石巻市議会 2014-09-22 09月22日－一般質問－05号
次に、国・県の観光施策についてでありますが、国・県ともに外国人旅行客を誘致するインバウンド事業の推進に力を入れているところであり、加えて県の観光政策としては教育旅行や風評被害の払拭等にも力を入れていると認識しております。その中で、貞山運河についても県土木部で策定した貞山運河再生・復興ビジョンで観光面での利用も計画されているところですが、県の観光計画の位置づけまでには至っていないと伺っています。
次に、国・県の観光施策についてでありますが、国・県ともに外国人旅行客を誘致するインバウンド事業の推進に力を入れているところであり、加えて県の観光政策としては教育旅行や風評被害の払拭等にも力を入れていると認識しております。その中で、貞山運河についても県土木部で策定した貞山運河再生・復興ビジョンで観光面での利用も計画されているところですが、県の観光計画の位置づけまでには至っていないと伺っています。
当然、今後、インバウンド等で外国からのお客様、本市でも台湾の新竹市と交流を深めるという意味からも、外国からの観光客の受け入れにつきましても、当スキー場というのは有効な施設であるというふうに考えておりますし、交流人口の拡大には欠くことのできない施設だというふうに考えております。
なかなか、市長の答弁にもありましたインバウンド、海外の方々というのは十分な対応はまだまだできていないというふうに考えているところです。 ○議長（佐藤清隆君） 後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君） 地域的には東京でしょうか。例えば、地域でいった場合、日本国内の地域でいった場合に、大崎市の観光、今積極的に売り出したいというエリアは東京圏でしょうか。 ○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
今後はインバウンド中心に国も観光立国を目指して、昨年、1,000万人の海外からの訪問者があったわけでありますが、東京オリンピックを目指して2,000万人の高みを目指していくということでもございます。
今後は、観光客の受け入れ環境を整えながら、国内からの誘客、インバウンド、コンベンション誘致に力を注ぎ、広域観光での東北全体の観光需要の底上げを図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、資料３をごらんください。東北六魂祭についてでございます。
特に、インバウンド、外国人観光客の誘致に向けましては、より広域的な視点が必要であり、東北観光推進機構などの枠組みでの事業の展開が効果的であると考えております。 ３点目は、自治体間、関係機関相互の連携強化でございます。
その中で、広域連携による観光振興は、観光立国と観光の現況、住んでよし、訪れてよしのまちづくり、広域連携による観光振興、滞在型観光促進のための観光圏整備、インバウンド促進のための広域連携、仙台、福島、山形広域連携による観光振興のテーマであります。 観光交流人口の拡大による日本の再生、旧来型観光とこれからの観光は、旅の形、旅の目的、地域との関係、旅の経済性において相違があること。
復旧を一つのばねとして、これまでも大変経済的に脆弱でありましたこの東北が、日本の一翼を担って再生していきますためには、やはり新しい、例えば自然エネルギーを利用したイノベーションでありますとか、インバウンドによります世界からも観光の呼び込みですとか、これまで私どもが取り組みつつできなかった部分を、今回一つの事業のばねとして取り組んで実現していくということも大いに必要なものと考えてございます。
２、インバウンド、外国語対策の職員の育成の考えは。 ○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 ◎市長（阿部秀保） それでは、小野 幸男議員の３件目について答弁させていただきます。 ２点ありますが、１点目から答弁させていただきます。まず、職員の配置についてご心配いただいておるわけでありますが、新市のスタート時においてはそれぞれの部署に２対１程度の割合で旧矢本町、旧鳴瀬町の職員を配置しておりました。
もう一つは、これはＪＲ東日本本社からもアドバイスいただいておるんですけれども、海外からのインバウンド、これを取り組みの中にぜひ入れていきたいと。これはどこも多分やっていないと思いますので、それをもう一つのポイントにしていきたいと思います。
ところが、平成１８年当時、その旅行社というものの中に、今ではもう普通に言うんですけれども、いわゆるインバウンド、着地型の観光という概念は非常に薄うございまして、何が言いたいかといいますと、旅行社というのは自分の地元から外へ人を送ることで稼いでおりましたので、そういったことにはプロなんですけれども、逆に招き入れることになりますとなかなかプロじゃないという、そういう実態がありまして、地元の旅行社にこういった
仙台市の外国人旅行者を迎えるインバウンド政策について伺ってまいります。 本市では、平成十七年度から外国人観光客の誘客事業が本格的に始まり、本年度は約四千万円の予算で事業が行われています。私は今回の質問に当たり、まず外国で出版されている旅行ガイドブックに仙台市や宮城県がどの程度紹介されているのか調べてみました。
昨今の経済状況の悪化に伴いビジネス客が減少したと思われること、また昨年の６月、７月の地震により団体客が大幅に減少したこと、円高によりインバウンド客が減少したことなどが宿泊客数の減少要因となりましたが、一方でＤＣのＰＲ効果によりまして個人や小グループの観光客が増加いたしましたことから、他地域ほどの落ち込みとはならず、比較的小幅な減少でとどめることができたものと考えております。
去る八月二十七日、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会が開催され、観光立国と観光の現況、住んでよし訪れてよしのまちづくり、広域連携による観光振興、滞在型観光促進のための観光圏整備、インバウンド促進のための広域連携、仙台・福島・山形広域連携による観光振興のテーマで、株式会社ジェイティービー常務取締役清水愼一氏の講演を下に勉強会を行った。
なお、3)に記載のとおり、コールセンターについては助成対象業態を主に顧客からの問い合わせに対応するインバウンド業務を中心とする特定コールセンターに限定いたしました。 次に、(２)に記載のとおり、企業の多様化する設備投資形態に対応するため、これまでの土地、建物、生産設備の取得に加えまして、新制度では賃借やリースの場合にも助成対象とすることといたしました。