枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
委託料の具体的な内訳は、主なものとして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への配食サービスに係る委託料、発生届の受付、感染者への聞き取り調査や療養支援などの保健所業務を担う事務処理センターや労働者派遣に係る委託料、新型コロナ受診相談センター運営委託料などです。
委託料の具体的な内訳は、主なものとして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への配食サービスに係る委託料、発生届の受付、感染者への聞き取り調査や療養支援などの保健所業務を担う事務処理センターや労働者派遣に係る委託料、新型コロナ受診相談センター運営委託料などです。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療費等の不足や、コールセンターの回線増強、新たに事務処理センターを開設するなど、保健所体制を強化したことから不足が生じる見込みの予算を計上いたしております。 まず、今年度の当初予算につきましては、昨年11月までの陽性者数や支払い実績を基に積算し、年間7,000人程度の陽性者数を見込んでおりました。
本年４月からは55名の体制で、コロナ対応の通常業務と並行して事務処理センターの開設など、外部委託を含めた対応を行い、第７波に向けた保健所の体制強化を図っております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員） こうした状況の中、新型コロナの感染予防に効果のあったワクチン接種の４回目が今月から始まりました。
◎梅森徳晃健康医療部長 今回の体制強化の主な目的は、感染者発生に伴う関連事務を取りまとめて処理する事務処理センターを立ち上げ、保健所職員は重症化リスクの高い感染者への対応や高齢者施設への早期対応に注力できる体制を整えることでございます。これは第７波に対応するため、国の方針に沿って、部内で検討を重ね、関係部局と協議の上、決定したものでございます。
77 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 新型コロナワクチン接種に係る事業費の主な内訳についてですが、接種に係るコールセンターや事務処理センター、ワクチンの配送の業務委託料など、接種体制の確保に係る事業費として５億９,２９９万３,０００円、各医療機関に支払う接種委託料や集団接種の医師、看護師の出務費用などの接種に係る事業費として８億３,２０１万３,０００
102 ◯竹島弘光健康福祉部長 新型コロナワクチン接種の３回目接種に係る新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の主な内訳といたしましては、集団接種の実施に必要な医薬材料等の購入費用として２００万円、予約・相談コールセンターや事務処理センター等の業務、集団接種会場の運営業務、ワクチンの管理・配送業務など各種委託料としまして、２億９,７２９万２，０００円、接種業務
163 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 事業費の主な内訳についてですが、集団接種の実施に必要な医薬材料などの購入費用として３３８万１,５０７円、予約・相談コールセンターや事務処理センターなどの業務、接種券などの印刷及び封入封緘業務、予防接種台帳システムの改修業務など各種委託料としまして４,３９４万８,００９円、このほか、ワクチン保管用のディープフリーザー
91 ◯竹島弘光健康福祉部長 新型コロナワクチン接種に係る予約システム運用業務やコールセンター業務、事務処理センター業務などの一連の業務を担う委託事業者の選定につきましては、業務提案方式で募集を行い、予約システムを含めた業務提案の内容の下に選定された最優秀提案者と契約を締結しております。
253 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の内訳といたしましては、集団接種会場における医薬材料、消耗品等の消耗品費として２５０万円、令和３年度分のコールセンター、事務処理センター、予約システム等の業務委託、ワクチン等配送委託、産業廃棄物処理委託等の委託料といたしまして４億５,２６７万７,０００円、事務機器使用料として使用料及び賃借料
府内の別の地域では、共同事務処理センターを設置し、いわゆる難易度の高い事務についても移譲を受けている事例もあると聞き及んでおります。本市単独で考えていると、専門職員や事務の発生の頻度の問題から、事務移譲にちゅうちょするような事務であっても、近隣市との共同処理などによって解決することもあるのではないかと思います。
これ共同事務処理センターが設置されて、この２市２町で事務処理やってるんです。それから南河内のほうも、これもそういう共同事務処理が進んでいきます。
広域連携の中心的な取り組みに共同事務処理センターを位置づけておりますが、２市２町におきましては、将来、豊中市も含めたさらなる広域連携の模索等、今後とも効率的な行政運営を目指した取り組みを継続してまいります。 ２２年度の当初予算についてのことでございます。
この広域連携の中心的な取り組みには共同事務処理センターを位置づけておりますが、２市２町に限らず、兵庫県も含めました生活圏域や医療圏域をともにする１市３町等の連携も効果的な、効率的な行政運営の実践でありまして、今後とも継続してまいりたいと思っております。 市町村合併につきましては、府内の状況からもうかがい知るように、さまざまなハードルが伴います。