東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
実際物価高騰で先が見えないわけですから、給食費の、私は無償化というようなものについてはあえて触れません。無償化ではなくて、公的負担で給食費を抑えているだけでは、行政の仕事の内容が実は見えないような感じなのです。本当に給食費を値上げしませんよだけでは見えないような形だと思うのです。
その活動の範囲としては、本市の様々な課題解決や市民サービスの向上、庁内事務の効率化など行政の最適化、デジタル推進最適化をデジタル推進課が全庁的な調整や提案等を行い、機能的かつ横断的にＤＸを推進してまいります。
先ほど出ました宮城県国際化協会では通訳サポーター制度というのがありまして、そこで通訳さんを派遣するというサービスがあります。県内では大崎市と名取市が予算化、年間19万だそうです。年間19万で予算化して、宮城県国際化協会の通訳さんを派遣してもらうという、そういうものを去年から始めたと。
高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。
次に、小・中学校の給食無償化についてであります。無償化は取り組むべきことと考えておりますが、多額の財政負担を伴うことから、現時点で市単独または市中心の無償化の実現は難しいところであります。
本市では、18歳までの子供の医療費については、他自治体に先駆けて、医療機関で受診した際に支払う医療費についていち早く無償化としており、その助成額の総額は令和２年度実績で約１億5,000万円となっております。
全国的に近隣関係の希薄化や核家族化、少子化等により、子育て家庭同士の交流機会が減ってきており、さらにはコロナ禍による各種交流事業の中止や延期により、子育て中の親や子供が孤立するなど悩みを抱えやすい環境となっております。これらの解決に向けて、今年４月から子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点として職員を１人増員して、子育て家庭の様々な悩み等を相談しやすい環境整備を図っております。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
議案第43号の財産の無償貸付けについては、大島地区歯科診療施設で診療を行う吉田文和歯科医師（岩手県一関市で開業）に当該建物を無償貸付けするもので、同氏を相手方とし、先月22日に仮契約を締結しております。 議案第44号の令和３年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ623万3,000円を減額し、予算総額を529億580万3,000円とするものであります。
現在、３歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。残るのはゼロ、１、２歳児の保育料についてでありますが、その保育料は月額最高６万6,000円となっております。
本市としては、これまでの高い接種率の成果を踏まえ、感染防止策としてマスクの着用と手洗い及び３密回避の徹底等に努めつつ、最も有効な対策であるワクチン接種について、３回目接種の迅速化を図っております。
…… 122 ３．唐桑総合支所、本吉総合支所の在り方について………………………………… 124 ４．三陸道を中心とした交通網について……………………………………………… 126 ５．水産業の振興について……………………………………………………………… 128 ６．教育現場について…………………………………………………………………… 130 ７．一括管理など、手続の簡素化について
観光による地域活性化について。持続可能な観光の実現によって地域の活性化を成し遂げるには様々な課題がある。例えば地域資源を観光資源に磨き上げるとか、観光客の滞在時間を延長し、１人当たりの消費額を大きくするなどである。言うまでもなく観光による経済波及効果は大きいものがあり、また観光による収益は地方創生の原動力になると思料する。そこで、以下の点についてお伺いします。
まちづくりセンター化の進め方というところでございますが、まちづくりセンター化は公民館を地域に開かれた地域づくりの拠点となるべく、地域の活性化に基づいて実施される機能ある施設と考えております。
それから、防集事業の売払いの部分につきましては、移転先地につきましては基本的に30年間の無償貸付けという形でやっているのですけれども、ご本人の都合でどうしても土地、建物手放さないといけないということがございましたので、先行して一応その分の土地を売払いした分を収入として上げているものであります。 なお、こちらにつきましては、基本的に国庫金に全額返還するような形になります。 以上です。
○議案第21号 財産の無償貸付けについて は、現地踏査の上、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
また、これまでのまちづくりに関する発想の転換といいますか、三日町、八日町地区につきましては、市役所前の通りでこれまで商店街が形成されておりまして、商店街の近代化計画から構想が始まったと記憶しております。
また、本市における行政サービスのデジタル化のビジョンについては、国の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を踏襲しつつ、デジタル化により市民の利便性向上を図りながら、行政手続のための来庁を原則不要とする市役所を目指すものであります。