東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
また、本市では、これまで小学校就学前の体験入学、子供の相談支援や虐待対応などについて、本市教育委員会と密接に連携し、円滑に取り組んでおります。
また、本市では、これまで小学校就学前の体験入学、子供の相談支援や虐待対応などについて、本市教育委員会と密接に連携し、円滑に取り組んでおります。
このような中で、本市教育委員会では、本市独自の予算で各中学校に不登校指導員を１名ずつ、そして各中学校区ごとに、これはその学区の小学校も担当、巡回するということになりますが、巡回指導員を１名ずつ配置をし、サポートルーム等の別室での学習や生活相談などに個別に対応する体制としております。
つまり参加主体そのものが、競技によって全然実施年度が違うのですけれども、そうなっておりまして、日本中学校体育連盟において、今様々な議論がなされているというふうに伺っており、大会運営等に関わる負担金についても、これは中学校体育連盟が検討することになることから、本市教育委員会としては、その動きを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
本市教育委員会では、タブレット端末等の導入に先駆けて、教職員対象の研修会を定期的に開催し、タブレット端末や電子黒板等を活用した授業の準備を計画的に進めてまいりました。その結果、タブレット端末や電子黒板、プロジェクター等のＩＣＴ機器を相互に関連づけて活用する取組が教育活動全般で日常的に展開されるようになり、そのことが児童生徒の学習意欲の喚起や課題解決能力の高まりにつながっています。
今後の再編については、昨年６月に気仙沼市学校教育の在り方検討会議として県教育委員会に提出した本市における県立高校の将来像についての提言書において、本市の県立高校の構想や本市教育委員会との協議などを尊重するよう県へ伝えたところ、県からは、検討会議設置の場合等には市教育委員会と協議する旨のお話をいただいており、提言書の内容を踏まえ、最新の状況なども加味しながら適切に対応してまいります。
本市教育委員会としては、通学路の安全対策について、学校、石巻警察署、交通安全、防犯関係団体、行政機関等で構成する本市通学路安全推進協議会の場において合同点検を実施するなどの機会を設けておりますが、今後とも関係機関と連携をしながら通学路の安全確保に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
このような中で、全国教育長協議会が先般国に対して、速やかな行程表を示すことや支援について要望しており、また宮城県市長会においても地域移行に向けた補助制度の創設を国及び県に要望すると伺っておりますが、本市教育委員会としても国の担当省庁等の動向を注視していくとともに、県教育長協議会、これは早速今月にはあるのですが、その場でも迅速な情報提供を求めてまいりたいと思っております。
このようなことから、市としては本市教育委員会と協議し保護者負担としておりますが、ご提案の一括購入については「必要な学用品」との考えや、他自治体の一括購入の実態等も総合的に勘案し、「算数セット」を市が一括購入することについては学校現場の考えもよく聞きながら研究してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 教育長。
本市教育委員会では、令和３年度から令和７年度までの５年間をその計画期間とする東松島市教育振興基本計画を昨年３月に策定をし、４つの教育政策を掲げております。
このような中で、臨時休校や学級閉鎖の措置を行った場合には、本市教育委員会としては学びを止めないという観点から、タブレット端末を活用したオンライン学習に積極的にこれまで取り組んでまいりました。 具体的には、各校において朝の会の実施や学習課題の提示、授業の配信、困り事や質問等への回答等を実施しています。
本市教育委員会では、市の財源により、来年度から算数・数学科の教科教育指導員を１人増員し、３人体制とすることとしており、具体的には小学校担当を２人、中学校担当を１人とし、原則として週単位で担当校を巡回することとしております。 その業務内容については、担任との２人体制での、いわゆるＴＴ指導や学級を少人数に分けての指導に加えて、放課後等の個別指導や担任等への指導・助言等も行うこととしております。
本市教育委員会では、ふるさと東松島を愛し、新たな時代を志し高く拓く心豊かな人づくりという教育基本方針の下、小中が連携して地域貢献や郷土愛の意識醸成に取り組むため、市内全校での心あったかイートころ運動に加えて、各学校の児童生徒が特色ある様々な地域貢献活動に主体的に取り組んでおります。
そのような中で、本市教育委員会では対面による授業を基本と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症等の非常時に備えたリモート授業等について、計画的にこれまで準備を進めてきており、臨時休校や家庭待機をやむなくされた児童生徒に対して既に実施をしております。
本市教育委員会としては、東松島市第２次総合計画後期基本計画に掲げる地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進を受け、令和４年度においてはこれらの取組を柱としながら、教育活動における地域連携や地域交換の視点をさらに大事にし、学校も地域も活性化する取組を推進してまいります。
本市教育委員会としては、石巻圏域の結果や宮城県の学力向上の取組も参考にしながら、本市独自の具体的方策として、今年度から２つの中学校区に配置をした教科教育指導員及び本市教育委員会の指導主事と学校教育指導員が各学校を訪問し、算数・数学科における児童生徒の個別の学習支援に当たるとともに授業づくりの指導を行っております。
このような中で、本市教育委員会では、今年１月に開催した各学校の防災主任者を対象とした研修会で、本市防災課職員を講師としてマイ・タイムラインの作成について研修をしております。
このような中で、本市教育委員会では、タブレット端末の配備に先駆けて、令和２年５月から毎月ごとの教職員対象の研修会を計画的に開催し、タブレット端末を活用した授業の準備を進めました。
加えて今年度は、英語に慣れ親しむ機会を確保する観点から、本市教育委員会主催のイングリッシュキャンプを開催するなどの取組も進めております。今後とも本市教育委員会としては、日常の授業における児童生徒一人一人の学習状況等の把握に努めながら、学校と各団体等が連携をし、学習内容の定着が図られるよう指導してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
現在本市教育委員会では、保護者の経済的な理由で就学が困難と認められる世帯を対象とした就学援助制度により、小学校から中学校に進学する際に生徒１人当たり６万円を助成しており、今年４月に就学援助事業の対象となった中学校の新入学生徒は79人で、市内の中学校新入学生徒全体の24.7％となっております。
この目標実現に向けた本市教育委員会の今年度の新たな学力向上対策の取組については、まず一人一人に応じたきめ細かな指導ができるよう算数、数学科を中心に、担任等とともに児童生徒の指導に当たる教科教育指導員を矢本第二中学校区と鳴瀬未来中学校区に１名ずつ配置をいたしました。この教科教育指導員というのは、いわゆる市費で置いた教員ということになります。教員免許所有者であります。