大阪市議会 1971-03-12 03月12日－04号
現在、未解放部落に住む身障者には5,000円、老人には4,000円、生活保護者には4,000円を年末一時金として支給しております。ところが浪速区のＨさんは、身障者４級の障害者手帳を持ち支給を申し込んだにもかかわらず、支給されていないのであります。同じく老人のＮさんは、4,000円をもらいたいと申し込んだが断わられております。
現在、未解放部落に住む身障者には5,000円、老人には4,000円、生活保護者には4,000円を年末一時金として支給しております。ところが浪速区のＨさんは、身障者４級の障害者手帳を持ち支給を申し込んだにもかかわらず、支給されていないのであります。同じく老人のＮさんは、4,000円をもらいたいと申し込んだが断わられております。
また、未解放部落に住む身体障害者に5,000円、老人にも4,000円、生活保護者に4,000円を年末一時金として支給しておるのでありますが、浪速区のＭさんは、身体障害者４級の障害者手帳をもって申し込んだのでありますが、もらえなかった。老人のＮさんは、4,000円をもらいたいと言って申し込んだのでありますが、これまた断わられた。
しかし、大阪市におきましては、保護者に対する影響を考えまして、できるだけそのとおりにしないで、緩衝的な措置をとつております。これは、今後ともそういうことをやつてまいりたいと考えております。 それから次に、長時間保育の問題でございます。これは、現在、市立の保育所でも、三十数カ所でやつておるのでありますが、今後とも延ばしてまいりたいと考えております。
児童福技法第24条に、市町村長は保護者の勤労又は疾病によつて、その監護すべき乳児、幼児の保育に欠けるときは、その児童を保育所に入所させて保育しなければならない旨を規定して、幼児の保育を義務づけているのであります。
また、心身障害者福祉対策を推進するため、新たに心身障害者扶養共済制度を創設して、心身障害者を持つ保護者の不安を除くこととし、また重症心身障害児療育施設の建設費を分担し、さらに肢体不自由児療育センターを設置しますほか、重度身体障害者給付金を増額するなど、その充実につとめることといたしました。
次は、生活困窮者に対する施策の問題についてでありますが、生活保護者が入院する場合、少なくとも5,000円以上の見舞金を出す必要があると思います。また生業資金、世帯更生資金等、立ち上がり資金の貸し付けを10万円までとして、保証人なしで長期の貸し付けを行ない、年収45万円以下の人にかかる国保料金は少なくとも現行の30％くらいは引き下げるべきである。