池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。
しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。
子ども医療費助成制度については、先日８日の本会議において、対象年齢をこれまでの１５歳から１８歳まで拡大することについて、条例の改正及び補正予算が可決されたところですが、まず最初に、改めて子ども医療費助成制度の概要について、お伺いいたします。 最後に、５．動物愛護行政（ＴＮＲ活動の助成）について、お伺いいたします。
55 ◯上野尚子議員 今回、子ども医療費助成だけではなく、若者入院医療費助成制度として拡充、新設し、入院については２２歳までに、通院は１８歳までに拡大し、さらに市には独自制度として入院時食事療養費全額助成や世帯合算、これらを加えると、枚方市の子ども医療費助成制度は、一気に大阪府下トップクラスの助成制度になると伺っております。
子ども医療費助成制度における対象者への給付額である子ども医療費負担金が１２億３,１５２万９,１４０円となっていますが、この経費について、これまで３年間の推移及び各年度における助成対象者数について、お聞きします。
最後に、整理番号７の子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書及び整理番号８の困難な問題を抱える女性への支援事業の推進へ財政措置の抜本的拡充を求める意見書につきましては、賛否ともに複数会派がございます。
８ 意見書第86号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書 日程第９ 意見書第87号 動物愛護対策の推進を求める意見書 日程第10 意見書第88号 旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書 日程第11 意見書第89号 安倍元首相の国葬中止を求める意見書 日程第12 意見書第90号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書 日程第13 意見書第91号 子ども医療費助成制度
患者家族の負担軽減の一助として、子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳までにぜひとも拡大してほしいと切に訴えられました。命に関わることです。苦しんでいる親子に国・府のすべきことと言い放つわけですか。早期の実現を強く要望いたします。 ５．帯状疱疹の予防について。 今後の感染状況を踏まえ、健康講座を開催されるとのことですが、やはり、発症予防として帯状疱疹ワクチンの接種は有効であると考えます。
現在、本市においては、子ども医療費助成制度の対象年齢は１５歳までとなっております。大阪府内４３市町村のうち２８市町村、また、府内中核市７市の中では枚方市を除く全ての市において子ども医療費の助成対象年齢は１８歳まで拡大されております。
安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書……………３６０ 松岡ちひろ議員の提案理由説明（意見書第８９号）………………………………３６０ 奥野美佳議員の提案理由説明（意見書第９０号）…………………………………３６１ 意見書第８９号採決……………………………………………………………………３６２ 意見書第９０号採決……………………………………………………………………３６２ 意見書第９１号 子ども医療費助成制度
そのような中、本市においてはこれまでの間、本市独自の就学前教育・保育の無償化や子ども医療費助成制度の拡充など、本市の未来を担う子供たちへの投資を積極的に行ってきたほか、産業振興、町の魅力の創造等の取組を進めております。
そういうこともありますし、最近では、子ども医療費助成制度、これとか、それから、この八尾で市長さんになってから、いろいろと実現されてきた保育料の無償化とか、それと少人数学級の実現、これも大きく後押しをして、できてきた。 つまり、地方自治体の運動で、また、地方自治体の実践で、これを切り開いてきたということが、これまでの歴史なのです。八尾でも、今、さっき挙げたようなこと、全てそうでしょう。
中学校給食は、既に選択制で実施されているわけですから、子ども医療費助成制度の１８歳までの対象年齢の拡大を求める声が大きくなっていくのではないでしょうか。他市の施策充実に取り残されることがないよう、ぜひ市長の英断を期待いたします。 子どもの育ちを見守る取組について。 子どもの育ちを見守っていくための推進体制は、理解いたしました。
次に、本市が持つ強みと課題についてでありますが、本市独自の就学前教育・保育の無償化、子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳まで拡充するなど、子育て支援制度が充実していること、行政だけではなく、公民連携の下、地域全体で子育て支援を推進していることが本市の強みであると考えております。
────────────────────┤ │ │ 15 │西田 武史 │１．空き家対策について │ │ ├───┼──────┼────────────────────────────────┤ │ │ │ │１．岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画について │ │ │ 16 │田中 市子 │２．子ども医療費助成制度
次に、２．子ども医療費助成制度についてお尋ねします。これも他の議員からの質問にもありましたが、子育て世代を呼び込むことができるようなまちづくりという点でも、子ども医療費助成の拡充は重要であると考えます。市長も２０１８年６月の議会で岸和田の未来を担う子供の健康と命を守るため、子ども医療費助成を拡充すること、検討を行っていきたいと述べられていました。今こそ実現のときではないかと期待しておりました。
次に、子ども医療費助成制度について質問いたします。 子育て支援策の柱の一つになっている子ども医療費助成制度について、このたび厚生労働省は、昨年４月時点で全国1,７４１の市区町村全てが実施し、通院費ではうち半数が中学３年生、１５歳年度末まで、また約４割が高校３年生、１８歳年度末まで助成している調査結果を発表しました。また、自己負担については、なしの市区町村が1,１２４、ありが６１７でありました。
３．子ども医療費助成制度の拡充について。 午前中、丹生議員の質問にもございましたが、現在、本市では、子どもの医療費助成制度の対象年齢は１５歳、中学校３年生までとなっております。やはり、何歳までなのかということが市民の大きな関心事と思います。この１年、２年の間、大阪府下では１８歳までの引上げを決定される市が多く、さらに２２歳までの拡充を検討しているところもあるようです。
」の開催について 休憩（午前１１時５１分）……………………………………………………………２６８ 再開（午後１時）………………………………………………………………………２６８ 門川紘幸議員の一般質問………………………………………………………………２７５ （質問要旨） １．3)街区のまちづくりについて ２．自治会における防犯灯の維持管理について ３．子ども医療費助成制度