池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
現計画期間中、保育ニーズは増加を続けることが見込まれるものの、いずれは少子化の影響と保育施設の利用率の上昇の影響が均衡することが予想されており、国の動向を注視しながら、保育施設について、身近な子育ての支援の場として役割強化を検討してまいる所存でございます。 次に、児童養護施設等の入所措置の解除者等の自立支援についてでございます。
現計画期間中、保育ニーズは増加を続けることが見込まれるものの、いずれは少子化の影響と保育施設の利用率の上昇の影響が均衡することが予想されており、国の動向を注視しながら、保育施設について、身近な子育ての支援の場として役割強化を検討してまいる所存でございます。 次に、児童養護施設等の入所措置の解除者等の自立支援についてでございます。
実際にコミュニティ委員会の方からは、収入の減少によって会館の維持管理が地域にとって大きな負担になっているというお声をお聞きしますが、市として利用率の向上につながる取組などは検討しているのかお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長 市立コミュニティ会館におきまして、令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、６館全てにＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。
また、ポイント利用率は２４.４％で、１０月の協力店舗でのポイント活用状況は、協力店４７５店舗のうち、ポイントが利用された店舗は１３６店舗となっております。
病院施設が有効に活用されているかを示す病床利用率は、病棟の一時的な閉鎖などの影響により70％となっており、コロナ禍以前の80％という数字との乖離が発生しており、これは市立池田病院が置かれていた状況を如実に表すものであります。
211 ◯林 訓之健康福祉部長 枚方市立総合福祉会館デイサービスセンターにつきましては、過去３か年の平均利用率が５０％を下回っていたことから、選定委員会委員の提案により、実態に即し定員数を５０人から３５人に変更したものでございます。
そこで、大阪府からの交付金を活用して、口座振替の利用率の向上を目指そうとするキャンペーンを実施したものです。 口座振替の利用率については、毎年１０月頃から落ち込んでいることを踏まえ、令和３年１０月から令和４年１月までを取組期間に設定し実施しました。
14 ◯番匠映仁委員 ３倍となったということでありまして、キャッシュレス決済の利用状況について分かりましたが、まだ、利用率でいうと３％ぐらいだということであります。
令和３年度の利用状況でございますが、一時利用室は全７室の利用率が３９.１％で、長期利用室は全７室が年間を通じて満室の状況でございました。
利用率を重視するあまりに、過度に利用料を引き下げた場合には、利用率に比例しまして維持管理費に負担が生じると、そのような構造となりますので、健全な運営に影響があるものと考えております。 池田市の末永い文化振興のためにも、施設の使用料引下げにつきましては一定慎重さを期すべきものと考えているところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長 市民活力部長。
119 ◯赤土孝史商工振興課長 プレミアム付商品券事業とクーポン券事業の比較でございますが、プレミアム付商品券の利用率は９９.５％、店舗規模別の利用状況でございますが、個店での利用が約４３％、大型店が約５７％となりました。 一方、令和２年度クーポン券事業の利用率は約９６％、店舗規模別の利用状況は、個店が約１６％、大型店が約８４％でございました。
また、コロナ禍で図書館利用が減少傾向にございますので、今回の電子図書館サービスを契機としまして、紙の図書の利用率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆11番（中村保治議員） ありがとうございます。
全体としてコロナ禍で利用率が低下しましたが、徐々に回復傾向にあります。 今後も支出の精査をし、最適な収容台数を検討してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 22番 高村議員。
生活保護の低い受給率なり、なぜ保護の利用率が伸びていないのか、その原因としては、いろいろ言われています。生活保護問題対策全国会議、ここの事務局次長をされている田川英信氏は、生活保護制度の周知の不足、制度に対する忌避感の強さ、さらに福祉事務所の不適切な対応や制度の運用があるのではないか、まさに権利であるはずのものが絵に描いた餅になっているのではないでしょうかと、こう訴えられています。
大阪府からは、７月１５日に通知が出され、高齢者施設等に対して、定期的な検査において、抗原定性検査をより頻回に実施することが有効とされていますが、利用率は対象施設の約４割にとどまっている。施設での感染拡大を最小化するとともに、クラスターを未然に防止する観点から積極的に申込みをしていただきたいと示されています。
現在、全国でマイナカードの健康保険証利用申込み件数は１,９０４万３,８４４件で、利用率が約３０％と伺いました。一方、枚方市のマイナカード発行枚数は、８月末時点で１９万２,１５２枚だそうです。残念ながら、枚方市だけの健康保険利用申込み枚数のデータはないそうですが、全国の平均利用率とすると、約５万７,０００枚程度は利用申込みがあったと推測されます。
その辺、利用率というか、本来であれば、もう少しメリットというか、それを享受していただけるのに来られているというのもありますんで、そこはちょっと我々も広報というか、啓発のほうはさせていただきたいなと思っています。 ○委員長（土井田隆行） 竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） それは分かります。
そういったときに、ただやっぱりある程度の費用を伴う教室なんかも、教室であるとか、そういうイベントごととかあったときに、そこはきっちりと市民さんに示せるように、ルールづくりしていただきたいですし、私、もう一つやっぱり今回、この質問に先立って、ちょっとコミセンの利用率どんなもんかなということを、ちょっと事前に調べようと思ったんですけど、残念ながらそれ資料もなく、そのあたりはしっかりと公共施設のやっぱり有効活用
総務省が発表した令和3年度情報通信白書によると、インターネットの利用率は83.4％となっており、年齢別に見ると、60歳から69歳が82.7％、70歳から79歳が59.6％、80歳代ですと25.6％と、年齢が上がるほど利用率が下がっていることが明らかです。 貝塚市では、市公式ＬＩＮＥを活用した道路、公園の不具合の通報、ピカッと貝塚！！
◎道場久明地域教育部長 現在、試行的に実施しております留守家庭児童育成室の土曜日の保育につきましては、過去３年間の在籍児童に占める利用率として、平均は約５％となっております。 この間、土曜保育の開室日の拡充を求める声もあり、利用ニーズの推移を見極めつつ、実施日数の検討を行ってきたところでございます。 引き続き、指導員等の人材確保を進めつつ、様々な保育ニーズに対応できるよう、取り組んでまいります。
効果を図る指標としましては、ひらかたポイント事業への利用者登録数やポイント利用率など、制度の推進状況を評価する指標を設定するとともに、特定健診、がん検診の受診や健康教室への参加など、健康に関する行動によりポイントを付与された方の増加率を設定するなど、健康増進活動への参加を示す指標の設定も行っているところでございます。