東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
研究、検討した中で、その後令和４年の７月25日付で、ここから長谷川さんにしっかり聞いてもらいたいのですが、厚生労働省から宮城県を通じ、未就学児の均等割保険料、税の軽減措置に係る考え方として、画一的に基準を設けて減免を行うことは適切でないと示されております。長谷川議員のご提言に、そういうことからすると残念ながら応えることは非常に難しい状況に今あるのではないかと私は考えております。
研究、検討した中で、その後令和４年の７月25日付で、ここから長谷川さんにしっかり聞いてもらいたいのですが、厚生労働省から宮城県を通じ、未就学児の均等割保険料、税の軽減措置に係る考え方として、画一的に基準を設けて減免を行うことは適切でないと示されております。長谷川議員のご提言に、そういうことからすると残念ながら応えることは非常に難しい状況に今あるのではないかと私は考えております。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、厚生労働省ホームページでは、「日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
次に、学校給食実施基準の一部改定への対応についてでありますが、学校給食実施基準は厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準や児童・生徒に対する実態調査に基づき、随時改正が行われており、適用に当たっては、地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用することとされております。本市においては、改正された基準に基づき献立の作成を行っております。
厚生労働省の人口動態統計で、2021年の出生者数は約81万人と最少を記録、女性１人が生涯に産む子供の推定人数（合計特殊出生率）は1.30と６年連続で低下し、婚姻数も約50万組と最少を記録したとございました。また、未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では、希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があるともございました。
３、労働者協同組合法の目的に掲げられた多様な就労機会の創出と持続可能で活力ある地域社会の実現は、国・地方自治体の公共政策の基本に関わる内容で、昨年２月の国会質疑での政府答弁で「単なる周知だけではなく、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携して取り組んでいきたい」とありましたが、本市としての考えを伺います。
こちらの塗料の件については、気仙沼市で採用している管でもその塗料は使用しておりましたが、厚生労働省、日本水道協会等で、現在使われている部分については適正というか、人体に影響はないという報告は受けております。
私、非常に気に入っているのが、実は厚生労働省で出している「ワクチン打っても続けよう感染予防対策」というチラシが実はあるわけなのですが、物すごく気に入っていまして、あれはきちんと絵も描いてありますので、できれば市報のどこか片隅のほうにあれをそのまま入れてほしいなというふうに思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
このような中で、市立病院においては、段階的に回復期リハビリテーション病棟の受入れ病床数を拡充するとともに、地域包括ケア病棟の設置に係る人材確保や収益性などについて、経営改善等支援業務を委託している有限責任監査法人トーマツと共に検討を重ねてきたところでありますが、２月９日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会から、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準を厳格化するとの2022年度診療報酬改定に
国のこども庁新設については、厚生労働省、文部科学省、内閣府など複数の国の省庁が所管している子供に関連する政策を一元化するため、設置に向けて国で調整が進められております。本市としては、今後こども庁の組織の姿等が具現化した時点で、市の関係部及び関係課、県とも関係してきますけれども、それらも含めて横断的に速やかに、その場合は対応を図ってまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
そして、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論づけ、積極的勧奨の再開を了承しました。厚生労働省は今年の11月26日に、来年４月から積極的勧奨を再開することを決定し、同日付で自治体に通知しました。
140: ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 本案につきましては、厚生労働省で決めておりますものですから、私が何かを言うべきものではないとは思いますが、当院においては、先ほど言いました現在の36協定においても、月最大100時間、そして年間1,860時間ということになっております。それが、実際にそれを超えるというような勤務の実態というものもたまにはある。
それで、厚生労働省で今承認しているというのを見たのですけれども、抗原検査については31の検査について承認をしているということです。
次に、マイナンバーカードについて、昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、このマイナンバーカード、今年は健康保険証としての利用が３月から一部運用開始、本格運用は10月と厚生労働省から連絡が来ていると思います。また、いろいろな活用が進んでいる中で、本市のマイナンバーカードの取得状況とこれまでの取得促進の取組を伺います。
厚生労働省によれば、昨日現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は79万5,756例、死亡者は１万4,669名となりました。宮城県内では、感染者は9,113例、死亡者は90名ということで、感染された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、不幸にしてお亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 この状況を改善する唯一の希望は、ワクチンの接種だと考えます。
厚生労働省は２回連続した流産、死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供を得ない場合を不育症と定義づけております。不育症の原因については、母親の子宮形態の異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親どちらかの染色体の異常が4.6％、また原因不明は65.3％となっております。 しかし、近年は研究が進み、適切な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができます。
職業生活において、強い不安、ストレス等を感じる労働者は約６割に上っており、またメンタルヘルス上の理由により過去１年間に連続１か月以上休業した労働者の割合は0.4％となっていると、昨年７月に厚生労働省独立行政法人労働者健康安全機構から発行された「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に載っております。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） 財政調整基金の繰入金ということでございましたけれども、厚生労働省でも、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業といったような補助メニューであったりとか、地方創生臨時交付金というようなメニューがございますので、こういったものが財源充当できるのかというのは、今後調整になってくるかと思われます。 ○議長（相澤孝弘君） 横山議員。
制度の周知に当たっては、認定基準の概要について厚生労働省が公開している情報を基に、県内の他の市町村と同様の内容で市のホームページや市報により周知しておりまして、詳細については窓口で対応する旨掲載しております。
県の感染対策に関わる厚生労働省の担当者は、保健所の推測では、飲食店や昼カラオケでの感染が背景にあるとの話も聞いたと伺っております。感染を抑え込むために行動歴の調査がしっかり欠かせないんです。 郡市長も、県外から保健師や看護師の応援をもらい、徹底して調査をしていると、協力してほしいと呼びかけているんですけれども、この徹底した調査というのはどの程度行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
本市における急速な感染の拡大状況について、厚生労働省と情報共有を進めてきた中で、今年三月下旬に高齢者施設でのクラスターが発生したことなどを受け、ＤＭＡＴの派遣が決定されたものでございます。