高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
〔健康福祉部長（根尾俊昭）登壇〕 ○健康福祉部長（根尾俊昭） ただいま議題に供されました議案第５号及び議案第６号の２件につきまして、順次提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第５号 令和４年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
そしてこの財産というのは、子育て支援施策、観光施策、さらには先ほどお話が出ています健康施策、特に健康寿命を延ばしていく取組、これに関しては非常に有効な貴重な資源であると考えています。市民の皆様の健康、これについて僕が考える理想でありますけれども、柏原市内で楽しみながら普通に生活していたら、いつの間にか健康になっていた、そんな柏原市であってほしいと僕は願っています。
そのため、水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り抑えられるよう、水道事業ビジョンや水道事業経営戦略を立案し、企業団水より安価な自己水の有効活用やアセットマネジメントによる更新事業の平準化など、経営の効率化に取り組んでいるところであります。
次に、意見書第９８号 健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化に慎重な対応を求める意見書。 本年１０月１３日、河野デジタル大臣は、２０２４年度秋にマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現行の健康保険証の廃止を目指すと発表しました。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
令和３年度からは、市民の健康増進を後押しすることを事業の主たる目的に据え、健康分野に特化したポイント付与の拡充や健康ウオーキングアプリのポイント付与の充実などに取り組んでまいりました。また、ＱＲコードを用いたアプリ方式を導入することで、ポイントのためやすさや使いやすさ、管理のしやすさなど、利便性の向上にも取り組んできたところでございます。
さらに、大口使用者が工場生産機能を大幅に移転させたことにより、水道事業の経営に大きな影響があるものと危惧している。これら厳しい経営環境下に置かれた水道事業の今後の経営方針について問う。との質疑に対し、上下水道事業管理者より、令和３年度の本会計決算の当年度純利益は約１億２千万円で、前年度決算と同程度の黒字額を計上しているが、令和元年度及び平成30年度決算と比較すると約２億５千万円の減収になっている。
そうした視点で、まず、市民の健康づくりとしてウオーキングやノルディックウオーキングを促す取組を行っていると聞いています。最近、昼間に外出すると、ノルディックウオーキングに取り組む高齢者を見かける機会が増えてきました。私としては、健康づくりとして日々のウオーキング、ノルディックウオーキングはスポーツだと定義しています。
まして、今の物価高騰、また光熱費の値上げが続いている下で、事業者にとっては昨今の厳しい経営環境の中で、市が事業系ごみ処理手数料を改定するとなると、事業者はさらなる負担となります。
第5款保健事業費第2項特定健康診査等事業費における110万円の追加補正は、受診者増加に伴う特定健康診査等事業費に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である府支出金、国庫支出金をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である国民健康保険料を減額する一方、繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ260万円を追加補正するものであります。
そもそも利益追求を目的とする株式会社が、市立病院の経営の中枢を担っていることそのものが問題ではないでしょうか。また、医療機器その他の購入を全て八尾医療ＰＦＩ株式会社に委ねており、極めて不透明なこと。ＰＦＩ事業における雇用状況が、令和３年度は市内比率４６．９５％と５割を下回っていること。
令和３年予算特別委員会において、会派としましても今後様々な経営努力をし、少しでも純損失を縮小していかなければならないとして、しっかり努めていただくよう令和３年度の病院経営についての取組を確認させていただきました。
委 員 野 口 光 男 委 員 一 原 明 美 委 員 田 口 敬 規 委 員 田 中 優 子 委 員 奥 野 美 佳 委 員 丹 生 真 人 枚方市議会委員会条例第２１条による出席者（答弁者のみ） 〈市民生活部〉 上下水道財務課長 山 本 正 之 国民健康保険課長
48 ◯堤 幸子委員 納付の相談に来られた方に対して必要があると判断したときに、健康福祉総合相談課への案内を行っているということですので、ぜひ積極的に案内していただきたいと思います。今後も相談は増えてくると思います。健康福祉総合相談課の職員もぜひ増やしていただいて対応してほしいと要望します。
市は職員の一人一人の健康維持・増進を図ることで、職場の活性化、公務能率のさらなる向上を進め、質の高い市民サービスを提供することを目的に健康経営宣言を策定されています。 翻って職員の執務環境を見ますと、お世辞にもあまり質のいい椅子で仕事をしているとは思えません。
また、ワクチン接種におきましても、病院スタッフ協力の下、集団接種、個別接種に取組、公立病院として、感染症対策に最優先で取組ながら通常診療との両立を図りつつ、これまでの経営計画の取組を継続し、医療スタッフの確保に力を注ぎ、医療機能の向上と健全経営の維持に努めてまいりました。その結果、令和３年度の決算につきましては９億９６９２万１０００円の黒字決算となっております。
○中田正紀副議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三） 小林吉三議員の御質問に順次お答え申し上げます。 保健所の役割と重要性の強化についてでございます。
本件につきましては、過日の本会議におきまして、健康福祉常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。26番 井口議員。 （26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員） 過日の本会議におきまして、健康福祉常任委員会に付託されました議案第90号について、審査しました経過並びに結果を報告いたします。