いいたします。 19節の一番下、民俗芸能保存会補助金85万円は、ささら獅子舞やその他の民俗芸能の保存団体に対し運営費や機材の修理費用等を補助するもので、前年度と同額でございます。 左ページに戻りまして、３目人権教育推進費1,783万9,000円は、前年度に比べ285万1,000円の増額でございます。 右ページ、説明欄の主なものといたしまして、１節の３行目、集会所指導員報酬253万2,000円は、２名分の指導員の報酬でございます。 ７節管理人賃金100万8,000円は、同和対策集会所４箇所の管理人の賃金でございます。 ８節の２行目、謝金385万6,000円は、公民館人権教育研修会を初め、人権教育指導者講座などにかかわる講師謝金でございます。 241ページをお願いいたします。 15節解体工事請負費は、同和対策集会所の統合に伴い、六反集会所を解体するための経費でございます。 19節の２行目、人権教育推進協議会交付金150万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金でございます。 左ページに戻りまして、４目教育文化センター費１億5,090万1,000円は、前年度に比べ6,340万1,000円の増額でございます。増額の主な要因でございますが、みらい文化ホール及び図書館の非構造部材等耐震改修工事にかかわる費用を計上したことによるものでございます。 右ページ、説明欄の主なものといたしまして、11節は、電気料、ガス料などの光熱水費のほか、修繕料などの経常的な経費でございます。 13節は、施設管理委託料や保守点検委託料など、ホールの舞台運営業務を初めとする施設の管理運営に必要な経費でございます。 15節施設改修工事請負費7,000万円は、みらい文化ホール及び図書館の非構造部材等耐震改修工事を実施するものでございます。 次に、左ページに戻りまして、５目公民館費は１億9,342万6,000円で、前年度に比べ3,750万6,000円の増額となっております。 右ページ、説明欄の●中央公民館管理運営費570万2,000円は、中央公民館の管理運営に必要な経費で、前年度に比べ21万1,000円の増額となっております。 主なものといたしまして、７節臨時職員賃金281万円は、中央公民館で夜間勤務する臨時職員４名分の賃金でございます。 243ページをお願いいたします。 14節の２行目、ＯＡ機器借上料123万7,000円は、パソコン研修室のパソコン借り上げにかかわる経費でございます。 次の●地域公民館管理運営費１億7,085万8,000円は、各地域公民館の管理運営に必要な経費で、前年度に比べ3,780万9,000円の増額となっております。増額の主な要因でございますが、星河公民館における駐車場整備及び太井公民館の受変電設備改修工事にかかわる費用を計上したことによるものでございます。 主なものといたしまして、１節館長報酬777万6,000円及び推進員報酬1,737万6,000円は、地域公民館16館の館長及び生涯学習推進員の報酬でございます。 ７節臨時職員賃金3,968万3,000円は、地域公民館16館の主事及び主事補に対する賃金で、その下、協力員賃金904万円は、同じく公民館協力員に対する賃金でございます。 245ページをお願いいたします。 13節調査測量設計委託料266万7,000円は、星河公民館の駐車場整備及び太井公民館の受変電設備改修工事の設計委託料でございます。 次の
産業廃棄物処理委託料296万7,000円は、地域公民館の受変電設備改修工事の際に発生いたしますトランスやコンデンサー等の廃棄処分費用でございます。 その他の各種委託料につきましては、地域公民館16館にかかわる清掃等の施設管理のための委託料を初め、各種点検業務にかかわる経費でございます。 15節施設改修工事請負費2,500万円は、星河公民館の駐車場整備及び太井公民館の受変電設備改修工事にかかわる工事請負費でございます。 17節土地購入費900万円は、星河公民館の駐車場整備にかかわる費用でございます。 次の●中央公民館振興事業費111万6,000円は、中央公民館の主催事業を実施するための経費でございまして、前年度と比較いたしまして51万4,000円の減額となっております。 主なものといたしまして、８節謝金38万円は、主催事業であります文学講座や少年少女将棋大会などの講師等に支払う謝金でございます。 13節講習委託料38万1,000円は、パソコン講習にかかわる委託料でございます。 247ページをお願いいたします。 一番上の●地域公民館振興事業費1,075万円は、各地域公民館で事業を実施するための経費でございまして、前年度と同額の計上となっております。 主なものといたしまして、８節謝金800万円は、地域公民館16館の講座開設などに伴う講師謝金でございます。 次の●施設維持補修費500万円は、各地域公民館の施設設備修繕料でございまして、前年度と同額の計上となっております。 左ページに戻りまして、６目図書館費5,648万円は、前年度に比べ443万6,000円の増額でございます。増額の主な要因でございますが、図書館情報システムの更新に伴う経費を新たに計上したことなどによるものでございます。 右ページ、説明欄の●図書館管理運営費の主なものといたしまして、７節臨時職員賃金2,899万5,000円は、窓口業務等を行う臨時職員の賃金でございます。 11節消耗品費420万円は、ブックスタートやセカンドブックの経費のほか、雑誌、新聞、官報などの購入費でございます。 13節の２行目、電算委託料300万円は、図書館情報システム更新に伴い現行システムが変更になった場合に必要なデータ移行費でございます。 次のＯＡ機器保守点検委託料153万5,000円は、図書館情報システムの保守点検委託料でございます。 249ページをお願いいたします。 14節の一番上のＯＡシステム利用料288万7,000円は、図書館情報システム等の利用料でございます。 次のＯＡ機器借上料263万3,000円は、
図書館情報システム機器を初め、コピー機やファクスの借上料でございます。 18節図書費800万円は、図書資料の購入費でございます。 左ページに戻りまして、７目視聴覚ライブラリー費50万1,000円は、前年度と同額でございます。 右ページ、説明欄の●視聴覚ライブラリー運営費の主なものといたしまして、14節器具・機材借上料22万1,000円は、映像ホールのプロジェクターの借上料でございます。 左ページに戻りまして、８目博物館費5,910万8,000円は、前年度に比べ237万6,000円の減額となっております。 右ページ、説明欄の●博物館管理運営費4,742万4,000円は、前年度に比べ40万1,000円の減額でございます。 主なものといたしまして、７節臨時職員賃金746万7,000円は、受付、展示解説員６名及び事務担当臨時職員１名分の賃金でございます。 13節は、警備委託料を初め清掃委託料など、施設の管理運営に必要な経費でございます。 251ページをお願いいたします。 15節施設設備改修工事請負費1,400万円は、バックヤード及びラウンジ部分の屋上防水改修工事にかかわる経費でございます。 次の●博物館振興事業費1,168万4,000円は、博物館の展示事業や普及事業などにかかわるものでございまして、前年度に比べ197万5,000円の減額となっております。 主なものといたしまして、７節臨時職員賃金245万4,000円は、足袋資料及び関連資料の保存や活用にかかわる２名分の賃金でございます。 11節、２行目、印刷製本費260万円は、テーマ展及び企画展の図録の作成並びにポスター、チラシなどにかかわる印刷経費でございます。 13節資料整備委託料84万円は、収蔵資料の修復を行うための費用でございます。 その次の資料運搬委託料200万円は、テーマ展及び企画展にかかわる展示資料の運搬費用でございます。 252ページをお願いいたします。 ９目市史編さん費891万3,000円は、前年度に比べ57万1,000円の増額となっております。 右ページの説明欄の主なものといたしまして、７節臨時職員賃金511万円は、市史編さんに従事する嘱託職員１名、資料整理作業員３名にかかわるものでございます。 ８節謝金116万4,000円は、資料の収集や調査などに従事する専門調査員等の謝金でございます。 13節文化財調査委託料128万4,000円は、古代の地形や環境を調査する自然化学分析調査の委託料でございます。 左ページに戻りまして、５項１目保健体育総務費１億874万6,000円は、前年度に比べ84万5,000円の増額でございます。 右ページ、説明欄の●スポーツ振興費6,799万7,000円は、前年度に比べ121万8,000円の増額となっております。増額の主な要因でございますが、市制施行70周年記念事業として開催するＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操会にかかわる経費を計上したことなどによるものでございます。 主なものといたしまして、１節委員報酬728万7,000円は、スポーツ推進委員37名、スポーツ推進審議会委員12名分の報酬でございます。 ８節の４行目、褒賞品費140万円は、市制施行70周年記念事業を初め市民体育祭、駅伝競走大会など、各種スポーツ大会に参加した方への参加賞や記念品を購入するものでございます。 255ページをお願いいたします。 13節スポーツ教室開設委託料75万円は、15地区の体育協会に委託し、地区単位で各種スポーツ教室やアウトドア教室を実施するものでございます。 14節器具・器材借上料108万円は、ＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操会で使用するピアノなどの借上料でございます。 19節負担金補助及び交付金の５行目、市体育協会補助金300万円と、その下の鉄剣マラソン大会開催事業交付金500万円は、前年度と同額でございます。 256ページをお願いいたします。 ２目体育施設費２億5,797万2,000円は、前年度に比べ5,756万5,000円の増額となっております。増額の主な要因でございますが、施設改修工事として富士見公園野球場の外周に防球ネットを設置するための費用を計上したことなどによるものでございます。 右ページ、説明欄の●施設管理運営費の主なものといたしまして、11節修繕料350万円は、施設の緊急修繕等を見込んだものでございます。 12節保険料279万1,000円は、体育施設利用者にかかわる傷害保険の掛金でございます。 13節体育施設指定管理料１億4,653万1,000円は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 14節器具・機材借上料389万1,000円は、市民プールの両替機や総合体育館トレーニング室に設置してある各種トレーニング機器の借上料でございます。 15節施設改修工事請負費１億円は、富士見公園野球場の防球ネット設置工事のほか、総合体育館剣道場の非構造部材耐震改修工事及び柔道場、剣道場における照明器具のＬＥＤ化に伴う更新工事を実施するものでございます。 以上で、生涯学習部が所管する歳出予算についての説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、歳入全般について－－総合政策部長。 〔
樋口悟史総合政策部長 登壇〕
◎
樋口悟史総合政策部長 それでは、一般会計の歳入につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の８ページをお願いいたします。 まず、１款市税でございますが、予算計上額は102億5,157万円で、前年度と比べて2,150万3,000円の増収、率にして0.2％の増となっております。 １項１目の個人市民税は、個人所得の伸びを見込む一方で、税制改正による配偶者控除等の見直しに伴う減収により、前年度と比べて562万3,000円減の40億6,436万1,000円を計上しております。 次の２目法人市民税は、企業収益の伸び悩みの影響により、前年度と比べて221万4,000円減の６億3,864万9,000円を計上しております。 次に、２項固定資産税でございますが、土地については、地価の下落傾向が続いていることから減収を見込んでおりますが、家屋については、新築及び増築家屋分の増収を、また、償却資産については、企業等の設備投資の増加や売電事業の太陽光発電設備に係る課税の特例措置が終了することなどにより増収を見込んでおります。固定資産税全体では、前年度と比べて2,402万4,000円増の42億6,522万6,000円を計上しております。 ３項軽自動車税は、消費税率の引き上げに伴う車体課税の見直しとして、車の取得時に燃費性能に応じて課税される軽自動車税環境性能割が新たに創設されること、また、新税率適用車両への買いかえが進んでいることなどから、前年度と比べて623万2,000円増の２億1,573万2,000円を計上しております。 10ページをお願いいたします。 10ページの４項市たばこ税につきましては、売り渡し本数が減少しているものの、税制改正に伴う税率の引き上げにより、前年度と比べて369万3,000円増の４億5,485万7,000円を計上しております。 ５項都市計画税については、新築及び増築家屋分の増収はあるものの、地価の下落傾向による土地の減収により、前年度と比べて555万7,000円減の６億1,123万6,000円を計上しております。 ６項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、昨年、対象施設が増加したことによる増収を見込み、150万9,000円を計上しております。 12ページをお願いいたします。 12ページ、２款地方譲与税ですが、前年度と比べて1,300万円増の２億8,300万円の計上であります。 １項地方揮発油譲与税については、前年度と同額の8,000万円の計上となっております。 ２項自動車重量譲与税は、地方財政計画や交付実績を踏まえて、前年度と比べて1,000万円増の２億円を計上しております。 ３項森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備や木材利用の促進等に関する費用に充てるため平成31年度から新たに譲与されるもので、地方財政計画等を勘案し300万円を計上しております。 14ページをお願いいたします。 ３款利子割交付金ですが、前年度と同額の1,200万円の計上となっております。 16ページをお願いいたします。 ４款配当割交付金は、交付実績を踏まえ、前年度と比べて1,000万円増の4,000万円を計上しております。 18ページをお願いいたします。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、交付実績を踏まえ、前年度と比べて1,500万円増の2,500万円を計上しております。 20ページをお願いいたします。 ６款地方消費税交付金ですが、交付実績や地方財政計画等を踏まえ、前年度と比べて２億5,000万円増の14億7,000万円の計上となっております。 22ページをお願いいたします。 ７款自動車取得税交付金ですが、消費税率の引き上げに伴い廃止されることから、前年度と比べて2,000万円減の4,000万円の計上となっております。 24ページをお願いいたします。 ８款環境性能割交付金は、消費税率の引き上げに伴う車体課税の見直しとして、車の取得時に環境性能に応じて課税される自動車税環境性能割が新たに創設され、市町村に一定割合が交付されるもので、地方財政計画等を勘案して2,000万円の計上となっております。 26ページをお願いいたします。 ９款地方特例交付金は、国の制度変更等により地方に負担増や減収等が生じた場合に特例的に交付されるものであります。平成31年度については、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の適用に伴う減収のほかに、新たに消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として実施される自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収を補てんするために交付されるもので、前年度と比べて1,300万円増の6,300万円を計上しております。 28ページをお願いいたします。 10款地方交付税ですが、前年度と比べて１億円減額の41億4,000万円の計上となっております。 右ページの説明欄ですが、普通交付税につきましては、平成31年度地方財政対策において、不交付団体の財源超過額である水準超経費を除いた一般財源総額は、前年度対比0.7％の増となり、地方交付税の総額としては1.1％増となったものの、本市においては合併算定がえの縮減の影響や交付実績等を勘案して、前年度と比べて7,000万円減の37億1,000万円を計上しております。 また、特別交付税につきましては、交付実績を踏まえて、前年度と比べて3,000万円減の４億3,000万円を計上しております。 30ページをお願いいたします。 11款交通安全対策特別交付金ですが、交付実績を踏まえまして、前年度と比べて100万円減の1,200万円を計上しております。 32ページをお願いいたします。 12款分担金及び負担金で１億8,508万1,000円の計上であります。 １項１目民生費負担金は１億8,410万3,000円で、前年度と比べて2,957万7,000円の減となっております。 １節社会福祉費負担金157万7,000円は、説明欄の老人福祉費負担金でありまして、養護老人ホーム措置入所者の負担金を見込んだものであります。 ２節児童福祉費負担金のうち、説明欄１行目、保育所入所費負担金１億7,794万円は、私立保育園の保護者が負担する保育料でありまして、私立保育園の認定こども園への移行に伴う減収を見込み、前年度と比べて2,909万8,000円の減となっております。 ２目衛生費負担金は、説明欄の未熟児養育医療負担金でありまして、未熟児養育医療に係る自己負担金を見込んだものであります。 34ページをお願いいたします。 13款使用料及び手数料ですが、３億5,340万4,000円の計上であります。 １項使用料は、市有施設等の使用料でありまして、前年度と比べて816万5,000円の増となっております。 １目総務使用料は302万5,000円で、前年度と比べて36万7,000円の減となっております。 説明欄２行目、保護司会使用料９万円は、昨年11月に開所しました行田地区更生保護サポートセンターに係る南河原支所の使用料を見込んだものであります。 ２目民生使用料は１億124万2,000円で、前年度と比べて548万1,000円の増となっております。 ２節児童福祉使用料9,921万8,000円のうち、説明欄１行目、保育所保育料3,907万3,000円は、市立保育園３園分の保護者が負担する保育料を見込んだものであります。 ４行目の学童保育室保育料5,788万円は、西学童保育室の増設及びみずしろ学童保育室の定員拡大により、前年度と比べて750万円の増となっております。 ３目衛生使用料2,394万4,000円は、説明欄の斎場使用料でありまして、実績を踏まえて、前年度と比べて547万円の増となっております。 ５目土木使用料１億5,916万7,000円は、前年度と比べて60万2,000円の減となっておりますが、これは、４節住宅使用料の説明欄、公営住宅使用料において入居者の減などにより減額を見込んだことが主な要因であります。 36ページをお願いいたします。 ６目教育使用料1,535万7,000円は、前年度と比べて181万7,000円の減となっております。 ３節社会教育使用料の説明欄１行目、教育文化センター使用料200万円は、教育文化センターが平成31年度に非構造部材等耐震改修工事を予定していることから、休館に伴う減収により、前年度と比べて220万円の減となっております。 ２項手数料ですが、取扱件数の実績等を参考に計上したもので、前年度と比べて194万7,000円の減となっております。 ４目土木手数料は355万6,000円で、前年度と比べて217万7,000円の減となっております。 ２節開発手数料のうち、説明欄１行目、開発許可等申請手数料164万1,000円は、実績を勘案して減額を見込んでおります。 38ページをお願いいたします。 14款国庫支出金ですが、35億6,470万3,000円の計上であります。 １項国庫負担金は、前年度と比べて761万7,000円の増となっております。 主なものについて申し上げますと、２目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄１行目、障害児通所給付費負担金7,000万円は、主に放課後等デイサービス事業に対するもので、利用者の増加により、前年度と比べて1,000万円の増となっております。 ３行目の障害者自立支援給付費負担金５億5,150万円は、障害の程度が一定以上の方への生活上または療養上必要な介護や就労支援等の実施に対するもので、サービス利用料の増加により、前年度と比べて4,350万円の増となっております。 ２節児童福祉費負担金のうち、説明欄１行目、子ども・子育て支援給付費負担金３億7,081万8,000円は、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付及び地域型保育給付に対するものであります。 ３行目の児童手当交付金８億2,484万円は、実績を勘案し、前年度と比べて7,196万円の減となっております。 ３節生活保護費等負担金のうち、説明欄１行目、生活保護費負担金10億5,045万円は、被保護者が増加傾向にあることなどから、前年度と比べて2,497万5,000円の増となっております。 ３行目の生活困窮者支援費負担金1,120万7,000円は、生活困窮者自立支援法に基づいた包括的な相談支援や就労支援等の生活困窮者の自立促進を図る事業に対するものであります。 次に、２項国庫補助金ですが、前年度と比べて１億2,711万6,000円の増となっております。 主なものについて申し上げますと、１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄２行目、番号制度システム整備費補助金239万1,000円は、社会保障・税番号制度に係るもので、地方公共団体情報システム機構が運営を行う自治体中間サーバーのシステム更新費用に対するものであります。 ３行目の個人番号カード交付事務費補助金392万円と、その下の個人番号カード交付事業費補助金946万4,000円は、個人番号カードの発行や交付に要する費用に対するものであります。 次に、２目４節社会福祉費補助金の説明欄、地域生活支援事業補助金1,113万円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対するものであります。 ２節児童福祉費補助金のうち、説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金7,460万4,000円は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に係る交付金でありまして、延長保育事業や放課後児童健全育成事業、病児保育事業等に対するものであります。 ３行目の子どものための教育・保育給付費補助金505万5,000円は、幼稚園における長時間預かり保育支援事業等に対するものであります。 その下の保育対策総合支援事業費補助金338万3,000円は、保育士に対する宿舎の借り上げ支援事業等に対するものであります。 その下の保育所等整備費交付金8,506万6,000円は、私立幼稚園の認定こども園への移行に係る保育施設の整備に対するものであります。 その下の母子家庭等対策費補助金638万7,000円は、母子家庭等の自立支援の促進を図るもので、資格や技能取得のための経費への助成に対するものであります。 40ページをお願いいたします。 ４目１節商工費補助金3,624万4,000円は、説明欄の地方創生推進交付金でありまして、国の交付金を活用した３年間の新規事業である行田版ＤＭＯを核とした持続可能な地域形成プロジェクトに対するものでありまして、本市の観光協会を民営化し、これを核とした観光まちづくりの推進を図るものであります。 ５目１節道路橋りょう費補助金のうち、説明欄１行目、橋りょう長寿命化事業補助金2,750万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋りょう点検や橋りょう修繕工事に対するものであります。 その下のＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業交付金1,010万円は、ＪＲ行田駅前広場再整備工事に対するものであります。 ２節河川費補助金の説明欄、治水事業費補助金1,000万円は、西新町地内の出水対策事業に対するものであります。 ３節都市計画費補助金のうち、説明欄の１行目、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業費補助金1,383万円は、水城公園東側園地再整備事業に対するものであります。 その下の都市再生整備計画事業交付金730万円は、行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出事業による歴史的街路の整備に対するものであります。 ４節住宅費補助金の説明欄、地域住宅交付金163万3,000円は、市営住宅の改修事業に対するもので、新年度においては中斉住宅電気容量改善工事を実施するものであります。 ６目１節教育総務費補助金の説明欄、幼稚園就園奨励費補助金3,898万5,000円は、児童を幼稚園に就園させている保護者の負担軽減を図るものであります。 ２節小学校費補助金のうち、説明欄の４行目、学校施設環境改善交付金5,160万円は、小学校屋内運動場の非
構造部材耐震改修事業に対するものでございます。 次に、３項委託金ですが、１目１節戸籍住民基本台帳費委託金53万2,000円は、説明欄の中長期在留者住居地届出等事務市町村交付金でありまして、外国人登録が廃止され、住民基本台帳による在留管理に移行したことにより、その事務費として受け入れるものであります。 42ページをお願いいたします。 15款県支出金ですが、17億6,560万8,000円の計上であります。 １項県負担金は、前年度と比べて262万5,000円の増となっております。 主なものについて申し上げますと、１目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄３行目、障害児通所給付費負担金3,500万円は、利用者の増加により、前年度と比べて500万円の増となっております。 その下の障害者自立支援給付費負担金２億7,575万円は、障害者の方への介護や就労支援等の実施に対するもので、サービス利用量の増加により、前年度と比べて2,175万円の増となっております。 ２行下の保険基盤安定負担金１億4,857万4,000円は、国民健康保険事業に係るもので、低所得者を多く抱える保険者への財政支援と低所得者に対する軽減措置の財源として交付される負担金であり、前年度と比べて225万9,000円の増となっております。 次の２節児童福祉費負担金のうち、説明欄１行目、子ども・子育て支援給付費負担金１億7,082万9,000円は、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付及び地域型保育給付に対するものであります。 次に、２項県補助金でございますが、前年度と比べて7,257万7,000円の増となっております。 主なものについて申し上げますと、１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄の１行目、移住・定住促進事業補助金510万円は、移住・定住コンシェルジュの配置や大手検索サイトへの本市バナー広告の掲載、移住体験ツアーの開催など、移住・定住プロジェクト事業に対するものでございます。 ２目１節社会福祉費補助金のうち、説明欄の下から４行目の超重症心身障害児等レスパイトケア事業補助金48万円は、医療的ケアを必要とする在宅の障害児等を介護する家族の負担軽減を図る事業に対するものでございます。 ２行下の重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金5,250万円は、障害者自立支援給付費のうち、重度障害に関する訪問サービスを実施する市町村に対し、国の負担基準を超過する経費を県が支援するものであります。 一番下の地域密着型サービス等整備事業費補助金3,920万円は、通所、短期入所、訪問を一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業所の整備等に対するものでございます。 44ページをお願いいたします。 ２節児童福祉費補助金のうち、説明欄上から５行目、子ども・子育て支援交付金7,460万4,000円は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に係るものであります。 ２行下の教育認定こどもに係る施設型給付費等補助金165万円は、子ども・子育て新制度に移行する認定こども園等に対する給付費であります。 その下の保育対策総合支援事業費補助金586万5,000円は、保育士に対する宿舎の借り上げ支援事業のほか、保育支援者を配置する保育体制強化事業や保育補助者の雇上事業に対するものであります。 その下の母子家庭等対策費補助金214万8,000円は、ひとり親家庭等の子どもを対象とした学習支援事業に対するものであります。 ３目１節保健衛生費補助金のうち、説明欄下から２行目、不妊検査・治療費助成事業補助金54万円は、不妊検査費、不妊治療費及び不育症検査費の助成に対するものであります。 ４目１節農業委員会費補助金のうち、説明欄２行目、農地利用最適化交付金937万2,000円は、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動や成果実績に応じて報酬を支給するものであります。 ２節農業振興費補助金のうち、説明欄２行目、新規就農総合支援事業費補助金450万円は、新規の就農者に対する補助金で、最長で５年間の支援を実施するものでございます。 その下の農地活用促進事業費補助金1,200万円は、地域の中心となる農業経営体への農地の集積を推進するため、農地集積に協力する農地所有者と耕作者に協力金を支出する事業等に対する補助金でございます。 ２行下の田んぼアート魅力アップ事業補助金800万円は、田んぼアート米づくり体験事業に対するものであります。 ３節農地費補助金のうち、説明欄２行目、多面的機能発揮促進事業補助金3,660万4,000円は、農地を保全する共同活動に取り組む団体を支援するものでありまして、活動団体が増加したことにより、昨年度と比べて393万円の増となっております。 ５目１節観光費補助金の説明欄、観光資源魅力アップ事業補助金170万円は、埼玉県と連携して取り組んでいる川の国埼玉はつらつプロジェクトの一環として整備する観光案内板の設置に対するものでございます。 ６目１節教育総務費補助金の説明欄、学校応援団推進事業補助金146万9,000円は、地域で学校教育を支援する体制づくりの取り組みに対するものでございます。 ２節中学校費補助金のうち、説明欄１行目、いじめ・不登校対策充実事業補助金394万5,000円は、さわやか相談員の配置に対するものでございます。 ３節社会教育費補助金のうち、説明欄２行目、地域・家庭教育力活性化推進費補助金220万3,000円は、放課後子ども教室に対するものでございます。 次に、３項委託金ですが、前年度と比べて8,049万7,000円の増となっております。 主なものを申し上げますと、１目１節総務管理費委託金のうち、説明欄の一番下、地域人権啓発推進事業委託金80万円、こちらは、行田市、加須市及び羽生市３市の輪番制で開催している北埼玉地区人権フェスティバルに対するもので、平成31年度は行田市で開催する予定となっております。 ２節徴税費委託金１億2,579万3,000円は、説明欄の個人県民税徴収委託金でございまして、個人県民税を市が市民税とあわせて徴収していることに対する委託金でございます。 46ページをお願いいたします。 ４節選挙費委託金8,806万円は、説明欄の参議院議員選挙費委託金、県知事選挙費委託金及び県議会議員選挙費委託金でありまして、各種選挙の執行に係る委託金でございます。 ５節統計調査費委託金のうち、説明欄の２行目、農林業センサス委託金453万4,000円は、５年に１度実施される農林業センサスに対する委託金でございます。 48ページをお願いいたします。 16款財産収入ですが、2,738万5,000円の計上であります。 １項１目財産貸付収入は、前年度と比べて16万4,000円の減となっております。 説明欄９行目、一般土地貸付収入（環境課）479万9,000円は、長善沼メガソーラーの土地貸付収入であります。 ６行下の建物貸付収入（改革推進室）から、下から３行目の建物貸付収入（教育総務課）までの７件は、太陽光発電設備に係る公共施設の屋根貸しによる建物貸付収入であります。 ２目利子及び配当金は、前年度と比べて59万1,000円の増となっておりますが、国債などの債券運用による基金利子収入の増加を見込んだものであります。 50ページをお願いいたします。 ２項財産売払収入350万1,000円は、実績を勘案し、前年度と比べて70万円の減となっております。 52ページをお願いいたします。 17款寄附金でございます。2,150万円の計上で、前年度と比べて1,000万円の減となっております。 １項１目ふるさと納税寄附金から、３目教育費寄附金までの各寄附金につきましては、実績を踏まえ、それぞれ計上をしてございます。 54ページをお願いいたします。 18款繰入金ですが、６億7,640万円の計上であります。 １目財政調整基金繰入金４億5,000万円は、財源不足を補てんするために措置するもので、前年度と比べて5,000万円の増となっております。 ２目職員退職手当基金繰入金２億円は、退職者数の増加に伴い、前年度と比べて１億3,000万円の増となっております。 ３目ふるさとづくり基金繰入金2,640万円は、足袋蔵等の改修、活用など、ふるさとづくり事業の財源として措置をするものでございます。 56ページをお願いいたします。 19款繰越金ですが、前年度と同額の４億5,000万円の計上であります。 58ページをお願いいたします。 20款諸収入ですが、５億1,204万9,000円の計上であります。 主なものを申し上げますと、３項貸付金元利収入2,035万5,000円は、前年度と比べて512万1,000円の減となっております。 １目老人福祉施設等整備資金貸付金元金収入から、５目高額療養費貸付金元金収入までの５件につきましては、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいて、それぞれ元金や元利収入を見込んでいるところでございます。 ６目
日本遺産推進協議会貸付金元金収入800万円は、
日本遺産推進協議会が国から補助金を交付される前に日本遺産魅力発信推進事業を実施するための事業資金として貸し付けを行うもので、年度内に全額返還する償還金を元金収入として見込むものであります。 次に、４項１目雑入ですが、前年度と比べて1,108万9,000円の減となっております。 主なものを申し上げますと、１節学校給食費納付金は、児童・生徒数の減少等により、前年度と比べて499万9,000円の減を見込んでおります。 ２節県収入証紙等売捌収入は、実績を踏まえ、前年度と比べて360万円の増を見込んでおります。 60ページをお願いいたします。 ４節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比べて336万8,000円の減となっております。 説明欄の１行目、埼玉県市町村振興協会市町村交付金2,000万円は、サマージャンボ及びハロウィンジャンボ宝くじの売り上げの一部が交付されるもので、実績を勘案し、前年度と同額を計上してございます。 ２行下の後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金283万3,000円は、人間ドック等の健康増進事業の実施に対するもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものであります。 ５節委託金収入は、前年度と比べて786万4,000円の増となっております。 説明欄の２行目、後期高齢者健康診査委託金2,109万2,000円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。 その４行下の農地中間管理事業委託金200万円は、農地の集約化を推進する機関である農地中間管理機構から市が事務の一部を受託することに伴う委託金であります。 次の６節施設保護受託収入から、飛びまして、64ページ、15節雑入までの各科目につきましても、収入状況や実績等を踏まえ、それぞれ計上したところでございます。 66ページをお願いいたします。 21款市債ですが、19億6,730万円の計上で、前年度と比べて6,940万円の減となっております。 １項１目総務債以下、各目の説明欄に上げておりますとおり、
自転車駐車場整備事業債以下21の事業債及び臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。 なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、１目総務債の
自転車駐車場整備事業債、３目衛生債の斎場改修事業債、５目商工債の商工センター設備改修事業債から、７目消防債の消防施設整備事業債までの９件、８目教育債では、小学校体育施設耐震改修事業債から教育文化センター耐震改修事業債までの５件、総合体育館設備改修事業債及び野球場改修事業債で、合併特例債の合計額は９億3,610万円となっております。 また、９目臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行されるもので、これに係る元利償還金については、後年度にその全額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。 以上で、平成31年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後４時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７号～第１２号の一括上程、細部説明
○小林友明議長 次に、日程第２、議案第７号ないし第12号の特別会計予算等の６議案を一括議題とし、細部説明を行います。担当部長から説明を求めます。 初めに、議案第７号、第９号及び第10号について－－健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る議案第７号、第９号及び第10号につきまして、順次、細部説明を申し上げます。 まず、議案第７号 平成31年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、予算書の11ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億3,454万2,000円と定めるものでございます。 第２条は、一時借入金の限度額を前年度と同額の８億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の第２款保険給付費及び第３款国民健康保険事業納付金における各項間の予算の流用について定めるものであります。 次に、細部について、予算に関する説明書の292ページをお願いいたします。 次の293ページに関しまして、こちらは、歳入歳出予算事項別明細書の総括表となりますが、歳入歳出合計88億3,454万2,000円は、前年度と比較して１億7,714万円、率にして1.97％の減額計上でございます。 なお、292ページの歳入の下から２行目、▲療養給付費等交付金は、平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、款ごと不要となるため廃止するものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、313ページをお開き願います。 １款総務費、１項１目一般管理費は１億618万2,000円の計上で、前年度と比較して2,552万4,000円の増額となっております。増額の要因は、国保担当職員の増員による人件費の増額によるものでございます。 支出の主なものでは、右ページ、説明欄の２節から４節市町村職員共済組合負担金までは、国保担当職員10人分の人件費で、７節臨時職員賃金917万9,000円は、５人分を計上したもの、12節の３行目、審査支払手数料1,400万円は、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。 次に、左ページの２項１目賦課徴収費1,032万8,000円は、前年度と比較し49万7,000円の減額となっております。 支出の主なものでは、説明欄の７節は臨時徴収員１人分の人件費で、11節印刷製本費、次のページになりますが、12節郵便料及び13節電算委託料は、国保税納税通知書等の作成と発送に係る経費でございます。 次に、左ページ、３項１目運営協議会費69万1,000円は、国民健康保険運営協議会の運営に係る経費を計上したものでございます。 317ページをお願いいたします。 ２款保険給付費は総額63億9,196万7,000円で、前年度と比較して２億2,320万5,000円の減額でございます。減額の主な要因は、被保険者数の減によるものでございます。 なお、保険給付費については、平成30年度から埼玉県が療養給付費や高額療養費などの給付に必要な費用を市町村に交付することとなっており、基本的に埼玉県から示された金額を計上したものでございます。 １項療養諸費55億8,874万7,000円は、前年度と比較して１億7,464万8,000円の減額となっております。 ページの中ほどの２項高額療養費７億5,932万2,000円は、前年度と比較して4,705万7,000円の減額でございます。 ３項１目葬祭費850万円は、前年度と比較して150万円の減額でございます。これは、被保険者が死亡した際、１件当たり５万円を支給するものでございます。 319ページをお願いいたします。 ４項移送費は、前年度と同額の10万円でございます。 次に、５項１目出産育児一時金3,529万8,000円は、前年度と同額でございます。被保険者の出産に際し費用負担を軽減するため、世帯主に対し１件当たり42万円を支給するものでございます。 321ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金21億9,902万7,000円は、国民健康保険の都道府県化により埼玉県に納めることとなった納付金でございます。埼玉県は、保険給付費等の必要な費用を見込み、市町村ごとの納付金の額を決定しております。納付金額は、埼玉県から示された仮算定の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に係る金額を計上したものでございます。 １項医療給付費分は、一般被保険者、退職被保険者合わせて15億366万5,000円で、前年度と比較して1,920万6,000円の増額でございます。 ２項後期高齢者支援金等分は、一般被保険者、退職被保険者合わせて５億3,685万7,000円で、前年度と比較して1,252万4,000円の増額でございます。 ３項介護納付金分１億5,850万5,000円は、前年度と比較して1,487万6,000円の減額でございます。 323ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金は、その他共同事業拠出金として退職者医療該当受給者リストを作成するための拠出金で、前年度と同額でございます。 325ページをお願いいたします。 ５款保健事業費１億691万3,000円は、被保険者の健康増進等のために行う事業で、前年度と比較して418万9,000円の増額でございます。 １項１目特定健康診査等事業費6,266万3,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費で、前年度と比較して355万6,000円の減額でございます。 右ページ、説明欄の主なものでは、13節特定保健指導委託料120万円は、生活習慣病の発病リスクの高い方を対象として保健指導を行うもの、次の健康診査委託料4,929万8,000円は、特定健診を実施するための経費で、5,000人分を見込み計上、次の健康診査受診勧奨業務委託料270万円は、受診勧奨通知の作成や電話勧奨業務に要する経費でございます。 次に、左ページの２項１目保健衛生普及費404万5,000円は、前年度と比較して５万6,000円の増額となっております。 右ページ、説明欄の19節保養施設宿泊利用助成金91万円は、保養施設を利用する被保険者に対し利用券を助成するもので、前年度と同額計上でございます。 327ページをお願いいたします。 ２目疾病予防費3,953万3,000円は、前年度と比較して768万9,000円の増額となっております。増額の要因は、人間ドック等の受検人数の増を見込んだことによるものでございます。 主なものでは、説明欄の19節健康診断助成金3,000万円は、人間ドック、脳ドックの受検見込み者1,020人分の計上、次の生活習慣病重症化予防事業負担金942万1,000円は、糖尿病の重症化を予防し人工透析への移行を防ぐ当該事業を埼玉県国民健康保険団体連合会と共同で実施するための負担金でございます。 次に、左ページの３目出産資金貸付金67万2,000円は、前年度と同額の計上でございます。 329ページをお願いいたします。 ６款国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるもので、1,000円でございます。 331ページをお願いいたします。 ７款公債費、１項１目利子100万円は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費で、前年度と同額でございます。 333ページをお願いいたします。 ８款諸支出金1,540万3,000円は、保険税の還付金や国・県支出金の償還金などでございます。 335ページをお願いいたします。 ９款予備費は、前年度と同額の300万円でございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、295ページをお願いいたします。 １款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税16億2,823万1,000円は、前年度と比較して2,533万6,000円の減額、次の２目退職被保険者等国民健康保険税648万2,000円は、前年度と比較して1,100万6,000円の減額、合わせて3,634万2,000円の減額となっております。減額の要因は、被保険者数の減少によるものでございます。 297ページをお願いいたします。 ２款１項１目一部負担金は、科目存置でございます。 299ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金、１項１目災害臨時特例補助金は、市内に住民登録のある東日本大震災の被災者等の一部負担金及び保険税の減免額の一部が交付される補助金で、科目存置でございます。 その下の▲国庫負担金は、都道府県化に伴い廃止となったものでございます。 301ページをお願いいたします。 ４款県支出金64億1,841万6,000円は、前年度と比較して２億2,900万3,000円の減額となっております。 １項１目保険給付費等交付金のうち１節の普通交付金63億4,716万9,000円は、歳出の保険給付費である療養給付費や療養費、高額療養費などを賄うもので、埼玉県の算定に基づき示された金額を計上したもの、その下の２節特別交付金7,124万6,000円は、保険者努力支援、特定健診等負担金などの合計額で、同じく埼玉県の算定に基づき示された金額を計上したものでございます。 次の１項２目財政安定化基金交付金は、災害等の特別な事情により保険税の収納不足分が生じた場合などに交付されるもので、科目存置でございます。 303ページをお願いいたします。 ５款財産収入、１項１目利子及び配当金1,000円は、基金の利子でございます。 305ページをお願いいたします。 ６款繰入金、１項１目一般会計繰入金５億7,000万円は、前年度と比較して1,000万円の減額となっております。 307ページをお願いいたします。 ７款１項１目繰越金１億9,633万2,000円は、前年度と比較し9,856万6,000円の増額でございます。 309ページをお願いいたします。 ８款諸収入1,507万7,000円は、保険税の延滞金や第三者行為納付金などを計上したもので、前年度と比較して35万7,000円の減額となっております。 311ページをお願いいたします。 療養給付費等交付金の款については、都道府県化に伴い廃止となるものでございます。 以上で、議案第７号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第９号 平成31年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。 予算書の18ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億3,079万2,000円と定めるもので、前年度と比較して2,464万3,000円、率にして0.4％の増額計上となっております。 第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について定めるもので、第２款保険給付費については、各項間の流用を可能とするものであります。 それでは、歳出からご説明いたしますので、予算に関する説明書の388ページをお願いします。 １款総務費、１項１目一般管理費は6,328万7,000円の計上で、前年度と比較し1,056万5,000円の増額となっておりますが、これは、特別会計支弁職員の人件費を増額計上したことによるものでございます。 右側、説明欄で主なものを申し上げますと、２節一般職給から４節の２行目、地方公務員災害補償基金負担金までは、職員８名分の人件費、次の労災保険料と７節臨時職員賃金は、臨時職員１名分の賃金で、14節ＯＡシステム利用料及びＯＡシステム借上料は、主に基幹系システムの介護保険資格管理業務に係る所要額を計上したものでございます。 次に、左ページの２項１目賦課徴収費515万6,000円は、前年度と同額でございます。 右側、説明欄、12節郵便料250万円及び13節電算委託料250万円は、介護保険料の賦課徴収業務に係る所要額を計上したものでございます。 390ページをお願いいたします。 ３項１目介護認定審査会費1,078万8,000円は、前年度と比較し２万4,000円の減額となっております。 右側、説明欄で主なものを申し上げますと、１節委員報酬891万3,000円は、介護認定審査会の委員報酬で、要介護度判定のために年間135回の開催等を見込んだもの、次の９節費用弁償101万4,000円は、その費用弁償でございます。 次に、左ページの２目介護認定調査費4,174万2,000円は、前年度と比較し147万1,000円の増額となっております。 右側、説明欄、７節臨時職員賃金1,326万6,000円は、介護認定調査員11人分の賃金で、12節、一番下の手数料1,482万4,000円は、要介護度の判定に必要となる主治医意見書の作成手数料、13節要介護認定調査委託料375万3,000円は、要介護認定更新時の認定調査を一部、居宅介護支援事業者等に委託しているため、その委託料を措置したもの、２つ下の
ＯＡシステム改修委託料136万1,000円は、介護認定システムの改元対応に要する費用を計上したものでございます。 次に、左ページの４項１目趣旨普及費85万1,000円は、前年度と比較し２万1,000円の増額計上で、介護保険制度の普及を目的としたパンフレットなどの作成費用でございます。 392ページをお願いします。 ２款保険給付費は58億6,763万9,000円の計上で、前年度とほぼ同額の計上となっております。 １項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、53億850万4,000円の計上で、前年度と比較し1,312万円の減額となっております。 右側、説明欄で主なものを申し上げますと、19節の１行目、居宅介護サービス給付費24億2,550万円は、実績を勘案し、前年度と比較し1,550万円の増、１つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費５億2,600万円は、利用者の増を見込み、前年度と比較し1,700万円の増、１つ飛んで、施設介護サービス給付費20億5,000万円は、実績を勘案し、前年度と比較し5,000万円の減額、１つ飛んで、居宅介護福祉用具購入費400万円は、前年度と比較し62万円の減額、次の居宅介護住宅改修費1,800万円は、前年度と同額、次の居宅介護サービス計画給付費２億8,500万円は、居宅介護支援事業者が作成するケアプラン作成に対する給付費でございまして、実績を勘案し、前年度と比較し500万円の増額計上となっております。 次に、左ページの２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、１億4,353万3,000円の計上で、前年度と比較し877万円の増額となっております。 右側、説明欄の主なものでは、19節の１行目、介護予防サービス給付費１億1,260万円は、実績を勘案し、前年度と比較し1,160万円の増、１つ飛んで、地域密着型介護予防サービス給付費343万円は、前年度と比較し89万円の減、１つ飛んで、介護予防福祉用具購入費100万円は、前年度と比較し44万円の減、次の介護予防住宅改修費950万円は、前年度と比較し150万円の減、次の介護予防サービス計画給付費1,700万円は、前年度と同額となっております。 次に、左ページの３項１目審査支払手数料320万円は、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払う審査手数料で、実績を勘案し、前年度と比較して10万円の増額となっております。 次に、４項１目高額介護サービス費１億2,500万円は、実績を勘案し、前年度と比較し400万円の増額で、その下の２目高額介護予防サービス費10万円は、前年度と比較し10万円の減額となっております。 394ページをお願いいたします。 ５項１目高額医療合算介護サービス費1,800万円は、実績を勘案し、前年度と同額計上、その下の２目高額医療合算介護予防サービス費10万円につきましても、前年度と同額計上となっております。 次に、６項１目特定入所者介護サービス費２億6,900万円は、低所得者が施設サービスを利用した場合の居住費と食費について負担の軽減を図るものでございまして、実績を勘案し、前年度と比較して100万円の増額、その下の２目から４目までは、それぞれ前年度と同額の計上となっております。 396ページをお願いいたします。 ３款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子として13万5,000円の計上でございます。 398ページをお願いします。 ４款地域支援事業費は、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも地域において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費でございまして、３億3,585万2,000円の計上で、前年度と比較し1,201万5,000円の増額となっております。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスの費用が主なもので、実績を勘案し、１億8,677万3,000円の計上で、前年度と比較し1,219万8,000円の増額となっております。 右側、説明欄で主なものを申し上げますと、13節介護予防・生活支援サービス事業委託料318万2,000円は、委託により実施する通所型サービス及び訪問型サービスの費用で、19節介護予防サービス費負担金１億8,200万円は、要支援認定者及び事業対象者が利用する訪問型サービス及び通所型サービスの所要額で、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払う負担金を見込んだものでございます。 次に、左ページの２目介護予防ケアマネジメント事業費は、総合事業のサービスのみを利用する要支援者と総合事業対象者のケアプラン作成費として2,320万円の計上で、前年度と同額計上となっております。 次に、３目一般介護予防事業費566万円は、前年度と比較し15万7,000円の減額となっております。 右側、説明欄、８節謝金70万円は、各種介護予防教室の講師謝金、13節介護予防事業委託料287万6,000円は、運動、栄養、口腔、認知の機能向上を目的に実施する出前講座のほか市民プールを活用した教室事業の委託料、次の放映委託料164万9,000円は、ながちか体操の普及・啓発を目的とし、行田ケーブルテレビでの定時放送の委託料として措置したもの、19節スポーツジム利用料負担金30万円は、市内２箇所のスポーツクラブとの提携事業として、高齢者が新たに市内スポーツクラブを利用した場合に利用料の一部を助成するものでございます。 次に、左ページの２項１目包括的支援事業費8,417万9,000円は、前年度と比較し106万8,000円の増額となっております。 右側、説明欄、８節委員謝金136万円は、地域包括支援センター運営協議会委員及び地域包括支援センター相談協力員に対する謝金、次の謝金40万円のうち24万円は、毎月１回開催している自立支援型の地域ケア推進会議における専門職アドバイザーの謝金として措置したもの、次のページになりますが、説明欄の13節地域包括支援センター運営委託料7,771万1,000円は、高齢者の総合相談や権利擁護事務、ケアマネジャーへの支援業務などを行う地域包括支援センター４箇所の運営委託料として、次のＯＡ機器保守点検委託料15万7,000円及び14節ＯＡシステム借上料358万円は、地域包括支援センターシステムのリース等に係る所要額を計上したものでございます。 次に、左ページの２目任意事業費2,037万8,000円は、前年度と比較し106万4,000円の減額となっております。 右側、説明欄の主なものでは、13節介護予防教室委託料24万円は、要介護者の家族を対象に年８回の教室開催を見込んだもので、２行下の高齢者等配食サービス事業委託料900万円と、20節要介護者等紙おむつ給付費1,000万円は、それぞれ所要額を見込み、計上したものでございます。 次に、左ページの３目在宅医療・介護連携推進事業費1,114万9,000円は、地域包括ケアシステム構築の核となる在宅医療と介護の連携推進に要する費用であり、前年度と比較し12万7,000円の減額となっております。 右側、説明欄の主なものでは、８節委員謝金129万円は、主に在宅医療・介護連携推進協議会において、在宅医療と介護の連携推進に向けた個別、具体的な課題を協議、解決していくために設置されている４つの作業部会の委員、計60人分の委員謝金として、11節印刷製本費160万円は、在宅医療の推進に必要となる多職種間の患者情報共有のための在宅療養ノートなどの印刷製本に要する費用として、13節在宅医療・介護連携支援センター運営委託料796万4,000円は、在宅医療を希望する患者やその家族からの相談を受け関係職種につなぐほか、ケアマネジャーからの相談対応業務などを行うために、市医師会に委託して設置している在宅医療・介護連携支援センターの運営に係る費用として、それぞれ計上したものでございます。 402ページをお願いします。
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△会議時間の延長
○小林友明議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。
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◎夏目眞利健康福祉部長 ４目生活支援体制整備事業費365万1,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。 右側、説明欄、13節生活支援体制整備事業委託料340万5,000円は、高齢者の生活支援サービスの提供体制整備のために設置している生活支援コーディネーターに係る業務等を市社会福祉協議会へ委託するため措置したものでございます。 次に、左ページの５目認知症総合支援事業費86万2,000円は、前年度と比較し10万円の増額となっております。 右側、説明欄、13節認知症カフェ事業委託料48万円は、認知症の方やその家族を支援するため、社会福祉法人等に委託して実施する認知症カフェに係る費用を措置したものでございます。 404ページをお願いいたします。 ５款公債費、１項１目利子は、科目存置であります。 406ページをお願いいたします。 ６款諸支出金、１項１目第１号被保険者還付加算金433万5,000円は、賦課更正等に伴う過年度分過誤納金の還付金について所要額を措置したもので、前年度と比較し１万5,000円の減額で、その下の２目償還金6,000円は、科目存置であります。 408ページをお願いいたします。 ７款１項１目予備費100万円は、前年度と同額計上でございます。 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、370ページをお願いいたします。 １款介護保険料、１項１目第１号被保険者保険料15億8,917万6,000円は、前年度と比較し967万円の減額となっております。これは、前年度の収入見込額を勘案し、計上したものでございます。 右側、説明欄になりますが、現年度分の保険料の内訳として、１行目の現年度分が特別徴収分として14億5,081万1,000円、その下が普通徴収分として１億3,125万4,000円の計上でございます。 372ページをお願いいたします。 ２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料1,000円は、科目存置であります。 374ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金は、国の法定負担分でございまして、１項１目介護給付費負担金10億4,189万1,000円は、前年度と比較し35万9,000円の増額となっております。 なお、国の負担割合は、居宅サービス等給付費の20％及び施設サービス等給付費の15％相当額とされております。 次に、２項１目調整交付金１億7,602万9,000円は、所得段階別被保険者数及び前期、後期高齢者加入割合などを加味し交付されるもので、前年度とほぼ同額の計上となっております。 その下の２目地域支援事業交付金１億17万2,000円は、前年度と比較し299万8,000円の増額となっており、国の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の25％及び包括的支援事業・任意事業費の38.5％相当額とされております。 376ページをお願いします。 ４款支払基金交付金は、第２号被保険者の負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございまして、１項１目介護給付費交付金15億8,426万2,000円は、前年度と比較し17万5,000円の増額、その下の２目地域支援事業支援交付金5,821万8,000円は、前年度と比較し325万円の増額となっております。 378ページをお願いいたします。 ５款県支出金は、県の法定負担分でございまして、１項１目介護給付費負担金８億6,509万1,000円は、前年度と比較し14万8,000円の減額となっており、県の負担割合は、居宅サービス等給付費の12.5％、施設サービス等給付費の17.5％相当額とされております。 次に、２項１目地域支援事業交付金5,008万4,000円は、前年度と比較し149万7,000円の増額となっており、県の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 380ページをお願いいたします。 ６款財産収入、１項１目利子及び配当金13万5,000円は、介護給付費準備基金の利子でございます。 382ページをお願いいたします。 ７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金７億3,345万4,000円は、前年度とほぼ同額の計上で、市の法定負担分として保険給付費の12.5％相当額を措置したものでございます。 その下の２目地域支援事業繰入金5,008万4,000円は、前年度と比較し149万7,000円の増額となっており、市の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 その下の３目その他一般会計繰入金は、１節給与費繰入金5,341万8,000円、２節事務費繰入金44万8,000円、合わせて5,386万6,000円の計上でございます。 その下の４目低所得者保険料軽減繰入金1,259万6,000円は、低所得者が対象となる第１段階の保険料を５％軽減した分の公費負担でございます。 その下の２項１目介護給付費準備基金繰入金1,000円は、科目存置でございます。 384ページをお願いいたします。 ８款１項１目繰越金1,558万3,000円は、歳出予算の充当財源として措置したものでございます。 386ページをお願いいたします。 ９款諸収入は、合計で14万9,000円の計上でございます。 以上で、議案第９号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第10号 平成31年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について説明申し上げます。 予算書の22ページをお開き願います。 第１表は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億6,196万円と定めるもので、前年度と比較して4,933万6,000円、率にして5.4％の増額計上でございます。 次に、細部について歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の434ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目一般管理費344万9,000円は、前年度と比較して93万5,000円の減額となっております。減額の要因は、前年度において保険料に関するシステム改修費を計上したためでございます。 次に、２項１目徴収費350万3,000円は、前年度と比較して9,000円の増額で、これは消費税額の増加によるものでございます。 436ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金９億5,167万8,000円は、前年度と比較して5,018万2,000円の増額となっております。増額の要因は、被保険者数の増加により保険料等負担金の増を見込んだもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算金額に基づき計上したものでございます。 438ページをお願いいたします。 ３款諸支出金233万円は、保険料の還付金及び還付加算金で、前年度と比較して８万円の増額となっております。 440ページをお願いいたします。 ４款予備費は、前年度と同額の100万円でございます。 歳出は、以上でございます。 次に、歳入について説明申し上げますので、戻りまして、422ページをお願いいたします。 １款１項１目後期高齢者医療保険料７億4,046万8,000円は、広域連合による保険料賦課算定見込額に基づき計上したもので、前年度と比較して5,199万8,000円の増額となっております。 424ページをお願いいたします。 ２款使用料及び手数料は、科目存置でございます。 426ページをお願いいたします。 ３款繰入金、１項１目事務費繰入金2,161万6,000円は、広域連合納付金に係る一般会計からの事務費繰入金で、広域連合の通知に基づいて計上したものでございます。前年度と比較して412万2,000円の減額となっております。 ２目保険基盤安定繰入金１億8,959万4,000円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較して230万7,000円の増額でございます。本繰入金は、４分の３の金額が県負担金として一般会計に収入され、これに残る４分の１の金額を加えて一般会計から本特別会計に繰り入れられるもので、広域連合の通知に基づき計上したものでございます。 428ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金794万8,000円は、前年度と比較し56万3,000円の増額でございます。 430ページをお願いいたします。 ５款諸収入233万3,000円は、保険料の延滞金や還付金などでございます。 以上が、議案第10号の細部説明でございます。 これをもちまして、健康福祉部所管の特別会計予算に関する説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、議案第８号について－－市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 議案第８号 平成31年度行田市
交通災害共済事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。 初めに、予算書の15ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ3,878万円とするもので、前年度と比較して905万4,000円の増額計上でございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の359ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は本年度419万3,000円で、前年度と比較して12万1,000円の増額となっておりますが、これは、臨時職員賃金の時間当たり単価の見直しによるものでございます。 右ページ、説明欄の主なものを申し上げますと、４節労災保険料２万円及び社会保険料28万5,000円並びに７節臨時職員賃金207万9,000円は、交通災害共済事業に係る臨時職員の保険料及び賃金でございます。 ８節報償金140万円は、共済会費の取りまとめをお願いしている各自治会にお支払いする謝礼金であり、加入者１人当たり35円で４万人分を計上したものでございます。 11節印刷製本費38万円は、共済加入申込書や封筒などの作成に要する経費でございます。 361ページをお願いいたします。 ２款１項１目事業費は本年度2,427万5,000円で、前年度と比較して107万5,000円の減額となっております。これは、右ページ、説明欄の19節共済見舞金でございまして、事故に遭われた会員に支払う医療見舞金、後遺障害見舞金及び死亡見舞金でございます。 363ページをお願いいたします。 ３款１項１目交通災害共済基金費は本年度1,001万2,000円で、前年度と比較して1,000万8,000円の増額となっております。これは、右ページ、説明欄の25節交通災害共済基金積立金でございまして、前年度からの繰越金1,000万円と基金の運用利子１万2,000円を基金に積み立てるものでございます。 次に、365ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費30万円は、前年度と同額の計上となっております。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、349ページをお願いいたします。 １款１項１目共済会費収入2,013万円は、前年度と同額の計上となっております。これは、右ページ、説明欄のとおり、交通災害共済会費収入であり、４万260人分を見込み、計上したものでございます。 次に、351ページをお願いいたします。 ２款１項１目負担金42万5,000円は、前年度と比較して２万5,000円の減額となっております。これは、右ページ、説明欄のとおり、生活保護者交通災害共済会費であり、生活保護受給者数を勘案して計上したものでございます。 次に、353ページをお願いいたします。 ３款１項１目利子及び配当金１万1,000円は、前年度と比較して8,000円の増額となっております。これは、右ページ、説明欄のとおり、交通災害共済基金利子を計上したものでございます。 次に、355ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金1,820万8,000円は、前年度と比較して907万円の増額となっております。これは、右ページ、説明欄のとおり、前年度繰越金でございます。 次に、357ページをお願いいたします。 ５款１項１目市預金利子1,000円は、前年度と同額計上でございます。 その下の２項１目雑入5,000円は、前年度と比較して1,000円の増額となっております。これは、右ページ、説明欄のとおり、雇用保険料被保険者負担金であり、臨時職員に係るものでございます。 以上で、議案第８号の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、議案第11号及び第12号について－－都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 議案第11号及び議案第12号につきまして、順次ご説明いたします。 初めに、議案第11号 平成31年度行田市水道事業会計予算の細部説明を申し上げます。 平成31年度行田市水道事業会計予算書並びに附属書類の１ページをお開き願います。 平成31年度行田市水道事業会計予算。 第１条は、総則でございます。 第２条は、平成31年度事業運営の目標となる業務の予定量でございます。 第３条は、安心・安全な水道水の供給を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款水道事業収益として17億5,729万2,000円でございます。 次に、支出の総額ですが、１款水道事業費用として16億9,904万3,000円でございます。 第４条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として３億1,824万2,000円、支出の総額は、１款資本的支出として８億4,297万8,000円でございます。 この収支では５億2,473万6,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,764万1,000円、過年度分損益勘定留保資金４億4,070万4,000円及び当年度分損益勘定留保資金4,639万1,000円で補てんいたします。 ２ページをお願いいたします。 第５条は、債務負担行為を定めたもので、水道水に必要な薬品購入について期間及び限度額を定めるものでございます。 第６条は、企業債の借入限度額及び借入条件を定めたもので、上水道事業債として老朽管更新工事や施設改良工事などの財源のため、２億5,000万円を限度として借り入れるものでございます。利率や償還の方法は、記載のとおりでございます。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めるものでございます。 第８条は、一般会計からの補助金について目的ごとに金額を定めたもので、総務省が定めた繰出基準に基づいて繰り入れるものでございます。 第９条は、量水器などのたな卸資産の購入限度額を定めたもので、限度額は2,500万円でございます。 次の３ページから20ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 それでは、21ページをお開き願います。 21ページ以降は、予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうちから、収入から申し上げます。 １款水道事業収益は17億5,729万2,000円の計上でございます。前年度と比較し947万3,000円の減額となっております。 １項１目給水収益14億1,878万3,000円は、水道料金等の収入で、前年度と比較し629万8,000円の減額でございます。給水人口の減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどにより配水量の減少が年々続いていることを考慮したものでございます。 ３目その他営業収益7,403万4,000円は、口径別加入金などの収入で、前年度と比較し453万3,000円の増額でございます。 次に、２項営業外収益は２億6,447万5,000円で、前年度と比較し770万8,000円の減額でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計補助金1,047万1,000円は、一般会計から繰り入れるもので、児童手当や簡易水道事業債の利子償還金の一部に充当するものでございます。 また、３目長期前受金戻入は２億1,882万5,000円で、前年度と比較し773万4,000円の減額でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、23ページをお開き願います。 １款水道事業費用は16億9,904万3,000円の計上でございます。前年度と比較し2,429万8,000円の増額となっております。 １項１目原水及び浄水費は４億4,375万8,000円で、前年度と比較し931万9,000円の増額となっております。増額の主な要因は、電気料及び県営水道用水受水費の増額によるものでございます。 原水及び浄水費の主なものといたしまして、17節委託料4,981万円は、施設の設備点検委託や管理委託等に要する費用で、23節動力費5,275万2,000円は、浄水場及び各水源における電気料等の費用、25ページをお開きいただき、31節受水費２億8,757万円は、県営水道用水を購入するための費用でございます。 次に、２目配水及び給水費は２億376万5,000円で、前年度と比較し183万9,000円の増額でございます。増額の主な要因は、26節工事請負費の増加によるものでございます。 配水及び給水費の主なものといたしまして、17節委託料6,434万6,000円は、施設の設備点検委託や管理委託等に要する費用、20節修繕費5,044万円は、配水管等の修繕を行うための費用、27ページをお開きいただき、23節動力費4,722万1,000円は、主に配水場における電気料などの費用、26節工事請負費2,000万円は、配給水管の移設工事請負費などでございます。 次に、３目業務費は１億2,805万7,000円で、前年度と比較し846万1,000円の増額でございます。増額の主な要因は、量水器取替委託料が増額となったことなどによるものでございます。 業務費の主なものといたしまして、17節委託料8,179万3,000円は、水道料金等の徴収事務等委託料や８年の検定満期となった量水器の取替委託料などでございます。 29ページをお開き願います。 ４目総係費は5,263万3,000円で、前年度と比較し508万3,000円の増額でございます。増額の主な要因は、退職給付費引当金を繰り入れるために退職給付費を計上したことによるものでございます。 続きまして、31ページをお開き願います。 ５目減価償却費は６億8,737万1,000円で、前年度と比較し566万8,000円の増額でございます。 ６目資産減耗費は1,300万円で、配水管の布設替工事等により除却された資産の減価償却未済分を費用として計上するものでございます。 33ページをお開き願います。 ２項営業外費用は１億6,795万9,000円で、前年度と比較し307万2,000円の減額でございます。 １目支払利息は１億1,195万9,000円で、前年度と比較し881万2,000円の減額でございます。これは、企業債の利息で、償還計画に基づき計上しているものでございます。 ４目雑支出600万円は、特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税相当額を措置したものでございます。 ５目消費税は、5,000万円の計上でございます。 次に、３項３目過年度損益修正損150万円は、過年度の漏水などによる還付金を計上したものでございます。 続きまして、５項予備費は、100万円の計上でございます。 35ページをお開き願います。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は、３億1,824万2,000円の計上でございます。前年度と比較し6,510万円の減額となっております。 １項２目建設改良費等の財源に充てるための企業債２億5,000万円は、老朽管更新事業等の財源に充てるもので、前年度に比較し5,000万円の減額となっております。 ５項１目負担金2,802万円は、消火栓の設置工事や道路工事に伴う配水管移設工事などの負担金でございます。 ９項１目他会計補助金4,022万1,000円は、簡易水道事業債の元金償還金に充てるために一般会計から補助金として受け入れるものでございます。 次に、支出でございます。 37ページをお開き願います。 １款資本的支出は、８億4,297万8,000円の計上でございます。前年度と比較し１億2,049万4,000円の減額となっております。 １項１目建設費は４億3,061万9,000円で、前年度と比較し１億2,019万1,000円の減額でございます。減額の主な要因は、委託料及び工事請負費が減額となったことによるものでございます。 建設費の主なものといたしまして、17節委託料1,500万円は、配水管布設替工事等に係る設計委託料で、減額の主な要因として前年度予算において中央監視装置等更新に係る設計業務を計上したことによるものでございます。 26節工事請負費３億9,783万円は、前年度と比較し7,267万円の減額でございます。 内訳といたしまして、配水管改良工事請負費8,883万円、施設改良工事請負費5,000万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費２億5,900万円で、減額の主な要因として、消火栓の設置工事など負担金を伴う工事の減、施設改良工事の実施時期の見直しを行ったことによるものでございます。 ２目機械及び装置費は81万6,000円で、前年度と同額でございます。 次に、５目リース資産購入費55万4,000円は、パソコンのリース費用でございます。 次に、２項２目建設改良費等の財源に充てるための企業債償還金は４億1,098万9,000円で、前年度と比較し52万4,000円の増額でございます。これは、それぞれの償還計画に基づいて措置したものでございます。 議案第11号は、以上でございます。 続きまして、議案第12号 平成31年度行田市公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 平成31年度行田市公共下水道事業会計予算書並びに附属書類をご用意願います。 初めに、公共下水道事業につきましては、平成31年４月１日から地方公営企業法の財務規定等を適用することとなりますことから、本予算の編成に当たりましては水道事業会計と同様な形式となっておりますことをお断りいたします。 それでは、１ページをお開き願います。 平成31年度行田市公共下水道事業会計予算。 第１条は、総則でございます。 第２条は、平成31年度の事業運営の目標となる業務の予定量でございます。 第３条は、安心・安全な下水道施設を維持し、下水をきれいな水にする営業部門の収益的収入及び支出の予定額でございます。 収入の総額は、１款下水道事業収益として19億6,583万3,000円でございます。 次に、支出の総額は、１款下水道事業費用として18億3,272万6,000円を予定しております。 第４条は、下水道管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出の予定額でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として７億4,064万4,000円でございます。 次に、支出の総額は、１款資本的支出として13億5,167万7,000円を予定しております。 この資本的収入及び支出では、６億1,103万3,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,348万1,000円、過年度からの引継現金２億62万9,000円及び損益勘定留保資金３億9,692万3,000円で補てんする予定でございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条の２は、公営企業の初年度の予算に限って行う会計処理でございまして、年度当初の債権及び債務として整理する未収金及び未払金について特例的収入及び支出として、それぞれ8,817万3,000円及び３億2,383万円とするものでございます。 第５条は、企業債の借入限度額及び借入条件などを定めたもので、公共下水道事業として管渠等の工事などの財源２億5,820万円、流域下水道事業として荒川左岸北部流域下水道建設負担金の財源6,920万円を限度額とするものでございます。利率や償還の方法は、記載のとおりでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を６億円とするものでございます。 第７条は、予定支出の各項で流用できる経費として、営業費用と営業外費用と定めたものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と定めたものでございます。 第９条は、一般会計から公共下水道事業会計への補助金を１億4,887万円とするものでございます。 次の３ページから15ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 それでは、16ページをお願いいたします。 16ページ以降は予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款下水道事業収益は、19億6,583万3,000円の計上でございます。 それでは、項目ごとにご説明いたします。 １項１目下水道使用料６億665万8,000円は、前年度までの実績を勘案して計上したものでございます。 ２目雨水処理負担金４億2,488万6,000円は、一般会計からの繰入金で、雨水処理に要する経費を計上したものでございます。 ９目その他営業収益は、指定工事店等申請手数料及びコピー手数料でございます。 次に、２項営業外収益は、９億3,418万7,000円でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計負担金３億3,660万3,000円は、一般会計からの繰入金で、分流式下水道に関する企業債利息に係る経費などに充当するためのものでございます。 また、４目長期前受金戻入は５億9,758万1,000円でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、18ページをお願いいたします。 １款下水道事業費用18億3,272万6,000円の計上でございます。 それでは、項目ごとにご説明いたします。 １項１目管渠及びポンプ場費は、１億9,915万6,000円の計上でございます。 管渠及びポンプ場費の主なものといたしましては、17節委託料１億5,452万円は、ポンプ場施設管理委託やポンプ場機械設備保守点検業務委託等を行うための費用で、26節工事請負費540万円は、管渠等の修繕工事等を行うための費用でございます。 20ページをお願いいたします。 ２目流域下水道維持管理負担金２億9,543万1,000円は、荒川左岸北部流域下水道へ支払う汚水処理費に係る負担金でございます。 次に、３目業務及び普及促進費3,423万5,000円の計上でございます。 業務及び普及促進費の主なものといたしまして、17節委託料2,992万円は、下水道使用料徴収委託や井戸の検針業務委託などでございます。 次に、４目総係費6,579万3,000円の計上でございます。 総係費の主なものといたしまして、４節賞与引当金繰入額412万2,000円は、平成32年６月賞与、期末手当、勤勉手当について、平成31年12月から平成32年３月までの４カ月の支給対象額を賞与引当金として計上するものでございます。 ７節法定福利費繰入額79万3,000円は、先ほど説明しました賞与引当金と同様に、４カ月分の支給対象額を計上するものでございます。 17節委託料168万円は、電算業務委託や平成31年４月からの公営企業会計を導入するに当たり適正で円滑な会計処理を図るための会計支援業務委託を計上したものでございます。 22ページをお願いいたします。 36節貸倒引当金繰入額370万円は、下水道使用料及び受益者負担金の平成32年度不納欠損見込額でございます。 次に、６目減価償却費10億2,012万6,000円の計上でございます。有形固定資産及び無形固定資産それぞれについて減価償却費を計上したものでございます。 次に、２項営業外費用２億852万6,000円の計上でございます。 営業外費用の主なものといたしましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費２億276万8,000円は、企業債の支払利息でございます。 次に、３目消費税及び地方消費税570万8,000円は、平成31年度分の消費税納付予定額でございます。 次に、３項特別損失845万9,000円の計上でございます。 ４目過年度損益修正損50万円は、下水道使用料などに係る過年度還付金でございます。 ９目その他特別損失795万9,000円は、平成31年６月賞与及び法定福利費のうち公営企業会計適用前の期間に係る支給対象額並びに下水道使用料及び受益者負担金の平成31年度不納欠損見込額でございます。 ９項予備費100万円は、予見しがたい予算の不足に備え、計上したものでございます。 24ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は、７億4,064万4,000円の計上でございます。 資本的収入の主なものといたしまして、１項１目建設改良費企業債３億2,740万円は、下水道管渠枝線工事や流域下水道建設負担金などの財源に充てるものでございます。 ２項１目他会計負担金１億6,964万1,000円、２目他会計補助金１億4,887万円は、企業債の元金償還金に充てるための一般会計からの繰入金でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、26ページをお願いいたします。 １款資本的支出、13億5,167万7,000円の計上でございます。 それでは、項目別にご説明いたします。 １項１目建設改良費は、３億9,969万8,000円の計上でございます。 建設改良費の主なものといたしましては、４節賞与引当金繰入額及び７節法定福利費繰入額は、先ほど収益的支出の際にご説明いたしました、平成32年６月分賞与及び法定福利費に係る４カ月分の必要経費を計上したものでございます。 26節工事請負費２億4,830万9,000円は、藤原町地区の枝線工事及び機器等設置工事などでございます。 ２目流域下水道建設負担金6,936万5,000円は、荒川左岸北部流域下水道建設負担金などでございます。 次に、３項１目建設改良企業債償還金８億8,111万4,000円は、建設改良費等の財源に充てた企業債の元金償還金でございます。 ６項貸付金は、排水設備改造資金貸付金３件分、150万円を計上したものでございます。 以上で、議案第11号及び議案第12号についての細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 以上で、説明は終わりました。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明21日は休会とし、22日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は、明21日午後３時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時４２分 散会
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