池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
判断能力が不十分な方の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続などを行う成年後見制度、高齢化社会において、認知症の方やその家族を支える制度として期待されています。 そこで、相談窓口を設置し、預金を引き出せない、財産管理など、困り事に対応していただき、困り事を解決する相談窓口の設置が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。
判断能力が不十分な方の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続などを行う成年後見制度、高齢化社会において、認知症の方やその家族を支える制度として期待されています。 そこで、相談窓口を設置し、預金を引き出せない、財産管理など、困り事に対応していただき、困り事を解決する相談窓口の設置が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。
続きまして、成年後見制度利用支援事業経費について。 決算概要説明書２３９ページ、成年後見制度利用支援事業経費について、お聞きします。 高齢者や障害者の権利や財産を守るために成年後見制度の利用ニーズは、ますます高まっていると感じております。 これまで会派として、成年後見制度の報酬助成につきましては要件の緩和を都度要望し、令和３年度より拡充されスタートいたしました。
令和３年度に設置されました支援センターは、成年後見制度を推進する要となるものであり、これまでも会派として必要とする市民の方が安心して相談や利用できる体制整備を要望してきたところです。
また、ひらかた権利擁護成年後見センターと連携し、２人を法律に基づく成年後見制度に移行したところでございます。
◎森口秀樹福祉こども部長 成年後見制度のほかに、認知症高齢者及び精神・知的障害者の金銭管理などを支援する事業として、社会福祉協議会では日常生活自立支援事業に取り組まれています。社会福祉協議会からは、日常生活自立支援事業の利用中に判断能力の低下が進み、対応困難な方がおられることが課題であると伺っております。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 高齢化の進展により認知症高齢者は大幅に増加を続け、成年後見制度の利用者数も増え続けています。身寄りのない高齢者や親族と疎遠な高齢者の増加により、親族以外の第三者による後見人の需要が増加しています。 本市の成年後見制度の利用状況について、親族、専門職、市民後見別に、近年の傾向をお示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
その上で、具体的施策のうち、地域住民間の交流促進、地域活動、ボランティア活動の促進、成年後見制度の利用促進、包括的な相談支援体制の構築、地域の安心、安全を支える体制の充実の五つの重点施策を掲げています。第３次吹田市地域福祉計画の取組を踏まえて、第４次地域福祉計画では、なぜこの五つを重点施策としたのか、またそれぞれどのように施策を推進するのか、お答えください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
次に、成年後見制度についてお伺いをいたします。 高齢化の進展により充実していかなければならない制度の一つに、成年後見制度が挙げられます。認知症、認知障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資することです。
また、令和３年７月に開設しましたひらかた権利擁護成年後見センターとも連携し、現在の利用者のうち、判断能力の低下が見られ成年後見制度の対象になった方についても、速やかに後見への移行手続を開始するなど、福祉サービス利用援助事業と成年後見制度の双方が連携し取組を進めることで、市全体の権利擁護の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
◯鈴木覚福祉政策課長 中核機関は、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして実施する運びとなったものでございます。これは、支援が必要な人が成年後見制度を利用できるよう、広報、相談、制度利用促進及び後見人支援の４つの機能を果たしながら適切な支援を図っていくものでございます。
福祉については、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関を新たに設置し、支援が必要な人が本人らしい生活を守るための成年後見制度の利用促進を図ります。 また、ひきこもり状態にある方やその家族に対し、それぞれの状態に応じ、社会参加に向けた支援を行っていきます。
今後ますます高齢者やひとり暮らしの方が増加する中で、成年後見制度を推進するために重要な役割を果たすことが求められているわけですが、そうした中、センターの機能強化を図るなど権利擁護に関する取組を推進するとされています。何を強化し、どのように推進されるのか、お聞きいたします。 次に、（８）多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくりについて。
成年後見制度について、法的課題の早期解決や身上保護を重視するため、ひらかた権利擁護成年後見センターの機能強化を図るとともに、後見に至らない判断能力に支障のある方への支援を充実し、権利擁護に関する取組を進めます。 （７）多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり。
について 2)地区防災計画の策定の支援について 3)点在する浸水地区を面で捉えた効率的、効果的な浸水対策につ いて （６）「健康・福祉のまちづくり」について 1)成果連動型民間委託契約方式を活用した介護予防事業について 2)重層的支援体制の充実について 3)心のバリアフリーについて 4)成年後見制度
成年後見制度の被後見人の審判が確定すれば家庭裁判所から、破産の宣告がされた場合には地方裁判所から本籍地の市長に通知が来ます。検察庁からは犯罪者の通知書が来ます。道路交通法違反の罰金刑もです。法令で特定の前科のあることを欠格事由としている場合、その適格性判断のための身分証明を行うため、自治体は罪名や懲役などの種別、刑期、公民権停止などの犯罪人名簿を整備していると言われています。
これから、さらなる高齢化社会を迎えるに当たって、認知症などの判断能力が低下した方々が増加することも見込まれ、その法的な権利擁護、つまりは、成年後見制度の活用が重要となってきます。 公費負担による成年後見制度の充実を図る必要があると考えますが、本市の見解をお答えください。 また、本市による市民後見人の養成及び活用について、その状況及び見通しを具体的にお答えください。
特に、認知症など、判断能力が低下した人へ成年後見制度の活用を勧めるなど、誰一人取り残さない包括的な支援体制を構築します。 また、親亡き後も安心して生活できる環境づくりの推進については、障がい者等が親亡き後も安心して地域で生活ができるよう、訪問看護ステーションによる、市内グループホームへの健康管理体制の充実、支援など、地域における障がい者を支える環境づくりを引き続き進めます。
成年後見制度利用促進基本計画ということで、市町村のほうでも、この事業をスムーズにできるようにということで、いろいろな実施要綱等を作成していかなければならないということになっているかと思います。
認知症や障害をお持ちの方のために、財産の管理や契約締結などの法律行為を本人に代わって成年後見人などが保護、支援する制度の成年後見制度ですが、身寄りのない高齢者が増加するだろうと予測される中、この事業をより多くの人に利用していただけるよう、私も令和２年第３回定例会の一般質問で要望させていただいておりましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
３点目、昨年の吹田市民の地域福祉に関する実態調査報告書によると、成年後見制度という言葉と内容を知っているという市民は36％でした。周知が必要と考えますが、御所見を伺います。４点目、今後ますますこの制度を必要とする方は増えると思います。抜本的に人員体制を強化すべきと考えますが、御所見を伺います。 ３点目、その他といたしまして、性犯罪に対する本市の認識と対応について伺います。