枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
21 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の賦課割合については、医療費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ごとに設定しておりますが、医療費分で御説明いたしますと、令和５年度では、応能割である所得割が４８.２％で、前年度と比べ１.３ポイントの減、応益割である均等割及び平等割が、それぞれ３１.１％と２０.７％であり、前年度と比べると、均等割で０.８ポイント、平等割で
21 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の賦課割合については、医療費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ごとに設定しておりますが、医療費分で御説明いたしますと、令和５年度では、応能割である所得割が４８.２％で、前年度と比べ１.３ポイントの減、応益割である均等割及び平等割が、それぞれ３１.１％と２０.７％であり、前年度と比べると、均等割で０.８ポイント、平等割で
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
学校外の居場所として、本市には教育センター内にある適応指導教室やスマイルファクトリーがありますが、それぞれ何名在籍しているのか、またこれらの居場所に在籍する人数が不登校児童・生徒の何割を占めているのかお尋ねしたいと思います。 次に、地域部活動についてお尋ねします。 教員の働き方改革の中に地域部活動と呼ばれる動きがあります。
しかし、それをそのまま次の令和５年度以降に同じようなことで0.1月のままでやってしまいますと、これは0.1掛ける２、0.2月の引上げになってしまいますので、令和５年度からは、足して0.1となるようにするために、それを半分の0.05ずつということで、均等に振り分けるということが必要でありますので、令和５年度には下がったような見た目にはなるのですけれども、結局それを12月だけでやるか、６月と12月の２回
◎瀬田友之上下水道部長 本市の水道水は、玉手浄水場でつくる自己水が７割、広域水道企業団から購入している企業団水が約３割、この配分で供給しております。しかしながら、給水人口の減少から、水道水の配水量は減少し続けており、令和25年頃には、玉手浄水場の水道水の製造能力600万立米を下回ることが予想されています。
それを見ると、医療給付分、後期支援分、介護納付分、それぞれで所得割が減り、平等割、均等割が増えています。 枚方市でも大阪府が示している標準保険料率とする場合、現時点で令和５年度の賦課割合はどうなると予想されるのか、お尋ねします。 また、標準保険料率に移行されれば保険料の大きな引上げになると考えますが、市民への影響についてどのように考えているのか、併せてお尋ねします。
その他、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着
また、商業者の中でもポイント還元に対応できる設備を整えている店舗は、約６割、残り４割は事実上、キャンペーンから排除されてしまいます。結果として、高齢者より若い人たち、零細業者より大型商業施設に利益が集中することが予想されます。消費喚起というなら、全ての市民、全ての商業者が恩恵を受ける制度にすべきではなかったでしょうか。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
これは収益的収入の１割程度、直近では１１億円ほどを推移しています。
194 ◯岩本優祐委員 ＮＰＯ活動応援基金補助金の決算額は１１２万９,０００円であり、また、年度当初の補助金交付決定額は合計１５８万１,０００円、決算額との差額は４５万２,０００円として、割と大きな差が生じていたと思います。
しかし、計算上の収支では実質非課税であっても、所得税もかからない人であっても、所得の金額によって均等割額のみ負担しなければならない人たちは給付の対象外に置かれています。 例えば、一人暮らしで年間所得45万円を超えると、均等割額を納付しなければなりません。月額４万円の所得しかなくても、均等割住民税がかかるため、これまでも、そして今回の支援給付も受けられないことになります。
同様の事業として、本年１月臨時議会において提案をされました国の低所得者への臨時特別給付金について、住民税が均等割非課税の世帯に限定されたことにより、コロナ禍の下、非正規雇用で減収となっても年収が100万円以上の単身世帯は対象にならないなど、極めて限定的で不十分だと指摘をして、市独自で拡充すべきだというふうに提案をいたしました。今回の事業も同様の制限がついております。
国民健康保険事業特別会計については、２億円以上の基金の一部を活用して、保険料の引下げ、特に子供の均等割の廃止で、子育て家庭への支援の一助とすることを求めてまいりました。大阪府が強引に推し進める保険料完全統一化に追随するのではなく、保険料の賦課徴収は市町村の責務と本会議で明言されたように、今後も保険者として役割を発揮することを求めます。
今後につきましても、管理職より時間外勤務が常態化している職員への面談において、業務の改善を継続して指導するとともに、教育委員会からも校内における業務の均等化を指導、助言するなど、継続して教職員の働き方改革を目指していくところでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
また、自転車乗用中の死者数の状況については、高齢者の割合が約７割と高く、増加傾向にあります。法令違反別では、高齢者と高齢者以外とでは顕著な差はなく、７割から８割に法令違反があるとのことであります。自転車事故の原因で最も多いのが出会い頭の衝突であり、その件数は自転車事故原因全体の約半数を占めています。
追加議案書3)、９ページに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費として、（１）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費として２６億５,６８０万円、（２）住民税均等割のみ課税世帯への給付金給付事業費として１億３,１５０万円計上しておられます。
第3款民生費第1項社会福祉費における1億4,233万7,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費572万円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金50万円、住民税均等割のみ課税世帯給付金事業に係る経費8,987万1,000円、物価高騰に対する障害福祉サービス事業所支援事業に係る経費1,668万7,000円、介護保険特別会計への繰出金945万4,000
28 ◯白井千香保健所長 小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた場合、認定を受けた疾病に関する指定医療機関での治療、投薬、訪問看護の費用が助成の対象となり、負担割合は２割になります。