仙台市議会 1992-06-23 平成４年第２回定例会〔 都市環境整備調査特別委員会報告書 〕 1992-06-23
その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「大倉ダムの濁り水対策」について質疑があり、これに対しまして、「八月二十一日、宮城県において、東北地方建設局、青森営林局、宮城県、仙台市、東北電力などをメンバーとする大倉ダム水源地域保全計画検討協議会を設置し、この中で大倉ダムの濁り水の長期化等を解明し、その対応策の検討に入った。」という答弁がありました。
その後、質疑が行われたのでありますが、その中で、「大倉ダムの濁り水対策」について質疑があり、これに対しまして、「八月二十一日、宮城県において、東北地方建設局、青森営林局、宮城県、仙台市、東北電力などをメンバーとする大倉ダム水源地域保全計画検討協議会を設置し、この中で大倉ダムの濁り水の長期化等を解明し、その対応策の検討に入った。」という答弁がありました。
がおっしゃったとおり、自然環境を十分に配慮しながら合併建設計画にあるこの紅葉道路の実現を図っていくと、その際、ルートと環境アセスメント、これはおおむね当然関連のあることでございまして、単にこれは建設局がその技術的なことだけをやっているというのではなくて、幅員の構成あるいは自然とのかかわり、そういったことにつきましては企画局、あるいは観光的な面では経済局と連携を密にしながら、かつ環境アセスメントのことにつきましては、県の
昭和５３年に宮城県沖地震がありましたが、あのマグネチュードクラスが二、三度来れば、相当地殻変動による塩害化の進行が促進されるというふうにも言われております。
192: ◯産業廃棄物指導課長 広域的な移動の状況につきましては、本市の場合、指導要綱で、事前承認制度をとるということでやっておりますけれども、県外から市内に入ってくるものにつきましては、現在月５，６００トンほど承認しております。内容的には、ほとんど建設系から出る廃棄物等が主体になっております。また、県外へも、月にしまして約９００トン余りが県外に出ております。
58: ◯警防部長 宮城県沖地震前には、そういう耐震防火水槽をつくっておりませんでしたが、５３年の宮城県沖地震の教訓を踏まえまして、耐震防火水槽もつくっております。 59: ◯郷湖健一委員 耐震防火水槽というものは、構造的にはどのように違うんですか。 60: ◯警防部長 耐震の防火水槽の違いでありますが、鉄筋の太さ、さらに本数、コンクリートの厚さが違っております。
今、お聞かせをいただいた中で、委託先は宮城県土地改良事業団体連合会ということでありますけれども、この件についての再質問の前に、ついででありますから県からお金をちょうだいしている４億３，０００万円の農林水産省の補助金の比率についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 60: ◯農林土木課長 補助率５０％でございます。 61: ◯大内久雄委員 県から入ってくるお金は、４億３，０００万円。
16: ◯衛生局長 御案内のとおり、現在、精神保健法の実施主体というのは県ということでございまして、緊急なケースで、例えば自傷他害というような、窮迫した状況にある症状なんかの場合は、法的には県の責任ということにはなります。
本市は、昭和五十三年の宮城県沖大地震や八・五大水害の教訓に学び、災害に強い都市づくりを目指して年々力を入れてきたことは、周知のとおりであります。
一方、国土の発展といった大局的な立場から仙台の担うべき役割を考えるとき、四全総及び東北開発促進計画に示されているように、第二国土軸の中核として、宮城県はもとより、東北の発展に寄与するための長期的かつ広域的な視野に立った施策が仙台に求められた年でもありました。
また、「当初予算審議の際、冷害を考慮して転作面積に対する緩和措置を県に要望しているという話があったが、実績としてはどうだったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「当時は県からの情報で冷害に伴う緩和策があるのではないかと期待していたが、結果的には緩和策が講じられなかった。」という答弁がありました。