saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 川口市議会 2021-03-09
   03月09日－05号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和３年３月定例会　埼玉県川口市議会令和３年　　　　　埼玉県川口市議会会議録５号第１回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月９日（火曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　日程追加の決定　１　追加日程の報告　　　　議案第５１号　令和２年度川口市一般会計補正予算（第１０号）　　　　議案第５２号　令和２年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予　　　　　　　　　　　算（第４号）　　　　議案第５３号　川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　定める条例等の一部を改正する条例　　　　議案第５４号　川口市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　議案第５５号　川口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備　　　　　　　　　　　及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例　１　市長提出追加議案（議案第５１号～議案第５５号）の一括上程　１　提案理由の説明　１　市長提出追加議案（議案第５１号～議案第５５号）に対する質疑　１　市長提出議案の各常任委員会付託　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　益　田　みなみ　議員　　２　番　　荻　野　　　梓　議員　　３　番　　塩　田　和　久　議員　　４　番　　坂本　だいすけ　議員　　５　番　　岩井　ひろゆき　議員　　６　番　　舩　津　由　徳　議員　　７　番　　青　山　聖　子　議員　　８　番　　飯　塚　孝　行　議員　　９　番　　奥　富　精　一　議員　　１０番　　古　川　九　一　議員　　１１番　　濱　田　義　彦　議員　　１２番　　稲　垣　喜代久　議員　　１３番　　福　森　悦　子　議員　　１４番　　福　田　洋　子　議員　　１５番　　芦　田　芳　枝　議員　　１６番　　井　上　　　薫　議員　　１７番　　矢　野　由紀子　議員　　１８番　　碇　　　康　雄　議員　　１９番　　こんどうともあき議員　　２０番　　最　上　祐　次　議員　　２１番　　野　口　宏　明　議員　　２２番　　前　田　亜　希　議員　　２３番　　榊　原　秀　忠　議員　　２４番　　杉　本　佳　代　議員　　２５番　　前　原　博　孝　議員　　２６番　　柳　田　　　力　議員　　２７番　　関　　　裕　通　議員　　２８番　　若　谷　正　巳　議員　　２９番　　関　　　由紀夫　議員　　３０番　　江　袋　正　敬　議員　　３１番　　芝　崎　正　太　議員　　３２番　　幡　野　　　茂　議員　　３３番　　金　子　幸　弘　議員　　３４番　　松　本　幸　恵　議員　　３５番　　板　橋　博　美　議員　　３６番　　木　岡　たかし　議員　　３７番　　吉　田　英　司　議員　　３８番　　稲　川　和　成　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　松　本　　　進　議員　　４２番　　石　橋　俊　伸　議員　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　内　昌　弘　　　　事務局次長　　小　林　正　明　議事課長　　　上　村　哲　也　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　黒　須　　　聡　　　　副　主　幹　　猪　飼　高　弘　係　　長　　　石　川　哲　蔵　　　　係　　長　　　北　村　高　造　係　　長　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　高　野　　　肇　　　　書　　記　　　大　澤　伸　行　書　　記　　　大　塚　聡　史　　　　書　　記　　　矢　作　ま　り　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　西　岡　健　太　書　　記　　　小　金　侑　生　　　　書　　記　　　小　泉　知　之　書　　記　　　牧　野　翔　一　　　　書　　記　　　田　村　　　陸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　瀧　川　聡　史　　副　市　長　清　水　竹　敏　　副　市　長　　　五　島　淳　一　　市長室長　早　川　英　雄　　企画財政部長　　秋　谷　美　隆　　危機管理部長　石　坂　　　剛　　市民生活部長　　藤　波　康　彰　　福祉部長　根　岸　延　好　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　野　崎　　　豊　　経済部長　　　　栗　原　明　宏　　建設部長　大河原　　　勇　　都市整備部長　　茂　呂　修　平　　教　育　長　間　中　浩　之　　教育総務部長　　森　田　吉　信　　学校教育部長　大　谷　和　史　　政策審議室長午前１０時２分開議　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１４番　　１６番　　１７番　　２０番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３３番　　３６番　　３７番　　３９番　　４０番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１５番　　１８番　　１９番　　２２番　　２４番　　２８番　　３２番　　３４番　　３５番　　３８番　　４１番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(清水)　危機管理部長　　　市民生活部長　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　　　　　都市整備部長　教　育　長　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　　　政策審議室長 △開議の宣告 ○柳田力議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○柳田力議長　本日の議事は昨日と同様、議案に対する質疑並びに市政に対する質問のほか、追加議案として、市長提出議案５件の審議でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○柳田力議長　これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　なお、本定例会におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、出席している全ての人の接触時間を減らすため、全会派が協力して質問時間を短縮させておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　それでは、発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３０番　江袋正敬議員　　　　　〔３０番　江袋正敬議員登壇〕（拍手起こる） ◆３０番（江袋正敬議員）　公明党市議団の江袋正敬でございます。　はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い収束を願わずにはいられません。　さて、今回で２０回目の一般質問となります。本日も市民の方からいただいた御要望を交えながら質問を行います。市長をはじめ理事者の皆様、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問を行います。　大きな１　福祉について　(1)　おくやみハンドブックについて　身内が亡くなった場合は、葬儀社の手配から行政手続など、気落ちする暇もなく、様々な手続をする必要があります。遺族にとっては、大変に煩雑な労作業でもあります。大阪府摂津市は、家族が亡くなった後の行政手続を円滑にするため、「おくやみハンドブック」の配布を行なっております。　ハンドブックは、身内が亡くなった場合、死亡届だけでなく、国民健康保険や年金などに関する手続が必要となることを踏まえ、必要な書類や担当課の一覧、市役所内の案内図を掲載。さらに、役所以外で行う手続の一覧にはＱＲコードが記載されており、スマートフォンなどで読み取れば、問い合わせ先のサイトにスムーズにアクセスできるようになっており、とても分かりやすい親切な内容となっております。　そこで質問として、一般質問や予算要望において、何度となくおくやみコーナーの設置について行なって参りました。今後、おくやみコーナーの設置が予定されておりますが、併せておくやみハンドブックも作成、配布していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　(2)　緊急通報システムの新たな方式について　発作性の疾患や慢性疾患など急変を来すおそれのある、おおむね６５歳以上の単身高齢者の方や高齢者世帯を対象に、緊急通報装置を貸し出しております。しかし、利用には診断書が必要となることから、要件に当てはまらない高齢者の方がいることを何度も議会で取り上げて参りました。結果、昨年８月より緊急通報システムの新たな方式が開始しました。しかし、なかなか利用者拡大にはつながっていない現状があるとのことです。　そこで、多くの方に利用していただきたいと考え、以下、質問をいたします。　質問のアとして、新たな方式の利用促進のための周知方法についてお答えください。　質問のイとして、この方式は最大月額３,０００円、年間３万６,０００円となります。負担も大きくなると考えられますので、利用をしやすいよう助成をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。　(3)　ヤングケアラーの実態把握と支援について　何らかの事情で日常生活を送ることが困難な方のケアを担う人を総称して、ケアラーと呼びます。昨年９月議会でも、福森議員がヤングケアラーについての質問をしております。ケアラーは、身の回りの家事や力仕事、外出時の介助、付添い、感情面のサポートなど多岐にわたり、心身共に負担がかかることが多いことから、問題点は少なくない状況であります。さらに、介護を理由とする痛ましい事件も発生しており、特に、学業と両立をしなければならないヤングケアラーに対する早期発見・早期支援が重要であると考えます。　そこで質問として、県が昨年、高校生の実態調査を行いました。国としても昨年１１月、１２月に、高校２年生、中学２年生を対象にアンケートを行いましたが、本市としてこの結果を基に市内中学生を対象に実態を把握し、さらに、相談窓口の設置等、支援体制を取るべきと考えますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　江袋正敬議員の大きな１番の(1)について御答弁申し上げます。　身内を亡くされたばかりの御遺族にとりまして、死亡届提出後に行う必要な手続や保険や年金、さらには相続関係など多種にわたり、また、手続の方法や期限、担当課もそれぞれ異なりますことから、大変な御負担になっているものと認識しております。　このことから、死亡届提出後に発生する各種手続の内容や必要な書類、担当課及び場所などを項目ごとにまとめて掲載したおくやみハンドブックの作成は、必要な手続が一目で分かり、手続が円滑に行われ、御遺族の方の負担軽減につながりますことから、大変有効であると考えております。　私は、現在進めておりますおくやみコーナーの設置に先行して、御遺族の方をはじめ市民の皆さんの利便性を図るため、おくやみハンドブックを作成し、配布することといたしました。　今後も引き続き、さらなる選ばれるまち川口の実現に向け、市民サービスの向上に鋭意取り組んで参る所存であります。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、緊急通報システム事業の疾病要件を外した新たな方式につきましては、長寿支援課及び市内２０か所の地域包括支援センターの窓口にパンフレットを設置しているほか、市ホームページで紹介しているところでございますが、現在のところ、８名の利用となっている状況でございます。　こうしたことから今後は、きらり川口情報メールの活用や、民生委員・児童委員の皆様にも御協力をいただきながら、より多くの高齢者の方々に情報が行き渡るよう努めて参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、緊急通報システム事業の新たな方式につきましては、現状では高齢者御本人やその御家族などからのお問い合わせや御相談も少ないことから、引き続き事業の周知を進めるとともに、利用動向や利用希望者の意向等の把握に努めるなかで、利用料への助成の必要性につきましても研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、ヤングケアラーと呼ばれる子どもの支援には、個々の状況を把握するとともに、教育と福祉が連携し、対応していくことが肝要であると認識しているところでございます。　今後は、令和３年度から３年間で実施される埼玉県ケアラー支援計画を基に、教育委員会をはじめとする関係各課と連携して、相談窓口の設置をはじめとした支援の体制づくりに取り組んで参ります。　以上でございます。 ◆３０番（江袋正敬議員）　(1)のおくやみハンドブックについては、市長、御答弁ありがとうございました。作成・配布をしていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。　(2)のイについては、周知もしっかりしていただいて、また、利用者の負担が軽減するよう、改めて助成というものを要望させていただきます。　(3)については、特に、教育と福祉の連携というのが非常に大切だと思います。しっかり連携・協力していただいて、取り組みをぜひとも推進していただきたいと要望をさせていただきます。　それでは、次の質問に移ります。　大きな２　災害対策について　(1)　人工呼吸器利用者への非常用発電機の給付について　災害による停電となれば、人工呼吸器が欠かせない方は命の危機に直面する現実があります。２０１８年７月の西日本豪雨のときにも激しい雨が降り続き、避難を促す警報が鳴り響くなか、停電したらと不安であったとのことで、本市市民も同じ不安を抱えていると考えます。　千葉市や足立区では昨年、災害による広域かつ長期の停電に備えるため、人工呼吸器利用者等を対象に、非常用発電機を日常生活用具品目に追加したと聞き及んでおります。障がいのある方や難病の方の人工呼吸器利用者やその御家族が、いつ起こるか分からない災害に不安を感じることがないよう、行政として対策を取ることが重要であると考え、昨年１０月２７日に、市長への令和３年度予算要望書の中でも要望いたしましたが、以下、質問をいたします。　質問として、本市も地域生活支援事業における日常生活用具品目に非常用発電機を追加し、給付すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　(2)　けん引式車いす補助装置について　災害時には、車いす、高齢者、幼い子どもたち、妊婦の方々など要配慮者をいかに速やかに避難させることができるかが重要であります。例えば、車いすを使用する方であった場合、通常であれば移動可能なところも災害となると、瓦礫など道路環境の悪化により自力での移動が困難を極めることが想定されます。家族や地域の方々の支援があるにしろ、車いすは悪路では移動しづらいのが現状ではないでしょうか。　このようなときに、スムーズな移動を可能にするけん引式車いす補助装置があります。人力車のハンドルのような形をしており、車いすの前側両サイドに装着することで車いすの前輪を浮き上がらせ、少ない力で引っ張ることができます。車いすのパイプに工具なしで簡単に装着でき、さらに、小学生や女性でもハンドルを持ち上げることで、車いすに乗れる体格であれば、体重の重い人でもある程度運ぶことができます。また、段差や坂道、悪路などもスムーズに移動でき、素早い避難につなげることができるとのことです。　そこで質問として、町会・自治会、自主防災組織への資機材の活動補助金としての項目に追加すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　(3)　トレーラーハウス等移動式仮設住宅について　報道によりますと、日本で初めて災害救助法に基づく応急仮設住宅としてのトレーラーハウスが活用されたのが、２０１８年の西日本豪雨で甚大な被害のあった岡山県倉敷市真備地区に隣接する柳井原地区でした。敷地面積６,５００平方メートルの工業団地の一角にトレーラーハウスが並びました。　被災地の仮設住宅を大別しますと、建設型と借り上げ型とに分けられます。建設型はプレハブタイプと木造タイプ、借り上げ型はみなし仮設のことで、民間のアパートやマンションを借り上げて、仮設住宅とします。そして、この借り上げ型にトレーラーハウスが追加されました。最も分かりやすいトレーラーハウスの利点は、完成品をそのまま牽引車で現地に運び込めば、あとはジャッキで建物の水平を調整した上で、電気、ガス、上下水道を接続するのみであります。準備があれば工事は１日で完了でき、大幅に工期短縮することができますので、早く仮設住宅として提供できます。　そこで質問として、災害時にトレーラーハウス等移動式仮設住宅の導入について、見解をお聞かせください。　(4)　災害時のＱ＆Ａ集作成に向けた進捗状況について　火災、風水害等の災害により被害を受けた方に、被災後に受けられる支援や手続、各種届出の方法について記載をした災害により被災された方へのマニュアルを作成することが必要ではないかと、平成２９年１２月議会、令和元年９月議会でも取り上げて参りました。そのときの答弁で、「行政が提供する情報のみにとどまらず、生命保険や損害保険など、民間が提供する情報も含むことから、関係機関と連携しながら、作成に向けて検討していく」とありました。　そこで質問として、その後の進捗状況についてお答えください。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、日常生活用具給付事業の対象品目につきましては、これまでも制度を利用される方からの要望等を踏まえ、日常生活用具としての必要性を検討し、対象品目を選定しているところでございます。　こうしたことから、議員御提案の非常用発電機につきましても、同様に利用者からの要望状況を踏まえ、必要に応じて見直しを図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、自主防災組織活動補助金は、防災意識の向上及び防災活動の推進並びに地域防災力の向上を目的に交付しているところでございます。　議員御提案のけん引式車いす補助装置につきましては、災害時の緊急避難において、道路の段差や瓦礫などの障害物があっても避難することが可能となり、市民の安全を確保するため有効な資機材と考えております。　今後におきましては、自主防災組織活動補助金の救護用資機材の交付対象とするとともに、町会・自治会に日頃より備えていただくよう普及啓発に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、議員御提案のトレーラーハウス等移動式仮設住宅につきましては、工期が短く、災害時に迅速な配置が可能であり、被災者の応急仮設住宅として良好な生活環境の確保とともに、コロナ禍における避難所の過密解消に有効なものと認識しております。　今後におきましては、災害時の導入に向けて、民間事業者との協定締結について検討して参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、災害時のＱ＆Ａ集につきましては、災害時の混乱のなかで被災者の負担軽減とともに、生活再建に向けた支援に資するものとして、行政が行う標準的と考えられる手続について集約したところでございます。　今後におきましては、被災者への支援は多岐にわたりますことから、さらなる内容の充実を図り、分かりやすい情報提供に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３０番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)については見直しを図るということで、ぜひとも品目に加えていただきたいと要望させていただきます。　(2)については、人力車の外見と機能のイメージが一致しやすいため、操作に特別な訓練が必要ないということで、すぐ利用できると思いますので、よろしくお願いをいたします。　(3)については、災害はいつ起こるか分かりませんので、早期に協定を結んでいただいて、導入できるようにしていただきたいと要望をさせていただきます。　(4)については、できるだけ早く作成をしていただいて、防災本等にぜひとも掲載をしていただきたいと要望させていただきます。　それでは、次の質問に移ります。　大きな３　教育等について　(1)　川口市奨学資金貸付制度の所得制限撤廃について　経済的な理由により修学が困難な場合に、奨学資金の貸付制度があります。本市の貸付事業の決定者数を見ますと、高校、大学、専修学校を含め、平成３０年度生で一時金９５人、３,８１１万円、修学金１０５人、２,４２６万４,０００円。令和２年度生では、一時金５３人、２,１６６万円、修学金５２人、１,２３１万２,０００円となっております。現在、市として利子補給を行なっており、昨年度の執行率は８６.７パーセントで、利用者も金額も減少している傾向にあります。その背景には、高校授業料の無償化や大学等の給付型奨学金の拡充などの要因があると推測されますが、利用したいが、所得制限のため奨学資金の貸し付けが利用できない方もいると考えます。　そこで質問として、希望者に貸し付けを行うための所得制限の撤廃について、市の見解をお聞かせください。　(2)　川口市立科学館について　科学館の魅力は、科学や様々な技術などを実際に見たり体験したりできることであり、本市科学館でもいろいろな体験ができます。この科学館は、平成１５年５月３日に現在のＳＫＩＰシティ内にオープンしました。１階は科学展示室、３階はプラネタリウム、そして、屋上天文台に分かれており、サイエンスショーや星空解説、天文台ガイドツアーなどが開催されており、令和元年度の年間来館者数は約１２万人に上ります。周辺の科学館を見ても勝るとも劣らない科学館であると思いますが、さらに多くの方に来場していただきたく、以下、質問をいたします。　質問のアとして、来館者増へ向けた市内外への取り組みについてお答えください。　質問のイとして、他の科学館との連携についてお答えください。　質問のウとして、現在、１階部分は、科学館のほかに県の施設として多目的ホールや休憩コーナーがありますが、この部分を県より借り上げ、科学館の施設拡張をしてみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。　(3)　川口市立文化財センターの移転について　本市には、発掘調査の出土品や鋳物業に関する資料、獅子舞などの民俗芸能や歴史的建造物など数多くの文化財が存在しています。これらの文化遺産を収集・保管するとともに、展示や体験学習などを通して、川口の歴史と文化への理解を深める施設として、川口市立文化財センターが本町１丁目のＵＲ住宅内にあります。以前より市民の方から、分かりづらいとの指摘もありますので、設置場所を再考したほうがよいのではないかと思います。　そこで質問として、ＳＫＩＰシティ２階に県の施設で生活科学センター彩の国くらしプラザがあります。ここを県より借り上げ、文化財センターを設置してはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　江袋正敬議員の大きな３番の(3)について御答弁申し上げます。　川口市立文化財センターは、歴史的資源の保護と活用を目的として、平成１８年６月に開館したもので、昭和４１年に建設されたＵＲ川口本町の建物内にあることから、施設の老朽化等により、移転の必要があるものと認識しているところであります。　私は以前から、川口市の原始・古代の歴史から近代の鋳物・植木などの地場産業の歴史を広く紹介している文化財センターについて、科学館やプラネタリウムもあり、市内外の方々が多く利用しているＳＫＩＰシティ内への移転を検討すべきと考えていたところであります。これまでは本市の小中学生が土手を長距離歩いて、文化財センターまで行って社会科見学を行なっていたわけですけれども、こうして移転することによって、社会科見学などにおいて科学館やプラネタリウムと文化財センターを併せて見学できるなど、両施設の連携による相乗効果によって、学習の場の提供と施設の有効利用が図れるものと期待しております。　今後、機会を捉えてＳＫＩＰシティ内に施設を所有している埼玉県に対して、借用について要望して参る所存でありますので、よろしくお願いします。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、議員御指摘のとおり、国の支援制度の拡充により低所得世帯への支援が手厚くなったことにより、平成３０年度を境に、奨学資金の利用者数、貸付金額が減少している傾向がある一方、所得制限により貸し付けが利用できない方がおられることも認識しております。　こうしたことから、制度のはざまで利用をお断りせざるを得ない方々に対する支援策として、まずは所得制限の緩和について、引き続き調査研究を進め、奨学資金を必要とする１人でも多くの学生に対し支援が行えるよう検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、科学館への集客に向けた取り組みにつきましては、広報かわぐち、館報、市内掲示板の利用及びきらり川口情報メール等を活用し、事業の周知を行なっております。また、市外に向けては、蕨市の小中学校への館報等の配布のほか、市外学校の学習利用を推進するため、県内外の旅行代理店４４５社に利用案内を配布しております。さらに、ホームページやＳＮＳを利用した情報発信の強化、電子申請による講座の募集、ユーチューブでの動画配信等により科学展示室、プラネタリウムや天文台で開催される専門的で魅力ある事業の周知を図り、来館者の増加に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、他の施設との連携につきましては、全国科学館連携協議会及び日本科学未来館との連携によるロボットプログラミング事業の実施や、国立科学博物館との連携によるケナガマンモスの頭蓋骨等を借用した企画展を開催し、来館者に科学のおもしろさを体験していただきました。また、プラネタリウムや天文台は、国立天文台や富山市科学博物館等と天体観測データや映像コンテンツ等の連携を行い、プラネタリウムの学習投影や職員による特別投影において活用し、提供しております。　今後につきましても、これらの関係機関と連携を深め、科学館の充実に努めて参ります。　次に、同じくウでございますが、科学館につきましては、開館から１７年が経過するなか、平成２９年度から５か年計画で設備の更新や新しい展示装置の導入など、より学習効果が高まり科学の魅力を感じられるよう、教育施設としての整備に努めているところでございます。　議員御提案の施設の拡張につきましては、本市科学館の規模や施設の維持管理に係る費用等を勘案するなかで、難しいものと考えておりますが、館内施設における計画的な設備の更新や展示方法の改善、魅力あるワークショップの企画とともに、ＳＫＩＰシティ内の他施設を有効に利用していくことも検討し、事業の充実に努めて参ります。　以上でございます。 ◆３０番（江袋正敬議員）　(1)については、１人でも多くの方がこの奨学金を利用できるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　(2)については、ある高校生が科学館で何気なく体験したことが、実は授業で学んだテスト範囲だったということに、再訪問して改めて気付いたということがありました。科学は、私たちの生活と密接な関係があると思いますので、この科学館の中のテーマがもっと分かりやすくなるような施設にしていただきたいと、何度もこの科学館に足を運びたいと思ってもらえるような施設にさらにしていただきたいと要望をさせていただきます。　(3)については、市長、御答弁ありがとうございました。　県へ借用について要望していただけるということで、仮に、移転する場合に鳩ヶ谷本町にあります文化財センターの分館、郷土資料館もぜひとも一緒に移転をしていただければと、こちらのほうも要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移ります。　大きな４　保育について　(1)　認可外保育園児への健康診断費用の助成について　市内の認可外保育施設は５９か所あります。この認可外保育施設利用については、市の単独事業として、平成３０年度より上限月額１万円の利用料の補助が実施されております。入園時には、認可保育所も認可外保育施設も健康診断を受けて入園します。しかし、認可保育所では健康診断は無料で受けられますが、認可外保育施設の場合は自費となります。　そこで質問ですが、健康診断費用の助成について、市の見解をお聞かせください。　(2)　市内保育士・職員等への支援について　コロナ禍が猛威を振るうなか、私たちが日常生活を維持していくためになくてはならない職業に就いている方々をエッセンシャルワーカーと呼び、その重要性が注目されております。代表的な７職種として、医療従事者、スーパーやコンビニ・薬局店員、介護福祉士や保育士、市役所職員、バスや電車運転士、郵便配達員やトラック運転手、ごみ収集員などがあります。　エッセンシャルワーカーはハイリスクであると言われるため、政府としても特にリスクの高い医療従事者、介護従事者に対し、慰労金として最大２０万円の支給をいたしました。しかし、同じく人と接する機会の多い保育士等に対しての支援がないのが現状であります。働きながら子育てをしている保護者を支えている重要な職種であり、リスクにさらされている保育士等に対しても、同じく何らかの慰労は必要ではないかと考えます。　そこで質問として、市内保育士や栄養士、職員等に対して、商品券という形で慰労金名目の支給をしてはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、認可外保育施設における健康診断につきましては、その対象となる長期利用者は少ない傾向にあり、さらには、直近の健診結果が記載された母子手帳の写しを施設に提出することで健康診断を実施したものとみなす代替措置を講じております。また、本市では、幼児教育・保育の無償化の対象外となる３歳児未満の保護者に対し、利用料の補助を市独自で実施するなど、保護者の負担軽減に努めているところでございます。　このことから、認可外保育施設利用者に対する支援につきましては、引き続き国の動向等を注視し、適切に対応して参ります。　次に、(2)でございますが、コロナ禍において、保育所に勤務する方々が保育を継続的に提供するために公私を問わず感染予防に御尽力いただいておりますことは、十分認識いたしております。　議員御提案の独自に保育士等へ慰労制度を実施することは、新たな財政負担を伴う等の課題がありますことから、難しいものと考えております。　このことから、本市といたしましては、保育事業者の御協力をいただきながら、現行の保育士賃金補助制度のさらなる活用をお願いするなど、保育士等の処遇の改善に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。
   ◆３０番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)については、昨年、全国保育協議会などが行なった調査によりますと、コロナ対応が続くなかで保育士らの９割が３密が避けられず、子どもや保育士に感染のリスクがあることをストレスの要因と挙げております。本市の保育士の方々も、皆さんもそのような状況で働いていると思いますので、その献身的な行為に報いるようなことをぜひとも考えていただきたいと要望をさせていただきます。　それでは、次の質問に移ります。　大きな５　合葬式樹木墓地について　樹木墓地とは、墓石の代わりに樹木を植えて墓標とする墓地の形態のことで、墓石を購入する必要がないため、安価で使用できるのが特徴です。近年、お墓に対する認識は多様化しており、お墓を建て埋葬する以外の埋葬方法も見受けられるようになりました。東京都青梅市では、市墓地公園の一角に使用料が安価な合葬式の樹木墓地を新設し、昨年１月から順次埋蔵を開始しました。生前申し込みにも対応し、申込者は募集枠を大幅に上回りました。核家族化や少子高齢化の進展に伴う「承継者がいない」「管理料の負担が重い」などの課題に対応する新たな形態の墓地として、注目を集めております。　そこで、質問の(1)として、安行霊園施設整備に係る調査からみられる傾向について、お答えください。　質問の(2)として、本市でも合葬式の樹木墓地を新設してみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、昨年度、４０歳以上の市民３,０００人に対し、市営霊園の今後の在り方に関するアンケート調査を行なったところ、墓地に求める条件として、永代使用料や管理料などの費用、交通の利便性などが重視され、また、親族に金銭面の負担や管理の手間をかけさせない合葬式の墓地を市営霊園の在り方として求めるなどの傾向が見られているところでございます。　次に、(2)でございますが、合葬式の樹木墓地の新設につきましては、アンケート結果を踏まえた市営霊園の整備方針を定める中で検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３０番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　一般の樹木葬も、墓石の建立費用の約４分の１、納骨堂の２分の１の価格設定となっているみたいですので、本市の市営霊園で樹木葬を新設した場合には、さらに安価で使用できると思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと要望させていただきます。　それでは、最後の質問に移ります。　大きな６　地域問題について　都市計画道路元郷弥平線の道路整備について　元郷弥平線は、元郷の中央橋交差点から首都高速鹿浜橋口までの通りで、大型車両の往来も激しい道路であります。平成１９年より何度か取り上げておりますが、歩道整備もなかなか進まない現状であり、一刻も早く整備が望まれております。　そこで質問として、元郷弥平線の歩道も含めた道路整備の現状をお聞かせください。 ◎大河原勇都市整備部長　御答弁申し上げます。　都市計画道路元郷弥平線につきましては、沿道の建物更新などに合わせて計画幅員を確保し、道路整備を進めております。　整備の状況でございますが、令和元年度、一部用地が確保できましたことから、歩道部の整備を行なったところでございます。　今後におきましても、引き続き沿道の皆様方の御理解・御協力を賜りながら、道路整備を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３０番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　この道路に関しては、なかなか難しい現状であるという認識はしているのですが、特に、大型トラックの往来が非常に激しい道路で、通行するとかなり振動がありまして、早朝に目が覚めてしまうという御相談もいただいております。歩道の整備と併せ、車道のほうの整備もぜひとも進めていただいて、ぜひとも近隣の方が安心して生活ができるようにしていただきたいと改めて要望をさせていただいて、質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１０時３９分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１９番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２８番　　２９番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番　欠席議員　　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　２０番　　２３番　　２５番　　２７番　　３０番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(清水)　市長室長　　　　　福祉部長　子ども部長　　　　保健部長　　　　　教　育　長　　　　教育総務部長　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　本定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、出席している全ての人の接触時間を減らすため、全会派が協力して質問時間を短縮させておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　それでは、発言通告を受けておりますので、これを許します。　２２番　前田亜希議員　　　　　〔２２番　前田亜希議員登壇〕（拍手起こる） ◆２２番（前田亜希議員）　自由民主党、前田亜希でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　大きな１　コロナ禍における生活環境の変化に関する課題について　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの生活が変化しています。生活への不安やストレスの増加、家族以外との接触機会の減少などを背景に、新型コロナウイルスへの感染以外にも心身への二次的な問題が顕在化しつつあります。以前から社会的な課題であったものが、生活が変化したことによりさらに難しいものになっていると考えられます。　そこで、この問題にかかわり、以下、５点質問いたします。　(1)　児童虐待の防止について　警察庁は２月４日に、令和２年の犯罪情勢を公表し、警察に寄せられた虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子どもの数が過去最多となったとのことであります。自宅で過ごす時間が増えたことで家庭という閉じた空間がさらに閉じたものとなり、虐待を受けている子どもたちが今まで以上に逃げ場をなくしているのではと危惧しております。　このような状況のなか、本市の対策について、現状と今後の対策についてお伺いいたします。　(2)　児童生徒へのメンタルケアについて　昨年１年間に自殺した小中学生と高校生は合わせて４７９人と、前の年の１.４倍に増加し、これまでの国の調査において過去最多となったことがわかったと報道されております。今までと異なる生活の中で、児童生徒の心身が不安定になることが心配されている現在、学校で、もしくは学校外でＳＯＳを出せる環境づくりは非常に重要であると考えます。　現状と今後の対策についてお伺いいたします。　(3)　孤独感の解消に向けた取り組みについて　本年２月１９日、深刻化している孤独や孤立の問題について政府は、孤独・孤立対策担当室を設置しました。社会的孤立は心身ともにダメージを与えるという報告は、以前からありました。しかし、それだけでなく、主観的な孤独感が強いと、マスクの着用や３密を避ける、手洗いなどの予防行動が減少しているという感染症予防にまで影響があるという調査結果が早稲田大学から報告されました。　孤独感を感じる背景について世代間に違いがあるものの、孤独が心身に及ぼす影響は少なくなく、特にコロナ禍で人と人との接触が減少するなか、本市としても何らかのメンタルヘルスについての対策を取る必要があると考えます。　現状と今後の対策についてお伺いいたします。　(4)　８０５０問題について　ひきこもり状態が長引いた子が５０代を迎え、支える親も高齢化し８０代。それらの家族を取り巻く様々な困難を巡る８０５０問題がコロナ禍によりさらに解決を難しくさせています。経済的な不況で仕事を得ることが難しくなり、外とつながる機会も感染対策により減少。家の中でお互いに逃げ場を失い、関係が悪化するケースもあるようです。また、今回のコロナ禍で失業し、新たなひきこもりが発生する可能性も懸念されています。　今後さらに深刻になる可能性もあるこの８０５０問題について、本市ではこのコロナ禍でどう対応してきたか、また、今後どうされていくのかお伺いいたします。　(5)　高齢者の運動不足解消に向けた施策について　外出自粛に伴う運動不足は、幅広い層に影響を与えています。特に高齢者に関しては、感染対策で活動の量が少なくなることで身体機能の低下が見られるなど、社会参加の減少や運動不足の悪影響が危惧されます。ワクチン接種が始まったとしても、早期に終息するめどは立っておらず、特に高齢者の運動不足への対策は急務と考えます。　現状と今後の対策についてお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　前田亜希議員の大きな１番の(1)について御答弁申し上げます。　厚生労働省が公表した全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数は、令和元年度１９万３,７８０件と過去最大の数値となり、統計開始以来、２９年連続で増加している状況であります。さらに、コロナ禍においては外出や地域での活動の機会が減少し、家庭が孤立しやすくなることから、依然として増加している児童虐待に関する相談対応や、子どもが安心して生活できる環境づくりを進めるために市と関係機関との連携が重要であると考えているところであります。　現在、川口市においては、国が定める「子どもの見守り強化アクションプラン」を基に、要保護児童対策地域協議会で把握している子どもの通っている保育所、学校などを通じて定期的に安全確認を行い、必要に応じ児童相談所や警察と連携して、子どもの安全確保に努めているところであります。　今後は、コロナ禍の中で感染拡大の防止にも配慮し、ＩＣＴを活用した会議や研修を導入するなど情報の共有や連携の強化を図りながら、引き続き子どもが安心して生活できる支援を実施する所存であります。　次に、大きな１番の(4)について御答弁申し上げます。　私は、市民の皆さんが身近な場所で気軽に心の相談ができるよう、保健所に相談窓口を設置いたしましたが、来訪、来所、電話によるひきこもりにかかわる相談件数は、本市でも年々増加し、今年度は本市で１月末現在で、３５０件を超えているところであります。議員御指摘の８０５０問題に係る相談については、コロナの影響により得られた職を失い、ひきこもりになるというような深刻な相談もいただいております。　こうしたことから、コロナ禍であるからこそ弱いところに光りをあてる必要があると考え、早期の事業再開を決定し、十分な感染対策を講じた上で、訪問、来所の相談は昨年６月から、ひきこもり家族のつどいは７月から、それぞれ再開いたしました。さらに、１０月に開催したひきこもり家族のつどい研修会では、ハローワーク川口による「本市の就労の現状について」の講演と、ひきこもり当事者の方による体験発表が行われ、貴重な体験を共有し、活発な意見交換が行われたところであります。　今後も引き続き、市保健所だからこそできる市民の皆さんに身近で丁寧な対応を継続し、コロナ禍における支援策の充実に努めて参る所存であります。　以上です。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、コロナ禍は児童生徒の生活に様々な影響を及ぼしており、子どもたちの心身の変化を見逃さない対応が今まで以上に重要であると認識しております。　このことから各学校では、教職員や教育相談支援員、スクールカウンセラーが連携を図り、教育相談を行なっております。また、川口市立教育研究所では、教育相談員や教育研究所カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門医による相談のほか、緊急要請への対応も行なっております。　今後も、児童生徒のメンタルケアにおける校内体制づくりを強化するとともに、本市の相談体制の充実を一層進めて参ります。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、本市においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活上の制約により、孤立や孤独を感じる等のメンタルヘルスに関する相談が増加しております。　そうしたなか、本市では、コロナ禍においては幅広い支援が必要と考え、市保健所のホームページに新型コロナウイルス感染症の心のケアについて、わかりやすく解説したお勧めしたい対処方法及び相談窓口の案内を掲載しているところでございます。　また、従来から早期に心の不調に気付き、相談機関につながるよう、パソコンやスマートフォンで気軽にストレスチェックができるよう、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を活用しております。　今後も不安を感じている方の心のケアつながる支援を継続して参ります。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(5)でございますが、市では、要支援・要介護認定を受けていない６５歳以上の方を対象に基本チェックリストを送付し、その回答の中で身体機能の低下が見られる方には、地域包括支援センターを通じ、介護予防教室や介護予防ギフトボックス事業を御案内しているところでございます。　また、外出を控えている方に対しましては、御自宅において介護予防を継続できるよう、高齢者向けの簡単な運動を動画配信し、市ホームページで紹介しているところでございます。　今後も、より多くの方にこの動画を活用していただけるよう、周知に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（前田亜希議員）　まずは市長から御答弁いただき、ありがとうございます。　(1)ですが、近年は児童虐待と同時にＤＶも残念ながら増えているということで、結果的に子どもが直接暴力を受けなくても、子どもの見ている前でどちらかの親が配偶者に暴力を振るったり、暴言を吐いたりするという面前ＤＶも増えているということであります。もちろんこれも子どもに対する心理的虐待に該当いたします。幾つかの問題が絡み合ったような複雑なケースもあると思います。こういった問題と併せて、引き続き関係機関とともによろしくお願いしたいと思います。　それから(2)ですが、教職員の皆様もその校内の消毒などの業務が増加するなか、より注意を払わなければならないという大変な状況にあるのだと思っております。児童生徒のためにも、教職員の皆様の心身の健康も同様に重要なことと考えておりますので、この点の御対応もどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。　(3)ですが、相談が増加しているということは、悩みを感じている人も増えているけれども、その一方で、やっぱり相談ができている人も多い。きちんと相談ができている人も増えているということだと思います。やっぱり、助けてほしいと言えることが何よりも支援への第一歩だと思いますので、引き続き、その助けてと言いやすい窓口であること、そして、丁寧な支援の継続をどうぞよろしくお願いいたします。　それから(4)、コロナ禍だからこそ、早期の事業再開を決定されたということ、これは大きく評価できるものだと思っております。これも市長がおっしゃっていたように、市の保健所という小回りが利く市の保健所だからこそできたことだと感じております。８０５０問題と同時に、まだ親が元気で何とかなっている、それこそ我々世代の７０４０問題、それから、親の介護が必要なのに医療や介護に到達しないとか、最悪、親が亡くなっているのにそのまま放置する死体遺棄や年金の不正受給をしてしまうような９０６０問題という言い方も、近年ではされているようでございます。いずれも私も資料を読んだりしたんですが、共通して言われているのが、家庭ごと地域から孤立してしまっているということであるようです。　親世代の高齢化もあり、こうした場を用意したり、あるいは実際のつながりを維持するなど接点を増やし、大事にしていくことが重要であると考えております。引き続き、助けてほしいと言える窓口であること、そして、その小さな助けてを一つ一つ大事にしていっていただくことをお願いいたします。　最後、(5)ですが、動画配信は非常に分かりやすくていいという一方で、高齢の方ほどその動画を見る手段を持っていない方も恐らくいらっしゃると思いますので、ＤＶＤにして配布するとか、もう原点に帰って紙にするとか、そういったことも必要だと思います。その世代の方がわかりやすくやりやすいように、引き続きお願いいたします。　大きな２　スクールセクハラ対策について　文部科学省が公表した「平成３０年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」によると、わいせつ行為等により平成３０年度の１年間に懲戒処分を受けた教育職員は２８２人もいるそうです。しかし、事件として報道されているのはごく一部であります。今日は、スクールセクハラの中でも、教師が加害者となる場合について取り上げます。　当然、スクールセクハラがないに越したことはありませんし、そもそもあってはならないもの、許されないものであります。しかし、もし仮にどこかで発生している場合、被害を受けた子どもの心の傷は想像を絶するものであると思われます。スクールセクハラは、実際に被害に遭っている当時よりも、年数を経てから発覚するケースが多いとのことです。つまり、被害を受けた子どもが苦しみを抱えている間に、次の被害者を生んでしまうかもしれない。最悪のケースというものをどうしても危惧してしまうわけであります。　繰り返しますが、スクールセクハラは起こってはならないものですし、私としてもありませんと、ないと思いたいんですが、しかし、子どもたちが受ける傷の大きさや人生への影響の大きさを考えれば、どんなときでも子どもたちの訴えを受け止める場を準備だけでもしておくことは必要ではないでしょうか。本市におけるスクールセクハラに対する相談体制についてお伺いいたします。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　各学校では、管理職の指導の下、教育相談支援員、スクールカウンセラー、いじめ対応教員、教育相談担当教員、担任などが連携を図り、校内教育相談体制を整えております。また、川口市立教育研究所の教育相談室では、教育相談員をはじめ教育研究所カウンセラーや専門医、また指導主事が児童生徒、保護者等からのスクールセクハラを含めた様々な相談に応じられる体制を整えております。　今後も児童生徒、保護者等がいつでも相談しやすく、幅広い相談体制のさらなる充実が図られるよう努めて参ります。　以上でございます。 ◆２２番（前田亜希議員）　神奈川県と千葉県では、以前からスクールセクハラの実態調査を行なっております。神奈川県は県立学校を対象としていますので高校生が中心ということで、千葉県は、実は政令市である千葉市を除いた県内の公立小中高の児童生徒に調査を行なっております。千葉県の調査を見てみますと、「教職員からの言動がセクハラと感じ、不快だった」と回答したのが、１００人あたり０.１人と。つまり、１,０００人に１人の割合ということであります。この割合をどう皆さん考えられますか。回答は求めませんが、これは決して少ない数字だと私は思っていません。本来だったら、ゼロでなくてはならないものだからです。学校という場で、本来なら安心して過ごせる場ではなくてはならない学校で、そういうことが起こっているというのが残念ながら現実なんだろうと思っております。それが特殊なことではないから、千葉県の調査でも毎年ゼロにはなっていないと。つらい思いをしている子どもは本市でもどこかにひょっとしたらいるんじゃないかなと、心配をしてしまうわけでございます。　この質問に当たりまして、スクールセクハラについての本を読みました。生徒と教師、子どもと大人、成績や部活との兼ね合いといった圧倒的な立場の差、権力の差のなかで、相談できない、誰にも言えない。仮に言ったとしても、あんないい先生がそんなことをするはずはないといった、訴えたほうが悪者にされる、そして、心の傷は卒業してからも続く、加害者である教師だけが無自覚に教師を続けているということが書かれており、例えではなく、私は本当に体が震えました。　ちなみに、千葉県と神奈川県は教師だけではなく、生徒に向けてもスクールセクハラ防止の啓発をしています。こういうことはセクハラになるんだよと、自分がよくても相手が嫌ならそれはセクハラになるんだよということはもちろん、セクハラを受けたらどうすればいいか、自分が相談される側になったらどうすればいいのか、さらには、自分の言動にセクハラの心当たりがあったらやめようよということも書かれております。　さらに、スクールセクハラの相談窓口が設置されています。これはセクハラなんだと、相手が先生でも嫌だと言っていいんだ、これは相談してもいいことなんだよと、助けてと言っていいことなんだよと思えること自体が児童生徒の助けとなっており、さらに、教師に向けてもスクールセクハラの抑止になっているものだと考えております。教師から児童生徒へのセクハラが起こらないようにする、あるいは、何かあったら相談できる体制にするというのは当然で、それを前提に、１００人あたり、これは千葉県の話ではありますが、１００人あたり０.１人という数字の現実を、いま一度改めて私は考えていただきたいと思っております。もちろん、被害者も加害者もいませんでしたというのが私の根本的な願いであることは言うまでもないことは加えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　大きな３　子どもに対する体罰の禁止に向けたさらなる啓発について　改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が令和２年４月より施行され、法律に体罰禁止が明記されました。これで日本は、世界で５９番目に体罰全面禁止の国となりました。しかし、いまだに大人も子どももこの事実を知らない人が多いのが現状です。今後は民法の懲戒権の規定をなくす必要性も指摘されており、法制審議会での議論も始まっているとのことです。　平成３０年１２月に「愛の鞭ゼロ作戦」についての質問をいたしました。これは「子どものしつけには体罰も必要」という誤った認識や風潮を社会から一掃することを目的とした啓発活動です。体罰のマイナス面が科学的に証明され、明らかになりつつあり、そして、国として体罰が禁止された今だからこそ、以前の質問でも申し上げたように、体罰のマイナス面を全ての世代の大人が理解し、この世代でなくそうという思いを持ち、実際になくしていくことが、今を生きる私たち大人の責任であると考えます。　以前の質問からちょうど２年が経過しました。本市の今までの取り組みと今後についてお伺いいたします。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　これまでも、オレンジリボン運動や啓発カードの配布、懸垂幕の設置に加え、ホームページや研修会を通じ、児童虐待の防止や体罰によらない子育ての周知・啓発に努めて参りました。　体罰によらない子育てを広げていくためには、子育て中の保護者を地域で見守り、社会全体で取り組んでいくことが肝要であるという認識に立ち、また、児童虐待防止法の改正も受け、今後さらにあらゆる機会を捉えて、体罰のない社会の実現に取り組んで参ります。　以上でございます。 ◆２２番（前田亜希議員）　ありがとうございます。　以前の質問でも触れたかもしれませんが、体罰が法的に禁止になった国であっても、実際に体罰を用いない親の割合はすぐに減っていったわけではなかったようです。１０年、２０年、あるいはそれ以上の時間をかけて、社会の理解が進んでいきました。　また、この体罰禁止という法律は、あなたは禁止されている体罰をしているのだと親を責めるためのものではなく、苦しい状況の人をみんなで支えますよと伝えるためのものでもあるというふうに、厚生労働省の委員もおっしゃっています。長い道のりではあると思いますが、川口が先頭となって取り組んでいけるよう、引き続き、長い取り組みをよろしくお願いいたします。　大きな４　市立図書館への電子図書の導入について　昨年度から改築工事が進められていた前川図書館がいよいよ４月８日に開館いたします。前川地区は私の地元でもあり、平成２８年９月議会において、駐車場の増設やエレベーターの設置、学習席の確保など、誰もが利用しやすい図書館にしていただきたいと要望し、それが実現されることとなり、私も利用者の一人として大変楽しみにしております。　ただ、すばらしい図書館ができても、このたびのコロナ禍での図書館の全館臨時休館を目の当たりにし、さらに一歩進んだサービスとして、電子図書の導入も必要なのではないかと考えます。図書館の閉館中でも利用できるなどあらゆる機会において読書ができるのみならず、書籍や利用端末にもよりますが、音声による読み上げや文字の拡大なども可能であり、大変有効なシステムであると考えます。　さきの令和２年６月議会でも、我が党の稲垣議員が電子図書導入に関する質問をしておりますが、電子図書の導入について、私からも現段階での本市のお考えをお伺いいたします。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　議員御提案の電子図書につきましては、パソコンやスマートフォンなどにより自宅においても読書が可能となり、近年では利用できるタイトル数も増えていることから、読書の選択肢が広がる有効な手段であると認識しております。　本市図書館におきまして電子図書を導入するためには、現在の図書館システムの改修が必要となりますことから、令和４年度に予定しているシステムの更新の機会を捉えて、導入に向け関係部局と協議し、検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（前田亜希議員）　ありがとうございます。　埼玉県内では既に１４市町が導入済みということでございますので、本市も取り残されないように、ぜひ導入に向けて進めていただきたいと思います。　ちなみに、私自身、電子図書ユーザーでございますので、その利便性はよく認識しているつもりであります。必要があれば御覧になりたければ、市長のところにリーダーを持っていって、こんなことができますよとプレゼンします。よろしくお願いします。　大きな５に移ります。　大きな５　本町診療所閉院後の建物の利活用について　平成６年に開院した本町診療所は、市民病院移転後の医療空白を補填する役割を担ってきたものですが、本町周辺地域の医療環境が充実し、その目的が達成されたことなどにより、令和元年１２月に全ての診療を終了しています。その後、令和２年３月末をもって閉院することとなっていましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に備え、昨年６月定例会で閉院期日を１年間延長することを議決しました。　結果的に、ＰＣＲ検査センターは医療センター敷地内に設けられ、またワクチン接種の会場についても、集団接種会場として地域保健センターや生涯学習プラザなど６か所が選定されたとのことです。本町診療所は今月末をもって完全に閉院となるわけですが、建物については診療所のように地域に貢献する施設として、今後も利活用されることが望ましいと考えていたところ、令和３年度予算として、旧本町診療所施設整備費が計上されておりました。　そこで、本町診療所閉院後の建物がどのような方針で利活用されるのかお伺いいたします。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　本町診療所が立地する中央地域におきましては、特に小規模保育事業所の卒園児の受け皿確保に努めてきたところであり、また、リリア２階の子育てサポートプラザは、育児に関する情報交換や相談ができる場として、子育て中の多くの方々に御利用いただいているところでございます。　このことから、閉院する本町診療所の建物を活用し、３歳から５歳児の保育所と子育てサポートプラザと同様の子育て支援の拠点の整備など、地域のニーズを踏まえた施設とすべく、実施設計等委託料を令和３年度予算に計上いたしたところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（前田亜希議員）　市民のニーズをしっかりと捉え、子育て関係の施設にしてくださるとのことで、大変ありがたく思っております。特に、３歳から５歳児の保育所については、小規模保育施設で２歳まで過ごした後の受け皿について、この制度の変更があったときから懸念事項の一つでありましたので、大変期待をしています。どうぞよろしくお願いいたします。　最後、大きな６です。　大きな６　前川図書館移転後の跡地について　大きな４でも少し触れましたとおり、前川図書館は前川住宅との合築となり、新たに４月に開館いたします。これまで利用されてきた前川図書館は、耐震性に問題があったため移転となったとお聞きしております。移転後の跡地はどのような取り扱いがなされるのかお伺いいたします。 ◎五島淳一市長室長　御答弁申し上げます。　前川図書館移転後の跡地につきましては、当該敷地を市が引き続き利用する、または、市の財源とするため売却するなど、様々な角度から利活用方法を検討して参ります。　以上でございます。 ◆２２番（前田亜希議員）　ありがとうございます。　今後検討するということで、すぐに工事等が行われるわけではないのだろうと思います。そのため、無人となるかと思いますので、引き続き敷地と建物の管理が適切に行われるようによろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後１時３３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時１分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　２０番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２９番　　３１番　　３３番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１４番　　１９番　　２２番　　２４番　　２８番　　３０番　　３２番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(清水)　市長室長　　　　　市民生活部長　子ども部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　教　育　長　教育総務部長　　　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　１１番　濱田義彦議員　　　　　〔１１番　濱田義彦議員登壇〕（拍手起こる） ◆１１番（濱田義彦議員）　コロナ禍の令和３年３月定例会に最後の一般質問者として、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。　また、緊急事態宣言が延長されているなか、危険を顧みず傍聴にお越しいただきました皆様にも感謝申し上げます。　市長並びに理事者の皆様、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、質問いたします。　大きな１　川口市の教育について　(1)　小中学生の学力向上について　川口市の令和２年度埼玉県学力・学習状況調査での結果でございますが、ほぼ全ての学年、学科で埼玉県の平均正答率を上回っていると伺っております。学力が向上していることは大変喜ばしいことであり、本市の先生方の日々の指導が実を結び始めているのではないかと考えます。　しかし、平均が県を上回る結果であったとしても、各学級の中には、学習のつまずきからなかなか基礎・基本が身に付かず、授業についていけない児童生徒もいるのではないでしょうか。また、このコロナ禍で児童生徒が家にいる期間も長くなり、家庭学習の定着度の差により、さらに学習理解に差が出てしまうことも危惧されます。　私は学力向上とは、小学校低学年から誰一人取り残すことなく、読み・書き・計算の基礎・基本を身に付け、その基礎・基本を基に、友達との交流を通じてよりよい解決策を見つけたり、できなかったことができるようになったりすることで新たな力を身に付けることだと考えます。そして、そのような学びを９年間継続することで全ての児童生徒の学力を伸ばすことができるのではないでしょうか。　つまずきが見られる児童生徒を含む全ての児童生徒が基礎・基本を身に付け、授業を通してさらなる学力向上を図るため、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。　(2)　３５人学級の実現に向けての課題について　国は２月２日、公立小学校の１学級あたりの上限人数を３５人とする義務教育標準法改正案を閣議決定しました。令和３年度に小学校第２学年を３５人学級とし、その後、１年ごとに順次３５人学級へと移行し、令和７年度に全学年が３５人学級となります。そのため、令和３年度においては新１年生と新２年生が３５人学級となり、新３年生以上の学年は４０人学級となります。　そのようななか、埼玉県は国に先行して、新３年生において少人数学級編制ができるようにするため、加配定数の弾力的な運用を可能とし、新３年生も３５人学級を編制することができるようになったと聞いております。一方で、新３年生が３５人学級を編制するための新たな教員は増員されず、既に学校に配当されている加配定数を活用することになるので、学校全体の教員数はこれまでと変わらないということも聞いております。　新３年生における３５人学級を行うには様々な課題があると思いますが、その中でも最も大切なことは、児童一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うことだと考えております。新３年生においても、引き続き限られた教職員の中で児童一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を実現させていくために、本市としてどのような方針で取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。　(3)　川口市立高等学校について　川口市立高等学校は平成３０年度に開校して以来、昨年１２月にはアリーナ棟が完成し、来年度中には人工芝のグラウンド、第２校地の野球場と、全ての施設整備が完了するとお聞きしており、市が推進する川口市３大プロジェクトの一つとして、極めて順調に進んでいると大変誇らしく思っております。完成したアリーナ棟は、全国の高等学校を見渡してもトップクラスの規模であると聞いております。私も、単独で拝見して参りました。文武両道を掲げる川口市立高等学校において、勉強だけでなく、運動部活動にも力を注いでいくという環境が整いつつあり、今後のますますの活躍を楽しみにしている次第であります。　また、４月には川口市立高等学校附属中学校が開校いたします。附属中学校には、「川口市の宝である子どもたちを地元で大切に育てる」という思いのもと、市内の小学校全てから応募があったとお聞きしておりますが、７倍を超える高倍率のなか、見事に難関を突破して入学する子どもたちには、大いに期待をせずにはいられません。　さらに、令和３年度入学予定者の高等学校の入試倍率も、埼玉県内でトップクラスの高倍率であったと聞き及んでおります。開校以来、国公立大学合格者や難関私立大学合格者も順調に増えているとお聞きしており、この３月の卒業生は新校となって入学した１期生であることから、さらなる飛躍が期待されるところです。市内唯一の市立高等学校になり、市民にこれだけ注目されるようになったことは、大変喜ばしいことであります。　そこでアとして、今年度の部活動の主な実績をお答えください。　イとして、今年度どのようにアリーナ棟を活用し、教育活動を進めていく予定なのかをお聞かせください。また、そのほかの活用についてのお考えがあれば、お聞かせください。　附属中学校に入学した生徒は、６年間の中高一貫教育を受けることで自分の夢を実現される第一歩を踏み出そうと胸膨らませていると思います。その思いに応えるためにも、高等学校としても進路の目標が必要だと思います。　ウとして、今後の進路目標をお聞かせください。　また、市内の子どもたちの憧れとなり、地域に愛され続ける学校であるために、エとして、地域貢献についてのお考えをお聞かせください。　(4)　学校の改築計画について　学校施設老朽化対策については、昨年末の１２月議会におきましても、我が党の若谷議員が質問したところでありますが、このことについては、自民党市議団として重要な課題と受け止め、築５０年以上の学校施設を実際に視察して回ったところでもあります。確かに多くの学校施設において老朽化が進んでおり、現在の校舎の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されたことを考えると、今後は改築を含めた抜本的な対策も考えなければならないと思われます。　現在、本市においては、文部科学省からの指針に基づき今年度中に学校施設の長寿命化計画の策定予定とのことであり、この計画の中で老朽化した校舎について、改築か、または大規模改修により長寿命化を図るのかを検討すると伺っております。　そこで質問いたします。　現在策定中の計画の中では、老朽化が進んだ校舎の改築計画について、どのような考えで進めていくのか、市のお考えをお聞かせください。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、全ての児童生徒の学力向上を図るには、子ども一人ひとりの学習課題や、理解度に応じたきめ細やかな指導・支援を充実していくことが重要でございます。各学校では授業において、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図るとともに、他者との協働的な学びを重視し、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性などの資質・能力の育成に取り組んでおります。　今後も、子どもの学習に対するつまずきや興味・関心を把握するとともに、１人１台端末を活用した個別最適な学びを推進することで、児童生徒一人ひとりが分かる・できる授業が実践されるよう、学校訪問等で指導・助言して参ります。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、議員御指摘の新３年生につきましては、各学校が実態に最も適した指導体制を主体的に判断し、既に配当されている加配教員の活用により、少人数学級編制を行うかどうかを選択して参ります。新３年生において、３５人学級を編制しない場合につきましても、全校に配置している少人数指導のための加配教員を最大限に活用し、一人ひとりの学びを保障して参ります。　学習内容に応じて学級を習熟度別に分けて行う少人数指導や、複数教員によるティームティーチングなどをさらに充実させることにより、引き続き児童一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行なって参ります。　次に、(3)のアでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、インターハイなど全国に通じる主要な大会が中止となり、多くの生徒が悔しい思いをしたところでございます。そのようななか、ボート部の女子生徒、陸上部の男子生徒が全国大会へ出場を果たしております。さらに、アリーナ棟完成後、１月末に行われた埼玉県高等学校剣道新人大会において、剣道部女子が団体戦で準優勝し、全国大会初出場を決めたところでございます。　今後も、文武両道を掲げる本校において、充実した施設を十二分に活用し、ほかの部活動においても、さらなる成果が出ることを大いに期待するものでございます。　同じくイでございますが、このたび完成したアリーナ棟は、バスケットコート３面分の大アリーナ、多目的に使用できる小・中アリーナ、合宿施設、そして柔道場と剣道場など、充実した設備が整っております。　今後の活用については、体育の授業はもとより、今回、全国大会出場を決めた剣道部をはじめとする部活動、式典、学校行事、勉強合宿など、様々な教育活動が実現できるものと大いに期待しているところでございます。　また、教育活動以外の目的としては、選挙の開票所、災害時の避難所に活用することも考えております。　同じくウでございますが、市内全ての小学校から応募をいただき、入学してくる附属中学校の生徒に対しましては、中高６年間のカリキュラムを組み、３年後、高等学校に入学してくることから、大きな期待を寄せております。附属中学校から入学した生徒と高等学校から入学した生徒とが相乗効果を生み、学校全体が活性化することで、国公立大学、難関私立大学へのさらなる扉が開かれるものと考えております。　今後も生徒一人ひとりの進路目標の実現に向け、市立高等学校を支援して参ります。　同じくエでございますが、市内唯一の市立高等学校となったことで、今まで以上に地域貢献や市の実施する様々な事業への協力・参加は大変に重要であると認識しております。過去には、美術部による新庁舎工事壁面への絵画の提供、戦没者慰霊祭式典への吹奏楽部の参加、ボランティア部による駅頭でのキャンペーンなどの各種イベントへの参加がございました。　今後もこのような活動に生徒が主体的に参加し、地域貢献ができる環境づくりに努めて参ります。　以上でございます。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、学校施設の長寿命化計画につきましては、老朽化が進んでいる学校施設において対策を講じるべく、今後の大規模改修や改築など学校施設の中長期的な整備方針を定め、策定するものでございます。　議員御指摘の校舎の改築計画につきましては、築年数や劣化状況調査の結果を踏まえ、総合的な観点から定めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（濱田義彦議員）　教育長、御答弁ありがとうございました。　(1)についてですが、コロナ禍という今まで経験のない特殊な環境となっております。学校教育の基礎・基本は、しっかりとした家庭教育の基礎があってこそ成り立つものだと私は考えております。基本的な生活習慣や日本的なしつけをされていない子どもたちも今増えているようにも見受けられます。保護者の役目を先生が担わなくてはならないことも多々あるのではないかと思いますけれども、そこも含めてよろしくお願いいたします。　また、(2)の質問についてですが、現在の２年生は、埼玉県の特別加配で３５人学級になっています。２年生の勉強というのは、一番これからの基礎になることだと思います。例えば掛け算、九九が完全に暗記できていないままで高学年になると、算数が嫌いな子になってしまうこともありますので、十分にそういったことも配慮して、御指導いただければと思います。　また、高学年になると教科担任制にも今後なってくると思います。先生が嫌いだと勉強が嫌いになってしまうんですよね。そういったことも十分配慮していただいて、指導していただければと思っております。　(3)の市立高等学校においては、すばらしいアリーナ棟が完成して、また部活動でもいろいろな成績を出されているという。そして、これは先生方、保護者、関係者の皆様の御尽力のおかげかなと思っております。　また、受験も今、最中でございます。国公立大学の前期の発表が今週から始まっているんでしょうかね。その後、後期もございます。本当に奥ノ木市長も力を入れてつくっている学校ですので、これからのすばらしい結果が出てくるのを楽しみにしておりますし、どんどんお金を使って、学力向上のために頑張っていただければと思っております。　(4)については、改築計画を定めるということですが、新しくできる学校というのは、今後、６０年、７０年、８０年と使っていく学校となると思うんですよね。川口市は今、川口市教育大綱と川口市教育振興基本計画のパブリックコメントを実施していると思うのですけれども、これから子どもたちも減ってきますし、そうすると生徒の数も減ってくると。市立高校では中高一貫という形でやっておりますけれども、普通の学校においては、小中の連携、言葉ではありますけれども、現在、そんなにしていないですよね。１０年ぐらい前にたしか中学校の先生が小学校に少し行っていたような時期があったと思うのですけれども、そういったことも含めて、義務教育学校という９年間の学びをしっかりとそういった大綱にも盛り込んでいただき、校舎を改築するに当たって、新しい考えのもとでそういった計画もしたほうがいいかと思いますので、要望させていただきます。　それでは、大きな２　川口市の経済について。　(1)　市内産農産物の更なる周知について　本市では、伝統と技術を有する植木をはじめとする花きや野菜など特色ある農業が脈々と続けられている一方で、農地減少や農業従事者の減少など厳しい状況が続いています。こうしたなか、川口市農業基本計画の将来ビジョンである、５０年後も「農が誇れるまち川口」の実現に資することを目的に、農業関連団体が実施主体となり、平成３１年４月に川口農業ブランド制度の運用が開始され、間もなく２年が経過されます。　この制度は、認定区分が３段階あり、推奨認定１年間、優良認定１年間を経て、最終的に最上位区分のブランド認定へステップアップしていくもので、現在、１７品目１５人の生産者が認定され、来年度にはブランド認定が誕生する予定と聞いております。　農産物のブランド確立に向けた取り組みについては、我が党の飯塚議員から令和元年９月議会で質問させていただきましたが、市としては、当該制度を運用する実施主体の取り組みを積極的に支援し、市内農業者が丹精込めて生産した農産物を広報紙、ホームページ等の活用や各種イベントで積極的にＰＲし、農業振興を図っていくとの御答弁をいただきました。しかしながら、市民をはじめとする消費者の皆様から「川口でこんなものも作っているの」という驚きの声を聞くこともあり、市内産農産物に対する認知度の低さを実感しているところでございます。　そこで、当該制度において、認定農産物を増やすことや、更なる制度周知は必要であると考えますが、同時に、市内で生産されている農産物に「こんなものがあるんだ」と広く消費者に知っていただくことが市内産農産物であることを分かりやすくし、それを選んで買っていただくことで購買意欲を高めていく、今後その中からブランド品を確立していくことが必要ではないかと思います。　例えば、市内で生産された農産物にブランド認定シールとは別に、川口産であることが一目で分かるようなシールを貼って販売していくことなど、「これは川口で生産されたものなんだ」ということをもっと知っていただくための取り組みが必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　続きまして、(2)　商品券事業のキャッシュレス化へ向けた取り組みについて。　現在、本市では経済対策の一環として、商業団体から要望を受け、平成１０年から商品券事業への補助を行なっており、市内経済への一定の効果が期待できる事業として定着しております。コロナ禍での市内経済の底上げにもつながる大変有意義な事業でありますことから、今後も継続的に市がサポートしていただきたいと思う次第であります。　さて、キャッシュレス化が急速に進む昨今、我が国においては、主要各国と比べ、キャッシュレス決済比率が２０１９年時点においては約２７パーセントであるのに対し、隣の韓国では約９８パーセントと大きく引き離されている状況であります。　オリンピックを控え、また今後も外国人観光客などのインバウンド需要に対応すべく、国が実施するマイナポイントなど各種キャッシュレス化の推進が必要不可欠であります。本市の商品券事業も例外ではなく、キャッシュレス化により時間やコストの削減にもつながるなど、この先、キャッシュレス決済に対応していくことが市内経済が発展する要素として重要であることは言うまでもありません。一方、キャッシュレス決済の利用が困難な方への配慮も必要であり、今後の商品券事業については、紙媒体とキャッシュレス決済を併用していくなど検討も必要かと思われます。　そこで、こうした状況を見据え、まずはキャッシュレス社会に向けた実証実験として、民間事業者を活用したキャッシュレス決済におけるポイント還元事業について、実施を検討してみてはいかがでしょうか。現在、全国の自治体において、◯◯ペイなどの民間事業者を活用したポイント還元事業を実施しており、利用者、事業者における申し込みなどの煩雑さもなく、アプリをダウンロードすることで利用が可能となり、支払い額に応じたプレミアムポイントが得られるといったインセンティブがあるほか、事業者にとっても、設備投資への負担がなく、早期の運営資金の確保が図られるなど商業活性化策として、またウィズコロナに対応した取り組みとして有効ではないかと考えます。まずは、商品券事業のキャッシュレス化に向けた取り組みとして、多くの方にキャッシュレス化の利便性を体験していただく事業として、実施に向けた御検討をしていただけないかお伺いいたします。　続きまして、(3)　飲食店等への更なる支援策について。　今年度からコロナ禍における事業者への支援策として実施していただいている商店改修事業補助金につきましては、昨年の６月議会における我が党の質問に対する奥ノ木市長の御英断により、補助対象を拡大し、補助率を大幅に引き上げていただいたことに、多くの事業者から感謝の声をいただいております。　一昨日、緊急事態宣言が解除されるはずでしたが、２週間の延長となりました。コロナウイルスの終息には遠く、引き続き感染対策を強いられながらの生活を余儀なくされることになります。これは飲食業を営む事業者にとっては、今後もウィズコロナとしての対策を講じる必要が生じ、さらなる環境整備が急務となってきます。　しかしながら、特に酒類などを提供する飲食店は売り上げが落ち込み、先を見通せない状況下において、これまで以上の感染対策を続けていくためには、さらなる支援が必要となるものと考えます。また、利用する市民の方にとっても、安全安心な飲食店などが増えることは大変喜ばしいことと拝察します。住みやすいまちにふさわしい、そして更なる川口の元気のためにも、ぜひ新たな支援策の御検討をお願いします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　濱田義彦議員の大きな２番の(3)について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、コロナ禍において営業時間の自粛要請などによる客離れは、飲食店等をはじめとする小売店にとっては死活問題であります。本市といたしましても、時短要請に応じた飲食店等に県の協力金に上乗せを行うなど支援して参りました。しかしながら、いまだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症につきましては、今後しばらくは共存していく方策が必要であると認識しており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが何より重要であり、様々な検討を行なっているところであります。　そこで、先日、私自身が数か所の市内の飲食店を訪問し、店主からお客様が安心して利用できる環境づくりに向け、様々な要望を伺って参りました。その中で、例えば飛沫防止のためのアクリルパネル仕切り板等の設置は、カウンターでもテーブル席でも他人と相席した際に、利用者に与える安心感が格段に違うことや、空気を循環して除菌効果のある空気清浄機の設置が有効であるとお聞きしたところであります。私は、このような感染予防対策に備品等の単体での購入についても、拡大して補助の対象とすべきであると感じたところであります。　今後、安全な環境を提供する事業者への負担を最小限にするために、物品の購入等に係る補助を継続、拡大を検討するとともに、感染防止策を講じている飲食店等を積極的にこちらからＰＲするなど、スピード感を持って様々な支援策を実施して参る所存であります。　以上です。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、本市におきましては、農業者の所得向上を目指し、令和元年度に運用が開始された川口農業ブランド制度の継続的な取り組みを支援しているところでございます。　議員御提案の川口産と示したシールを貼ることは、市内産農産物の更なる周知につながり、川口農業ブランド制度との相乗効果が期待できますことから、効果的な支援策の一つとして検討して参ります。　次に、(2)でございますが、急速に進むキャッシュレス化において、またウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取り組みとして、議員御提案のキャッシュレス決済におけるポイント還元事業は、利用者や事業者にとっても負担が少なく、市内経済の活性化に有効な手段であると考えられます。　今後、関係団体からの要望を踏まえるとともに、他市の状況等を検証し、実現の可能性について検討して参ります。　以上でございます。 ◆１１番（濱田義彦議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　まず、(1)についてですけれども、農産物のシール、これはいろいろな団体と協議していただいて、しっかり決めていただければありがたいと思っております。　また、(2)のキャッシュレス化へ向けた実証実験についてですが、私も最近、ピッピッとこうやるキャッシュレス決済、よくやっているんですけれども、非常に便利でございますので、ぜひ高齢者の方にも利用しやすいような制度設計を考えながら進めていただければありがたいと思っております。　また、市長から御答弁いただきました(3)の商店改修事業補助金についてですけれども、最初は２０パーセント、２０万円から３０パーセント、３０万円、そして昨年、５０パーセント、５０万円と拡大していただきました。非常に多くの商業者の方が喜んでおられます。　ただ、物品だけ単独で補助していただけないということで、使い勝手がもう少しどうにかならないかというお話もいただいておりましたので、こういった形で使えるようになるということは、本当に喜ばれると思いますので、ぜひとも一日も早く実施していただきたいと思っております。　それでは、大きな３　美術館の内容と集客性について。　２０年前まで、全国の小規模店舗の脅威は大型店舗でした。しかし、この２０年で小規模商業事業者のみならず、全ての商業事業者はインターネットショッピングの脅威に疲弊し切っています。商店街は、単なる物販やサービスの提供にとどまらず、地域の市民が集い、交流する地域コミュニティ機能という側面からも、社会に貢献して参りました。しかしながら、市内商店街では今、生き残りをかけて商店街の活性化要素を、現在必死で模索している状況です。　そのようななか、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会の答申において、その建設用地を川口駅周辺の市所有地が望ましい旨の内容が示されました。川口市商店街連合会では、旧栄町公民館跡地は審議会において必要とされている要素を満たす最適な土地であると考え、去る２月３日に、川口市商店街連合会、川口市中央商店会連合会、川口銀座商店街振興組合の３者連盟により、市内産業の振興、中心市街地の活性化のためにも、旧栄町公民館跡地に美術館を誘致していただきたい旨の要望書を奥ノ木市長宛てに提出していたところであります。銀座商店街に面した当該地に美術館が建設されれば、人の流れを生み、地域へのさらなる集客性が見込まれ、美術館を訪れた多くの人々と地域の人々とが交流する新たなコミュニティの醸成と商店街の活性化が期待できます。このようなことから私は、美術館建設の早期実現を切に希望するものであります。　そこで、質問させていただきます。　せっかく商店街に面した場所に美術館を整備するからには、集客力が高く、多くの市民が利用する魅力ある美術館を整備しなくてはならないと思いますが、具体的にどのような美術館であるのかをお答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　濱田義彦議員の大きな３番について御答弁申し上げます。　私はかねてから、中核市にふさわしい文化の高揚を図る本拠地となる美術館の整備に向け、取り組んできたところであります。　新たに計画する美術館では、寄贈いただいた本市に関係深い芸術作品や地元にゆかりのある伝統工芸、美術、鋳金の展示等を通じ、地元に根差した文化の発信拠点となるアートエリアを整備するほか、事業者とアーティストのマッチングを行うことで、新たな事業の可能性を探るものづくりエリア、また、大規模展示や映像と空間を使った展示に対応し、展示のない期間はコンベンションやパーティー、そのほか、エンターテイメント性を持ったイベント等が開催できるイベントエリアの３つのエリアで構成することを計画しております。　さらに、建設に当たっては、本市が所有する資産を活用することで、財政的な負担を最小限に抑えることを検討しております。私は、この美術館が地域のまちづくりに貢献でき、アート作品を楽しむために来館される方のみならず、様々な目的を持った方が集い、交流することで、地域のにぎわいを創出する高い集客性と魅力のある施設となるよう、建設に向け準備を進めて参る所存であります。　今、議員が御指摘した商店街の活性化という言葉、商店街だけでまちが活性化するかというと、そうではありません。そこの地域に、幼い小さなお子さんから、小学生、中学生、そして高校生、そのような若い人、さらには青年層、幅広い壮年層、それから高齢者層、そういった全ての世代が住む地域になってこそ、初めてまちの元気が出て、活性化するのだと思っています。この美術館はそのための大きな一助となることを私は確信しておりますので、今後もよろしくお願い申し上げます。 ◆１１番（濱田義彦議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　ちょうど建設地には公園があって、その公園とあわせてうまく設計を考えていただいて、美術館に来た人、そうでない方も集える場所をつくっていただきたいと思っております。一日も早い実現を期待しておりますので、よろしくお願いします。　次に、大きな４　母子・父子福祉センターの今後について。　本市には、母子・父子家庭などの生活向上のため、市内母子・父子家庭などの方を対象とした事業を実施する母子・父子福祉センターがあります。　当センターは、川口市社会福祉事業団が運営しており、本市が運営に対する補助金を交付していましたが、令和元年度の川口市行政評価外部評価委員会での評価を受け、補助事業を廃止するとのことであり、また、３月をもってセンターの運営も終了するとのことであります。運営終了後である令和３年度からは本市が建物管理を実施していくため、管理に要する経費については、本議会に上程されているところでございます。　質問として、母子・父子福祉センター廃止後の施設の活用方針及び母子・父子家庭などへの支援について、市のお考えをお伺いいたします。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　母子・父子福祉センターとして使用している旧鍋平別邸は、平成１３年１０月に文化財保護法に基づき、有形文化財として登録された建築物でございます。施設の活用方針につきましては、文化財であることを踏まえ、関係機関と調整を図り、検討して参ります。　また、これまで母子・父子福祉センターにおいて実施していた相談事業につきましては、家庭児童相談員や母子・父子自立支援員などが引き続き対応いたしまして、情報提供や支援に努めて参ります。　以上でございます。 ◆１１番（濱田義彦議員）　御答弁ありがとうございました。　しっかりと計画を立てて実行していっていただきたいと思っております。　大きな５　川口駅周辺の利便性向上について　ＪＲ川口駅は、１日当たり平均乗降者が約８万５,０００人と、県内でも大宮、浦和に次ぐ駅であり、本市における玄関口であります。私は、平成３１年３月議会の一般質問から一貫して、川口駅ペデストリアンデッキへの上屋設置を要望して参りました。その質問が功を奏したかは分かりませんが、ついに川口駅西口ペデストリアンデッキに立派な上屋が令和２年１２月末に完成しました。本当にありがとうございます。これで、雨に濡れず、駅西口構内出入口から川口総合文化センターリリアやデッキ部のエスカレーターまで行き来することができ、利用者の皆さんも大変喜んでいらっしゃると思います。　しかしながら、川口駅西口のこのデッキにはエレベーターが設置されていなくて、エレベーターを利用したい方々は、リリアと川口西公園に設置されているエレベーターを利用しなければ、ペデストリアンデッキに上がることができないわけでございます。　それに対して、川口駅東口ペデストリアンデッキには、エレベーターは設置されていますが、駅東口構内入口から直近のエスカレーターまでの間に鉄骨造の上屋があるのみで、大部分は上屋が設置されていなく、駅東口構内出入口からかわぐちキャスティまでの間は特に人通りが多いとともに、雨天時にはバス停に向かう際にも傘が必要な状況です。　川口駅東口周辺では、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業が令和５年度末の完成に向け、着々と事業が進んでいると聞いております。本当に住みやすいまち川口の玄関口にふさわしい整備について、次の２点お伺いいたします。　(1)として、東口の通路屋根（上屋）設置について。　(2)として、西口のエレベーター設置について。　市の考えをお聞かせください。　(3)　子育て支援空間の確保について　２月末に多くの市民に便利に使用されてきたそごう川口店が閉店となりました。閉店に伴い、子育て世代にとって川口駅周辺で一番使い勝手がよかった７階のベビー休憩室も利用ができなくなりました。　子育て支援のアプリなどで川口駅周辺のベビーケアをする場所を検索してみると、全くないわけではないのですが、実際に先日、自民党の子育て世代の女性議員と一緒に視察をさせていただきましたが、分かりづらい場所にあったり、複数のおむつ交換台が設置されているところはなく、また、安心して授乳などができるところも少ないように感じられました。　昨年末に「本当に住みやすい街大賞」を２年連続でグランプリを獲得しました。また、昨日、別の不動産住宅サイトにおいても過去最高順位となり、躍進を続ける川口にとって、川口駅周辺のベビーケアをする場所を充実させることが、さらに選ばれるまちとして重要なことだと考えます。本市の子育て世代の「困り」を解消するため、ＩｏＴを活用して赤ちゃんケアをする完全個室のベビーケアルームをキュポ・ラ内の駅前行政センターなどに設置できないか、市の考えをお聞かせください。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、川口駅東口ペデストリアンデッキにつきましては、複数のバス乗降場や駅周辺商業施設へのアクセスとして、多くの方々が利用されている通路でございます。　議員御提案のかわぐちキャスティまでの上屋設置につきましては、西口の上屋と比べ設置延長が長くなり、重量負担が増加することが考えられます。このため、上屋設置時におけるペデストリアンデッキの耐震性能など技術的な検証を進め、整備手法や財源確保につきまして研究を行なって参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、川口駅西口のエレベーター設置に対しましては、市民の皆様からの要望が多く寄せられているものと認識いたしております。これらの要望を踏まえまして、エレベーターの設置につきましては、ＪＲ川口駅の駅舎改修計画とも深く関連性がございますことから、ＪＲの動向等を見定め、設置箇所の選定や財源確保の方策などを引き続き検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、キュポ・ラ内のベビーケアルームの設置につきましては、子育て世代の利便性向上に寄与し、大変有益なものと認識しております。しかしながら、ベビーケアルームを市民の皆様に安心して御利用いただくためには、安全面と衛生面を十分に配慮することが必要でありますことから、今後、これらの課題などにつきまして調査研究して参ります。　以上でございます。 ◆１１番（濱田義彦議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)の東口の上屋につきましては、西口もできましたので、ぜひとも造っていただければなと思っております。　また、(2)のエレベーター設置についてもずっと質問していますので、いつか造っていただきたいなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　(3)について、私も２人の子どもがいまして、子育て中によくそごうの休憩室を利用させていただきました。私は実際にはおむつの交換はしたことないのですけれども、よくそこで女房がおむつの取り替えや食事などに本当に利用させていただいて、非常に便利な場所でございまして、そういった場所がなくなったということで、子育て世代にとってやはりそういった場所が必要でございます。コンセント１つで、どこにでも畳１畳のスペースで設置できるボックス型の「ｍａｍａｒｏ」という商品もあるようです。そのほかいろいろなものもあると思うのですけれども、ＩｏＴを活用して、アプリで利用状況も確認でき、高額な工事費用もかからず移設することも可能ということです。リース契約などもあるようなので、ぜひ検討していただければと思っております。　最後に、大きな６　横曽根公民館について。　(1)　複合化施設への地域からの要望について　令和３年度予算に西川口・横曽根公民館集約化事業の予算が計上されております。以前より市民の皆様から「川口市には児童館が少ないよね。子育てや保育環境の充実を図ると言っている割にはどうしてなんだろう」とよく言われます。高齢者からは「たたら荘とは違うサロンとなるような場所も欲しい」など様々な要望をいただいているところであり、私も以前より、改築の際は新たな考えを含めた施設となることを希望しています。　令和３年度に実施設計が行われるわけですが、横曽根地区の地域センター的な施設となり、公民館と図書館に新たに児童館や高齢者のサロンのような、誰もが自由に集うことができる部屋の設置などを含めた実施設計となるよう要望させていただきます。市の横曽根公民館の複合化施設についての考えをお聞かせください。　(2)　跡地の利活用について　市長は本定例会の冒頭、施政方針で述べられましたが、イイナパーク川口やグリーンセンター、戸塚環境センターなどに生きものが暮らしやすい環境の整備を進め、これらの場所を拠点としたエコロジカルネットワークを形成し、市民の皆さんが自然を身近に感じながら生活し、人にうるおいとやすらぎを与える自然環境の再生・保護育成に取り組まれていらっしゃいます。私も大いに賛同するところであります。　横曽根公民館の跡地につきましても、市街地に囲まれてはいますが、樹木を植栽して、小規模ながらまちなかで緑を楽しめる公園として整備してほしいなどと市民から要望をいただいており、自然を身近に感じる上でとても有益であると考えております。そこでお尋ねします。　横曽根公民館の跡地利用について、市の考えをお聞かせください。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、新たに建設する公民館と図書館の複合施設につきましては、地域の皆様から親しまれ、利用しやすい施設となるよう、令和３年度から設計に着手し、事業を進めて参る予定でございます。　議員御提案の誰もが自由に集える部屋につきましては、当該施設の管理上の観点から設置は難しい状況でございますが、共用スペースであるロビーなどを集いやすい環境となるよう配慮し、設計を進めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎五島淳一市長室長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、複合化後の横曽根公民館などの跡地利用につきましては、敷地を市が引き続き利用する、または複合化事業の財源とするため売却するなど様々な角度から利活用方法を検討するなかで、議員御提案の公園整備の可能性につきましても、跡地利用の一つの方策として検討して参ります。　以上でございます。 ◆１１番（濱田義彦議員）　御答弁いただき、ありがとうございました。　私が言ったような考えがなく実施設計をしてしまうと、公民館は公民館、図書館は図書館という建物になってしまいます。できれば今後、長い間使われる施設ですので、新しい考えを取り込んでいただいて設計をしていただくように頼まないとそういう設計は上がってこないので、もう決まり切ったやり方だけではなくて、今、コロナ禍で世の中もいろいろ変わって参ります。今度できる公民館、図書館も長く使っていくなかで、違う利用の仕方も考えなければいけないと思いますので、ぜひともそういう考えも入れて実施設計を委託していただきたいと思っております。　また、公園についても考えていただいて、できるだけそういった形で進めていただければなと思っております。　以上をもちまして、１１番　自民党、濱田義彦の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○柳田力議長　これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後３時５４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後４時７分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　企画財政部長　危機管理部長　　　福祉部長　　　　　保健部長　　　　　建設部長　教　育　長　　　　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の決定 ○柳田力議長　これより、さきに配付いたしてありますとおり、市長から提出されております追加議案５件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○柳田力議長　御異議なしと認め、本日の日程に追加されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程の報告 ○柳田力議長　局長から日程を報告願います。　　　　　〔事務局長朗読〕　日程第５７　議案第５１号　令和２年度川口市一般会計補正予算（第１０号）　日程第５８　議案第５２号　令和２年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　日程第５９　議案第５３号　川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例　日程第６０　議案第５４号　川口市介護保険条例の一部を改正する条例　日程第６１　議案第５５号　川口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 ○柳田力議長　なお、追加議案にかかわる議事日程及び委員会付託表につきましては、お手元に配付してございますので御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出追加議案（議案第５１号～議案第５５号） ○柳田力議長　これより、日程第５７　議案第５１号「令和２年度川口市一般会計補正予算（第１０号）」ないし日程第６１　議案第５５号「川口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」までの以上５議案を一括議題といたします。〔参　照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○柳田力議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　それでは、追加議案につきまして提案理由を申し上げます。　はじめに、予算議案について御説明申し上げますので、予算議案及び補正予算説明書をお開きください。　議案第５１号、一般会計補正予算は、国の補正予算を受けて実施する事業及び新型コロナウイルス感染症対策について、早期に予算措置が必要な事業を追加議案として提案いたすものであります。　まず、１０ページからの歳出でありますが、２款総務費は、国庫補助金の追加内示を受け、財源を組み替えるもので、次に、３款民生費は、新型コロナウイルス感染症にかかわり、介護サービス事業所等における対応経費等に係る補助金のほか、高齢者施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査等の経費を増額するものであります。　次に、４款衛生費は、新型コロナウイルス感染症に対応する市内の入院対応医療機関への支援を追加するもので、次に、８款土木費は、幹線道路改修事業、電線類地中化事業を前倒して実施するものであります。　次に、１０款教育費は、小中高等学校における感染症対策を行うほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、生徒１人１台の端末整備等に係る経費を計上するものであります。　続いて、８ページからの歳入でありますが、１４款分担金及び負担金は、電線類地中化事業において事業者より負担金を受け入れ、１６款国庫支出金は、歳出で説明申し上げた事業に係る補助金を受け入れ、２０款繰入金は、今回の補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加し、２３款市債は、電線類地中化事業に係り計上するものであります。　４ページに戻りまして、第２表繰越明許費補正は、各事業において、年度内の事業完了が困難なことから繰り越すものであります。　次に、第３表地方債補正でありますが、市債の変更に伴い、追加するものであります。　次に、１３ページからの議案第５２号、国民健康保険事業特別会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかわり、傷病手当金の支給事業において、年度内に完了しないことが見込まれることから繰り越すものであります。　続きまして、一般議案について御説明申し上げますので、一般議案書をお開きください。　１ページの議案第５３号「川口市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」でありますが、基準省令の一部改正に伴い、感染症、非常災害等への対応の強化、適切なハラスメント対策の実施等について、省令と同様の内容で改正を行うものであります。　次に、３７ページの議案第５４号「川口市介護保険条例の一部を改正する条例」でありますが、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の改定を行うとともに、介護保険法施行令の改正に伴う所要の改正を行うものであります。　最後に、３９ページの議案第５５号「川口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」でありますが、基準省令の一部改正に伴い、感染症、非常災害等への対応の強化、適切なハラスメント対策の実施等について、省令と同様の内容で改正を行うものであります。　以上が提案理由であります。　よろしく御審議を賜りまして、御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。 ○柳田力議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後４時１４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後４時４３分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　企画財政部長　危機管理部長　　　福祉部長　　　　　保健部長　　　　　建設部長　教　育　長　　　　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出追加議案（議案第５１号～議案第５５号） ○柳田力議長　これより、市長提出追加議案に対する質疑を行います。　発言通告を受けておりますので、これを許します。　３５番　板橋博美議員　　　　　〔３５番　板橋博美議員登壇〕（拍手起こる） ◆３５番（板橋博美議員）　私は、日本共産党市議団を代表し、ただ今提案されました議案第５１号及び第５４号について、以下、質疑を行います。　大きな１　議案第５１号「令和２年度川口市一般会計補正予算（第１０号）」の歳出、４款衛生費、１項１目の新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関支援事業にかかわってお聞きします。　これまで、パッケージで実施してきた医療機関への支援に加えて、どのような支援を考えているのか伺います。　(1)　補助内容について、詳細な説明を求めます。　(2)　医療機関への支援時期等について、年度内での支給ができるのか、その準備についてもお答えください。　大きな２　議案第５４号「川口市介護保険条例の一部を改正する条例」について　その内容は、第８期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者介護保険料について、所得段階の第１段階から第１７段階まで保険料を見直すものです。　(1)　基準額となる第５段階について　第５段階の対象者については、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える方です。基準額となる第５段階については、第８期は７万８９０円となっていますが、第７期との差額と引き上げ率についてお答えください。　(2)　所得段階別での影響について　全ての所得段階で保険料の引き上げが行われています。保険料引き上げに伴う最小と最大の影響額について、所得段階別で値上げ額と併せてお答えください。　(3)　普通徴収の現状について　令和元年度決算では、現年分の収納率は８９.２パーセントです。この平均よりも低い収納率となっている所得段階と収納率をそれぞれお答えください。　以上、よろしくお願いします。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)でございますが、本市では感染患者への対応も長期化し、医療従事者等の身体的・精神的な負担も大きく、今後も市内の医療機関が持続可能な診療体制を継続していただくため、職員等への慰労金や手当等に充当できる新たな追加支援を上程させていただいております。　具体的な支援内容につきましては、主に中等症以上の感染患者を受け入れている医療機関に対し、１床あたり３００万円、軽症の場合は１００万円を補助し、受け入れ期間等により加算を行うものでございます。　次に、同じく(2)でございますが、議決をいただきました後、早期に実施する予定であり、年度内に支給ができるよう準備を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)でございますが、第８期計画における基準額の第５段階保険料７万８９０円につきましては、第７期６万２,７６０円に対し８,１３０円、１２.９パーセントの増となっております。　次に、(2)でございますが、保険料改正の影響が最も小さい所得段階は第１段階で、２,２７０円の増、最も大きい所得段階は第１７段階で１万８,７００円の増となっております。　次に、(3)でございますが、令和元年度決算における現年度分の収納率８９.２パーセントより低い収納率となっている所得段階につきましては、第１段階８５.６パーセント、第２段階８９.１パーセント、第３段階８４.２パーセント、第４段階８４.４パーセント、第５段階８５.１パーセント、第６段階８２.３パーセント、第７段階８３.９パーセント、第８段階８３.６パーセント、第９段階８６.９パーセントとなっております。　以上でございます。 ○柳田力議長　ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で追加議案に対する質疑を打ち切ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の各常任委員会付託 ○柳田力議長　上程しております議案については、さらに細部審査を願うため、委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○柳田力議長　また、本日はこれをもって散会といたし、あす３月１０日から１７日までの８日間を休会とし、３月１８日午前１０時から本会議を開きますので、よろしくお願いいたします。　なお、総務常任委員会及び福祉保健常任委員会は３月１１日に、環境経済文教常任委員会及び建設消防常任委員会は３月１２日にそれぞれ開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○柳田力議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後４時５０分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...