奈良市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、マイナンバーカードを利用し、住民票等の各種証明書発行をコンビニ交付サービスで受ける方の証明手数料を１通につき10円に減額することで、カードの普及促進と来庁者数の抑制による感染防止を図るための所要額として235万円を予算措置し、加えて証明発行手数料の収入を1002万5000円減額するとともに、その一部につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しようとするものであります。
また、マイナンバーカードを利用し、住民票等の各種証明書発行をコンビニ交付サービスで受ける方の証明手数料を１通につき10円に減額することで、カードの普及促進と来庁者数の抑制による感染防止を図るための所要額として235万円を予算措置し、加えて証明発行手数料の収入を1002万5000円減額するとともに、その一部につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しようとするものであります。
167 ◯福中眞美委員 先ほどからちょっと聞いてきたんですけれど、この戸籍証明手数料が、これ、多分、普通で役所でやると450円、コンビニ交付が250円、住民の証明手数料が300円が150円、印鑑証明手数料が300円がコンビニ交付で150円、大体半額ぐらいだというふうに思うんですけれども、コンビニを使うと。
次に、議案第２１号、桜井市手数料条例の一部改正につきましては、農用地区域に関する証明手数料について筆数に応じた金額設定を行う等、所要の改正を行うものであります。
本市は、これまでの長い行財政改革の取り組みの中で、市税収納率の向上はもとより、各種証明手数料の見直し、保育所保育料の改定、各種講座の有料化、児童ホームの保育料の改定など、数々の受益者負担の適正化を進め、同時に、広報誌、ホームページをはじめとする広告料収入の導入など、自主財源の確保に取り組んでまいりました。
本件は、御所市休日応急診療所運営委員会における審議の結果を踏まえ、休日応急診療所で交付する診断書等の証明手数料を改定することに伴い、地方自治法第２２８条第１項の規定に基づき、条例において額を定めるため、条例を改正しようとするものであります。 内容は、診断書１通につき１，０００円、その他証明書１通につき２，０００円を手数料として徴収することとし、その額を条例で規定するものであります。
こちらの方といたしましても、手数料は非常に各課にまたがっておるんですけれども、市民課にしても、それから課税課にしても、証明手数料についての原価を確認しましたところ、やはり先ほどご説明申し上げましたように、今現在の手数料額よりは相当程度上回った経費がかかっているということがありまして、今回の改正をさせていただこうということになったものでございます。
307 ◯委員（塩見牧子君） 説明書の13ページ、手数料の節３の戸籍住民基本台帳手数料のところなんですけれども、住民証明手数料と印鑑証明手数料は、昨年の予算と比べまして減額になっているのは、恐らく、今、窓口でしかとれていない住民票とか印鑑登録証明書、それがコンビニ交付に移行するための減額というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
なお、平成23年度の一般会計予算で見てまいりますと、市民課における住民票写し手数料としては年間で約5500万円、印鑑証明手数料としては約4400万円の収入を見込んでおり、これらを減額することとなれば、それに見合った財源を新たに確保する必要がございますことから、現状においては料金を減額というのは現実的な方策ではないという認識を持っているところでございます。 以上でございます。
次に、使用料、手数料について、古いものはいつから上げていないのかと問われたのに対し、納税証明手数料は昭和５５年から、証明関係で昭和６０年から、一番新しいものは行政区画証明で平成１３年、これは年１回にあるかないかのものであるとの答弁があり、それに対し、自動交付機は本庁２台、保健福祉センターに１台あり、日本一の稼働率である。東京ではコンビニ発行されており、これから広がっていくと思う。
本案は、行財政改革の一環として、住民票の写し等の交付手数料及びその他の証明手数料について現行二百円を三百円に、自動交付機による場合は、二百五十円に改正しようとするものであります。 次に、議案第二十九号、天理市学童保育条例の一部改正についてを説明いたします。
次に、議案第二十八号、天理市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、行財政改革の一環として、住民票の写し等の交付手数料及びその他の証明手数料について、現行二百円を三百円に、自動交付機による場合は二百五十円に改正しようとするものであります。
１通当たりのコストと年間何通の発行があるのかと質され、理事者から、住民基本台帳手数料の820万円は、住民票手数料、住民票除票関係手数料、記載事項証明手数料、戸籍付票手数料、１通各200円、４万1,000通で820万円を計上している。前年比20万円の減である。これは17年度は当初予算より減る見込みとしているので、それを参考に計上した。
平成十四年度介護保険証明手数料の引き上げが行われ、利用者の負担がふえました。利用者負担をふやすのではなく、介護給付の見込み額の適正化や基金の取り崩しによって保険料、利用料を引き下げるべきだと考えます。 以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（米澤保君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米澤保君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。
ところが、今予算には介護証明手数料の引き上げがあり、利用者負担がふえるばかりです。 次に、議案第四十号 奈良市体育施設条例の一部改正についてと議案第四十一号 奈良市手数料条例の一部改正について反対する理由です。不況の中、市民の暮らしは深刻です。少なくとも公共料金の引き上げは差し控えるべきです。
それからし尿くみ取り料金、それから上下水道料金の徴収、それから市民課におけます窓口での証明手数料の免除でございます。これは６月まで行うようにしております。それから、３月末までに行いますのが国民健康保険税の免除を行っております。一応３月まででございますが、末までを予定しております。また、医療費の一部負担金、いわゆる２割とか３割の負担金につきましても一応免除をいたしております。