東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
本市のこれまでの取組としては、令和元年度に策定した東松島市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、消費喚起による地域商業の活性化を図る地域振興商品券の発行事業の実施や、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円の東松島市創業支援補助金の支給、相談会、セミナーの開催等、東松島市商工会との連携、協力しながら、各種事業を展開してきております。
本市のこれまでの取組としては、令和元年度に策定した東松島市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、消費喚起による地域商業の活性化を図る地域振興商品券の発行事業の実施や、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円の東松島市創業支援補助金の支給、相談会、セミナーの開催等、東松島市商工会との連携、協力しながら、各種事業を展開してきております。
さらに、地方債補正では、道の駅整備事業を追加するとともに、各種事業費増減に伴う限度額の変更及び廃止を行っております。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業にマイナンバー総合支援業務委託料900万円を計上しております。
さらに、地方債補正では、治山事業等を追加するとともに、各種事業で工事費等の事業費増減に伴い、限度額変更するものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。 第２款総務費では、総務管理費のまちづくり推進費で、小野市民センター大規模改修工事について、工事請負契約の結果、中間前払金相当額を令和５年度で支払うなどにより１億9,302万円を減額しております。
本市においては、気仙沼ビズと共に、デジタル化により事業者の生産性向上を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業や、雇用創造協議会を中心とした人材確保事業、産業人材育成を図る経営人材育成塾などの各種事業も活用しながら、総合的な事業者支援に努めてまいります。
今回提出した補正予算は、当初予算編成後の事業調整によるもののほか、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種事業及び今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費等を計上し、既定の予算総額に７億7,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億2,900万円として編成しております。
次に、国庫支出金では、国庫補助金の総務費国庫補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業について、事業費確定等により983万円を減額計上するとともに、民生費国庫補助金の児童福祉補助金に歳出の保育士等の処遇改善経費の財源、保育士等処遇改善臨時特例交付金233万円を計上しております。
効果的な医療体制と地域包括ケアとが連携したシステムの充実についてでありますが、本市の第３期けせんぬま健康プラン21や第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、健康寿命の延伸と健康意識の向上のほか、健康づくりを支える地域づくりを掲げ、関係機関と連携しながら地域ぐるみで市民の健康づくりや介護予防を推進する交流サロン事業などの各種事業に取り組んでおります。
このような中で、株式会社奥松島公社の経営戦略については、本市全体の観光物産振興に寄与するため、これまで東松島市観光物産協会が行ってきた事業及び専任職員を継承しながら、東松島市及び東松島市商工会並びに市内の事業者との密接な連携によりまして、定款に定めた各種事業を展開していくということになっておるところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
また、新型コロナウイルス感染症に係る対応については、引き続きワクチン接種推進に係る経費を計上するとともに、これからの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業を計上しております。
このうち一般会計の財源としては、市税68億7,940万円、地方交付税109億7,008万5,000円、国・県支出金47億9,351万5,000円、市債18億1,670万円などのほか、各種事業を実施するため財政調整基金28億4,463万8,000円を充当することとしております。 次に、予算外議案について、御説明申し上げます。
なお、新規採用職員については、職員研修のメニューとして、これらの講座などを含めた各種事業に年間５回以上参加するよう、令和元年度から取り組んでおります。 次に、市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定についてでありますが、平成22年４月に策定した協働のまちづくり基本方針は、合併後震災前に作成したものであります。
さらに、地方債補正では、各種事業の工事請負額の確定等に伴う変更を行うとともに、今年３月20日発生の宮城県沖地震に係る奥松島縄文村歴史資料館災害復旧事業を追加するものであります。 それでは、歳入歳出補正予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
さらに、基地交付金及び特別交付税の増額要望を総務省に対して行ったほか、本市が進める各種事業への財源確保等に係る要望を国及び宮城県に対して適宜行っております。
人口減少の対策ということで、昨年度、市長直属の人口減少対策統括官を新設し、人口減少緩和施策について全庁挙げて横断的かつ機動的に取組を推進し、結婚、子育ての各種事業や移住・定住の促進などの取組を中心に、関係部署等と共同で政策化しているとのことですが、これまでの総括と今後の見通しを伺います。 （２）として、人口減少対策の具体的施策について、次の点を伺います。
鈴木勝利） ゼロカーボンシティという表明というところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、県内ですとかなり少ない自治体、それと宮城県のほうではゼロカーボンシティという形で、環境省のほうに今申請を出して、内諾をもらって進めているというところでございますが、いわゆるゼロカーボンを表明することによって、議員おっしゃるとおり、環境省の重点施策というようなもの、これ毎年出ておるのですが、脱炭素社会に向けた各種事業
議案第51号、令和２年度大崎市一般会計補正予算（第18号）につきましては、年度末における歳入歳出の実績に基づき、主に地方交付税、寄附金、基金の繰入金のほか、各種事業費の確定により、充当財源である国・県支出金及び市債などについて補正したものであります。
本来の役割を担っていただけるよう、毎年度の初めに本市の各種事業の情報提供を行うなど、土木担当の会議を今後開催してまいります。 ○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。 ◆14番（阿部秀太） ただいまの市長の回答ですけれども、まずもってインフラの関係、令和２年９月までに市内の排水機場を全て整備されております。
各種事業委託、指定管理委託後の検証と第三セクター（とりわけ上品の郷）の事業運営についてはどう検証するのか伺い、ひとまずの質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。 首長交代期におけるＥＢＰＭについてお答えいたします。
これまでも母子保健、児童福祉等の各種事業は丁寧に取り組んでおりましたが、これからは子育て世代包括支援センターを中心に関係機関が一層の連携を深め、親世代と子供たちの健やかな成長を支えていけるよう取り組んでまいります。
また、各種事業の執行状況等に基づく整理、各種特別会計への繰出金、国庫補助金等の確定に伴う歳入予算の整理なども併せて行ったものでございます。 それでは、表紙番号９、令和２年度石巻市各種会計補正予算の１ページを御覧願います。