橿原市議会 2022-12-08 令和４年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-12-08
今回の定年延長に係る各条例の改正につきましては、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度からの地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制が導入されるに当たりまして、関連する各条例の文言の整理等、所要の改正を行う必要がございます。 定年延長制度の主な内容についてです。 まず、１番にあります「定年の引上げ」についてです。
今回の定年延長に係る各条例の改正につきましては、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度からの地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制が導入されるに当たりまして、関連する各条例の文言の整理等、所要の改正を行う必要がございます。 定年延長制度の主な内容についてです。 まず、１番にあります「定年の引上げ」についてです。
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入、再任用制度の廃止、暫定再任用制度の特例措置等が行われるため、所要の改正を行うものでございます。
これらは職員の定年延長に関する関係条例の改正などで、職員の定年を60歳から段階的に65歳まで延長し、役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供や勤務意思確認の新設、給与や退職に係る条例整備などであります。これらの改正により、60歳以降も正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連諸手当が支給されるという点で現行より改善されることとなります。
次に、議案第71号 奈良市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入、それから定年前再任用短時間勤務制の導入、従来の再任用制度の廃止とその経過措置としての暫定再任用制、これらに係る規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものでございます。
定年延長の問題では、６０歳代の年間給与水準の一律的な引き下げ、定年前の短時間勤務制度や本省を中心とした役職定年制の導入などを提案をしております。
ただ、私、先般、部長が役職定年制でかなり替わりまして、新たな部長等による初めての部長会をしたときに、各部長には、要するに市長のイエスマンであっては困ると、まずそれを一番最初に申し上げたところでございまして、私の考えとか施策等で問題があれば、それは指摘してほしいということは私から申し上げましたので、なかなか課長とか課長補佐以下ぐらいから直接言うのは難しいかもしれませんが、部長や、あるいはいまだ空席ではございますけれども
で、私はかつてこの場で提案したことの１つに、役職定年制を設けてはどうかということも提案した記憶がございます。これは例えば今定年まで部長なら部長という立場で置いておくのではなくて、その前、例えば５年前なら５年前にその役職は外れていただいて後進の指導に当たってもらう。
それは役職定年制の導入でございます。これは何かと言いますと、もう一度申し上げますと、いま本市では定年される時には大体部長クラス、もしくはそれに準ずる立場で定年を迎えるという方が多いですね。そして定年を迎えていきます。こういう今のこの年功序列で最後までトップに残って定年を迎えるというシステムは非常に弊害を生みやすいわけでございます。
また、民間では役職定年制を導入する会社も増えてきております。判断力と行動力が一番盛んな年代は、一般的に言って４５歳から５５歳ぐらいではないでしょうか。このような年代の人たちをタイムリーに使うことが組織の活性化、効率化につながると考えます。市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、市職員の残業時間についてお伺いいたします。本市職員の残業管理は、どのような方法で管理されているのでしょうか。