医療費助成の対象とするための一部改正、議案第６６号は、子どもの医療費助成に係る対象者の年齢を拡大するための一部改正、議案第６７号及び議案第６８号は、人事院勧告など国の給与制度を踏まえた一部改正、議案第６９号は、国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当の支給に関する規定を整備するための一部改正、議案第７０号は、生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会等を設置するための一部改正、議案第７１号は、農地利用最適化推進委員
66号 枚方市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第67号 市長等の給与に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第68号 枚方市職員給与条例等の一部改正について 日程第８ 議案第69号 枚方市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第70号 枚方市附属機関条例の一部改正について 日程第10 議案第71号 枚方市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員
…………………………… ２２ 議案第７０号 枚方市附属機関条例の一部改正について……………………………… ２２ 服部孝次福祉事務所長の提案理由説明……………………………………………… ２２ 松岡ちひろ議員の質疑………………………………………………………………… ２３ 議案第７０号採決……………………………………………………………………… ２４ 議案第７１号 枚方市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員
３の当面の懸案事項の農地利用の最適化に向けた取組につきましては、農地の集積、集約、遊休農地の解消、新規就農者への支援に取り組んでまいります。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 引き続きまして、私からまちづくり推進部の事務概要について御説明申し上げます。
１目農業委員会費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄一番上、農業委員会事業の支出済額は８７１万余円で、これは農業委員１４名、農地利用最適化推進委員１２名の委員報酬等に要した経費でございます。 左ページ一番下、２目農業総務費でございます。 ２９４ページ、２９５ページをお願いいたします。
人・農地プランの実質化につきましては、穂谷東地区圃場整備地域を対象に、昨年１０月、地権者６１人に対しまして農地利用の意向調査を行いました。その後、地域の課題共有や農地の担い手などの方向性について、地域で話し合って意見を集約していただく予定でしたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、書面により意見の聴取を行いました。
なお、国道１７０号においては丘陵地区より貝塚市側は農整備事業などが行われた農地利用が活発なエリアであることにより指定から除外し、指定につきましては丘陵地区東端より和泉市との境界までとしております。 産業系用途の開発行為についても同様の基準を策定していくことが必要となります。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬並びに農業委員会の運営に関する経費でございます。 ２目農業総務費につきましては、農林行政に要する事務的経費でございます。 次に、１６２ページをお開き願います。
泉南市としても、現状の農地利用の在り方を見直し、人・農地プランの策定、実施など、農地の集約化に関する将来方針を策定するべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、２点目の農林業振興ビジョンの進捗状況ですが、遊休農地解消の取組につきましては、農地利用状況調査や遊休農地所有者に対する利用意向調査等を行っております。 令和元年度末時点の遊休農地面積は、１０ヘクタールとなっており、遊休農地率の目標０．８％以下に対し、１．７％となっております。 農用地利用集積の取組につきましては、随時相談を受け付け、制度内容の周知に努めております。
本市議会議員であるとともに、成合農林実行組合組合長を務められ、昭和６３年から平成２６年までの間で１１年間、本市農業委員会委員を務められ、平成２９年７月から本市農地利用最適化推進委員としてご尽力いただいております。 次に、阪口和義氏でございます。昭和２４年２月１８日生まれの７１歳のお方で、本市梶原１丁目にお住まいでございます。
皆様方には、本市農業行政の発展と農地利用の最適化の推進に御尽力を頂けるものと大いに期待しておるところでございます。何とぞ議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○立住雅彦議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 この際お諮りいたします。
新しい法律改正では今までの農地法に基づいて権利移動の許可などに加えて担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地も発生防止、解消していきましょうとか、新規参入の促進とか、そういったものが必須義務に位置づけられているわけです。後はまた、これは決算委員会とかで９月の今後の質疑できるところでやっていきたいと思いますけれども、今、コロナウイルスで非常に日本の自給率が問題視されております。
国より示されている人・農地プランの実質化の取組につきましては、１つ目に、アンケートの実施対象地区の相当部分について、おおむね５年から１０年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること、２点目に、現況把握対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること、３点目に、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成対象地区
現在は、枚方市農地利用最適化推進委員として御尽力いただいているところでございます。 次に、田中さんでございますが、平成２１年より農業に携わり、北河内農業協同組合山之上支部長等の要職に就かれ、その手腕を発揮されておられました。現在は、北河内農業協同組合理事の要職に就かれ、その手腕を発揮されておられます。
◎春田 農業委員会事務局長 会費の算定基礎は、組織運営に必要な経費の総額のうち、原則として農業委員会均等割を５０％とし、残り５０％を農家戸数、経営耕地面積、農業委員及び農地利用適正化推進委員等の定数により算定した額となっております。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬並びに農業委員会の運営に関する経費でございます。 ○浦野農とみどり推進課長 続きまして、２目農業総務費につきましては、本課におけるコピー使用料等事務処理に要する経費でございます。 １５４ページをお開き願います。
◎東克宏 政策推進部長 本市の農業委員会では、農地法の第３条第１項に基づきまして、地域の農地利用の確認や遊休農地の実態把握などを目的として、毎年１１月に市内全域で農地パトロールを実施しております。農地パトロールにより把握した遊休農地につきましては、農業委員会から当該農地の所有者に対して草刈りや害虫駆除などの適正な管理を行うよう指導を行っております。
◎西戸浩詞市民部長 本年７月に大阪府とＪＡ大阪中河内と協力し、地域農業者の今後の経営方針や農地利用に対するアンケート調査を、ＪＡ大阪、中河内の実行組合を通じて実施いたしまして、そのアンケートの中で本事業の実施希望者を募りましたところ、本年度実施希望者が５名おられたことから、大阪府に事業要望を行い、事業実施のため、今回予算計上したものでございます。