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1. 大崎市議会 2021-06-30
   06月30日－07号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　３年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和３年第２回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　令和３年６月３０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時３４分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　　　＋議案第７９号　令和３年度大崎市一般会計補正予算について　第３｜議案第８０号　工事請負契約の締結について　　　＋議案第８１号　工事請負契約の締結について　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第８２号　大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　委員会の中間報告（新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　　　　　＋議案第７９号　令和３年度大崎市一般会計補正予算について　日程第３｜議案第８０号　工事請負契約の締結について　　　　　＋議案第８１号　工事請負契約の締結について　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第８２号　大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　委員会の中間報告（新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　氷室勝好君　　　　　　　　１１番　　佐藤弘樹君　　　１２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１３番　　相澤久義君　　　１４番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１５番　　木村和彦君　　　１６番　　加藤善市君　　　　　　　　１７番　　横山悦子君　　　１８番　　関　武徳君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　山村康治君　　　　　　　　２５番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤和好君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　後藤錦信君　　　３０番　　相澤孝弘君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　佐藤　基君　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　尾形良太君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　松山総合支所長　　　三浦利之君　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　総務部防災安全課長　齋藤健治君　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　建設部建築住宅課長　佐々木　昭君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本将寛君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　宮野　学君　　　　教育部参事　　　　　田中政弘君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　佐藤敬美君　　　係長　　　　　　　　佐々木　晃君　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相澤孝弘君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（相澤孝弘君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番八木吉夫議員、９番佐藤講英議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（相澤孝弘君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月３０日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　佐藤　基君　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　尾形良太君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　松山総合支所長　　　三浦利之君　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　総務部防災安全課長　齋藤健治君　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　建設部建築住宅課長　佐々木　昭君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本将寛君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　宮野　学君　　　　教育部参事　　　　　田中政弘君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（相澤孝弘君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番、日本共産党大崎市議会議員団の遊佐辰雄でございます。　通告に基づきまして一般質問を行います。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策支援事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症が発生して最初の緊急事態宣言から、はや１年数か月が経過しました。減少傾向にはなってきたものの、依然として収まる見通しが立たない状況であります。この間、様々な経済支援策を実施してきて一定の効果がありましたが、いまだに多くの市民、業者の経済状況は大変厳しい状況であり、少なからずの事業者が廃業や休業に追い込まれました。　よって、次の点について伺います。なお、この件は、さきの補正予算の質疑でもただしましたが再度質問するものであります。　まず最初に、このたび提案されました感染症対策商工業支援事業の対象外となっている事業者に対する支援策を、製造業も含め全ての業種に拡大すべきではないでしょうか。　また、以前も申しましたが、持続化給付金、家賃支援給付金を第２弾として再度申請できるよう国に対し強く要望すべきではないでしょうか。　また、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度への対応については、急遽、接待を伴う業種が外されましたが、県の認証がなくてもしっかりコロナ対策を行っているお店等へ支援をすべきではないでしょうか。　以上３点について伺うものであります。　次に、鳴子温泉川渡の六角牧場での巨大風力発電事業計画の対応について伺います。　鳴子温泉川渡と栗原市花山にまたがる東北大学六角牧場に計画されている巨大風力発電事業に対し、２月２日に開催されました宮城県環境影響評価技術審査会で平野勝也会長は、鳴子温泉郷の景観に大きな影響を与えてまでやらなければいけない事業なのかと、事業者側に計画の見直しを強く求めました。　また、大崎市と栗原市の市民団体３団体が連名で、２月８日、事業者の川渡風力発電株式会社に、騒音、低周波の健康被害、放射能の拡散、生態系、景観、環境等への影響が非常に大きいとして事業の中止を含めた意見書を提出しています。大崎市や大崎市議会にも要望書が提出されております。県知事にも４月14日、白紙撤回を求める意見書を経済産業省に出すことを求める要望書を提出したと報道されています。なお、本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例や景観条例との関連も含め質問をいたします。　まず最初に、住民の同意なしの強行はさせない姿勢で市は対応するのかどうか。　次に、住民の不安に対する市の見解を伺います。　まず、騒音、低周波の発生について。　２、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。　３、樹木の伐採等による環境破壊と災害の発生のおそれはないのか。　最後に、市長の権限について伺います。　市長の県に対する意見書、これらの影響力、効果はどうなのかを伺います。　１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　今日もよろしくお願いいたします。　今日は議会最終日でございますので、毎日毎日緊張で臨んでおりますが、今日は殊のほか気合を入れて臨ませていただいておりまして、最終日ということもありますが、今日は早めに、９時15分には議会に参りました。最終日でありますので平穏にと願いながらでございますが、あわせまして今日、６月30日というのは１年の半期を表すということでありまして、６月のみそかとも言われておりまして１年の一つの区切りでございます。そういう意味で、実は稲葉に鎮座いたしております当地方の総鎮守で今日の夏越大祓儀式というものを行っておりました。朝一番、私もお参りをしてきたところでありますが、汚れを落として疫病の退散、感染症終息を願いながら茅の輪くぐりをしてまいりましたので、身を清めて今日は議場にお邪魔させていただきましたので、今日一日私の近くに寄っていただきますと御利益があるのではないかと思っているところでございますが、御紹介を申し上げてお尋ねもございました一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願いながら、この議会にも臨ませていただいているところであります。　大綱２点、遊佐辰雄議員から御質問を賜りましたが、１点目は新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策支援事業についてでございますが、感染症対策商工業支援事業の対象外となっている事業者に対する支援策を全ての業種に拡大すべきということにつきましては、今議会で御可決賜りました中小企業者・小規模企業者等事業継続支援金の創設に当たりましては、対象業種の拡大や減収要因の緩和など、各生活衛生同業組合や商工団体などの関係機関との意見交換や情報交換を踏まえて検討してまいりました。今後も商工会議所や各商工会をはじめ関係機関と連携、協議をしながら、事業継続支援や市内消費喚起につながる支援策を講じてまいります。　次に、持続化給付金、家賃支援給付金を第２弾として再度申請できるよう、国に対し強く要望することにつきましては、国における持続化給付金の給付実績は、給付件数で約424万件、給付総額約５兆5,000億円、家賃支援給付金は給付件数約104万件で、給付額で約9,000億円となっております。　この給付金制度は、コロナ禍において事業者の事業継続を下支えする重要な制度とは認識しております。また本年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業、時短営業や外出自粛などの影響を受け、売上げが50％以上減少した中小企業、個人事業主に、事業の継続や立て直しのため月次支援金が制度化されております。これまで本市では医療、雇用、経済などの各分野において、大胆かつ総合的な対策に対し特段の措置を講ずるよう、国及び県へ強く要望してまいりました。今後も市民の生命や生活を守るために、継続的、総合的な支援策を講ずるよう国及び県へ強く要望してまいります。　次に、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度への対応についてですが、本制度は一定の基準を満たす新型コロナウイルス感染対策を実施し、感染リスクを低減させている飲食店を宮城県が第三者として確認、認証することで安心して利用いただき、飲食店の事業継続を支援するものと理解しております。本市からも実現に向けて要望していた事業でございます。　また、県においては、併せて認証取得に要した設備、備品等に対する10万円を上限とする支援や、認証店を応援する食事券の発行など、認証制度と支援事業をパッケージ化した取組を進めております。本市といたしましても市民の皆様をはじめ本市を訪れる多くの方々に大崎耕土の豊富な食材や地酒など地域食材を生かした食事の提供機会が増加し、飲食店の事業継続につながるものと考えております。　一方で、本認証制度の対象外となる一部の飲食店においても、事業継続に向けた感染リスクを低減させる対策は必要となりますことから、本定例会において地産地消を通じた認証店支援とともに、飲食店を含む感染症対策に取り組む事業者を対象とした物品等の購入支援に要する関連予算を上程し、御可決賜ったところでございます。本市としては本認証制度の普及拡大はもとより、引き続き市内事業者の感染症対策を支援してまいります。　次に、大綱２点目の鳴子温泉川渡の六角牧場での風力発電事業計画の対応についてですが、市民の同意なしの強行はさせない姿勢で市は対応するのかにつきましては、本年第１回定例会で御可決いただきました大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の基本理念のとおり、本市の豊かな自然環境などは市民共有の財産であり、持続可能な未来を構築できるよう市民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならないと考えております。条例では事業の実施に当たり対象市民へ説明を義務化し、意見などが出された場合は協議をして理解が得られるよう努めることを規定しておりますので、事業者に対し適切な助言、指導を行ってまいります。　次に、市民の不安に対する見解については、これまで複数の団体から騒音や低周波、自然環境や観光への影響、災害発生等に対する不安や事業計画を懸念する要望書を頂いておりますので、本年３月に県知事へ提出した意見書において、市民の不安解消と懸念事項の調査などを申し入れております。引き続き市民の安全・安心を最優先に、自然環境などの保全との共生が図られるよう、事業者による調査状況も注視しながら対応してまいります。　市長の権限等についてでございますが、議員御指摘のとおり、本風力発電事業は環境影響評価法が適用され、事業者自らが自然環境などへの影響を調査した上で事業計画を策定することとされており、事業に対する許認可は経済産業大臣が行います。現在はその前段階に当たる評価の方法書について経済産業省の審査を経て大臣の勧告があり、今後調査が行われる予定となっております。　今後の調査結果や地域住民の意見なども踏まえ、県に対し環境影響評価法に基づく意見を申し入れるとともに、必要に応じて大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の措置も検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　それでは再質問をいたします。　まず最初に、今回提案されております商工業支援事業の対象外となっている、以前にも製造業を中心に支援事業がありました。今回も当然それらも含まれるのかと思っていましたが、残念ながら製造業は今回外されましたが、実際、こけしや漆器、それからお菓子屋、ケーキ、パン、それから総菜も作っている業種、それぞれその店で売ったり、店でなくとも大体販売をしているのですが、それらは適用になるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　議員おただしの件につきましては、６月補正でお認めをいただいた中小企業者・小規模企業者等事業継続支援事業についてということでよろしいかと思いますけれども、今回につきましては感染症の再拡大によりまして支援金、その事業収入の減少に直面する事業者の事業継続を下支えする支援事業ということで、法人については40万円、個人については20万円を給付する事業で、その対象事業者の中で製造業は除かれるということでございます。　今、議員のお話しのとおり製造しながら小売もしているというケースはよくあります。先日まで行っておりましたものづくり企業雇用・事業継続支援事業については、その製造に重きを置いた事業でございました。今般は小売という立てつけでございますので、そちらについてはその店舗の状況によりまして判断せざるを得ないということでございまして、一概に除外するという考え方ではございません。その店舗の状況に応じて対応してまいります。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　分かりました。それでは、まずそれは対象になるかならないか分からないけれども、まずは一旦申請をして、あとはそちらで判断するという形でよろしいですか。私たちもそういう点で、まず分からないけれども一応出してみなさいと、もしかすると適用になるかもしれないと、一部製造業であっても。そういうふうにして、ぜひ広く、多くの業種に適用させていただきたいと。　それから、今回変わったことで、どうしても年収120万円を超えないと駄目なのか、やっぱり業種によっては百十五、六万円で確定申告している方も結構いると思うのです。だからその辺、満額ではなくても、範囲をせめて段階的に100万円から120万円の間は18万円とか15万円とか、そういうふうにはできないのかどうか、検討もできないものでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　この件に関しましても御議論いただいたところでございますけれども、新型コロナ感染症対策に係ります経済対策におきまして、事業者に対する支援事業につきましては、コロナ禍において売上げが減少している事業者に対して事業継続が可能となるように支援をしていくという趣旨は議員もお話しのとおりです。御認識なさっているところだと思います。したがって今回我々が支援するのは、あくまでもなりわいとして、その収入が主たるものであるかどうかという判断をすべきと考えているところでございます。　その議案の質疑の中で、なぜ10万円なのかという議論がございましたけれども、通常生活する上で、その線引きとして10万円というところは目安にすべきではないのかと。今回の支援制度、２か月で２割減というそのラインを考えたところでございますけれども、それに対して20万円を支給する、個人であればということになりますれば、例えば仮にお話のとおり８万円でもいいのではないかと。そうなった場合、８万円、８万円ということで２か月合わせて４万円の減に対して20万円が支給されるというそういうことも起こり得てしまうということもございます。それを言ってしまえば協力金もどうなのかという部分は確かにございますけれども、視点といたしますれば、あくまでもなりわいとしてのその収入の減によって、その事業の継続ができなくなるということで考えた事業でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。
   ◆１９番（遊佐辰雄君）　なりわいが10万円を超えるか超えないかというのは、これはちょっと分からないというか、そうではないとは思うのですが、いずれ、今、部長が言ったように、満額の20万円ではなくても、そういう範囲の方は減額して支給と。やっぱりそういう制度に本来はしてもいいのではないかと思います。この時点で、そうしますとはならないと思いますが、今後まだまだ続きますので、いろいろな面でやっぱり総合的に考えて、多くの方に支援ができるようにしていっていただきたいと思います。　次に移ります。　先ほど、県の認証制度と別に、やはり大崎市独自の地産地消と結びついた支援制度をこの間やりましたが、あれは残念ながら県の認証を受けた方にしか適用にならないということですが、実は私ども附帯決議を出した際に、この大崎市の地産地消については、ほかのほとんどの会派も、それはまた別にやったほうがいいという雰囲気であったと思うのですが、それは今後考えているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　地産地消につきましては、コロナ禍云々ではなくて継続して取り組むべき案件でございます。その中で、今般、認証制度で認証を受けたお店に対しまして、そういった事業を組んだわけでございますけれども、それにつきましては、今般、接待を伴う店が除外されたということもございますが、認証店につきましては割烹等、あるいは居酒屋等々が多い状況にございます。そういったところにつきましては、どうか消費拡大を促していきたいということがございます。　お話しのとおり、その間の制度は今後も継続して状況を捉えながらしていきたいと思ってございますけれども、実は28日に、これは今回７月から事業が走り出しますので、その関係する団体の方々に集まっていただいて説明会を開きました。その際には、今般、嘆願書を提出された団体にも来ていただきました。総勢21団体の方々に参加していただいて、その方々にはそれぞれ商品券等発行事業補助金という制度も今議会で御可決いただいたのですけれども、それぞれのグループあるいは団体において自分たちの創意工夫を持って取り組んでいただく事業がございます。そういったものをその団体で取り組んでいただくことはできませんかという投げかけをいたしました。そうしましたら、人流が戻るということがまずありますけれども、ぜひ前向きに捉えて取り組んでいきたいというような力強いお言葉もいただいたと。　今お話しのとおり、地産地消に絡んだ事業は今回対象とはなりませんけれども、そういった別事業を通じて、ぜひ活用していただいて、売上げに結びつけられればいいのかと感じているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　今、前向きな答弁と受け止めますが、せっかく大崎市の地産地消を推進する制度、この県の認証制度を受ける方は、やっぱり私もそんなに多くはないのかと思っていますので、それも踏まえてやっぱり今後多くの方にその趣旨を生かすようにぜひ適用していただきたいと思います。　次にこの件で、実は我が党の県議団でちょっと調べたのですが、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大崎市は27億2,523万5,000円が交付になる予定だと聞いていますが、それで繰越分、実はまだこれは使っていないので７億2,635万6,000円が活用可能であると伺っております。このお金は来月７月末までに計画を出せば、活用可能であるということなのですが、それで正しいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　ただいま御紹介ありました７億2,635万6,000円の部分でございますが、こちら３次補正等も含めまして、今年度使える上限額ということで把握させていただいている数字でございます。　それで、さきの新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会のほうで、６月補正に向けまして事業一覧を出させていただいていましたが、今年度実施いたします事業、全て積み上げますと、先ほど御紹介いただいた７億2,600万円を超える額を既に既に対策事業として計上させていただいているという状況でございます。　なお、７月末までにその実施計画を提出というのはそのとおりでございますので、現在実施計画の策定について庁内で進めているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　私からは、臨時交付金について補足をさせていただきます。　議員御紹介のとおり、限度額総額については27億2,523万5,000円でございまして、このうち２年度において19億9,887万9,000円の予算化をしてございます。したがいまして差引きをした残りの７億2,635万6,000円の部分が３年度で用いることができる交付金の限度額。先ほど議員のほうから２億円のお話がございましたけれども、２年度におけます19億円のうち２億円は事業が一部終了しませんでしたので、繰越事業に対応して国で一定部分は翌年度へ事業が及んでもよろしいといった判断もいただいてございますから、この２億円につきましては２年度に予算計上しております２億円に含まれているものということで御理解いただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そうしますと、７億円と今の２億円があって約９億3,000万円ぐらい、今回７月までに実施計画を出せば新たにこの感染症対策の支援事業ができると、今検討しているということで理解していいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　繰り返しになりますけれども、２年度におきまして19億9,887万9,000円という予算を計上したうち、２億円は３年度に繰越事業がございましたので、その財源として用いることができるというものでございますので、この２億円は既に計画を組んで措置したものということでございますから、３年度で新たに計上する予算に用いるものではないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　分かりました。それでは７億2,635万6,000円の活用について今後大いに期待したいと思いますので、ぜひいい支援制度をつくっていただきたいと思います。　次に移ります。　風力発電事業計画、まず１回目の市長答弁でありましたが、本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に沿って、住民を無視して強行はさせない姿勢、そういう方向にすると理解しております。　まず、この条例の目的です。大崎市の豊かな自然環境や田園環境、美しい景観及び安全・安心な生活環境、そして自然環境等に配慮した、潤いのある豊かな地域社会及び住み続けられるまちづくり、これが大きな目的であります。　それから、第５条、大崎市の豊かな自然環境等に十分配慮し、住民等との良好な関係の保持並びに地域振興に寄与するよう努めなければならないとあります。　また、第８条では、抑制区域を設けております。鳴子温泉郷、皆さん御存じだと思うのですが、せっかくあの景観条例等も含めて抑制区域をやっぱり設けるということなのですが、市の説明文でもありますが抑制区域、災害が発生するおそれがある区域、自然環境等が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域、特色ある景観として良好な状態が保たれている区域、こういうときは抑制区域にすることができるとなっております。　また、景観条例の中の大崎市で示されました景観計画、それを見ますとこの地域は全て自然環境区域に指定されております。これです、計画。鳴子温泉のほとんどこの緑の地域で自然環境エリアに指定されております。やっぱりこういうところで相当景観を壊すのではないかと思っております。　また、先ほども申しましたが、県の環境影響評価技術審査会で平野会長はこうも言っているのです。４月の新聞でも報道されましたが、これは２月３日付の河北新報でございますが、何と平野会長は、計画地は風力発電に一番似つかわしくない場所だと、こう言って事業者に計画の見直しを迫っているわけでございます。　かなり、私もこの７月の議事録と２月の議事録、両方を読ませていただきましたが、ほとんどの学者というか会は、やっぱり鳴子温泉地域の景観ばっかりではなくて、何といっても騒音、低周波の問題、それから放射能の拡散、なぜ六角牧場を貸すことになったかというと、放射能が強くあの放牧場には30年間、牛を放せないということになったのです。だから相当放射能は強いのです。あそこに除染もしないで風力発電設備を20基設置して、基礎工事などをやれば必ず放射能が拡散されると思います。　また、市長も御存じのとおりガンやクマタカ、イヌワシ、あの場所は渡り鳥の通り道だという、これも新聞で報道されております。そういうところに造るのはやっぱりいかがなものかと思います。　それからもう一つ、大崎地域は世界農業遺産に認定されました。大崎市だけでなく１市４町、全部に関わるのです。世界遺産農業遺産は大崎市だけの問題ではないのですが、ここの水源地、奥羽山脈の水源地、西側の全ての山、高い山があるのですが、ここに何と川渡の六角牧場も含めて７か所、何と194基が今計画されているのです。風力発電そのものは私も否定はしません。再生可能エネルギーはいいと思っていますが、やはり建てる場所や数の問題、これはやっぱり全て頭から再生可能エネルギーだから大丈夫だと、カーボンニュートラルの時代、2050年までにゼロカーボンにするからやむを得ない、そういう問題ではないと思います。自然環境を大きく損ねてまで再生可能エネルギー、風力発電はいかがなものかと思いますので、再度その辺も含めて、どう市長は考えているのか、伺います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　六角牧場だけではなく、昨日の答弁でもありましたとおり、大崎市をフィールドにした風力発電については数か所、今進行中でございます。ですので六角牧場だけではございませんけれども、それらについては先ほど御紹介がありましたとおり、まず国の基準がございまして、それらの諸手続について今進められていると。　あと、それより小さい規模のものについては太陽光が主でございますけれども条例を制定して、大崎市としては再生可能エネルギー発電設備の設置と、あと自然環境等との調和、要は住民生活に危険を及ぼさないようにということの配慮の中で進められるというふうに、ブレーキとアクセルが同じフィールドの中で行われるわけですので、それらを観察しながら、関与できるものについては市は関与していきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　私は、風力発電そのものは否定はしませんと言いましたが、やはり健康被害、騒音、低周波、これは全国で出ております。それから海外でもこれははっきり言われております。北海道大学でも調査しましたが半径12キロ以内は低周波の影響を受ける、そういうことも発表されております。それからデンマーク、フィンランド、ドイツでは、ほとんど15キロ以上民家から離れている。そうでないと安心できないと。　ところが、ここの地域は何と半径５キロ以内に学校や病院があり、国の指針である35デシベルを超過する地域、鳴子温泉周辺の広い範囲、推定居住人口6,000人を超えるところ、これまで影響するとこの間山口壽議員も申しましたが、勉強会に行って伺ったのですけれども、このぐらいの影響があるということで、ただし残念ながら環境省や経済産業省では、これを科学的にはっきりそうだと断定はしていないのです、残念ながら。しかし、こういう危険性が、可能性があるというリスクがあるということは予防原則で守らなければならないとなっています。この予防原則というのは、皆さん御存じのとおり水俣病、窒素の問題で水俣病が発生して、以前から窒素が問題ではないかと学者などがいろいろ言っていましたが、国としては科学的な根拠がないということでそのまま進めたのです。その結果水俣病が発生して、それから教訓を得て、そういう心配なことがあれば科学的にまだまだ証明できなくとも予防原則としてそれをきちんとすれば、だからそういう点では前もって、できてから結果的に後でこうなったから対処するということではなくて、そういう危険性があれば最初からやっぱりそれは予防すると、造らないという、そういうことでないと人の健康と命はやっぱり守れないということなのですが、その辺、予防原則の原理は分かっていますか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　そういう指標というか進め方があるというのは当然存じております。それで今、議員から勉強会についての御紹介がありましたとおり、予防原則に基づいた対応が必要だというお話とともに、そのリスクについては関係者が十分に話し合うように提言がされたということでございます。ですので予防原則にしたがって全て行動しなさいという主張があったという理解はしていなくて、予防原則としてどのようなリスクがあるのか、それをお互いに認知、認識するために、さらに話合いを進めるべきだという勉強会がなされたと理解しております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　この予防原則の考え方なのですけれども、これは必ずしもほとんどの方が影響するということではないのです。あくまで何％、何人のうち何％。　ところで、大崎市にとってリスクを上回る利益はあるのかどうか、私はないと思うのです。そして子供や高齢者など余計に影響を受けやすい人たちがいると。そういう点で、そういう心配のおそれがあれば、そういうことにはやっぱり足を踏み込まないと。こういう予防原則というのは、今世界的にも予防原則が適用されるかどうか、それからＳＤＧｓも含めて、それであれば何でもいいというものではないと。それから一企業が企業のもうけに対してのＳＤＧｓというのはあり得ないのではないかとも言われております。それらを総合的に考えれば、今回のあの場所では非常に問題が大きいと。観光地鳴子温泉にとっても非常にマイナスになるのではないか。　それからもう１点、20年後、原状回復をすると必ずなっていますが、これは非常に疑問であります。何と、あの基礎工事、造って壊すのに１基３億円かかるそうです。だから20基ですから60億円かかる。それが20年後に必ず補償されるかどうか、それも大きな疑問であります。　皆さんもよく御存じのとおり、通称リゾート法ができたとき、全国各地でどんどん開発されました。それが残念ながらうまくいかなくなって会社がどんどん倒産したりして、全てその尻拭いは自治体でやらされた経験が多くあります。残念ながら鳴子の花渕山のスキー場も一つの例であります。会社が倒産して今でもリフトはそのままになっておりまして、国定公園内で本来あれは撤去しなければならないのですが、いまだにあのような形になっている。　今回も１年後、今の会社、必ず生き残って大丈夫だという保障は誰もできないと私は思います。当然契約書には20年後、原状回復しますと、環境アセスメントでもそういうでしょう。これらが全国的に今守られていない例がたくさんあります。　私も今回いろいろ調べたのですけれども、今回は北海道の会社ですけれども、今、国は外国資本の風力発電の計画にどんどん許可を出しております。それも住民説明会を開かずに決まっていると言われております。本当に全国の地方山間部において巨大風力発電建設計画が相次いで発表されている。外資を含む大企業が今年度中、ＦＩＴの認定を目指して一気に申込みを出している。これが非常に問題なのです。地権者から土地を買収する際、35年から50年にわたって事業者がその土地を自由にでき、地権者は契約解除はできないが、事業者は採算が取れなくなれば一方的に解除でき、しかも風車撤去費用は地権者である地元自治体に押しつけることができる地上権設定契約というやり方を今後取ろうとしています。こういう非常に心配な面もありますので、特にこの日本では陸上の風力発電というのは、やはりなかなか難しいのではないかと言われております。　ここでは、日本生態学会再生可能エネルギータスクフォースの答申があります。ここには風力発電施設でも猛禽類や渡り鳥の衝突、海浜植物群落や尾根上の植物群落への影響、取付け道路や送電線の建設による影響などが問題になっていると。陸上風力発電は、景観、騒音等、住環境への影響が大きいことや、立地可能なスペースに限界があることから、日本の環境上は、ほとんど立地条件としてはふさわしくないのではないかと、そういう報告も出されております。　そういう点で、今後やっぱり大崎市としていろいろな条件で市長は意見書を２回述べておりますが、それも読ませていただきました。何といっても市長の最終的には権限、これが大きく私は影響すると思います。市長はあらゆる政治力を行使して、やはりこの場所での風力発電はやめさせなければならないのだという決意を表明していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　先ほど、市長答弁にもありましたとおり、この設置については、権限というお話であれば国が持っていると。市町村につきましては、御存じのとおり先ほど御紹介もありましたし、内容も御承知のとおり自然環境についての意見は市は宮城県に申入れている。宮城県はそれを取りまとめた上で経済産業省に意見を当然申し述べています。必要なことは市として行ってございますので、その設置そのものにつきましては権限がないという中で、それぞれの国、市町村の責任の中でこういう事業は行われるべきだと考えております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　いや、もちろん権限がないというのは私も分かっていて聞いているのですけれども、しかし、なぜ立地自治体の市町村長に意見を求めなければならないのか。これがあるので、私は地元の市町村長がこういう不安があって、これはうまくないからと県に意見をして、地元での同意が得られないとなれば、そこを無視してまで経済産業省は許可するのかどうか。そういう点では、それも無視してやるのであれば、これはやっぱり政治といいますか、そのものが不信に問われますので、ぜひあらゆる政治力を、市長はかなり顔も広いし力も持っていると思いますので、いろいろな人と相談して、やっぱり鳴子温泉、あそこには何ぼ風力発電でも、今後の大崎世界農業遺産にとっても決していいことではないということで、ぜひそういう方向で市長の行動をぜひ見守りたいといいますか、ぜひそういうふうに行っていただきたいと。　これは、遅くなるとかえって大変だと思います。早めに、今は報告書です。次、準備書、最後の計画書が出たら、そのときに決断して駄目だといったら、相手の会社側も相当費用を使っていますので、だから早めに断念させたほうが、向こう側にとってもいいのかと思いますので、ぜひ大崎市の条例にも従って地元の合意を前提として、大きな不安を持っている市民がたくさんいますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　先ほどの答弁の中で、一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　先ほど、遊佐議員の答弁の中で、私が環境省という答弁をしたのですが、経済産業省の誤りでございますので訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　６番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔６番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆６番（佐藤仁一郎君）　令和３年６月も今日で終わり、あしたから７月となります。平年より遅かった梅雨入りではありますが、梅雨末期の豪雨や台風の襲来が心配される時期となります。こうした大雨の予報が出たら早めの準備と避難を呼びかけ、自分と大切な人の命を守る行動を取ろう、幸い大事に至らなかったときは、いい訓練ができたと考えよう、そう呼びかけ、命を守る行動の大切さを共有していきたいと思います。　昨年、令和２年10月３日に、鬼首地区を中心として実施された緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練を視察いたしました。各道県の緊急消防援助隊、東北労災病院や日赤チームの宮城ＤＭＡＴ、宮城県広域消防援助隊、大崎市消防団、警察や自衛隊といった関係機関の連携した訓練、隊員の使命感に満ちた訓練風景に大きな感動を覚えました。これが当時の記事でございます。　次に、市内には奥羽山脈を源とする江合川、鳴瀬川、吉田川の３つの一級河川が還流し、豊穣の大地大崎耕土を潤しております。それらの上流域の山懐に幾つものダムを有します。市内に存在する貯水施設の中で容量の最も大きいものは鳴子ダムであると思います。今朝の大崎タイムスの朝刊に、この鳴子ダムのすだれ放流実施の記事が第一面にきれいなカラー写真つきで掲載されており、ゼロと５のつく日に実施されるとのことでございます。　また先日、世界農業遺産の大崎耕土を潤す水源地の森林保全を目的とする市民の森づくり事業に、100人を超す市民の方々とともに大崎市の木に指定されている桜、オオヤマザクラの苗木500本を植樹することができました。この記事も広報おおさき７月号の表紙にカラー写真で大きく紹介されております。これらが実施された鳴子ダムのさらなる上流域の広大な森林の自然、これらと共存すべく管理された水田や畑や牧場など、いつまでも残したい大崎の宝であると思いました。　そこでお伺いいたします。大綱１点目、水源地から下流域まで水害に備える対策についてお伺いいたします。　１、ダム貯水機能維持に向けた市としての取組をお伺いいたします。　ダムの持つ貯水機能や洪水調節機能などは、完成から幾年となく耕土を潤し、住む人々の安全・安心な生活維持に大きく貢献し、その役割を果たしてきました。その能力を維持するため、管理事務所など関係機関の方々の努力はいかばかりかと敬意を表するものであります。ダムの能力維持に向け、市として協力できる、協力してきた取組事例をお伺いするものであります。　２、ダム放流時における下流域との連携についてお伺いいたします。　各水系の上流域には多くのダムが存在し治水に大きな役割を果たしてきました。近年、この貯水機能を洪水調節に活用する方向が示されました。豪雨が予想されるとき、事前の放流や特別防災操作による下流域の水位低減対策、そしてダムを守る緊急放流などがあります。それらのダム放流時における下流域との連携体制について、指針などをお伺いするものであります。　３、吉田川中流域での遊水地設置計画が示されているが、計画の進捗に対する市の対応についてお伺いいたします。　令和元年10月の台風19号による市内各地の洪水の爪痕は、私たちの心に深く刻み込まれております。特に大規模な被害を被った鹿島台志田谷地地区などの復旧は、各機関との連携により早期に完了することを期待するものでもあります。また洪水対策として吉田川下流域の流水量を調整、軽減すべく遊水地事業が進行中であります。その効果にも多くの期待が寄せられており、工事の進捗状況をお伺いするものであります。　４、豪雨が想定されるとき、移動できる排水用機材などの事前配置の連携体制についてお伺いいたします。　河川整備や内水対策に多額の予算を投じ工事を進めておりますが、水害におびえる市民から寄せられる声、課題は多岐にわたります。慢性的に冠水する箇所や排水が滞る箇所などには排水ポンプ車などによる対応が示されておりますが、国や県、さらには民間事業者に対する事前配置や応援要請の連絡、連携体制についてお伺いいたします。　５、田んぼダムの取組の進捗状況をお伺いいたします。　近年、大型化した台風や低気圧の豪雨は、中小河川氾濫による家屋の浸水だけではなく、本流堤防の決壊や越流による大規模な水害を繰り返しもたらすようになりました。そうした中、気候変動に伴う水害の増大に備えるためには、これまでの河川管理者などの取組だけではなく、流域に関わるあらゆる関係者により流域全体で行う取組が求められております。その一つとして、水田の持つ雨水滞留機能を生かした田んぼダムの効果を実証する取組が紹介され、伊藤市長の強力なリーダーシップの下、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムが立ち上がったと報道がありました。田んぼダム推進に向けた取組内容と事業の進捗をお伺いいたします。　６、住宅団地整備時における雨水排水の方向性をお伺いいたします。　人口減少社会の中で、広い大崎市の周辺地域は過疎化が進んでおります。しかし古川地域を中心として都市化が進行している地域もあります。旧市街地の交通渋滞を解消するようにバイパスの整備も進み、そこに張りつくように商業施設なども建設されております。その旧道とバイパスの間に存在した既存の住宅地と、その周辺に新しく整備される住宅団地は、冠水対策として高く土盛りし住宅団地が整備されるようになりました。既存の水路は以前のままで排水が追いつかないとの心配が寄せられております。市といたしましてもしっかりとした排水計画をお持ちと思いますが、団地整備に伴う周辺住民の理解を得る活動、協議状況をお伺いするものであります。　大綱２点目、地域自治の推進体制についてお伺いいたします。　本市は、市民と行政との協働により自立した地域社会を実現するため、大崎市流地域自治組織の確立を目指し、話合いを基本としたまちづくりを進めてきました。まちはみんなでつくるもの、その思いの中で合併以来15年、各まちづくり協議会や地域づくり委員会ではそれぞれの地域の特徴、伝統などを生かす活動、さらには課題解決に向けた活動を実践しております。しかし近年では地域の担い手不足などによる組織役員の高齢化や重複化、事業の多様化などによる組織の弱体化が見られるように思われます。　こうした協働のまちづくりを発展させていくために、これらの地域自治組織の組織体制の強化を目的とし、平成28年に大崎市地方創生に伴う大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業を創設し、さらには平成31年度からはこのモデルの検証を踏まえ、令和３年度までの３年間を事業期間とする大崎市地域自治体制整備実証事業を実施しております。人口減少などによる地域課題が深刻な地域自治組織に対し、地域支援コーディネーターを地域雇用することで煩雑化している地域自治組織の組織体制の強化と合わせて、まちづくり団体事務局の運営支援を行いながら地域行動計画を策定し、地域住民が必要としている事業を実施するためのコーディネート機能を含めた体制整備に対する推進策として、地域提案による公募方式を採用するとともに、おおさきパートナーシップ（地域自治組織戦略体制整備モデル事業）協定書を締結し、より一層の地域自治組織の基盤形成と市民協働によるまちづくりを推進してきたとありますが、この事業は本年度が最終年度となります。これらの事業の成果は大崎市市民協働のまちづくりの将来の在り方、進むべき方向を左右する大きな指針となるはずであります。現在、実証事業検証委員会が設置され作業が進行中であると思われますが、お伺いするものであります。　１、地域自治体制整備実証事業検証の進捗状況をお伺いいたします。　２、地域支援コーディネーター制度の方向性をお伺いいたします。　大綱３点目、地域包括ケアシステム推進の方向性についてお伺いいたします。　本市では、高齢者になっても住み慣れた地域で生き生きと生活できるよう、既存の仕組みを生かした新しい包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムを推進するため、平成29年度から社会福祉課内に地域包括ケア推進室を設け、「健康づくり」、「自立支援」に本市独自に「地域づくり」を加えた３つの柱で、地域と医療と介護が一体となった大崎市流包括ケアシステムを目指していくとしております。その推進役として地域に生活支援コーディネーター、地域支え合い支援員を配置し、既に地域で行われている様々な事業活動に地域包括ケアの視点を取り入れるなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として生活支援体制整備を行うことで、高齢者などの生活を支える地域の仕組みづくりを推進しているとあります。　そこでお伺いいたします。　生活支援体制整備事業の２層協議体におけるコーディネーター配置の検証状況をお伺いいたします。この事業の検証は毎年行うこととなっておりますが、昨年度の検証状況はどう報告されているのかも含め、お伺いいたします。　２、この事業は全地域で推進すべきと考えますが、その方向性についてお伺いするものであります。令和３年度の実施目標として９団体としておりますが、全地域で取り組むべきと考えますが、その方向性をお伺いするものであります。　３、市内における独居老人数と、その中で全く身寄りのない人の数をお伺いいたします。少子高齢化が進行している現在において、市内中心域や周辺地域を問わず、独り暮らしの老人世帯が目立ってきております。災害時における避難誘導などにおいても自主防災組織でも把握しておきたい地域の課題として挙げられております。　４、そのような人たちに対する支援及び確認体制も併せてお伺いいたします。　５、孤独死の現状についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一郎議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　議員には、御紹介もありましたように数々の現地での活動に足を運んでいただいて激励をいただいておりますこと、またその状況を議会活動に反映していただいておりますことに敬意を表させていただきたいと思います。　大綱１点目の水源地から下流域までの水害に備える対策でございますが、まずはそういう体制を整えるために、議員からも御紹介がありました昨年末の緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練のときに現地実行委員長を務めましたのが現在の危機管理監でございまして、その緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練などの経験も生かしていただき、現場主義で前消防長を危機管理監に招請をさせていただきましたし、下流域のことからいたしますと大水害を経験されました齋藤課長を防災安全課長、大崎市全体の安全のことを水害経験をベースにして頑張っていただいているところでありますし、国土強靭化の意味で安全・安心な地域づくりの中で、治水河川のスペシャリストであります尾松副市長を招請いたしましたのも、議員からお尋ねをいただいておりますような、まさに水源地から下流域まで大崎市全体の安全度を高めていくための政策実現のための陣立ても強化させていただきましたので、ぜひ議員からも引き続き御指導いただけたらと思っているところであります。　そのお尋ねの上流部におけるダムによる洪水調整は、下流の全川にわたって水位を低下させ、河川の氾濫や堤防の決壊リスクを低減させるとともに、内水被害や支川のバックウオーターの影響を軽減するものであり、有効な治水対策と考えられます。　また、ダムは洪水調節以外にも農業用水、水道用水などの水資源の確保や、落差を利用しての発電、流水の正常な機能の維持に必要な水量の確保による河川環境の保全など様々な機能、役割を果たしているものでございます。ダム貯水機能維持に向けた対策につきましては、このようなダムの機能を適切に発揮させるために、ダムの容量を確保、維持していくことが不可欠であることから、ダム上流域に豊富に存在する森林の適切な整備により、ダムに大量の土砂が流入することを防ぐことがダム貯水維持に大きく貢献するものと考えております。　また、森林の適切な整備は森林の有する保水機能の発揮につながり、上流に降った雨のダムへの流入スピードを抑えることにもなり、災害防止に大きく貢献するものと考えています。そのため地域環境に応じ針葉樹と広葉樹の混交林への誘導なども推進しながら、森林の多面的機能を発揮させられるよう、間伐など適切な森林整備を推進してまいります。　なお、一級河川では令和２年５月に、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者間で治水協定が締結され、水力発電や水道、農業用水のために確保しているダム容量を洪水調節に活用し、河川の氾濫による被害の軽減につなげる取組も行われております。　次に、ダム放流時における下流域との連絡体制についてですが、豪雨などによりダムの貯水量の限界を超えてダムへの流入量と同程度の量を緊急的に放流する場合、ダム管理者において市などの関係機関に対し、放流する３時間前、１時間前、放流開始時に通知が行われることになっております。また緊急放流により河川水位に急激な変化が予想される場合には、事前に周辺の住民にダム管理者からサイレンを使用して注意喚起を行うことになっております。　緊急放流を行う可能性のあるダムにつきましては、国土交通省東北地方整備局鳴子ダム管理所で管理している鳴子ダム、宮城県大崎地方ダム総合事務所で管理している漆沢ダム、化女沼ダム、上大沢ダムがございます。これらのダム管理者とは、ダム放流情報について迅速かつ的確な伝達を行うために、毎年合同で洪水対応演習を実施しているところでございます。　市といたしましても、ダム管理者や仙台管区気象台などからの情報を総合的に勘案しながら、河川の氾濫のおそれがあると判断した場合は早期に避難していただくため、防災行政無線や緊急速報メール、市ウェブサイトなどの複数の伝達手段を用いて、地域住民へ適切かつ迅速に情報を伝達するよう努めてまいります。　次に、吉田川中流域の遊水地の進捗状況ですが、近年の気候変動の影響などにより、記録的な大雨により大規模な浸水被害が全国各地で毎年のように発生しており、国土交通省ではこれを踏まえ、鳴瀬川水系河川整備計画に基づき、宮城県や大和町、大衡村と連携し、流域一帯となった鳴瀬川床上浸水対策特別緊急事業（吉田川）を実施しております。　本事業は、吉田川と善川、竹林川との３河川合同地点上流部において、平成27年９月の関東・東北豪雨と同規模の洪水に対し、吉田川上流部の床上、床下浸水被害を解消するため、約250万立方メートルの貯水容量を持つ遊水地群や河道掘削及び築堤を整備するものであり、総事業費約128億円、事業期間は平成29年度から令和４年度までとなっております。本事業の整備により治水事業の促進が図られ、吉田川沿川の本市に関係する地域においても洪水による被害の軽減が期待されております。　これまで用地補償を進めるとともに工事も進められてきており、令和２年度末現在の工事の進捗率は、善川遊水地で63％、竹林川遊水地で77％、河道掘削及び築堤整備は76％となっております。また令和３年度については、令和２年度の３次補正を含め約20億円の事業費により、引き続き遊水地の整備及び河道掘削を実施する計画と伺っております。　河川整備は、洪水被害を未然に防止し、地域社会を水害から守り、住民生活を安定させ、安全で安心な生活をつくり出すのみならず、地域の活性化と経済発展のために必要不可欠なものでございます。本市におきましても減災対策協議会や流域治水協議会により、地域一体となった治水対策の検討を推進するとともに、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会などの活動を通じて、事業の早期完成及び沿川の治水対策の推進について要望を継続し、安全で安心な生活環境の確保に努めてまいります。　次に、豪雨が想定されるとき、移動できる排水用機材等の事前配置の連携体制についてでございますが、降雨の状況により河川の水位が上昇し、排水樋門、樋管が閉鎖する可能性があると予測される場合は、管理する国土交通省より、事前に関係部署である各総合支所、建設課などへ連絡を受け情報を共有しております。国土交通省が所有する移動式排水ポンプ車は、事前に特定の場所に配置されるものではなく、浸水被害の発生時に配置を要請し、広域的かつ機動的に対応していただくことが基本となっております。　一方で、議員御承知のとおり、三本木地域の廻山地区は特に浸水被害が多いことから、樋管閉鎖により自然流下による内水排除が困難となると予想される場合、事前に国土交通省に対し新町第一ポンプ場へ移動式排水ポンプ車の派遣要請をするとともに、市のポンプ稼働準備を関係部署において行っているところでございます。　次に、田んぼダムの進捗状況でございますが、議員にはいつも議会からの旗振り役、応援団長的に御支援いただいておりますことに感謝申し上げます。本市では流域治水の一環としてグリーンインフラである田んぼの雨水貯留機能を活用した田んぼダムを推進しており、大崎耕土の広大な水田を活用した田んぼダムの取組を積極的に推進し、浸水被害の軽減を図る大崎耕土の現代版巧みな水管理を実践していきたいと考えております。今年度より本格的な取組を始めており、議員からも御紹介いただきましたように、新たに開発された田んぼダム用のロート型堰板を市で導入し、連携する各土地改良区を通じて、300ヘクタールの圃場への設置を目標に取り組んでおります。　また、実証圃場の排水路での水位観測などの調査や、市内の多面的機能支払交付金活動組織への啓蒙普及活動、さらには教育委員会と連携し、市内の小中学校などを対象にした体験学習の実施も計画しております。　田んぼダムの効果を最大限発揮するためには、市町村の枠組みを超えた上流、下流が一体となった流域全体の取組が必要となります。行政報告でもお伝え申し上げ、議員からも御紹介をいただきましたが、今月14日には田んぼダムを一層推進するため、本市と宮城県が事務局となり、大崎耕土を構成する町や各土地改良区、実証に取り組む農業者組織の参画により、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを設立したところでございます。　本コンソーシアムでは、市町村や土地改良区の枠を超え相互に協力しながら田んぼダムの取組拡大を目指し、多様な課題を解決しながら理解の輪を広げることとしており、上流、下流が一体となった流域全体での取組を推進してまいります。　次に、住宅団地整備時における雨水排水の方向性を伺うことについてでございますが、現在、住宅団地整備等の大規模な開発行為に伴う雨水対策といたしましては、開発面積が１万平方メートル以上のものにつきましては宮城県防災調整池設置指導要綱により、また7,000平方メートル以上のものにつきましては大崎市防災調整池設置指導要綱により、防災調整池の設置を主としております。　また、開発行為に伴う雨水排水の放流先につきましては、公共物管理者とあらかじめ協議を行うよう指導しており、放流先の水路などが未整備であったり水路の断面が不足するというような場合には、開発者に整備をお願いするとともに、地元関係者の同意も求めているところであります。　なお、開発行為に伴う近隣への影響につきましては、5,000平方メートル以上の開発行為については地元説明会の開催を求めたり、また5,000平方メートル未満の開発行為については、開発計画の説明書を近隣住民に事前に配付するよう指導しております。　次に、大綱２点目の地域自治の推進体制についてでございますが、大崎市地域自治体制整備実証事業の検証につきましては、外部有識者３人で構成する実証事業検証委員会を設置し、実施団体へのヒアリング、地域支援コーディネーターや総合支所支援担当者との意見交換などを行いながら検証作業を進めております。　今後のスケジュールといたしましては、９月までに実証事業検討委員会から中間報告をいただき、年内を目途に次年度以降の取組について市の考え方をまとめていく予定で進めております。　地域支援コーディネーター制度の方向性につきましては、現在、地域支援コーディネーターの役割や雇用形態、配置する場合は地域づくり委員会へ配置すべきか、まちづくり協議会に配置し各地区に派遣すべきかなど、より効果的な仕組みづくりを検討しております。基本的には従前の地域自治組織戦略体制整備モデル事業と現在進めております実証事業を踏まえ、何らかの形で地域を支援する中間支援組織やコーディネーターなどを配置する必要があると考えております。今後さらに検証委員会や各団体と協議を重ね、大崎市流地域自治組織がそれぞれに活力を持って持続できるよう、新たな制度設計につなげてまいります。　最後に、大綱３点目の地域包括ケアシステム推進の方向性についてでございますが、初めに生活支援体制整備事業の２層協議体におけるコーディネーター配置の検証状況についてですが、主な取組としては地域自治組織に配置される生活支援コーディネーターを中心に、地域支え合いの体制構築に向けた話合いと住民主体の取組を進めています。　なお、令和２年度において６団体９名の生活支援コーディネーターが配置されており、取組を例に挙げますと、いきいき百歳体操などの集いの場での見守り支援が、おおむねどの地域でも行われているほか、活動団体によっては除草やごみ出し等の支援、さらには移動を伴う付添支援について有償ボランティアによるサービス提供が行われるなど、地域のニーズに応じた具体的な取組が行われているところであります。　次に、全地域での推進体制とその方向性についてでございますが、現在の事業に加え、地域の実情に応じた弾力的な支え合いの仕組みも視野に広く取り組まれていることが重要であると考えております。特にこれまでの地域コミュニティーの中で既に支援が行われている地域や地区もありますので、こうした活動を見える化し、さらに大崎市社会福祉協議会との連携による地域ネットワークの形成や人材育成を進め、地域支え合い体制の拡充に向けて取り組んでまいります。　市内における独居老人数は、令和３年３月31日現在の住民基本台帳を基に、在宅の単身世帯の高齢者を6,530人と把握しております。その中で全く身寄りがない人の数については、現在市として統一した実態把握方法が確立されていないことや、個人情報の取扱いが厳密となり、親族の情報収集にまで至っていないため、その数を把握することは困難な状況にあります。　こうした方々に対する支援及び確認体制ですが、市の窓口での相談の際、あるいは各地域の民生委員・児童委員が行っている日頃からの見守り活動の中で、身寄りがないなどの実態を把握しているのが現状であります。また地域包括支援センターでは、寄せられた相談などに基づき、対象者となる高齢者の方々の把握を行いながら、必要に応じ見守り活動や介護予防といった支援につなげているところでございます。　地域の独居老人の状況を把握するためには、民生委員・児童委員をはじめ行政区長、自治組織などの協力は不可欠であり、地域との連携を強化しながら実態把握に努め、相談内容に応じたきめ細かい支援が展開できるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。　孤独死の現状についてですが、御遺体の引取り手がなく市で対応した件数は、令和２年度で９件であります。このように市に引渡しがあった場合には、戸籍などを基に身寄りの調査を行うとともに、市が火葬を行い遺骨や遺留品などを保管している状況にあります。調査の結果、身寄りが判定した方については遺族に連絡の上、引取りを依頼するとともに、市が代行した経費の負担もお願いしている状況にあります。令和２年度９件のうち３件は引取り手が確認され引渡しをした状況でございます。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　長かったものですから、丁寧な御答弁ありがとうございました。　そうした中で一番最初ですけれども、鳴子鬼首地区に行きましてオオヤマザクラを植えていたときに、ある上流域の方からこういった意見が寄せられました。いわゆる植樹をしたそのすぐ近くに大規模な太陽光発電があると。その開発そのものは市の許可、県の許可というものではありますけれども、20年後が心配であるというようなお話は、前段の議員皆さんから紹介されてはおりますが、そういったことを見たときに少し様々な情報を集めてみました。　一つは、神戸市においては１万平方メートルですから10町歩。10町歩以上の太陽光発電を造るときには、その建設費の５％を金融機関に積ませると、それを必須条件としてやっているということでございます。いわゆる将来にわたって不安におびえるもしかしたら地域の人たちに代わって、行政が担保するということの一つの表れであるのかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　御懸念の部分につきましては、同様に太陽光発電の設置にかかわらず、そういう危惧は事業体は持っているわけでございますが、現在のところ、そこまでの整備についてはまだ勉強不足の部分もありまして、庁内において検討が進んでいないのは事実でございます。ただ御懸念いただいたもの、あと御紹介いただいた事例等も収集している部分もございますので、この５％が本当に担保できるレベルなのかどうかを含めて、複合的に市民の不安について対応していきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。その記事を紹介しようと思ってちゃんと用意しておりました。しかし先ほど席を立つときにひっくり返して、どこに行ったか分からないけれども、見つけました。太陽光パネルの寿命は20から30年程度とされ、事業終了後の工事や不法投棄は自治体の悩みだ。神戸市も既存条例を改正し、事業面積が５万平方メートル以上の場合、事業費の５％相当額を廃棄費用として金融機関に事前に積み立てるよう10月から義務づけた。別の使途で積立金を引き出すことができないよう、市と事業者が契約を結ぶとなっております。　前から神戸市ではこういった対策というのは様々な形で進んではおりましたけれども、そのほかにも岩手県遠野市では１万平方メートル以上は許可しない。それから福岡県直方市、3,000平方メートル以上は大崎市と同じように説明開催を義務づけるといったようなことが紹介されておりますので、大崎市の限界もあるかと思いますけれども、何年後にもわたってしっかりと監視をしていただきながら地域住民の皆さんの安全の思いにもお応えしていただきたいと思いますし、もし今の話が参考になれば、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に移ります。　田んぼダムの話も紹介させていただきましたし、市長から御答弁もいただきました。当初予算では1,000万円という予算がこの田んぼダム推進事業に計上されたのかと思いますけれども、先ほど市長からも説明がありました。実は私の地域でも課長にお話はしておりますけれども、土地改良区と話合いをしながら、三本木の舘山地区から下流域と、いわゆる鈴根五郎、さらには里船越、鹿島台まで行く水系ではありますけれども、私の住む地域が最上流、いわゆる排水的には大量に水が流れるときのある荒川水系の一番最後ではありますけれども、旧桑折江土地改良区あるいは舘下土地改良区の最上流域であります。ですから私たちの地域から田んぼダムを始めれば、鈴根五郎も含めた松山、鹿島台までのある程度のいわゆる滞留機能というのに大きな役割を果たすのかという話合いの中で、土地改良区、そして地域住民の皆様の御理解をいただきながら、多面的機能という作業の中で取り組みたいというような方向の中で話がまとまりまして、今度、小さいけれども、田んぼダムという旗も県道沿いに立てられるように、地域住民の皆さんの協力をいただきながらやるという方向で進めるということとなりました。　ですから、何とか大崎市全体、そして市長が先ほどお話しになりましたように水は上からということでございますから、上流域の各地域にお話をしていただいて、鳴瀬川流域あるいは江合川流域、吉田川流域は特に先進地と言われるような地域となって、地域住民みんなで災害に備えるということがどこまでできるか、実施して検証をすればいいのかと思います。答弁はいいです。　次に移ります。　６の住宅団地整備時における雨水排水の方向性を伺うということで、最近、市から内水のハザードマップが配布になりました。これは新しい団地ができることが悪いのではなくて、排水が追いつかないというのも様々な原因があると思うのです。ただ、やっぱりもともと前から住んでいる人はなぜかという、何で排水ができないのだろうという不安は寄せられますので、しっかりとしたその排水対策、そして、その計画をしっかりと地域の人たちに示して、そして冠水しないような対策も一緒に講じていかなければならないと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　排水対策につきましては、建設部で行っております通常の排水対策、それから浸水対策、大きなところでは上下水道部で行っております公共下水道の中での雨水対策というところの組合せということになろうかと思います。また昨年度から緊急浚渫推進事業債というものも活用しながら、水路の堆積箇所を解消するための事業も行っておりますし、また今御紹介ありましたハザードマップ、そういったところも流域治水という考え方の中で、ハードだけではなくて、住民の皆さんにも大雨の際には事前避難をしていただくといったところも組み合わせながら、被害を最小限にするような形で進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。では、次に移ります。　地域支援コーディネーターというものがあります。今までコーディネーターさんには、様々な役割をしていただいて、地域はそのコーディネーターのおかげでかなり活発になってきたという地域自治組織もあります。そういう人たちも今年で終わりだということの中で身を案じる心配、さらには私とすれば、その地域づくりの委員会そのものが大丈夫なのかと思いますけれども、実際はその人たちのおかげで本当に活発になって、もういなくても大丈夫だと自信を持ってお答えいただいた地域自治組織の会長もおられます。そういった成果というものはかなり大きなものがあるのかと思いますけれども、いわゆる基幹公民館と言われる組織がある地域のまちづくり協議会というものに対する支援というものは、なかなか長続きしないということだと思うのです。地域づくり委員会があるところでは、私たちの地域づくり委員会、隣の地域づくり委員会に負けていられないという思いの中での情熱と、そしてそれらの支援員の方々の思いで一生懸命様々な活動をやっていると。ただ、まちづくり協議会の場合は、やっぱり昔からの人たちが長くやっていて、そして、それは悪いことではないのですけれども、なかなか新しい人が入ってこられないということがありますし、その仕組みそのものに地域の人たちが入り込めないということもあると思うのです。ですから、それはこれから考えていかなければならないと思います。　私が勝手に思うのは、地域づくり委員会の人たちは公民館の職員がいる。そしてその人たちが何か地域に密着している。いわゆる基幹公民館の職員の方々は社会教育というものをどのように考えているのだろうか、何をしているんだという、どのような仕事なのかと思うときもあります。ですから、それらも含めて、いわゆる包括ケアシステム、さらには地域自治組織、そして公民館の様々の人たちをフル活用しながら地域を支えていく仕組みをつくっていかなければならないと思います。答弁はいいです。　最後に、孤独死でありました。先ほどお話しがありましたけれども９人のうち３人は引取り手が見つかったということでございますけれども、見つからなかった人たちの分は費用負担、引取り手が見つかった人については、どこまで検視も含めて払わなければならないのだろうということがあると思うのです。遠戚の人まであるのかと、そういったことに対する考えはいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　孤独死の場合の埋葬と火葬とか検視料ということでした。こちらは本市でも身寄りのない方の火葬、埋葬のマニュアルというものを定めて対応させていただいております。まず身寄りのない方の場合は、市で業者に火葬を手配したり、あと検視料もありますが、基本的にはその方の金品、遺留品からその分を支払うと。それがない場合は引取り手が見つかった場合は、引取り手の方に負担していただくという考えです。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　29番後藤錦信議員。　　　　　〔２９番　後藤錦信君登壇〕 ◆２９番（後藤錦信君）　29番後藤錦信でございます。　私からも、通告に基づきまして一般質問を行います。　先ほど市長からもありましたように、今日でこの年も半分を終えることになります。改めて気分を入れ替えてしっかりと質問をさせていただきたいと思います。　私は、今現在ＮＨＫで放映されておりますドラマ「おかえりモネ」を非常に楽しみにしておりまして、見られる時間があるときは興味深く視聴をしているところであります。宮城県が舞台、そして大崎市出身の大島蓉子さんが御出演されているということもありますけれども、森林林業の大切さや山と海の深い深いつながり、そして私がもう少し若かった頃に勤めておりました森林組合という職場、その森林組合という職場の認知度がこの頃上がってきているのではないかということを考えますと大変うれしく思い、モネちゃんがこれから気象予報士になって森林林業や、あるいは山と海の関わりを今後どのように展開していってくれるのかなという楽しみがあって、本当にいいドラマをつくってくれたと感じているところであります。　さて、そのような中、私も先ほど佐藤仁一郎議員から紹介がありました６月13日に開催されました鬼首地区を会場に行われた市民の森づくり植樹の集いに参加をさせていただきました。100名を超える市民の皆さんとともにオオヤマザクラ500本を植樹し、とても爽やかな汗を流させていただきました。その際、スタッフの皆さんから木で作ったプレートを一枚一枚配付をしていただきまして、メッセージを書いて自分が植えた木のそばに打ち込むようにという指示がありましたので、私はそのプレートにこのように書きました。「水源地に生きる、これまでも、これからも　後藤錦信」と書きました。　今、残念ながら水清らかにして人住まず。水源地に生きるということは、まさに過疎地に生きるということになります。そう強く自分自身に言い聞かせるとともに、思いを込めながら過疎地に関わる大綱３点について、これから一般質問をさせていただきたいと思います。　まず大綱１点目、新しい過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）への取組について。　通告書には、発展の支援というのが抜けておりますので訂正をしていただきたいと思います。　御案内のとおり、大崎市が誕生して15周年を迎えました。本当に早いと思います。私も合併以来、市議会議員、市議会の一員として、そしてまさに過疎地域に暮らす一人として、自らのこれまでの議員活動を改めて振り返っているところであります。　本市におきましては、旧岩出山町が昭和55年から第２次過疎法の指定を受けて今日に至っております。また旧鳴子町は平成２年から第３次過疎法の指定を受け、それぞれ平成18年の合併後におきましても、みなし過疎地域として継続され、令和３年３月31日に終了となりました。第４次の過疎計画まで様々な取組がなされてきたところであります。　今般、令和３年度から令和12年度を期間とする過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法が、議員立法によりまして令和３年４月１日に施行をされました。本市におきましては旧岩出山町、旧鳴子町に加え、新たに旧田尻町が追加指定されたところであります。以下、次の４点について伺っていきたいと思います。　（１）これまでの過疎計画に対する検証であります。　改めて、この合併後15年間における過疎地域の人口動向について考えてみました。平成18年４月１日と令和３年４月１日の比較であります。旧岩出山町、１万3,522人から１万124人、マイナス3,398人、25.1％の減。旧鳴子町、8,606人から5,465人、マイナス3,141人、マイナス36.5％。私が住んでいる鬼首地区は1,391人から805人、586人の減、42.1％の減となっております。こうした現状を考えながら、この合併後15年間の過疎計画の検証をどう捉えていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。　次に、本市における人口減少の実態と過疎地域の現状についてであります。　大崎市全体を見ますと、13万8,549人から12万7,581人、マイナス１万968人でございますから7.9％の減となっております。７つの地域別では古川地域のみがプラスとなっており、ほかの６地域は全て減少傾向となっております。大崎市全体の人口減少動向をどのように考え、本市における過密と過疎の現状をどう捉えているか、伺うものであります。　次に、この計画の事業推進に向けての取組方針について伺います。　先般、開催されました議員全員協議会におきまして、今般の過疎計画の策定スケジュールについて説明を受けました。前段の議員にも答弁がありましたが、９月の議会上程を目指して取り組むということであります。極めて短期間での計画検討ということになりますが、市民の意見をしっかりと収集していく、そういった期間が持てるのでありましょうか、それとも事務レベルで様々な計画を持ち寄って計画策定が進められていくのでありましょうか、またそれぞれの総合支所との関わりはどのような関わりを考えていらっしゃるのでしょうか、今後の取組方針について伺うものであります。　次に、人材の確保及び育成のため地域おこし協力隊の導入についてをお聞きいたします。　今般の過疎法では、人材の育成の不可欠を大きな理念と取り上げております。これまでも度々御質問をしてまいりましたが、そのためには地域おこし協力隊の拡充が不可欠であります。地域づくりのリーダーの育成、産業振興のリーダーの育成など、地域でもっともっと参加できるような地域おこし協力隊の募集が必要であります。積極的な取組が必要と思いますが、所見を伺うものであります。　大綱２点目、大崎市農業振興地域整備計画について伺います。　まず、（１）農業振興地域内における土地利用の現状についてであります。　農業振興地域整備計画は、優良な農地を確保、保全することを目的につくられ、そして各種施策を計画的に実施し総合的な農業振興を図るための計画であります。農業の振興を図るため、優良農地として守っていく必要があると思われる土地を法に基づき農業振興地域の農用地区域として設定しておりますけれども、本市における設定面積の現状と、設定された農振農用地の土地利用の現状について伺うものであります。　次に、未利用地の活用策について伺います。　農振農用地に設定されている農地の中でも、特に過疎地域におきましては、人口減少や担い手不足により未利用の農地が多く存在するようになってきております。今後そのような土地の活用策をどう考えているのか、所有者との意見調整なども含めて伺うものであります。　大綱３点目、子育て支援体制の整備について伺います。　（１）児童保育施設整備と待機児童数の今後の見通しについて伺います。　本市におきましては、現在第２期目の大崎市子ども・子育て支援事業計画によって各種施策が実施されているところであります。現在、市内には公立保育所及び子育て支援総合施設が９施設、私立の認可保育園及び認定こども園が28施設、地域型保育施設が15施設、計52の児童保育施設があり、その定員の合計は3,200名と報告されているところであります。これまで私立民間保育園等の新設や増改築など、特に民の力を原動力として待機児童の解消に取り組んできたものと私は認識をしております。　本年度には、２つの私立認可保育園が開園したことにより、合併以来続いておりました古川地域における待機児童の発生を解消できたことは大変喜ばしいことであります。また現在、鹿島台地域で進められている私立認可保育園が来年度に開園するということでございますので、さらにこの地域における待機児童ゼロが達成することができるものと改めて期待をするものであります。市と一体となって整備推進に努めてこられました民間の皆様方のお力に、私からも改めて心から感謝を申し上げたいと思います。　しかしながら、予想以上に速いペースで進む人口減少、少子化、そして最近はコロナウイルス感染症の拡大により、妊娠控えなども報告されているところであります。現在、本市では小学校の統廃合が行われている最中でありますけれども、将来、児童保育施設がこのような状況とならないように、しっかり私立と公が将来の見通しを情報共有し、今後進めていく必要があると強く感じます。これからの考え方について市長の所見を伺います。　次に、公立保育所の民営化と統廃合について伺います。　第２期の大崎市子ども・子育て支援事業計画では、公立保育所、子育て支援総合施設については、公立保育施設民営化計画に基づき統廃合を推進するとされているところであります。また昨年３月に策定されました大崎市第５次集中改革プランにおきましても、保育所の民営化についての取組内容が示されているところであります。これまでも本議会におきましてこの課題につきましては議論をされた経緯がございますけれども、改めて現在の進捗状況、そしてこれからの取組について伺うものであります。　以上、大綱３点を質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　29番後藤錦信議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中に後藤錦信議員から賜りました御質問にお答えしてまいりたいと思います。　冒頭、市民の森づくり、あるいは「おかえりモネ」のお話がございました。御紹介がありました大島蓉子さんからお手紙をいただきまして、大崎市の宝大使もお務めいただいておりました。このたびの役柄で大崎市の役柄でないのはちょっぴり残念ですけれども、宮城県、そしてまた東北のために頑張りますということでお手紙をいただきました。大島蓉子さんは古川の東大崎出身でありまして、昨年、同級生の方々がお招きして交流会がありました。佐藤和好議員と一緒に公民館で交流会をさせていただいたのですが、役柄のように本当に実直な方で、ふるさとのことをいつも思っていただいております。大崎市の宝大使もお務めいただいておりますので、ますます役柄を通してこの地方の発展のために御尽力いただきたいと思って応援をさせていただいているところであります。　また、記念植樹の際の木札、プレートの御紹介いただきました。私も心を込めて揮毫をさせていただいたのですが、議員は「水源地に生きる、これまでも、これからも」ということですが、私は「未来へつなげる」と揮毫しまして私も植樹させていただきましたので、共にその思いで水源地を守っていきたいと思っております。　初めに、大綱１点目の新しい過疎法への取組についてでございますが、本市の人口減少対策としましては地方創生総合戦略を策定し、令和２年度で12万7,000人の人口目標を掲げ各種施策に取り組んでまいりました。令和２年10月１日現在では、住民基本台帳でこの12万7,000人の人口目標を掲げたところですが、12万8,503人と目標を上回り、目標に比べ人口減少が緩和されたことから、一定の取組の成果はあったものと考えております。　一方で、昨年には古川地域においても合併後初めて人口減少となり、対策の重要性を再認識したところでもございます。これまで過疎地域に指定されていた鳴子温泉地域並びに岩出山地域におきましては過疎地域自立促進計画を策定し、過疎債などの有利な財源を活用しながら市道や橋梁の改修事業などの交通施設の整備に加え、市営バスや地域内交通の運行、医療機器の整備など生活環境や交通連携、医療の確保など過疎地域の振興に取り組んでまいりましたが、合併以降における人口の推移を見ますと、本年４月１日時点において鳴子温泉地域で3,180人、岩出山地域において3,436人の減となっており、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことも事実でございます。　過疎地域自立促進法が３月31日で失効となり、４月１日より新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、過疎地域に対する目的が、これまでの自立促進から持続的発展に見直されたことを受けまして、本市においても法の理念である過疎地域の持続的発展に向けて一層取り組んでまいります。　また、これまでも国に対し過疎対策に関する要望活動は行ってまいりましたが、田尻地域が新たに過疎地域として指定を受け、本市においては３地域目となること、新法が持続的発展の支援となったことから、これまで以上に過疎関連の活動に取り組んでまいります。　人材確保の面で地域おこし協力隊についてのお尋ねがございました。　議員からは、かねてから地域おこし協力隊に対する御提案と御支援をいただいてまいりました。これまで鳴子漆器職人や観光振興推進員、昨年度はこけし工人と観光振興推進員の２名を採用しているところでございます。これまでの採用形態は地域課題である後継者不足を解決することに主眼を置き採用を行った経緯がありますが、他自治体の実例を見ますと、様々な形態の地域おこし協力隊が採用され地域で活躍されております。　本市におきましても、地域おこし協力隊のさらなる拡大に向け、採用形態の多様化や勤務条件の緩和、ニーズに合った業種枠の拡大など要件の見直しを検討するとともに、地域の活性化につながる隊員の採用に向け今後とも取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の大崎市農業振興地域整備計画についてでございますが、農業振興地域内における土地利用の現状につきましては、令和２年12月末における本市の農業振興地域の農地面積は１万9,125ヘクタールとなっており、主な内訳は、田んぼが約１万6,700ヘクタール、畑が約2,300ヘクタールとなっております。また農地の多くを占める水田での令和２年度の作付実績については、主食用米が約9,600ヘクタール、大豆が1,800ヘクタール、飼料作物が1,200ヘクタールとなっております。農業振興地域においては約70％の水田について基盤整備が実施されておりますが、一方で、中山間地域の未整備地を中心に、年々遊休農地が増加している現状でもあります。　農業委員会では、遊休農地の実態を把握するため、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地の利用状況調査を毎年実施しており、令和２年11月末における遊休農地面積は113ヘクタールのうち、農業振興地域内は56ヘクタールとなっております。　未利用地の活用策についてですが、農業振興地域整備計画は法令に基づき、おおむね５年ごとに見直しを行っております。計画に定める農用地区域は農業のために利用する土地であり、原則として農業以外の目的での利用はできないことになっておりますが、農用地区域以外に代替すべき土地がないことなど、農振法で定める５つの条件を満たす場合は関係機関からの意見を聴取し、審議した結果で除外することも可能となっております。しかしながら農地を農用地区域から除外し農業以外の用途に使用することになりますと、ともすれば土地利用の混在化を招き、農用地の集団化や農作業の効率化の妨げとなるなど、周辺の農用地の総合的な利用に影響を及ぼすことが懸念されます。　遊休未利用地の活用につきましては、農業上の活用を推奨してまいりたいと考えております。これまでの本市での事例を紹介いたしますと、鳴子温泉地域鬼首地区においては遊休農地が拡大する中で、後藤議員自らが地域住民を先導し耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用いただき、遊休農地の再生と菜の花を作付する菜の花プロジェクトに取り組み、菜種油の回収や鬼首菜の花まつりの開催など、地域が活性化する他地区の見本となる優良事例をつくっていただいたところでもございます。　また、農業委員会では遊休農地の発生防止や解消につなげられるよう、所有者と営農再開に向けた話合いなども行っております。未利用地の活用に当たっては、国の対策などを最大限活用するとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員が地域での活動を拡大しながら、遊休農地の有効活用を推進してまいります。　次に、大綱３点目の子育て支援体制の整備についてでございますが、児童保育施設整備と待機児童数の今後の見通しについてのお尋ねがございました。　今年度当初において地域別の待機児童数が最多となった鹿島台地域では、現在、入所定員75名の民間保育施設の整備を進めており、既存の各施設における弾力的な入所受入れの実施と合わせて、市内全域で待機児童ゼロを目指しているところであります。近年、市内の就学前人口は減少傾向にあり、保育ニーズの高まりを踏まえて保育の需要量は現状維持もしくは減少することが見込まれることから、一度ゼロになった待機児童の数は民間施設の廃止などの突発的な要因がなければ大きく増えることはないものと考えております。　公立保育所の民営化と統廃合についてのお尋ねでございますが、これまでに平成27年度に策定いたしました大崎市公立保育施設民営化計画に基づき、古川東保育所及び池月保育所を閉所いたしました。その後、幼児教育・保育の無償化の影響による保育ニーズの動向を見定めるとともに、同計画で定めた古川たんぽぽ保育所の閉所及び岩出山保育所真山分園の本園への統合などを延期している状況であります。今後、民間でできることは民間での考えに基づいた計画を改めて策定し、民営化を含めた公立保育施設の在り方を市民の皆様に早期にお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　後藤錦信議員。 ◆２９番（後藤錦信君）　１回目の答弁を賜りました。再質問をいたします。　まず、大綱３点目の公立保育所の民営化と統廃合についてから再質問をいたします。　この件につきましては、平成29年の第２回定例会におきましても同僚議員数名からこの件に関しての質問があったと記憶をしておりまして、この議場でも議論があったということを今改めて思い起こしているところであります。　大崎市７地域ありますけれども、この保育児童の置かれている現状につきましては、それぞれの地域に様々な状況がございます。私の住んでいる鳴子温泉地域は民間のこども園、それから保育園が１か所ずつあります。鬼首にも保育所がありましたが、それは休所状態であります。また、教育委員会所管の鳴子幼稚園は休園をしております。現在、川渡幼稚園が１園ありまして、川渡幼稚園を利用している園児は今１桁と聞いているところであります。　このように地域によって様々な現状があるわけでありますけれども、鳴子にとってもこの２つの民間保育園が、人口減少の加速化で今後の運営も非常に厳しいものが出てくるのではないかという点も非常に心配をしているところであります。　平成29年の第２回定例会で議論になりましたのは、主に岩出山地域でありました。当初、市でも民間の施設として長い歴史を持って頑張っておられましたいわでやま幼稚園に認定こども園化について話合いを進め、このいわでやま幼稚園につきましては、現在、認定いわでやまこども園ということでその運営が開始され、現在に至っている状況であります。その際にも話題となったのが、岩出山地域の今後の保育行政をどのようにしていくか、そして現在ある公立保育所の今後の形態をどのような形にしていくかということが議論になったと聞いているところでございます。　認定こども園としてスタートして頑張っておられます私立の幼稚園について、平成29年度の議論の中では、これはしっかりと行政としてもバックアップをしていかなければならないという答弁がなされているようであります。しかしながら現状の中で子供が減少している状況の中にあって、認定いわでやまこども園としてスタートはしているものの、現在の岩出山地域における子供の減少などを想定した場合に、やっぱり将来にかなりの心配が持たれているのではないかと考えるものでありますけれども、岩出山地域における公立保育所あるいは民間施設と、もう１か所、小さい保育園があるわけでありますけれども、そういったものを含めましてこの過疎地域における、特に岩出山地域における保育所運営あるいは民間、公立との関わり、そういったものについて現在どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　岩出山地域ということでお答えさせていただきますと、岩出山地域では今御紹介ありましたけれども平成31年４月に新制度に基づいた認定こども園のほうへ、いわでやま幼稚園に移行していただきまして、これまで岩出山地域の子育て環境の充実に非常に御貢献いただいて大変助かっているところでございます。　そのような中でも今言われましたとおり、子供の数の減少は今後も当然続いていくということになる中で、公立と私立が併存する地域の今後の保育環境の在り方について、これまでも考えてまいりましたし、今後、公立保育施設民営化計画の中でもお示しをさせていただくということにはなりますが、基本的には民間でできることは民間にお願いしたいという考えが基本です。そのため岩出山地域は民間のお力をお借りすることで保育環境を充実させるために、認定こども園のほうへの移行もこちらからお願いしてきたという経緯もございます。　今後、子供の数が減る中で公と民の役割の違い、公立がやるべきこと、私立がやるべきことという役割分担もありますし、また全体の子供の数が減る中で、やはり地域の子育て環境を充実させていくためには、民間の力によるところが非常に大きいですので、そちらの経営がしっかりと健全経営ができるような支援を行政としてはしていかなければならないと考えます。例えば子供のそれぞれの施設の定員の関係も、民間が健全な経営をできる定員というもの、適切な定員があると思います。それに合わせて子供の数が減れば公立の幼稚園の定員を見直ししていくということも考えられますし、そういった地域の子供たちの状況を情報共有しながら、公と民で一緒に子育て環境の充実に努めたいと考えているところです。 ○議長（相澤孝弘君）　後藤錦信議員。 ◆２９番（後藤錦信君）　大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。何かを変えるというときには、一生懸命その相手方と議論をする、そういう機会を増やして一生懸命やるわけでありますけれども、一つの目的が達成されてしまうと、その後、意外と疎遠になってしまうという状況があるのではないかと思います。やっぱりこの岩出山地域におきましては、小学校の統廃合という大変大きな歴史的な体験もしてきていますし、それぞれの地域にとって子供たち、その地域に対してその子供たちの存在というのはどういうものかというのは、非常に熱いものを持っていらっしゃる地域だろうと思います。当然、地域の皆さんと様々なこれからの課題なり事業の進め方について、思いをやっぱり共有していく必要がとても大事だと思います。とりわけ民間のこういった保育施設、そして公の保育施設、そして行政、こういった連携をこれからもっともっと深めていって、定期的な例えば話合いの場なり協議の場なり、お互いに胸襟を開いて、その地域のこれからの宝である子供たちのことを考える、そういった場をやっぱり随時設定していく必要が、特にこうした過疎地域では非常に大事なのかと。そういうことを積み重ねていくことが、そこに住んでいる皆さんの理解をしっかりと得られていくという道筋にもつながると思いますけれども、そのような考えはいかがでございましょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　私も、前に教育委員会におりましたけれども、その際も岩出山小学校の統廃合について関わらせていただきました。やはりその地域の方々であったりと、あと学校側とか保護者の方、それぞれの方としっかりとお話をして情報共有するということは、子供たちにとってよりよい環境を整備するに当たっては非常に大切なことであると重々感じさせていただきました。保育所、幼稚園の関係についても、やはり同様だと思います。地域の方々はもとより、各施設等の情報共有等の機会などを設けるよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長（相澤孝弘君）　後藤錦信議員。 ◆２９番（後藤錦信君）　ぜひ、これまで本当に待機児童解消にたくさんの民の力を、行政はそれを支えにして、その力を行政とともにタイアップさせて待機児童ゼロというところまでこぎ着けました。こうした民間の力が、これからも人口減少や少子化という厳しい現実が、近い将来そういうことにならないようには祈っておりますけれども、そういったことを想定した場合に、ぜひその調整役、旗振り役を公がしっかりと対応していっていただくように、今からしっかり考えておいてほしいということを強く申し上げたいと思います。　それでは、次に農業振興地域について再質問をいたします。　指定されている区域の中ではほんの僅かの面積でありますけれども、耕作放棄地として未利用地になっているのは、そのほとんどが私が住んでいるエリアのような過疎地域、中山間地域といいますか、奥山山間地域といいますか、そういう場所なのだろうと思います。日に日に人口は減少しますし、子供の姿は見えなくなっておりますし、そこで耕す人の姿も少しずつ消えていくという状況の中でも、今を生きる人たちはしっかり頑張って生きております。その農業振興地域に指定されているということすら全然頭の中になくて、もうここは自分の代で終わりだという思いが先行しておりますから、農地に対する様々な思いというのも、だんだん気持ちから薄らいでいっているような状況だと思います。　ぜひ、調査をするだけではなくて、先ほど答弁にもありましたが、そこに住む人々とぜひ農業委員会などと話合いの場を持つなど、そういったことも含めて、今後ぜひ実施していってほしいと思います。　この頃、田んぼダムが大分話題になっておりますけれども、実は上流域でも転作が盛んにやられている調整水田というものがありまして、田を耕うんして代かきをして、そして田んぼという形を整えておくことによって、雨が降った場合とか何かあった場合に、そこが一定の役割を果たすという意味で私は思っておったのですが、そういった減反の対象となるそういう制度もなくなりました。せめて、田打ちをして代かきをして田というものを存在させるだけでも上流域の水源涵養をしっかり私は果たせるのではないかという思いがあります。なので、そういった場面への積極的な支援というのは考えられないものなのでしょうか。　国では、一方では田んぼダムと言っていますけれども、上流域のそういったことについては全然頭にありません。ぜひ市のほうからしっかり国に届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　平場で田んぼダムをしっかり推進して、防災、減災を進めていると。この大崎耕土の上流域の田んぼを継続させる、もしくは水をためてというところで、それを継続するということの大切さというところで今お話しをいただいたのかと思っております。どのようにその価値を見せていくかであったり支援するかというところはあると思うのですけれども、やはり大崎耕土の上流域であり、その水源地である農地というのは、何としても持続させなければいけないと思いますので、そこに対してどのような支援ができるかということで、これまでも議員がリーダーとなって耕作放棄地対策を進めてこられました。これも農振農用地区域に入っていて、そしてこの対策を実施することができましたので、できれば、なかなかもう人がいないというところなのですけれども、その農振農用地を何とか農地を継続できるように私たちもアイデアを出して、そこの価値をちゃんとしっかりＰＲして光を当てられるように努力して、農業継続に向け努力できればと思っております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　後藤錦信議員。 ◆２９番（後藤錦信君）　ぜひ、そういった中山間地の状況を特に安部参事は身近に知っているわけでありますので、ぜひ新たな施策として取り組んでいただければと思います。大森平という開拓がありまして、あそこも開拓地ですから農振地域に入っています。ですけれども今作られている田んぼは本当に僅かです。ああいった広大な農地が今後あのまま原野になって山林になっていくことは、本当に忍び難いと思っています。　この頃、どんな場所でも借ります、買いますのようなソーラーシェアリングとか何とかというような感じのチラシなども入っておりますけれども、今土地を持っている人は、自分が生きているうちにこの土地を何とか使えないかという考えに至っています。それイコール農地を維持していくということにはなっていませんので、新たな支援策をしっかり考えていただいて、ぜひ手を差し伸べていただきたいと思うところであります。　次に、過疎法について伺います。　いろいろ御答弁をいただきました。今回の新しい第５次とでもいいますか、この過疎法の指定を受けました。大崎市にとって今回の新しい過疎法の指定はどのようなメリットがあるとお考えでしょうか、端的にお答えいただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今回、まずこれまでみなし過疎であった地域が新法で実際にまた過疎地域に指定されるのか、そういった焦点で昨年度から今年度にかけまして注視をしてございました。過疎については、どうしてもネガティブな言葉の響きもございますけれども、一方でやっぱり国のメリット、施策としてのメリットもありますので、そちらをまた継続して活用しながら過疎地域の支援につなげていきたいという思いでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　後藤錦信議員。 ◆２９番（後藤錦信君）　メリットについてはあまり言及がありませんでしたが、分かりました。とにかく支援をするということだと思います。長い間御指導いただいております総務省の過疎問題懇談会の座長をやっておられました早稲田大学の宮口とし廸名誉教授はこのようなコメントを出しております。まず新法の前文に大変な思いがあるようであります。この前文には「食料、水、エネルギーの安定供給、生物多様性の確保、多様な文化の継承などの過疎地域の機能が発揮されることが国民の生活に豊かさと潤いを与え、人口の過度の集中による大規模災害や感染症などの危険の中で過疎地域の役割は一層重要なもの」と書かれております。宮口先生は「この過疎地域の持つ都市とは異なる価値が今回しっかりと明記された。このことが意義が極めて大きい」と言われています。ぜひこのことを大崎市の中でもしっかりやっぱり考えていただきたいと思います。　さらに、宮口先生はこの新しい法律の第１条の目的の冒頭に、「まず大切なのは人材の確保及び育成だ」と。さらには第４条の対策の目標に、「移住、定住、地域間交流の促進や、地域社会の担い手となる人材の育成を図ることが大切だとしっかり記されている。都市にない価値をさらに育て発展させるためには、ここに住んでいる地域の人がしっかり力をつけるか、あるいは力のある人にここに来てもらって参入してもらうか、このことしかない」と。「地域にふさわしい産業の育成のみならず、暮らしの場としての地域社会の価値づくりも人材の育成は不可欠である。未来は人がつくるのだ。新しい過疎法がこのような理念の下につくられたことは心から嬉しい」と宮口先生はこのように言っております。　過疎法のメリットは何かと聞くと、必ず有利な起債が受けられて後々は交付税で返ってくる、そのようなことだけが念頭にあって、予算がどれだけつけられたとか何とかというのは一番初めのメリットに考えられがちですけれども、今回の新しい過疎法はソフト重視です。人をつくること、ここに住んでいる人を育てること、そして、ほかからあの地域に行って頑張ってみたいという人を、先ほど私が話しました地域おこし協力隊のような人に参加をしてもらって、今、日本の国土の中で最も大切な過疎地域をみんなで守っていくという人づくりをすることが非常に大事だということを言われているのが、この新しい第５次の過疎法だと私は思います。　そのためには、人材育成、人づくり、そういったものをやるためには、お金だけではなくて様々な仕掛けができることになっています。そういった仕掛けをぜひ積極的に今回の過疎計画には盛り込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　いろいろと過疎地域のありよう、今回のメリットについて御紹介をいただきましてありがとうございます。そのような視点をしっかり持ちながら計画づくりを進めていきたいと思ってございます。　また、今回の計画にということでございますが、もちろんソフト事業ということで取組についてはいろいろ検討させていただきます。現時点でどこまで書き込めるかというところはございますけれども、そういった人づくりについては一つのテーマということでもございますし、また前段の議員の質問にお答えさせていただきましたが、特に外部人材の活用という意味では地域おこし協力隊の制度についても少し幅広に考えていきたいとも考えてございますので、ぜひそういった仕組みを過疎地域はもとより全域に対して広めていきたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　後藤錦信議員。 ◆２９番（後藤錦信君）　ありがとうございます。人口が横ばい、もしくは増えたと言われる古川地域の中にあっても、清滝地区が一番人口減少が大きいです。そのように同じ市のエリアであっても過疎と過密があります。ぜひ今回は指定された鳴子温泉、岩出山、田尻地域のみならず大崎市全体で考えるこの過疎地域の在り方というものを、ぜひこれから皆さんと議論して、そして未来ある次の世代にしっかりとこの大崎市を継承していかなければならないと強く感じているところであります。９月の議会ではしっかりと議論したいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　11番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１１番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆１１番（佐藤弘樹君）　「あれ、頭の髪どうしたの」、昨年のことでございますが、本市の若手男性職員が突然坊主頭になったことを受け、思わず「髪どうしたの」と声をかけてしまいました。聞きますと、自分の頭髪を医療用ウイッグとして送り届けるつな髪、つながる髪の毛プロジェクトの社会貢献に賛同し髪を寄附したとのことでありました。また過去の報道でも、庁舎前の歩道でうずくまる高齢者に声をかけ保護しました職員、日頃の業務の中で不安にさいなまれ来庁される市民に丁寧に対応されている福祉、介護職の職員、地味な仕事をこつこつと着実にこなし、市民生活向上に努めている特に若手、中堅職員皆様には心から感謝を申し上げるものでございます。　一人一人の職員の奮闘や対応が市民に希望や励みを与えることもあります。私の知る範囲でも、よくその職務を拝見させていただいておりますが、日頃から感謝の思いでもあります。このような職員が１人でも多く職務に励まれるために、人財育成の観点から順次一般質問をさせていただきます。　大綱１点目の職員人財育成についてでは、令和２年９月に改定されました大崎市人財育成基本方針で職員意識調査を毎年度実施し、継続的な市職員のモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施することとしておりますが、この模範となる職員や課の取組、実践している取組を、どう役所内で共有し反映されていくお考えなのか伺います。　さらには、人財育成基本方針の目指す職員の姿に、課題解決に向け自ら政策提言できる職員像を置いておりますが、今後目まぐるしく社会情勢が激変し人口減少が進んだ場合に、前例にとらわれない柔軟な思考力、対応力を磨きながら課題解決を図り、また困難な事案にも積極的に取り組むなどの資質向上につなげるためには、どう具体的な人財育成に励まれるのか、所見を伺います。　次に、大綱２点目、空き家対策についてでございますが、市内での空き家の実態は令和２年９月から11月にかけて、行政区長皆様が外観調査を行い、１年以上使用されない居宅、店舗、倉庫などを対象とした結果、2,463件の空き家の実態が判明したところでございます。この空き家のうち、いわゆる長期間の管理不良空き家は害虫、害獣のすみかとなり、また枝木や雑草が繁茂し近隣に及ぼす影響も大きく、今後も重要な地域課題にして政策課題となる問題でもございます。　この対策といたしまして、本市では令和４年１月の策定に向けて大崎市空家等対策計画の見直しを図っているところと聞いてございますが、この令和３年度には空家等対策協議会を３回開催することとしているということでもございますが、現状でこれまでの事業成果と検証を踏まえて今後事業展開する予定なのか、所見を伺いたいと思います。　また、空き家関連施策には、環境保全課の空き家相談会や空き家対策セミナーの開催、大崎市危険空家等除却費補助金交付事業、空き家管理サポート事業のほか、政策課の大崎市空き家バンク、さらに産業商工課の大崎市商店街活性化推進事業補助金、商店街空き店舗活用事業、そして建築住宅課の空家活用定住支援事業、さらにはまちづくり推進課のステップアップ事業交付金を活用した空き家対策事業のメニュー化などがございますが、これら関係各課との連携状況及び相乗効果として施策には反映されているのか、所見を伺います。　また、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」でも移住受入れ支援を行っておりますが、そのほかを含め、移住、定住や地域の活性化につながる施策展開はどう具体的に考えているのか所見を伺います。　次に、大綱３点目の教育行政についてでございますが、まずこの令和３年度から本格的に導入、活用されることになっておりますＧＩＧＡスクールにおいて、ようやく４月23日開催の総務常任委員会でも取組や内容が示されたところでございましたが、教職員など指導者側の理解習熟はどのように進めていくのか、お尋ねいたします。　また、現状での課題についてどのように認識されているのか、併せてお伺いいたします。　最後に、学び支援センターでございますが、令和元年度でございますけれども、市内中学校において専門の指導員２名が配置され、生徒が学習を行う放課後学び支援センターが行われております。生徒の学習意欲の向上や学力につながる意味、意義のある大切な事業だと考えておりますが、この成果を踏まえ今年度の取組についてのお考えをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　今回、一般質問のトリを務めます佐藤弘樹議員から大綱３点御質問を賜りました。　冒頭、職員の社会貢献や対応、思いやりの事例を御紹介いただきましてありがとうございました。そういう形で御評価いただきますことは職員の励みにもなると思います。同様に私に対するメールだとかお手紙も市民からあるわけですが、お叱りや、あるいは苦情もありますけれども、そういう中で職員の仕事ぶり、あるいは対応に対する感謝のお手紙やメールも届いております。そういうときには庁議などで御紹介も申し上げて、そういういい例については全体で共有できるような形にしておりますし、職員の信賞必罰、模範的な活動、取組をされた職員については、毎年仕事納めの折に職員顕彰、表彰などを申し上げさせて、全体的な職員の接客対応あるいは提言活動を奨励させていただいているところであります。　そういうことも含めて、御質問賜りました大綱１点目の職員人財育成についてでございますが、大崎市人財育成基本方針における検証手法につきましては、昨年度に人財育成基本方針を改定し、本年度は人事交流派遣等の拡大を図るとともに、大崎管内の４町との共同研修、民間企業との地域課題をテーマにした話合いの場を設けるなど、職員の育成について鋭意取り組んでいるところでございます。　育成の検証については、毎年10月にエンゲージメント調査を用いた職員意識調査を実施して、特に自己成長に関わる得点及び総合得点を評価の検証項目として取り入れております。また現在、アクションプランを策定しておりまして、研修回数や参加人数の推移なども進捗状況の指標とするとともに、職員の意識調査を継続的に実施し、各職場が抱える課題の把握と着実な改善に向けた検証を行いながら、目指す職員の姿、職場の姿の実現に努めているところでもございます。　職員の資質向上並びに課題解決能力向上へのお尋ねでございますが、人財育成基本方針の目指す職員の姿として、課題解決に向け自ら政策提言できる職員を掲げているとおり、職員には時代の変化とともに多様化する市民ニーズを的確に捉え、柔軟に対応、解決できる能力の向上が必要不可欠と認識しております。職員の資質向上には、職員自らが学ぼうとする意欲、自己成長機会が与えられ周囲から承認される組織、職場であることが求められており、そのためには各種研修の充実、ジョブローテーションによる計画的な人財育成、職員表彰制度など職員の能力向上に必要な仕組みを構築してまいります。　また、課題解決能力の向上の手法の一つして、ファシリテーション技法がありますが、昨年度に引き続き本市に講師を招き、多くの職員に受講を呼びかけていくだけでなく、今後はファシリテーターとしての実践の場の設定が必要と考えております。日常の打合せや会議をはじめ、市民、地域との話合いにおいて、より効率的、効果的な会議運営が図られるようファシリテーターを養成できる職場づくりにも努めてまいります。　次に、大綱２点目の空き家対策についてございますが、これまでの事業成果と検証につきましては、主な事業の成果の１点目として空き家バンク事業において延べ32件の登録があり、14件の成約につなげております。　２点目として、シルバー人材センターとの協定に基づき、同センターを紹介し、空き家の適正管理を行うサポート事業は令和２年度において92件の利用がありました。　３点目として、危険空き家等の除去事業につきましては、延べ26件の除去に対し助成を行いました。検証については、これまで市民の生活環境に重大な影響を及ぼす危険空き家等の解消に重点を置き、空き家バンクやリフォーム助成などと併せて総合的な対策を実施してまいりました。令和２年度に実施した調査では2,643件の空き家が確認され、前回調査より609件の増加となっております。少子高齢化や新築を希望する若年層の住宅需要の状況などから、空き家を減少させることは大変厳しいと認識しておりますが、空き家の発生予防と危険空き家等の減少、所有者による適正管理の３点を基本とし、また優良な物件については利活用につなげる有効策も調査、研究してまいります。　次に、関係課との連携状況及び施策への反映につきましては、これまで大崎市空家等対策計画の目標達成に向け、関係課の連携により事業を実施してまいりました。特に利活用につきましては空き家バンクに登録された物件をリフォームし、賃貸や販売に至るまでの一連の過程を支援しており、随時担当者間で連携し、スムーズな対応に努めております。今後も急速な変化と多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、より一層の連携強化を図ってまいります。　次に、移住、定住支援並びに地域活性化につながる施策への考え方についてですが、最近の移住支援センターへのお問合せとして、中古物件を購入し自由にリフォームをしながら生活できないかとの御相談が増えております。移住者が空き家を利用したリフォームやリノベーションを行う際の支援など、移住、定住につながる制度について空家等対策協議会委員の意見なども伺いながら構築してまいりたいと考えております。　また、本年度において大崎市空家等対策計画を改定することにしており、現在空き家の所有者に対して管理状況や利活用の意向調査を行っております。調査の結果を踏まえ、実効性の高い計画策定に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱３点目の教育行政についてお答えをいたします。　初めに、ＧＩＧＡスクールにおける指導者に関する質問についてお答えをいたします。　現在、各学校では授業や学校行事等で、タブレットのみならず電子黒板やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を積極的に活用しているところでございます。この４月に各校の情報担当者にＩＣＴ教育推進上の課題を調査いたしましたところ、教員のスキルということが一番多く挙げられており、まさに御質問いただいた内容を教育委員会といたしましても大きな課題と捉えていたところであります。　ＩＣＴ教育に関する理解、習熟度は、先生方一人一人大きく異なるのが現状でございます。教育委員会では全ての先生方のスキルを向上させるために、習熟度に応じた研修の機会を設定いたしました。昨年度、全ての小中学校に出向きまして、全教員を対象にタブレットドリルを含めたタブレット端末活用の基本的な研修を実施いたしました。４月には各校のＩＣＴ教育の核になる先生方を対象としまして研修会を実施いたしました。そして８月には授業におけるタブレット端末の初歩的な活用研修会と合わせて、校務における活用研修会の実施を予定しております。　このような各種研修に加え、各校へはＩＣＴ支援員を配置しまして、授業支援や研修といった各校のニーズに応じた支援を行っております。さらに古川黎明高校と連携協定を結びまして、児童生徒の情報活用能力の育成と教職員の資質、能力向上に向けた研修も予定しております。　このように研修の実施や各機関との連携により、教員の資質、能力を高め、各校におけるＩＣＴ教育の推進に向けて今後も取り組んでまいります。　次に、放課後学び支援センターの成果と学習意欲向上の考えについてお答えをいたします。　この事業につきましては、平成28年より県の学び支援コーディネーター等配置事業を受け、放課後や長期休業中の児童生徒の学びの機会を提供してきたものでございます。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり実施を見送った学校もありましたが、小学校で９校、そして中学校で10校で実施をいたしました。７月から２月まで実施しまして延べ794人の支援員の下、小中合わせて延べ5,594人の参加がありました。　参加した児童生徒のアンケート結果では、「とてもよかった」、そして「よかった」と回答した小学生は96％、中学生は98％でありました。また家庭での学習を、「以前よりするようになった」、または「以前よりしている」と回答した小学生は79％、中学生で87％ありまして、参加した児童生徒の学習意欲は大いに高まったと捉えております。　少し児童生徒の感想を紹介させていただきますと、「ふだん家でやるより集中できた」、「家でも勉強の習慣がつきました」、「いろいろな人との交流を交えながら学習に取り組むことができ勉強が好きになれた」という感想がございました。　この事業につきましては昨年度で終了しておりますが、今年度からは地域みらい塾と名称を変えまして、新たに地域の方々の協力を得ながら子供たちに学びの機会を提供をしていくこととしております。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　それでは、順次再質問をしてまいります。　まず、教育委員会、教育行政から伺いたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。　まず、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールということでございます。これは新型コロナ禍、昨年、御承知のとおりでございましたので、前倒しましてタブレット端末の導入ですとか学校への資機材の配備ということでございましたが、昨年１年間の中で急ピッチにハードウエア、ソフトウエアと導入する必要に迫られました。その結果、教育委員会としましては、まずもって各学校におけるハードとしての整備に集中をし、併せまして同時並行でＩＣＴ導入に至ってのソフトウエアランディング、ここの議論をしてきたはずでありました。　やはり一番私も気になるのは、新型コロナウイルス感染症は今回少しずつ状況が好転しているかも分かりませんけれども、いずれどこかの時期にまた蔓延するかもしれないというおそれがある以上、やはり子供たちに対して家庭に帰ってもきちっと学びを継続していただきたいということがありますし、新たなツールをまさしく活用いただいて、そのツールを用いて学校との連絡手段、そしてあと各学校で先進的に取り組んでいるような学習の教材ですとか内容をみんなで広く受けるのだというものに使っていただきたいということで考えてございますが、これを教える側の教職員の方々が同じように使い方と、その仕組みということを理解していないと、やはり各学校で学校間での差が出てきてしまうのかと少し危惧するところでございますが、こういった差が出ないように、今、教育長からも答弁がございましたが、研修会、基本操作の研修については分かりました。また、いわゆる児童生徒に対する教え方やサポートの問題、また純粋に機器の問題等々を改めてきちっと何回かに分けてセミナーや講習会を努めていくということもしていかないと、なかなか理解の促進ができないのではないかと思うところでございますが、特に大規模校を心配するのです。いいようにしてＩＣＴ支援員もいらっしゃいますが、やっぱりどの生徒もきちんと同じように理解が図られるというものではないでしょうから、やっぱりそこを教える先生の数が限られていますので、そこをサポートする体制ですとか習熟について、教職員の方々の皆さんの負担も大きいだろうと思うのです。そこを穴埋めするように教育委員会としては、さらにどのような工夫をされて今後も展開されていくのか、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　御質問ありがとうございます。確かに大規模校となれば子供たちもたくさんおりますので、それに対する支援の在り方も多様と考えています。今、教育委員会のほうとしましては各学校の事例集を取りまとめながら、順次学校に紹介していきながら実践事例を広げていきたいと考えております。　研修も、これまではどちらかというと各学校、必ず１名というような悉皆研修の形を取っておりましたけれども、それぞれ希望研修という形を取りまして、それぞれのスキルに応じた研修会も設定していきながら、今後、各学校に広げてまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　了解するものでございますが、併せまして教育委員会の職員の皆様方にも同じように理解の習熟に努めていただきまして、学校にも訪問いただき、いろいろな状況等々も見ていただいて、今、田中参事からお話がありましたように、いろいろ事例をみんなで共有してタブレットを使って、この学校ではこういうことをやっているのだ、ではうちでもやろうではないかと取り入れられるように、それこそスケールメリットに関して、ぜひ鳴子から鹿島台まで小学校、中学校がございますから、こういったことの共有と、その児童生徒育成に努めていただきたいと考えております。　その次の教育行政の部分でございますが、放課後学び支援センターでございます。　ただいま教育長からも、令和２年の実績について答弁があったところでございますが、いわゆるどの生徒も、みんながみんな塾ですとか民間のほうに行けるという生活環境ではなかったりしていますし、またその家庭教育、家庭学習というのは叫ばれていまして、小学校、中学校でそのような教え方もしているのだろうと思うのですが、勉強する意欲を育むためにも、またそういった機会をつくってあげるためにも放課後学び支援センター、非常に大事な取組だと私は思ってございます。ここでこうして友達同士で自立的に学んだりとか、その支援員の方々に相談したりとか、場合によっては先生方と話をする中で、自分が弱い部分あるいはその伸ばしたい方向性、いろいろな夢、希望が芽生えるかもしれませんから、ぜひともこの事業は県の事業云々かんぬんと継続してございますけれども、市独自であったとしても、今お話がありましたけれども地域みらい塾という名前がございますけれども、各小学校、中学校でもやはり自由に取り組めるような環境づくりと、この仕組みづくりと、この場所というものをぜひ用意していただきたいと思うのですが、もう一回その辺いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　この事業につきましては、児童生徒の学習支援を通して児童の学習習慣の形成、それから学力向上、学力の全体的な底上げを図るために大変大切な事業ということで捉えているところでございます。また併せましてこの事業につきましては、地域の方々との関わりというものを大切にしながら、今後も継続して事業を実施できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　分かったかどうかというと、ぼやっとしたところもあったのですけれども、私も教育行政に関して期待しています。もちろん大事な部分を担っていらっしゃいます。今回、私のほうで一般質問をさせていただきました放課後学び支援センターというのは、その取組の一つだと思うのですけれども、例えば生涯学習課でも社会教育事業の中で学校支援活動ですとか家庭教育支援活動等々にも取り組まれておりますし、放課後子ども教室、地域でがんばる若者の人材育成、（仮称）おおさき未来塾というところがその総務常任委員会資料にも掲載されている部分でございまして、家庭と地域とどうつながっていくのかというのが少し社会情勢的にも希薄となっている部分の中で、非常に大きなやっぱり自治体教育行政の在り方だろうと思うのです。その一つの学校と地域における、その合わさっている円と円の部分のところとして放課後学び支援センターという、私は価値があるのだろうと思ってございますので、非常に重要なところだろうと思います。ある意味で子供の居場所づくりですとか、いじめとか不登校問題にもつながるような取組を教育委員会はされていらっしゃいますので、一個一個の事業をぜひ県事業とかモデルケースとかよくあるのですけれども、取り組めるものは全校に情報共有していただいて、あとは県が終わったとしても、当然、市独自で検証した上で継続していただいて、今、教育長からお話がありましたように地域みらい塾、資料では（仮称）おおさき未来塾とございますけれども、こういったものにつながるように、ぜひとも地域や家庭、学校、ＰＴＡも含めてですけれども連動していっていただきたいと思うのですが、その決意の部分いかがでしょうか、教育長。 ○議長（相澤孝弘君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　子供たちのこと、それから地域のこと、積極的に御心配を、心を砕いていただき、常に教育委員会で御指導いただいていることにも感謝をしたいと思います。できる限り私たちも心を一つに合わせながら前に向かって進めたいと思います。地域のこと、それから子供たちの放課後のことにつきましては、地域のみならず家庭との協力も非常に大事になってきますし、まさにこの地域、家庭が一体となったときに、大きくすばらしい子供たちとして成長をしていくのだなということを思っております。今後とも御支援をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　ただいま教育長から決意のほどを聞かせていただきましたので、私も常任委員会の委員でもございますけれども、今後とも教育行政に対して教育委員会一丸となってぜひ子供たちのために取り組んでいただければと思ってございます。それに対しまして私も協力ができれば協力いたしますし、議会側としてチェックする分はチェックしていくという姿勢で臨みたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。　次に移りますが、空き家対策でございます。　非常にこれも大事な問題でございまして、空き家の問題、私も議員として各地調査ですとかお話を伺いに行くのですが、必ずこれは出てくる話題あるいはその課題でございます。今お話を聞きますと、空き家対策そのものの事業は一本一本やっていらっしゃるのです。もちろんこれは以前から継続的に、ものによっては継続してやっているところもございますけれども、担当課が、先ほど私も質問した際にも御紹介申し上げましたが、環境保全課や政策課あるいは産業商工課、建築住宅課、まちづくり推進課、そしてあと、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」、移住支援でございますけれども、あちらこちらその課の所管の中で空き家対策に取り組まれているという部分でございますけれども、言ってみればいろいろな市民の方々のニーズ、その一つ一つの事業は分かるのですが、どの課に行っても、どの課の事業に対しても全て丁寧に教えていただいて周知するような方策で進めていらっしゃるのでしょうか。つまりワンストップ窓口になっているのか、あるいはワンストップ窓口というものはどこなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　この事業について御協議をいただいて大変ありがとうございます。それで御指摘、御紹介いただいたとおりなのですけれども、各部署はそれぞれ私、自己評価的な話になりますけれども、それぞれよくやっている部分というのは見えています。ただおっしゃったとおり、ちょっと横の連携が弱いというか、情報の共有が弱い部分がありまして、それで今おっしゃった例で申しますと、個人の方が空き家になりそうだといったようなときに、その御希望にそった形のアドバイスなり制度の御説明ができていないというそこの部分は確かに御指摘のとおりと承っています。　それで、それについてワンストップ窓口ということではありますが、そこについては我々の勉強不足、一言で言えばそういうことになるのですけれども、現実的に言えば相続であったり家屋、不動産に対する私権の扱いであったり、なかなか高度なものがありますので、全てのことをワンストップで行う、判断、アドバイスするということはなかなか難しい現状となっています。ですが、確かに住民サービス上はワンストップを目指すという姿勢は大事でございますので、その辺の制度の仕組み、あと組織について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　私は、この一般質問をするに当たりまして各課の資料を、特に環境保全課に窓口になっていただいたのですけれども、一つ一つのチラシですとか支援事業の内容ですとかは非常に厚くて、あるいは一個一個が分かりやすかったり、あるいはちょっと分かりにくかったりしますけれども、あるのです。　私が言いたいのは、そのワンストップというのはその担当課で詳しいその支援策について御説明を申し上げられても、それ以外の当然チラシですとか、ほかの課の出されている支援策のメニューも、それも教えるのですかということも含めますと、それぞれがワンストップ窓口であるという認識にもなるかと思います。　というのは、やはり後から分からなかったと、あるいは、たまたま関係なくリフォームをしたらこういう制度があったという話などは相当聞くものですから、やはりあちこちに分散して広報あるいはホームページ等々に掲載されているようでございますけれども、そうではなくて何の情報を知りたいかというときに、ある程度どこの担当課でもひとしく自分の課は詳しく、それ以外も分かりやすく教えられる体制でないといけないということをお話を申し上げてきたかったわけでございます。　時間もありませんので、そのほかの質問をさせていただきたいと思うのですが、そこで、ちょっと私もこの件、いろいろと事例等々を見てみますと、例えば空き家を再生するという場合にやはり民間活用というのは多く聞く話でございました。よくテレビ番組にも出てきますが、ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトというものがリノベーションして、いわゆる古民家を再生して、若い方々にぜひ尾道にというプロジェクトでございます。同様のものが県内にないかと思って探しますと、県内も石巻市でリノベーションとかをされています株式会社巻組という会社がございます。最近こちら加美町でもこういった方々のアイデアを使いまして、古民家アトリエやサテライトオフィス等々で地方創生テレワーク推進計画の連携事業を進めているという協定も交わされているようでございますけれども、毎回毎回思うのですが、大崎市の自然環境や、あるいは食事、食材等々を含めて、大変誇りとなるようなものがたくさんあるのですが、こういったものをどう生かすのか、家も同じでございまして、その一つの空き家かも分かりませんが大事な資源、財産となっているような空き家もございます。こういった空き家に対してどのように市でいろいろな施策に対して周知徹底が図れるか、あとこういった民間の方々がこの大崎市を舞台にして活躍したいと思われるような職員の体制であるのか、そういった支援体制であるのか、窓口であるのか、こういったことも私は極めて重要だと思ってございますけれども、そういった新たな民間を含めた声というものは市には相談等々はないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君）　今御質問ありましたことについては、具体的には民間の活力という点では進んでいないところなのですけれども、総体的には先ほどのとおり市役所の職員の知識、知恵だけではなかなか進まないところがあります。そういった意味で、今、一番窓口となって中核的に担っていただきたいと思って、我々としては不動産業の方も、もう一歩進んで御協力いただけないかということで、今接触というか協議を進めているところです。そこからまず御指導というか、特定の物件についてもう無理ですと、解体がいいですとか、リフォームしたならば活用できるとかという御判断をいただいた中で進めていきたいと考えているところです。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　個別なケースがそれぞれございますので、一件一件もし相談に来ましたならば、ぜひ丁寧に支援事業を紹介しながら取り組んでいただければと思ってございます。　あと、割と若い方なのでしょうか、大崎市に移住したい、住みたいという場合には、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン等々も含めましてインターネットを使うことが多いかと思います。これも議会で度々質疑質問に出されることでございますが、例えば「宮城県」そして「移住」などと検索をしたりしますと、みやぎ移住ガイドというページが出てくるのです。これは、みやぎ移住サポートセンターが運営されているホームページだろうと思うのですけれども、毎回、大崎市の支援策ですとか内容が残念ながら更新もされておらず薄いのです。ほかにあるのにというところもございまして、やはりこういう広報、周知の在り方とか、こういった部分も私から言わせると非常にちぐはぐでばらばらな部分があるのかと思うのですが、これ担当はどの課なのでしょうか、ちょっと議会ではっきりしていただきたかったのですが。
   ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　情報の更新がなかなか滞っているということで御指摘いただきました。移住支援に関しましては、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」の運営等について政策課で担当させていただいておりますので、ただいまの情報については早速対応させていただきたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　ぜひ広報の在り方、よろしくお願いしたいと思ってございます。　最後の部分の一番初めに質問した内容でございますけれども人財育成でございます。　私も、これは１年間に１回、２回、必ず議会で取り上げる部分でございましてシリーズ化させてもらっています。議員になって以来15年、16年目に入ってございますが。なぜここまで私が言うかといいますと、合併時の市職員の削減のこともありましたので、30代、40代の今中堅職員というのが非常に薄いわけです、人数的に。プラス社会情勢、人口減少、国のいわゆる交付税低減ですとかいろいろな問題があるわけです。そうするとやはり皆さん方、先輩の方々は人口が多かったですし、数もいますけれども、だんだん退職されていきます。やはりいずれ大崎市というところで職員の方々に対する負担ですとか、あと事業の取組ですとか、その辺の運用、内容に対して非常に大きな瑕疵や、あるいは課題が出てくるのだろうと、現状も出ていますけれども思われるわけなのです。　そうしますと、人財育成とは言っても、まさしく人が財産という部分だけではなくて、非常に大事な、大事と言葉だけではあれですけれども非常に大きな課題になってくるのですが、今、市長からは職員表彰制度という答弁もあったわけでございます。答弁にはエンゲージメントという聞き慣れない言葉も出てきたようでございますが、私が事前にちょっと調べてみますと、大崎市は今回この人財育成基本方針を策定するに当たりまして職員意識調査を実施したと。その意識調査を実施する際に、新たな手法としてエンゲージメントという評価指数といいましょうか、これを取り入れたということでございました。私も、こういうのがあるのだと思ったのですが、職員意識調査ではＷｅｖｏｘというものを導入し分析をして、今回ここに盛り込んであると。そういうことを新たな手法で盛り込んだというのは、どこにもこの人財育成基本方針には出てこないのです。ぜひこういった部分に私は記載してほしいと思うのです、この手法については。　あるページ等々を見ますと、坪谷課長でしょうか、人財育成課長がコメントをしてございまして、「個別の職員育成プログラムが必要になってくると考えているのだ」と。「コロナ禍において行政デジタル化を推進できる専門知識を持った職員の育成が必要であり、併せまして本市の財政状況を理解して事業に取り組んでもらうなど多くのことを学んでいかなくてはなりません」と。「また危機管理能力の高い職員の養成が必要だと感じていました」ということをそのアンケートに答えていらっしゃるというものを拝見させてもらいました。　大崎市というのは、人財育成基本方針では非常に高邁にうたわれてる部分でございますけれども、私は目標値というのは、坪谷課長もそのアンケートに対して、「大崎市話し合う協働のまちづくり条例もありました」と、「市民との協働で様々な事業を進めながら職員一人一人に目を向けられる組織を目指していきたいと思います」とアンケートに答えられておりますけれども、どこを目指していくのかというところがあるかと思うのですが、実際には一つ挙げろと言われればどういう職員像をこの10年、15年後に目指していくのかお考えなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　どういった職員像を目指すのかというのは人財育成基本方針にも記載はしているのですけれども、ただ、やはりちょっと抽象的とは言いませんが時代の流れが大変早くなってございまして、佐藤弘樹議員のおただしにもありましたとおり、今やっぱり職員に求められるのは柔軟性かと。環境の変化あるいは制度の変化に対応、それから市民ニーズ、そういったのもいち早く捉えて対応できるような、そういった柔軟性を持った職員が必要なのではないのかとは考えてございます。　しからば、その柔軟性をどうやって持たせるかということが研修の課題でもあるのですけれども、やはりその内部研修だけでは限界がありますので、その辺は民間企業なりとも交流研修といいますか、そういったこともちょっと視野に入れながら、柔軟性を持った職員を育てていきたいと考えているところであります。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　ただいま、市長からではなくて赤間総務部長から柔軟性を持った職員というのが聞けたところでございましたが、最後にはちょっと市長にも振りたいと思ってございますけれども、何点かちょっとお尋ねさせていただきたいのですが、ほかの課の部分でございますけれども、これは同じ考えというのは当然ですけれども、市長部局で考えていらっしゃるときに、もちろん人事異動もございますから教育委員会も今その答弁にもありましたような、やはり柔軟性を持った職員像というところで、職員に頑張っていただくために今後とも職員の育成、人財育成に努めていくというのは教育委員会も同じでございますか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　教育委員会といたしましても、市と同様の人財育成に努めていくというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　突然の指名で大変恐縮でございますけれども、続きまして今回就任されました尾松副市長が国交省出身でございますけれども、御自身のこともございますけれども、人財育成という点、非常にお若い年齢でございますが、含めまして、どのようにお考えなのか、ぜひ聞いてみたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　尾松副市長。 ◎副市長（尾松智君）　国としての公式見解というのは、なかなか難しいので、私自身の経験を踏まえたところでお答えさせていただきたいと思いますが、私もどちらかというと、これまでは優しい上司の下、厳しい指導という業務の中で自ら成長していくというか、どちらかというとＯＪＴを中心として育成をされてきたのだろうと考えております。　ただ、この多様化する、あとは社会の変化のスピードがどんどん速くなっていくという状況の中で、大崎市の人財育成基本方針にも書いてあるような研修だとか様々な機会を通じて、知識だとか、あとはいろいろな手法だとか、そういったものを習得していくことというのが非常に重要な時代になってきているというのは確かだと思います。　一方で、そういった知識だとか道具だとか、そういったものに使われるのではなくて、それを使いこなせる能力というのが非常に重要になってくるのではないかと私自身は思っております。それに多分一番大事だと思うのは、物事の本質だとか背景にある考え方だとか何を優先にすべきかとか、そういったところをしっかりと考えながらというのを、それをふだんの業務の中でやっていくということが大事だと思いますし、その人財育成を特殊な業務ではなくて本来業務の中で意識をしていくということが大事なのではないかと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　突然の指名にもかわらず大変恐縮でございました。ありがとうございます。　最後でございますけれども、私、今回この人財育成の件について質問の意図は何かとなった場合に、今、柔軟性ですとか問題解決能力ですとか、いろいろなキーワードがあるわけでございます。ＯＪＴというのもございました。手法は様々あるのです。ただ私たちは人間ですから、議員も職員もですけれども、やはり実際に何をするのかというと、まず目の前には机ではなくて必ず市民や人がいるわけなのです。その市民の方々に対して必死の思いでいろいろなことを言われながらもやっている若い職員の方や専門職の方、私は多く知っていますけれども、本当にすばらしいと思って、議員になって、あまりなかなか頻繁には行きませんが、たまにあちこちに行く機会がありますと話も聞いてみたりですとか、いろいろ雰囲気等々も自分なりに感じながら帰ってくるわけでございますが、非常に頑張っていらっしゃいます。　本当に今の若い職員の方、優秀です。極めて優秀で真面目に取り組まれている方が多いと思います。この方々を育成していくのは、今この議場にいる皆様方なのです。なので、そういった若い職員の方々が頑張っている姿をきちんと幹部職員の方々は見てあげて、褒めてあげて、伸ばしてあげて、もちろん何かがあればきちっと注意をする、見過ごさない。属長に関しましてはやはり異動もございますから、取り組む姿勢ですとか、こういったこともきちんと上司なりの観点で伝えていくということが共通認識として非常に必要なことだろうと思ってございます。　ちょっとした言葉遣いですとか接遇、対応という部分で、やはり市民の方々というのは一回しか来ないものですから、例えば、そのたった一回において、あの課の誰それにこう言われたと、いろいろな決定的な亀裂とか問題が起こり得る場合もあるわけです。なので緊張感というのは日頃から自然に話し合う協働のまちづくり条例にあってもなくても、そういった課としての対応とかを丁寧にされていれば、今後とも問題等々にも一緒に手を携えてできるということがあるかと思いますし、私の過去の経験でも一人の若い職員がかなり地域社会を変える場合があるのです。団体ですとか、そういった核になるような方々を。これも非常に極めて夢があると思うのです。我々も議員ですけれども、大きな夢は市民に見せられませんが、小さくてもやはり議員であるからには何か希望とか期待とか励みになってほしいと思うわけです。ぜひそういう市政運営を市長にもやってほしいと思いますし、ぜひそういった市民の方々が、若い職員なのかも分かりませんが一生懸命やっている姿が、ぜひ私も頑張ってみようと励みになるような、そういった大崎市の在り方ということに期待をしたいと思ってございますが、市長、そういった部分につきまして市長の考えお聞かせいただいて最後にしたいと思ってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員から御高説賜りました。組織は人なりと言っているわけでありますが、特に基礎自治体であります市町村にとりましては、そういう意味では市民との協働でのまちづくりを進めていく市の職員でありますので、市民から信頼される、市民の抱えている課題解決能力を身につけるということと同時に、地方創生の時代でありますので、まさに持続、自立できる自治体、そういう意味では他を牽引できるようなそういう能力を身につけていく、そういう職員像をぜひみんなで育んでいきたいと思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　以上で、一般質問を終結いたします。　茂和泉産業経済部長から、去る６月17日の議案第51号専決処分の承認を求めることについての中鉢和三郎議員の質疑において、感染症経済対策費に関する答弁について一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　お許しをいただきましたので発言させていただきます。　中鉢和三郎議員への答弁におきまして、小野寺産業商工課長がものづくり企業雇用・事業継続支援事業補助金についての減額の要因として、補助金の見込み件数320件に対して実数229件、約72％、150万円が60社、100万円が81社と答弁しておりましたが、正しくは実数248件、約78％、150万円が62社、100万円が87社でありました。訂正いたしますとともにおわび申し上げます。 ○議長（相澤孝弘君）　ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講じることといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第７９号～同第８１号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第３、議案第79号から同第81号の３か件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第79号から議案第81号までの３か件について御説明申し上げます。　議案第79号令和３年度大崎市一般会計補正予算（第６号）については、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮し、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯で一定の要件を満たす世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するために必要となる経費を追加するものでございます。　令和３年第２回大崎市議会定例会追加議案の１ページを御覧願います。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3,256万1,000円を追加し、予算総額を719億2,871万8,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は２ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の３款１項社会福祉費に生活困窮者自立支援金及び関連する事務費、合わせて3,256万1,000円を計上し、この財源として、歳入の15款２項国庫補助金に支給に関わる補助金を同額計上するものでございます。　３ページを御覧願います。　議案第80号工事請負契約の締結については、鹿島台小学校水泳プール改築工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。　本工事につきましては、総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社仙北建設を落札者として決定し、契約の相手方として令和３年６月９日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。　４ページを御覧願います。　議案第81号工事請負契約の締結については、大崎市デジタル防災行政無線システム移設工事の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求めるものであります。　本工事につきましては、予定価格の範囲内で株式会社日立国際電気東日本支社を随意契約の相手方とし、令和３年６月10日に工事請負仮契約を取り交わしたものでございます。　以上、議案第79号から議案第81号までの提案説明といたしますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相澤孝弘君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので順次発言を許します。　３番鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　では、追案の質疑トップで３番鹿野良太、質疑をさせていただきます。　まず、議案第79号令和３年度大崎市一般会計補正予算（第６号）ということで、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業というところであります。　では、通告に沿いまして質疑させていただきます。市内の生活困窮者自立支援の状況ということで通告をさせていただいております。コロナで大変厳しい状況が続いているというところで、まず現状からお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　市内生活困窮者自立支援の状況になりますが、生活困窮者自立支援金支給事業につきましては、生活困窮者の複合的な課題を包括的な相談によって把握し、活動的な社会参加、あと就労支援などを行いながら社会的自立と生活の向上を目指します。　このため、市では自立相談支援センターひありんくを拠点として、包括的かつ継続的な相談業務を行う生活困窮者自立相談支援事業にまず取り組んでいる状況で、その相談の中で、離職、廃業等により経済的に困窮し住居を失ったり、また失うおそれがある方に対しては住居確保給付金を支給している状況になります。　この住居確保給付金を給付している間に住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っていくということと、あと令和２年度からは一定の住居を持たない生活困窮者に対しては、一定の期間、宿泊場所の供与、食事の提供、あとそのほか宿泊場所において日常生活を営むために必要な支援を行う一時生活支援事業を行っているというのが今の現状であります。　実際、令和２年度の生活困窮者自立支援の相談件数は336件で、対前年比で125件の増加、あと住居確保給付金につきましては令和２年度からコロナの関係で要件が緩和されまして、相談件数で181件、対前年比で174件の増加ということで、申請自体が141件ありまして、そのうち126件の支給を決定しているという状況になっております。あと一時生活支援事業についても、昨年度20件に提供をしているという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　コロナ前と比べると、大変厳しい状況がやはりあるのだというところであります。今回の支援金の支給事業でありますけれども、事業内容についてはあらかじめ議員には情報提供をいただいておりますので、この内容に沿ってということなのだと思うのですが、緊急小口資金であったり、あとは総合支援資金ですか、こういったものを受けている方々、もしくはそれを受けられなかった方々について今回支援をしていくのだというところであります。この特例の返済なのですけれども、返済の現状はどうなっているのでしょうか。既に返済が始まっている方もいるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　生活困窮者へ県の社会福祉協議会から行いました貸付けにつきましては、令和２年度貸付けの部分につきまして返済等の猶予期間が１年間ありますので、まだ始まっていないという状況になっております。ただ実際猶予期間が過ぎまして、その後の生活の状況で非課税であった場合は免除規定ということもありますので、その状況によってということで、今のところ、まだ具体的な返済には入っていないという状況になっています。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　今回、その支給対象ということで通告をしておりますけれども、再貸付けが不決定になったところにも今回この支援金を支給をするというところであります。この再貸付けが不決定になるのはどういった理由があるのかどうか、その給付する理由も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　決定ではなくて不支給となった方についての支給対象ということで、ここの部分の支給の決定権限自体が都道府県社会福祉協議会で持っているという状況になっていまして、ちょっとその理由は県社会福祉協議会で資産の状況とかそういったところを把握しながらになりますので、そこで具体的にこういう事例がというのは、ちょっと申し述べられないような状況になっています。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　これもまた通告しております支給方法と、また説明では県の社協と連携をして、情報共有できる部分についてはするのだというようなお話がございました。その支給方法と連携内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　支給方法ということで、まず支給額につきましては一月ごとに単身世帯で６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯で10万円ということで、７月以降の申請から３か月間支給対象になるということで、この申請の期限が令和３年８月31日までということで、７月、８月の２か月間で受付するという状況で、それで実質３か月間ということになりますので、令和３年11月30日までに振込等を毎月、先ほど申し上げました金額が振り込みされるということになります。　この支給の方法、対象者につきましては、宮城県社会福祉協議会で貸付けの支給決定等を行った方を対象にということで、実はこれにつきましては令和３年６月25日付で公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の第10条にこの支援金が指定されたということになりますので、社会福祉協議会から情報提供いただけるということになっております。この情報を基に申請書を同封した申請勧奨を行うという形で今進めるという状況で、実は25日に指定を受けたのですけれども、実際、社会福祉協議会からの情報提供が、今ちょっと情報を取りに行っているという状況になっているということで、これを受け取り次第、対象となる方が実際には貸付けを受けた時点の住所ではなくて現在の住所地ということなので、まず住民登録されているかどうかを確認して、なおかつ既に生活保護を受給しているかどうか、これらを精査させていただいて、支給申請の対象ということで申請勧奨通知をさせていただくということで進めている状況であります。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、まだ情報はしっかりしたものは手元というか市にはないということであります。国でも今回デジタル化関連法案が通って、どんどんプッシュ型で支援をしていくということが出ております。やっぱり必要な方に必要な給付をという部分からも、今回７月５日からですか、申請を基にということでありますけれども、県の社協から例えば振込先なども情報として共有をいただければ、そこにプッシュ型でどんどん該当する方には振り込んでいくというような考えはなかったでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　今、議員御指摘の口座情報については提供の対象外ということがありまして、まずそれが取得できないということが一つありました。　あと、もう一つは実際申請書を書いていただくときに、実際にその口座が書かれるかという、ちょっとそのところの疑義もありましたので、今回、口座に関しては申請書に基づいてその口座に振り込みさせていただくということで、今事務的に進めているという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　今回そういうことでということなのですけれども、やっぱりそこの部分が今回デジタル化、もしくはコロナ禍の中で大きく前進というか、本来であれば数年かかるようなところが短期間で進歩していく部分、前に進んでいく部分だと思いますので、その辺を念頭に、今後も必要な方に必要な給付ということで事業に取り組んでいただきたいと思います。　また、８月の広報にこの部分についてはお知らせをするということでありますけれども、ちょっと広報、遅いという印象もありますけれども、必要な方にこちらからアクションを取るのだということであります。またこの手の厚労省のホームページを拝見すると、各国の外国人向けに説明が書いてあります。今回対象となる市内の外国人の方はどれぐらいいるのかというのはお分かりでしたらお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　その点なのですが、実はやはり社会福祉協議会で申請受付をして決定したということで、実際どのような方が申請しているかという具体的な情報は、ちょっといただけなかったので、件数だけということでこの補正に上げる件数だけは情報をいただいたという状況で、具体的にどのような方がということと、あと先ほど言いました世帯の状況についても情報はいただけていないので、今取りに行っているその情報を見て初めて、今言われた部分についても御指摘があったとおり対応しなければならないのかというところを今再度認識させていただきました。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　繰り返しますけれども、必要な方に迅速に必要な給付をというところになりますので、しっかりその部分も念頭に取り組んでいただきたいと願います。　次に移らせていただきます。　議案第80号であります。工事請負契約の締結について。　鹿島台小学校水泳プール改築工事というところであります。　まず、工事内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　工事内容といたしましては、昭和43年に建築をしておりましたプールの全面改築というような内容になっております。プールとしては大プールプラス小プールと、さらにトイレ、更衣室、シャワー室等々を整備するものであります。　なお、既存のプールについても解体するというような工事内容も含まれた上での契約内容ということになっております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　鹿島台小学校のプールの改築ということであります。追加議案が配付になりまして、私も実際に見たことがなかったので、そのプールの近くまで行って拝見をさせていただきました。率直な印象はかなり老朽化していて、コンクリートも崩れていて草もぼうぼうに生えていてと。もっと早く改修できなかったのかなというような率直な思いもあります。　かなり老朽化が進んでいるわけですけれども、これから改修に入っていくわけですから、今年もあのプールを使って児童の皆さんはプールの授業をやるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　既存のプールの部分につきましては、今年度、今回の整備については既存のプールではない別の場所の校地に整備をするという内容ではございますが、既存のプールにつきましても解体作業に入りますので、今年度のプールの授業につきましては松山Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールを活用させていただいて、その足としてはスクールバス、あとは鹿島台の学童農園のバスを借り上げさせていただいて、松山Ｂ＆Ｇ海洋センターへ赴いて水泳の授業をするというような形態で今年度は対応をいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　松山Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールに行くということで、授業というか、体育の授業に支障が出ないのか心配なのですけれども、その辺は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　体育の時間数については、それぞれ学年で90時間から105時間程度の間、それは体育全体の授業の時間数になりますが、そのうち水泳のプールの授業については、おおむね10時間程度というような形になってございます。それで今回につきましては、それぞれの子供たちの分、授業をそのぐらい確保することはできないのですが、その分、体育の授業としては別な形を取り入れながら、プールの授業については今年度は少ない形での対応ということになります。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、例年10時間ぐらいはプールに入るけれども、今年度はちょっと残念ながらそこまでは取れないということで、整備のためにちょっと我慢をしていただくというようなことになるのかと思います。　実際に行ってみると、新しく建築するプールの場所、あの辺りがちょうど立入禁止のようになっていて、何か工事をしているような状態になっていました。遊具も中には見える状態であったのですけれども、その工事は何をされていたのかということと、その遊具は撤去した後、どちらに行くのかということをお伺いします。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　現状、このプール工事に先行する形でプールを整備する場所に、今、築山と、それぞれブランコ等の遊具があった場所に整備をするということで、この工事に先行しまして築山の撤去と、あとは遊具については校舎前のほうへ移設をするというような工事を現在進めているところであります。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、今回の契約の中にはその附属工事、例えば遊具の撤去であったり、また平地にならしたりというような部分というのは入っていないという認識、もし入っていなければ、それぞれお幾らぐらいかかっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　今回の契約の中には、今申し上げました遊具の移設あるいは築山撤去の工事のほうは入っておりません。それで予算につきましては昨年の12月補正で要求をさせていただいて、繰越しという形で対応させていただいておりますが、今、手持ちとして具体な契約額の数字は持ち合わせておりませんが、それぞれ遊具の移設が100万円程度、それと築山の撤去工事が250万円程度の契約であったと記憶してございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　校庭がまた狭くなってしまうのではないかと、その遊具を移動することによって。そういった懸念もありますし、また遊具は更新というか、同じものをただ移設するだけと、こういうことだと思いますけれども、その辺もプールの整備の代わりに若干校庭は狭くなってしまうというようなこととして理解をいたしました。　プール自体の整備ですけれども、今現在、古いプールがまだありますけれども、それと全く同等のようなプールという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　今、議員お話しのとおり、プールの設置については同規模のものを設置するということになります。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　既存の大プールについては同じぐらいなのかと思います。小プールに関しては、面積がかなり倍増ぐらいしているのかと思うのですけれども、その辺は同等という認識ですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　既存の小プールについては、地形に合わせた形で変形の四角形で、10メーター掛ける10メーター程度の幅というような形のものになってございます。今回整備いたしますのは、10メーター掛ける15メーターの長方形の小プールを整備すると。その規模の部分につきましては、既存の小プールを設置している学校につきまして、全て15メートルの10メートルというような大きさで整備をしておりますので、今回の小プールについても既存の小プールと同様に15メートル掛ける10メートル、他の学校と同規模のものということで整備をいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　総合計画実施計画を見ていくと、古川第五小学校であったり、あとは岩出山小学校も計画にのっているものでありますけれども、岩出山小学校などにしても、今、変形のプールが岩出山小学校にもありますけれども、それもやっぱり同じようにそろえていくのかと、今の答弁からするとそう受け取りました。　通告しておりますプールの設置基準についてお伺いをしたいと思います。基準についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　施設の設置基準につきましては、特段、国あるいは県でもそういう設置の基準はございません。それで、これまでプールの改築を順次行ってきておりますが、その際には基本的には改築という扱いでありますので、現状と同規模のものという形での整備をしているところであります。　プールに関しましては、いわゆる水質とか安全性の基準の指針は設けられておりますが、繰り返しになりますが整備のハードの基準というのは特段示されていないと、標準のスタイルもないというような実態でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると昨日もそのお話、少し出ましたけれども基準はないということであります。ただ基準がない中ではどうにも造れないと思うのですけれども、その目安というようなものもないのでしょうか、設置の目安というものです。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　実は、例えば保育所のように１人当たりの面積と申しますか、そういう定めも実はございません。それでこれまで先ほどの御答弁の繰り返しになる部分がございますが、各校のプール、いわゆる大プールと申し上げますと25メートル掛ける15メートルというような整備をしてきている実態がございますし、小プールのほうについては15メートル掛ける10メートルというような形で、本市のプールの改築の部分については、これまでの大きさに倣ってというのが実態となっております。　なお、インターネットなどでちょっと調べますと、市町村によっては本当に例は少ないのですが、今申し上げましたとおり25メートル掛ける15メートルで整備するというような決まり事を内規でつくっているような自治体も若干ではありますがございましたが、明確なそういう設置の基準がないというのが実態でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、目安については基準はないし、目安もちょっと微妙だというようなことだと思います。そうすると担当の方、職員によっていろいろ整備の内容が変わってしまうのではないのかというような懸念もあります。その辺についてはどのように整理をされているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　今申し上げました大きさについては、大崎市内の小中学校の標準がそういう大プールあるいは小プール設置しているところはその大きさでということでの整備となっております。　それと、整備の中身につきましては例えば材質の部分であったり、先ほど申し上げました更衣室、トイレ等々の設置につきましては標準的にこういうものを設置しましょうというようなものはございますので、それに倣って必要なプール本体以外の設備の部分については設置をするというようなことは共通で行っている部分でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　たまたま私の一般質問と内容が重なってしまってちょっと恐縮なのですが、この議案について確認をしたいと思うのですが、その小プールの必要性という部分でお伺いしたいと思います。　古川西部地区の義務教育学校については、プールフロアを沈めて、敷き詰めてやるのだというところですけれども、例えばその小プール、これまでも整備をしてきたわけでありますけれども、この中でプールフロアを入れて建築費を抑えて、その上で安全に使っていただくというような議論、もしくはそういったお考え等はなかったでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　これまで近年改築しているものについては、大プールプラス小学校については小プールというような形でありましたので、特段、大プールのみを設置して、あとはプールフロアでというような検討はしてきておりません。既存のものを改築という意味合いで、既存のものを新しく直すというようなスタンスで長寿命化を図ってきているというところであります。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、今後こういった形で基準もない中でプールは整備をしていくということになると思います。実施計画の中では古川第五小学校と岩出山小学校とあるのですが、今後プールの改修が必要な学校はどれぐらいあるでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　現在プールの改築、当初予定したものよりは若干ずれた形で行っているところでありますが、残る部分としては、あと10校程度控えている部分がございます。その部分について順次耐震改修あるいは必要であれば改築をというような段取りをしてまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　このプールの場所なのですけれども、先ほど松山Ｂ＆Ｇ海洋センターに行ってやると、仕方ないということでありましたけれども、例えば既存プールと同じ場所に設置をするというような選択肢、これはなかったでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　議員も近くまで行っていただいたので現場はお分かりと思うのですが、既存のプールの西側のほうに、いわゆる民地の5.6メートルほどの擁壁がございまして、その擁壁の部分が若干老朽化している部分もあり、今後同じ場所にというのは、ある意味、児童の安全性の部分、あと実は学校からプールまで大変遠いというようなこともありまして、これまで学校と相談してきた中で、先ほど御質疑いただきましたが、別工事をやっている場所に、ぜひここに整備をお願いしたいと。現状のプールと新しく整備するプールと、おおむね学校から100メートル程度近くなる形での校地への整備という内容となってございます。
   ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうです、現地に行ってみて崖も目の前にあるようなところで、なかなかそういったところで安全性の確保という部分でも、この場所が最適地なのかと私も感じてきたところであります。　さっきのプールフロアの話でありますけれども、やっぱりプールフロアを使って全校児童で使うとなると、人数的にやっぱり問題が出てくる。小プールがないとうまくクラスごとで使うのに間に合わないというような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　現状として鹿島台小学校、資料にも御提示させていただいておりますが、19クラス475名というような人数割りとなっております。これまで学校側と、いわゆる既存のプールの大きさで過不足がないかというあたりは、当然確認はしながら進めてきておりますので、そのような形で現状として小プールは低学年で用いながら、先ほど申し上げましたおおむねの授業時数を満たすような形で授業をしているということでありますので、今回そういう内容での整備ということに決定した次第でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　もともと29年の実施計画を見ますと、29年にもう既にのっていた計画になります。今回この時期での整備ということになります。この点についてはどのような経緯でそのようになったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　実施計画上は早期にということで、先ほどあと何校残っているのだというお話を申し上げたときに、その他プールの改築工事のみならず、小中学校の校舎全体の整備の部分のバランスも考慮して、年次がちょっと後ろになってしまったというのは実態としてございます。ですのでおととしから学校との協議を始めて、昨年度、設計にこぎ着けて、今年度の今の工事ということになってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　少し遅れてしまって、１年間ですか、ちょっと不便はかけてしまいますが、しっかり整備をするということで理解いたしました。　この既存プールの跡地利用、これについてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　どうしても先ほどの擁壁の部分もございまして、フラットにと申しますか平らな形にはするのですが、学校側としてその部分を何か子供たちのものに使うという計画は現状としてはないということとなります。その擁壁等の危険性の部分がクリアされれば、農地にと、学童農園ではないですけれどもそういう発想もございましたが、現状としては危険性があるのでプールも移すというようなことでありますので、その跡地利用の部分は現在空白、ないという考え方でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　学校の敷地内ということでありますので、これは安全性をしっかり確保した上で何らかの活用、子供たちのために活用していただきたいと思います。　次に移らせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　３番鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　では、引き続き質疑を続けさせていただきたいと思います。　議案第81号に移らさせていただきます。工事請負契約の締結について、大崎市デジタル防災行政無線システム移設工事というところ、まず、簡単に事業内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　移設の工事の概要につきましては、今回のデジタル防災行政無線システム移設工事契約につきましては、新庁舎建設に伴いまして、デジタル防災行政無線の移設をするものであります。　契約の概要については、まず同報系と言われる屋外拡声子局と同調しているものでございますが、そちらの本局のほう、親機を新設いたしまして、移動系無線につきましては移設をするというものでございます。移動系無線の移設については、統制局、いわゆる本局でございますが、その移設及びパラボラアンテナの移設工事を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　今回の新設もしくは移設ということでありますけれども、このシステム自体、導入する際に、この新庁舎に移っていくということを念頭に整備をされていたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　本庁舎の新設に係る移設の問題につきましては、この事業につきまして、東日本大震災直後の平成24年度から実施をしております。その際にでございますが、新庁舎の件につきましては移転を踏まえておりましたが、なかなか新庁舎の詳細の設計業務が分からなかったというところでございましたので、とにかく東日本大震災後の災害情報の発信を優先しなければならないというところもありまして、早期の防災行政無線の設置を念頭に事業を推進しており、詳細にわたる検討はしておりませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　今回この移設工事で、この議案書の中にもありますとおり、あまり使えない期間は発生しないということが書いてありましたけれども、実際にこの防災行政無線が使えない期間とか時間帯というのは生じるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　移設工事で、新庁舎に同報系無線を新設するということになりますので、移設をするタイミングに沿って、数分間の稼働の停止というのはあるようでございます。しかしながら、それに伴います事前の準備等がございまして、その都度、稼働のものを確認をしなければならないということで、何分かは稼働を止めなければならないというところでございまして、数時間というものではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それが同報系でございまして、今度は移動系の無線でございます。　移動系の無線につきましては、これは全て移設をするという予定でございまして、パラボラアンテナ等々もございますので、それは新庁舎の工事の進捗に合わせて工事をいたしますので、その期間については止まらざるを得ないのかというところでございます。　ただし、移動系無線は子機と言いましてトランシーバー型のものになっていまして、そのトランシーバー同士は通話することができますので、ある程度の情報の収集等についてはできるというところでございます。あわせて、かなりトランシーバー型は電波が弱いというところもありますので、公用車にアンテナを設置することによって、受信範囲が広がるというところもございます。　その点を踏まえて、移設工事をしたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　やっぱりこういった移設とか、また新たに工事とか、そういったものをするときには、やっぱり止まってしまう時間帯、これが一番心配なわけでありますけれども、例えば数分間、これが１回ではなくても断続的にというようなことも考えられると思います。　例えばですけれども、その間に何か発生した場合には、工事をもちろん止めて、防災行政無線をすぐに使うというような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　何度か止まるというのは、試験的に工事をいたしまして、試験的に通電をするということで止まるということになりまして、特に数分間だということで問題はないかというところでございます。　ただし、防災行政無線の性格上、止めることはできませんし、新設工事をした時点で、本当に移設をする時間にもし問題が発生した場合については、既存の同報系の無線もございまして、その切替えをすれば使えるというところでございますので、数時間にわたる停止というところはないようでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうです、いつ何時どういった形で防災行政無線を使うか分かりませんので、やっぱりバックアップであったり切替え、このテストは十分に行っていただいて、万が一のときに使えないというようなことがないように、この点には注意をしていただきたいと思います。　次の通告でありますけれども、この更新とか新設するシステム、今回新設するシステムがあるわけでありますけれども、この契約の相手方のホームページ見ますと、５ＧであったりＡＩとかにもかなり力を入れてやっているような会社であります。なので、例えば今回このシステムを変えること、新設することによってバージョンアップをして、市民の方に利便性を還元できるような新たなサービス、こういったものは生まれるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　同報系につきましては、特に新しいものとしてのバージョンアップ等はございませんので、そういう現在の状況で使っていくというものでございます。　ただし、移動系無線につきましては、新庁舎にアンテナを設置をいたしまして、可聴範囲が広がるような形で移動系をうまく利用していこうかというところでございます。　ホームページというお話がございました。５Ｇ、６Ｇ、今から様々なところで新しい通信技術が進歩するとは思いますが、今のところ、どういったところになるのかというのが予測できませんので、その技術を考慮いたしまして、今後よりよいものがあれば、そういったものについてもバージョンアップを考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　この５Ｇとか６Ｇ、これは防災についてもかなり親和性が高いという部分がありますので、この点についても引き続き調査をお願いしたいと思います。　このシステムの契約期間と次の更新時期、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　契約期間というのは、設置した時点のお話でございまして、保守管理というのは１年ごとにやっているというところでございます。そうなりますと、いつまでというのはちょっとございません。とにかく今回については工事を完成して、災害情報を市民皆様に伝達するという目的でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、この保守を１年置きに更新して、もちろんここの会社でないと保守点検もできないということだと思いますので、何か不具合があったら更新をすると、新しい機械に乗り換えるというような考え方でよろしいでしょうか。　そのときに、例えば通告しておりますとおり、例えばこの１社に固定されてしまうという懸念、それをまた回避する方策、こういったものをお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　議員御指摘のとおり、今のところ、そういった業者しかできないような形になっておりますが、今後、先ほどお話されたように５Ｇとか６Ｇ、そういったものがどんどん進んでくるようでございます。そうした場合については、そういった業者も再度考慮をいたしまして、新しいシステムを考えていきたいというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ちょっとやめようかと思ったのですけれども、ベンダーロックインというところの回避の方法というのが、やっぱりあまりまだ具体的にないのかという印象を受けました。もちろんこの１社、ここの会社ではないと駄目なのだと、今回のように随意契約でやる場合もあると思います。しかし、いろいろな会社でいろいろなものを新しく生み出しているというようなこともありますので、その辺については引き続き研究をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　11番佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　それでは、私からも、議案第80号工事請負契約の締結について質疑を申し上げます。　鹿島台小学校水泳プール改築工事、要旨でも出させていただいてございますけれども、まず、議案第80号関係資料の図面を開いていただくと分かりやすいと思ってございますが、いわゆる南側に既存の大プールがございます。校舎からは見えない部分にございますから、大変大きな課題でございました。　私もこの小学校を卒業してございますので、このプールに行くのもなかなか時間がかかりますし、帰ってくるのにも時間がかかると。また、校舎から見えないので、もし万が一、万が一はなかったわけですけれども、万が一の際には、その緊急体制に対しては問題があるということで、ある意味、私が子供の頃からの大きな懸念の場所、部分でもあったのかと思っていたところでございましたが、今回、かなり立派に大きく、今、質疑のほうでも判明したとおり、造るという予定で出てございます。　ただし、この四、五年ぐらい前に、私もお話に加えさせていただきまして、このプールの新建築の在り方ということを、少し打合せを地域でしたことがございました。その際には、このお手元の議会に提出されてございます資料を見ると分かりやすいのですが、社会福祉施設がちょうどございますけれども、新設するところの南側に、この社会福祉施設の周辺にこのプールを新設し、校庭にも少し配慮をして、なおかつ遊具等々も配慮をした上で、ここであれば校舎からも見通せるという判断の下で進めてまいりたいというのが当時の判断でございまして、現在この社会福祉施設もお使いになっている団体の方々がいらっしゃいますので、非常に大事にされております。この団体の方々は、この学校の校舎の北側、ちょっと今、箱が半分見えてございますけれども、ここが空き行政施設になってございますので、こちらのほうにお越しいただければ、ちょっとした畑ですとか、二階建ての建物でございますので、こちらで団体活動も継続できるだろうというのが、四、五年前の議論でありました。　先ほどの質疑の答弁内容をお聞きいたしますと、この間も学校との打合せをし、なおかつ建築工事の具体的着工を念頭に置きまして、結果としまして、この社会福祉施設等や、あるいは今、職員が駐車場として使ってございますが、この南側の広い部分、空き地の部分、こちらでなくて、校庭に入って、このプールを設計し、今回の議会に上程をしていると、そのいきさつにつきまして、どのようにして変更となり今回の上程になっているのか、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　校地の場所決めにつきましては、実際、議員が今おっしゃった四、五年前の整備前の経過の部分もございますが、実際に設計の予算を置いて、やれそうだというときに再度、おととしに学校と協議をさせていただいて、場所については現状の位置に選定をしてございます。　その理由としましては、やはり校地から近い、大分距離が今回近くなるわけなのですが、校地から近いという部分、あと議員、今お話しの部分、学校からプールの部分が見渡せるというようなこともあり、現状の位置に整備をしたいというのが、おととし、そういう要望があり、昨年度、その位置決めに基づいて設計を行いながら、また再度学校とも調整しながら、最終的に今回御提案させていただいている位置に決定をしたという経緯となってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　学校の先生方も当然、人事異動がありますから、あともちろん、そういった体制に関しては、２年、３年で変わっていくということもあるかと、教育委員会としてもあるかと思うのですけれども、なぜ私がここで質疑をさせてもらっておりますかと申し上げますと、この鹿島台小学校の場合、伝統の一つの部分として、いわゆるむつみ会というものがあります。むつみ会と児童会というのもあるのですけれども、児童会とは別に、全校児童がむつみ会という縦割りのものが当時もありました。その当時、そのむつみ会から取って、今この既存のプールではなくて、新設するプールの先ほど参事もお話になっておりましたが、山、そちらのほうにあります山ですとか遊具ですとか、こういったものも当時、私が小学校６年生頃にたしか整備をされたと、何となくの記憶で覚えてございます。遊んだ覚えがありましたので、覚えているところでございます。これを、そのむつみ会から名前を取りまして、むつみランドというわけなのです。　では、ちょっと端的に聞きますけれども、そのむつみランドは、すっかり今回のプールの工事によって撤去するということでよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　今の具体的なむつみランドの部分につきましては、大変申し訳ございませんが、詳細については存じ上げていないというのが、私はそのとおりでございます。　ただ、これまで学校とお話合いをしてきたときに、例えば千田さんからの基金の部分でありますとか、補助をいただいて整備したものはもちろん、老朽化していないので移設して使いたい。しかしながら、老朽化している部分については、いわゆる撤去をというようなことで進めてきているというのが実態でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　今のは答弁になっていないのです。別に老朽化した遊具に関しては、更新すればいいのでありますから、その寄附者の方々の善意だけではなくて、それはやっぱり教育委員会の一つの責任として更新をすべきだと私は思います。今回のプールの設計の件とはまた違う問題なのだろうと思うものでございます。　私が小学生のときには、在校生が多かったのです。1,150人ぐらいの規模としておりましたので、たまたまその当時、私が鹿島台小学校の児童会長になっていましたので、式台に立って見回すと、ちょうどこの既存校舎の北側まで、裏側まで人が行って、ちょうど正門、これは校門という、校門がまた違う感じの校門ということになってございますけれども、いわゆる品井沼をせき止めたときの板を学校の校門として使用しているわけなのですが、そこまで人があふれるぐらいいたというのが、私が子供の頃、小学校６年生、12歳の頃の思い出とでも言いましょうか、風景でございました。大分、現在減りまして半分以下、475名、おおむね500人規模の学校であるということは理解してございますが、その当時から校庭が狭いという認識が、鹿島台小学校に着任される先生方の挨拶でも口々に出されるところであったわけなのです。　今回、このプールを造るに当たりまして、かなり大きなスペースをやはり校庭の中で占用すると、せざるを得ないということで出されたわけなのですが、社会福祉施設という部分に対して、撤去しプールを造れば、駐車場としても使え、プールもこの少し南側に配置ができ、なおかつこの社会福祉施設を利用されている方々は、校舎の北側にあります施設を使えば、それで皆さん方が双方の学校環境や施設整備や、あるいは老朽化しているかも分かりませんが、ちょっと新しくは見えますその空き公共施設を有効活用という観点から、非常によかったと私などは思っているわけなのですが、そのような細かい配慮をすることもなく、そういった調整などはしないで、学校にこのプールをここで設置をしてよろしいのかという観点で、今回の議案上程という運びでよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　例えばプールの設置部分につきましては、今年度はしてございませんが、これまで総合支所の部分とも、今の社会福祉施設の部分がございますので、協議はさせていただいた事実もございますし、さらには学校側に対して、この位置でどうでしょうかというよりは、どの位置にあるのが一番適切かというようなことで、学校の意見も伺いながら今回の位置に決定したという経過でございますので、一方的にこちらから提案をして、学校にお認めいただいてというような形ではなく、当然フラットな形で、どの場所が一番よろしいですかという協議をした結論で今に至っているということとなってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　答弁内容の要旨は変わらないわけでございますけれども、鹿島台小学校の校歌がございますけれども、その校歌とは別に、今お話をしましたむつみ会の歌というのがあるのです。このむつみ会の歌のほうがメジャーなのです。ここで歌えませんけれども、いまだにきちんと歌えるぐらいの、大きな声でという気持ちは持ってございますが、児童会とむつみ会は連動してございました。児童会長がむつみ会の会長にもなっていると、私は不出来の子供でございましたけれども、たまたま会長の職に任じられまして、その都度、折々に挨拶とかいろいろ、やらされたわけではないのですが、やったという思い出が残っているのですが、そのときにできましたこのむつみ会から取ったむつみランドが、今回の議案によって、これがなくなってしまうということで、私は軽いショックを受けていまして、そのむつみランドという名称とともに、何となく記憶の原体験として、非常に自分の故郷の一つの思い出であるかのように、ずっと一緒に来たものが、なくなってしまうと非常に寂しいものだと。　思えば、年齢からすると35年前の原体験ですので、ああ、そうかと、少し時間がたてば、やはりこうだんだん、そういう古いものがなくなっていきまして、新しいものに変わっていくのだというところは、隔世の思いをするところでありますので、非常に真剣にやっぱりこの辺の議論はした上でということで、今、参事からも答弁があったのですが、先ほども質疑にあったようなのですが、今あるその遊具に関しましては、撤去をするものもありますが、その校舎の近いところに設置をし、あとほかの遊具も全て生かしていくのだと、なおかつ学校とも協議の上で、このプールの設計で間違いなく進めていくのだということで、もう一回聞きますが、３回目、よろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　繰り返しになりますが、議員おっしゃるとおり、学校と協議をした上で決定をしてきたということでございます。　なお、遊具の部分については、既存の校舎の今、南側に花壇等がございますが、その部分について撤去をしながら、その場所に遊具を移しながらということが一番適切だろうというような判断をいただいて、今この今回の契約関係の前に、その移設工事を進めているというような状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　今後も、市内のいろいろな学校関係の改修工事ですとか、こういった附帯工事というのは進められていくのだろうと私も思うわけなのですが、やっぱりある程度、その地域のいろいろな皆様方、先輩方とか地域の方々の思い出ですとか、その学校の由来ですとか経緯というものがあるわけでございますが、そこで現状として、どれが一番皆さんにとっていいのかと言われると、繰り返しますが、社会福祉施設に対するプールの位置ですとか、そちらにいる方向は既存の施設から、例えばその空き施設に移っていただくとか、いろいろな考え方も一つとしてはあったはずなのです。ところが、その辺を、ちょっと今、答弁にはなかったのですが、あまりこう、面倒とは言いませんが、その議論を割愛しまして、校庭の中で処理をすれば、学校教育、教育委員会の中で済むのではないかなどというような、そういった軽々とは言いませんけれども、そういうことで校庭を狭くして、むつみランドをなくして、遊具を一応校舎の前に配置をして、それでよしとするようなことではあってほしくないという私の、あまりこの言葉は使いたくないのですが、指摘はしておきたいと思うわけなのでございます。　ただし、この議案に関しましては、せっかくこう３年ですか、３年という地元あるいは学校との協議ということもございますので、私としましては、渋々ながらも了とするというところがございますけれども、今後の学校整備に当たりましては、その点をよくよく念頭において進めていただければと考えてございます。　というのは、このような計画になったときの、かなりこういう説明が、やはり地域の方とかが心配されていたところもございますので、説明がありましたかということでございますから、私が教育委員会に行った際に、ちょうどちらっとこのような感じでということではなくて、きちんとこの鹿島台小学校以外も含めて説明をしていくということも必要だと思うものでございます。　質疑でございますので、この程度にさせてもらいたいと思ってございます。この点につきまして、今後の進め方については、十分注意して進めていただきたいと思います。　次に移らさせてもらいます。　議案第81号でございます。　内容につきましては、今おおむね前段のほうで、おおむねといいますか、判明したところでございましたけれども、私からは、質疑時間のこともございますから簡潔に申し上げます。　この防災行政無線整備につきましては、いわゆる随契であるというところでございます。いわゆる代わる業者はいないということで随契になっているようでございますけれども、先ほどの答弁のほうにも一部あった部分でございます。　ただ、今このある防災行政無線というものに対して、課題ですとか問題点ですとか、こういったものを洗い出した上で、今回の移設、新設、更新等々の上程となっているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　今回の移設につきましては、タイムラグをなくすということが大きな目的でございました。現在、屋外拡声子局を中心に、災害情報を発信しているところでございますが、やはり難聴地域というのがどうしても出てくるというところが大きな問題なのかというところでございます。それを解消するために、戸別受信機というものがございますので、そういったもので補完をしていくというところで考えておるところでございます。　しかしながら、今の家の構造といいますか、かなり密閉性が高いというところも出てきております。当初、聞こえたというところもあるかと思いますが、聞こえないところもその密閉性、そういったものもございますので、そういった部分については、様々な御意見をいただきながら対応をしていきたいというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　というのは、このデジタル化に伴いまして、現行の防災行政無線整備が予算化になりまして議会で可決されたのですけれども、あの当時にも、やはりソフトウエアとして補完する部分という議論は相当、議会からも出されたのです。　いずれ市役所の将来的なということが、いよいよ今回来てしまったのですが、本庁舎の移転に伴います今後のその仕様ということがございますので、これも数年前に出た議論でございまして、それ補完する役割としまして、今お話が課長からありましたように、防災行政無線の戸別受信機ですとか屋外拡声子局ですとか、あるいはメール配信サービス等々という説明が当時もありまして、これで補完していくのだ、地域を埋めていくのだという、その中心としての整備の位置づけというのが当時の議論であったかと記憶している部分でございます。　ならば、その防災行政無線整備の設備につきまして、そういった課題ですとか、あるいは現状の見直し、あるいは問題点の把握をした上で、今、提案しているのですかとお聞きさせてもらいましたのは、例えば、ではメール配信サービスは防災行政無線整備の内容等を、これはされていますか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　補完するというところでございますが、メール配信サービスもございます。あわせて、ウェブサイト、テレホンサービスなども行っておりますが、これからは、かなりスマホを持っている方もいらっしゃいますので、スマホのアプリなども使った形での防災情報の提供をしていきたいというところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　今、ちょうど課長の答弁から出たところでございました。　実は、大崎市としても、ウェブを含めて緊急事態、皆さんスマートフォン、タブレット、パソコン等々で情報を知りたいものですから、今すぐどういうことになっているのかという、例えば水害ですとか、あるいは台風情報ですとか、それぞれ気象観測システムですとか、いろいろなものを大崎市も導入して設置をしているのです。　ただ一つ、端的にここで時間もありませんから、簡単にお話ししますと、例えば大崎市が新しく更新しましたホームページを見ても、全然どこに何があるのかということが分からなくて、奥の奥の深い階層部分に、しかもばらばらに入っていると。防災・消防という部分をクリックいたしますと、緊急情報があるのです。結局、緊急情報というのが水害情報などかと思うわけです。ところが、その緊急情報をクリックいたしますと、これは病院情報なのです。というふうに、情報の伝達ですとか広報の在り方が、いまだにはっぱり直っていません。　なので、何回も言いますけれども、そういった広報ですとか、どこの病院を緊急時に使うのかというのが、指定避難場所あるいは土砂災害、洪水対策等々が皆ありますし、メール配信サービスとか防災行政無線整備の内容等々も紹介していることは分かるのですけれども、非常に分かりにくい、見にくい、こういったこともきちんと検証されて、このぐらいなのかということではなくて、分かりやすく目立つようにこれも表すのが、いざというときという部分での広報の在り方なのではないでしょうか。　全体的に言えますけれども、大崎市のこの表記の仕方や広報の在り方は、私、非常にこう、何と言うのでしょうか、残念です。もういろいろな分野に及ぶわけなのですけれども、そういったことをマネジメント、プロデュースできるような方がいないのかどうなのか、非常に民生部にも言えますけれども、非常にその広報の在り方がございますけれども、思うのですが、その点、防災という観点から、まず質疑ですから、今回の防災行政無線整備に当たりまして、これを課題と認識し、今回の予算に入っているのか、あるいは、こういったことも考えながら、この新庁舎への移設に臨むのか、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　防災行政無線の補完のツールの一つであり、また広報媒体の一つでもございますのがウェブサイトでございます。その都度、住民の方々から御指摘であったり感想を踏まえ、あるいは国の制度等の変更に伴いまして、その都度変更はしてきておりますけれども、ただいま御指摘ありましたとおり、いま一つ、その部分の見せ方、メッセージ性がないというところでございます。　今回の基本的な工事の部分には含まれておりませんけれども、そういった住民への発信の仕方という部分も、このたびの工事に伴いまして検討してまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　先ほど齋藤課長の答弁にもございましたけれども、今議会でも一般質問等々で、早坂議員からであったでしょうか、地元学アプリというのありましたけれども、こういった防災情報というのは多岐にわたるのです。　ただ、そのときに必要である、すぐに必要であるということがございます。雨、風、あとはそういった地震等々、土砂災害、いろいろなことがあります。大崎市でも、気象観測システムを持っています。あちこちに散らばらして、どこにあるのかということではなくて、これこそ私は防災アプリを導入されて、そのアプリケーション等々で整理をした情報を常に更新、反映をされて、皆さん方に、市民の方に提供されたほうがすごくいいのではないかと思っているところでございますけれども、その防災アプリということに対して、今、課長からもちょっとお話が出されたわけでございますが、本庁舎への移設に伴いまして、改めて、この新しい防災行政無線の整備、ハードウエアとしての設置と同時に、今、危機管理監からもありましたソフトウエアとしての検討という言葉、答弁があったわけなのですが、ぜひともこれは導入して、市民の方々がお手元で多様な情報をあちらこちらに行かなくてもいいように、アプリを導入し情報を更新していくのだということを、ぜひ防災、安全という観点からやってほしいと思うのですけれども、そういったことを、検討からもっと進めた答弁をいただければ、私も了とするものですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　ただいま議員からお話ございました大崎市の気象観測システムにつきましても、平成27年の関東・東北豪雨の教訓から生まれたものでございます。仙台管区気象台の観測地点は川渡、古川、鹿島台の３か所でありましたけれども、それに地域性という部分で多くの方々から要望がございました。それを踏まえて、平成28年度に気象観測システムを設けた、さらに今はこれがウェブ等で皆さんに御覧いただけるという、そういったある意味では情報の推進という部分を図ってきております。　ただいま議員から御指摘を受けましたアプリ、これも補完という部分では大きなツールと思っております。今回は載せてはおりませんけれども、引き続き研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　大変、今、危機管理監から前向きな答弁があったかと思ってございますので、今ある既存の情報を、まとめて見やすく分かりやすくお手元にというのが、やはり考えるべき方策かと思いますので、ハードウエアとしての今回の議案に関しましては、私も了とはさせていただくわけなのですが、やはり一番肝腎なのは、ソフトウエアです。その情報とかハードウエアをどのように市民の方のお手元に届けるのか、分かりやすいものにするのか、ここです。一意専心です。　危機管理監は当時、一生懸命に頑張っていただいて、気象観測システムの導入にも努めていただいたこと、私も粉骨砕身にやっていただいたことにつきましては、その当時を篤と分かっているものでもございますので、ぜひ大きな期待をさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　１番早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　１番早坂憂でございます。　私からも順次質疑をさせていただきたいと思います。３番目の質疑でございますので、若干重複をした部分については省かせていただきたいと思いますが、幸いあまりかぶらなかった部分もありまして、それなりに聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　議案第81号工事請負契約の締結について、大崎市デジタル防災行政無線システム移設工事、こちらについてのみ質疑をさせていただきたいと思いますけれども、契約内容については、先ほど前段の議員の質疑で、私も内容については理解をいたしました。　結局、運用停止期間が数分止まるのが数回ということ、あるいは止まる期間があるという御答弁はありましたけれども、同報系ではないほうの止まる期間というものは、明確にはまだ予測ができていないものなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　移動系につきましては、今から工事の進捗、そういったものを踏まえて、設計業者、施工業者と打合せをしながら行うものでございますので、はっきりした期間はお示しすることはできませんが、数か月というお話は聞いております。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。やはり数か月というのは気になるところで、先ほど代替としてトランシーバーのお話もございました。そもそもそのトランシーバー自体は、何メーターぐらい電波がつながるもので、その後、公用車にアンテナを設置したという場合は、どれぐらいのメーターまで広がるものを利用する予定なのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　平成28年度にトランシーバー型の移動系無線については試験をしておりまして、現在のところ、アンテナを公用車に設置した場合については、市内の県道及び国道、そういった重要施設についてはカバーができるという結論になっているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　先ほど耐用年数のお話もありましたけれども、今回更新をするものについても含めて、耐用年数というのはどれぐらいもつものと理解すればよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　システムの耐用年数はおおむね10年ほどでございまして、様々な機種がございます。例えば、先ほどお話ししたとおり親機は９年ほどとか、あと、併せて自家発電、そういうものは15年と、そういったもので機種ごとに年数が違うようでございます。あと、Ｊアラートも９年、Ｊアラート用の無停電電源装置は６年と、様々なものによって耐用年数が違うというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　今回、質疑をさせていただくに当たっては、防災行政無線を導入した経緯がちょっと分からなかったものですから、議事録を拝見させていただきました。平成21年のものから順次見てきたときに、平成22年９月の定例会、こちらの質疑の中で耐用年数のお話がありまして、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、通信機器は10年、アンテナは10年、鉄塔は40年というものが示されていると。そこで当時の危機管理監からは２倍から2.5倍は使いたいということで、そうしますと20年から25年ぐらいは使いたいというお話になるのかと理解をいたします。さらに、修理等を重ねて何とか30年から35年はもたせていきたいという御答弁がありましたけれども、今回の更新となりますと、平成29年から考えると10年たっていないということになりますが、この更新、かなりのものがございますけれども、この辺の理解はどのようにすればよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　確かに、耐用年数以上のものとして利用はできるかと思っているところでございますが、今から考えてみますと、30年ほど前はどういったものであったのかというところになりますと、アナログが占めていたと。その後、アナログからデジタルに大きく変わったというところもあります。それも基にして今後、考えていく場合については、通信機器は大きく進歩するのかと思っているところでございます。　そういった部分で、今後、未来がどういった形になるか分かりませんが、よりよい放送施設があるというのであれば、それも変えていかなければならないのかというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　今の御答弁ですと、アナログのものを今回デジタルにするということであれば理解ができるのですが、そもそもデジタル防災行政無線というものを取り入れているので、当時からもデジタルものが入っていたのかと思いますし、ある意味では、タイミングがいいから替えられるものは替えるべきだということを、業者の方から逆にお勧めをされたのかと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　お勧めされたということではなくて、今回については、あくまでも新設をしてタイムラグをなくすというところでございます。やはり今回の意義というのは、防災の情報を時間を止めずに流すことが一番だと思っているところでございますので、さきに述べたとおり、デジタルということではなくて、そのまま利用させていただいて、とにかくソフトウエアを充実しながら防災の情報を流すというのが主眼でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。
   ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。　あと、前段の質疑の中でも、新庁舎への移設について、当時から検討がされたのかというお話もありました。その答弁の中で、もちろん移転を踏まえていたものだという御答弁もありましたけれども、移転をすると皆さん理解した中で、業者に入札していただいて業者を選んで導入していただいたということだと思いますが、この無線設備の製造業者と接続規格について、当時検討した際には、何社ぐらいの業者の中から検討されたのか、そして接続規格については、この資料を拝見すると、それぞれ独自のものを使われていることが多いということですけれども、この規格化されたケーブルを使用している業者は、その中にはなかったのか伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　当時、プロポーザルを行っているところでございまして、そのときに入ってきたのが６社ほどございました。電波の方式というのがあまり変わらないようなのですが、それに伴うコンピューターとかのソフトウエアというのが各社ごとに違うというところもありまして、そういった部分で、そこから流す、うまく流れるかどうかというのが分からないというのが一番であったようでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。各社それぞれが独自のものを使われているとなると、それぞれを選ぶというのが非常に難しい部分があるのかと思いますけれども、やはり業者を選ばせていただいたら、次、新庁舎を建てるときに間違いなく移設があると、そのときにやはりメンテナンスのことなども考えると、リスクが非常に大きくなってしまうということもあると思いますけれども、その辺の議論はいかがであったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　当時の話は細かいところまではちょっと分かりませんけれども、やはり新庁舎の設計というのがはっきりしなかったというのが大きなところで、移設する前提がありましたが、当時の利用の方法も明確ではなかったというところが一番大きかったのかという感じがいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。もちろん皆さんもなかなか悩まれてということであったと思いますので、平成22年度、コンサルに入ってもらうという議論があったと議事録に書いてありました。そのコンサルの方に実際に入っていただいて、どのような議論があったかというのは、残念ながら議事録ではちょっと検索ができなかったので、そのコンサルの方々には、こういった業者の方々の独自規格、ソフトウエアについてどのようなアドバイスがあったのかということを、何か御記憶等がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　そこまでちょっと私も調べておりませんでしたが、様々な規格というのがあったとは思います。その中で何がいいのかというのは、やっぱりデジタルで使いやすさということを大きな柱として業者選定をしたと思われるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。なかなかちょっと難しい部分があるのかと思いますが、今回の移設ではなくて新規で、全て新規で業者の方も選んで整備をするという場合の費用差や運用方法などについても、検討をして比較した上で今回の決定に至ったのか伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　その検討はさせていただいております。新設する場合でございますが、同報系の新設と移動系の移設、今回につきましては、機械だけで約１億円程度かかっていると。同報系を仮設として移動系を移設するという形も考えました。ただし、同報系については仮設というところで、Ｊアラートの同調性とかはないというところでもありました。あと、予約で放送ができないというところもありましたけれども、金額的には大体3,300万円程度。全て移設をするというのも一つ検討させていただきましたが、それは移動系無線の増強も含めると2,400万円程度でございまして、ただし、やはり同報系を継続して利用していかなければならないという前提がございましたので、こういった形での提案という形になっています。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。ある程度理解をする部分もありましたので、次に行きたいと思いますが、随意契約理由に記載がありました「運用に著しい支障が生じる」というのは、具体的にどのようなことなのかお聞きしたいと思いますし、今回契約を結ぶ業者が、何らかの理由で廃業となる場合、万が一というか億が一というか、かなり業績のある会社だと思いますので、このようなことはまずは考えられないということだとは思いますけれども、この随意契約理由からすると、「制御手順及び各種信号内容は既設製造業者である上記業者による施工が必須」とあるわけですから、様々な対応ができなくなるということもあると思います。その想定について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　まず、「運用に著しい支障が生じる」というのは、先ほどお話ししたとおり、同報系の防災行政無線が止まってしまうために新設するという意味でございまして、それを継続性、災害の情報を出すというのが継続性でございますので、それを重視したということでございます。　あわせて、先ほど議員からお尋ねのあったとおり、何らかの理由で廃業になった場合という形になりますが、そのあたりもちょっと聞き取りはしておりますが、まずメンテナンスについては、ある程度その系列業者がいるというところも聞き取りをしておりまして、そういった部分での継続した保守点検はできるのかという感じがいたします。設置工事中に会社が潰れたと、そういったようなことになった場合の想定というのは、ちょっとしていないのですけれども、そういった場合についても、工事の履行はしていただくことになるとは思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。今の御答弁で大分安心する部分がありました。系列業者もあるということなので、そちらに対応していただく部分も大きくなるのかと思います。　あと、防災行政無線の今後の在り方や必要性について、やはり考えなければいけないタイミングなのかと思いました。現在も、聞こえづらいとか、何を言っているかちょっと分からなかったという声も非常に多くいただく防災行政無線でしたので、やはりメール配信システムの活用をしてもらうということの併用、これは一定の効果が出てきているものだと私も思います。　ただ、今後、新しい住宅というのは、やはり気密性がどんどんどんどん高くなって、より防災行政無線が聞こえづらいということになっていくと思いますし、世代が変わっていくことにより、メールで防災行政無線の内容を受け取れる方の比率というのは、やはり格段に上がっていくと思いますし、先ほど佐藤弘樹議員の中にもありましたアプリの活用というものが、今後やはり必須になってくるのかと思いますけれども、今後の運用の在り方、そして必要性、ある意味では防災行政無線というものをなくしていくことの部分も、今後は議論していかなければならないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　早坂議員のおっしゃることはもっともと思っております。防災行政無線を軸としまして、補完システムを充実させて、多重性を充実していくという、そういった方法が大崎市の情報発信の基本となると思っております。　メール配信システム、運用時の平成29年当初は、約1,000件くらいの登録から始まりました。現在、調べてみましたら、4,700件ほど登録されているという、確実に推進はされております。日進月歩で様々な補完システムが普及している昨今、そういった配信システムあるいは先ほどのアプリ、様々な媒体を、あるいはツールを研究しながら進めていくことが大事だと思っております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。メール配信システムは、私も登録してみてめちゃくちゃ便利だと思ったのです。周りに話をしたら、何と周りからはかなり冷ややかな反応があって、それは何ですかと言われたのです。メール配信システムがどうとかではなくて、そういうのがあったのですかと、いまだに今年も言われる現状がありまして、非常に残念に思いました。実際に登録をしていただいたという方から、やはりすごくいいと、便利だという好評の声がたくさんありますので、今後、課題になってくるのは、やはりもっともっと普及を拡大していく周知についてになってくると思います。　また、戸別受信機の今後の運用なのですが、先ほどの話と関連しますけれども、今後はメールを受け取ることができる市民が増えてくると思いますので、無線を活用した戸別受信機というよりも、様々な事情で情報端末を持つことができない方に、メールを受信できる機器を貸し出すという対応方法も、選択肢に入ってくるのではないかと考えます。現在は、タブレット端末の価格もかなり下がってきているということもありますし、この戸別受信機の導入費用と比較をして、かなり差があるということになってくれば、検討の余地がありと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　議員の御提案のとおり、様々な情報、災害情報の発信のツールは考えていきたいと思います。その一端としてメールということになりますので、メールもうまく利用していかなければならないことですし、併せて、先ほどお話ししたとおり防災アプリ等の開発なども、今後検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君）　ありがとうございます。やはり新たなシステム化によって、メールあるいは今後のアプリという展開については、かなりその便利さというものが目立つものになってくると思います。時代に合わせて変えるという月並みの言葉を言いたくはないのですけれども、やはりそのニーズを的確に捉えていただいて、市民ニーズにいかに行政サービスが応えるかということを念頭に置いていただきたいと思います。　残念ながら、この聞こえないとかの御指摘、非常に多くいただく防災行政無線の現状もありますので、移設後、これより市民が情報を得やすいツールとなりますことを御期待申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　12番中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　12番中鉢和三郎です。　通告に従いまして進めてまいりたいと思いますけれども、もういい時間でございますので、手短にやりたいと思うのですが、今日は今定例会の最終日ですけれども、即決議案と通常議案と、あと追案と３回ありまして、３回登場しましたので、しつこいと思われるかもしれませんが、やはり今日、聞いていて思うのですけれども、やっぱり市民の血税を使ってやっていますから、やっぱりしっかりこの費用対効果を考えてやっていただきたい、そういう観点でお聞きをしたいと思います。　まず、プールのほうです。この価格が、２億幾らでした、たしか。それで、電気と機械を入れると２億5,000万円以上というような感じですが、これは適正な競争が働いた契約金額ということなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（藤本将寛君）　お答えさせていただきます。　本件のこの入札につきましては、条件付一般競争入札、事後審査型でかつ総合評価落札方式を採用いたしております。この条件に該当する業者は、市内に全部で10社ありまして、応札者はその中の４社でありました。それぞれの入札額につきましては、予定価格と調査基準価格の範囲内での競合となりまして、結果的には、価格点で第２位であった業者が、価格点以外の評価点を超えた総合点で、価格点第１位であった業者を上回り、落札決定しておるものでございます。　従いまして、価格競争を確保しながら、施工能力、地域貢献等、価格点以外の評価点を総合的に評価しまして、工事の品質等も保ちながら行うことができた適切な入札と解釈しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　この競争が働いたかという質疑をすると、決まって同じ文句で返されるので、それは分かっているのですけれども。　では、ちょっと次の話を聞きますけれども、大プールの大きさが25メートル、15メートルということです。これについては、先ほど前段の議員の質疑でありましたように、既存のものがその大きさだということで、それと同じにしたということなのですが、このプールの大きさというのは、当然、25メートル掛ける15メートルでなくてもいいのです。いろいろ調べてみると、25メートル掛ける13メートルのほうが世の中、多いような話があります。　それで、これＦＲＰなので現場打ちではないので、ヤマハ発動機だとか、ああいうところでＦＲＰを造っているようですが、25メートル掛ける13メートルだと平均的には１億5,000万円というのが大体相場だという話ですが、相当値段が違うのですが、これやっぱり25メートル掛ける15メートルではないと駄目なのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　プールの大きさの検討の部分については、これまで使っていたプールで、そのとおり授業が過不足なく行われるかどうなのかというあたりを考慮した場合に、現状の25メーター掛ける15メーターで整備をというような結論に至っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　現状をなるべく変えたくないという思いは分かるのですけれども、最初に言いましたように、やはり最少の費用で最大の効果を挙げるというのが行政の役割なのですから、本当にこの大きさがないと駄目なのかということです。　要するに、７レーンあるものが６レーンで駄目なのかという話です。昔は子供の数も多かったので、川渡小学校のプールも多分これと同じものだと思いますけれども、今、子供たちが少なくて、もう統合しなければならないというぐらい減ってしまっているわけです。そういう中で、何で７レーンなければならないのですかと、６レーンにすれば、例えば5,000万円安くなるわけです、単純に考えて。これは、要するにランニングコストも安くなるわけです、水が少なくなるわけだから。そう考えれば、そういったことも含めて検討されたのですかということなのですけれども、そこまでは考えていないのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　議員お話しのとおり、逆に言うと、なかなか、増やすという視点はもちろんございません。しかしながら、減らすという場合に、現状でその支障があるのかないのかと、やはりそういうあたりを一番重視した結果、現行のプールと同様の大きさで整備をというような結論に至ってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　ですから、さっき言ったように、25メートル掛ける13メートルが多いのであれば、これＦＲＰを大量生産しているから、多分安いのだと思うのです。これはやっぱり特注か何かのもので、以前は例えば現場打ちなので、何ぼの大きさでも多分造れたと思うのですけれども、今はＦＲＰを工場で造ると、そうするとやっぱり標準的な大きさというのはこうだというのがあって、それは一番安くてこうなると。やっぱりそこのところをよく調べてやっぱりやってもらわないと、とにかく現状と同じ、現状と同じと言っても、子供は減っているのですから間違いなく、これからも減るのです。　そこのところをやっぱり、今回はしようがないといえばしようがないのかも、ここまで来れば後戻りしろとは言いませんけれども、やはりしっかりとそこのところを考えてやっていただかないと、今後、今からあと10校残っているという話がありました。いや、それはその同じ値段であったら15メートルでもいいかもしれませんけれども、少なくとも入る水の量は多くなるのですから、それだけ維持管理も高くなるということです。　もっと言うと、これはアイデアですから、ぜひこういうことも検討してもらいたいと思うのだけれども、今、何日その夏の期間、このプールを使うか、ちょっと分かりません。でも、ほとんど年中通せば、夏の何日間というか100日までないです、多分。そういう日数しか使わないので、何とか安くしようとしたら、例えば水の浄化装置を安くするようなことも考えていいと思うのです。そうすると、大崎市の水は世の中から比べれば結構安いのだと思います。だから、なるべく簡易な浄化装置にするだとか、そういったことも考えていかないと、今後の財政を考えたときに、公共施設をどう本当に統合したり廃止したりするかという、財政で、今、頭を悩めている中で、こうやって新しいものをどんどん造っていくというのは、必要であればしようがないです。だけれども、やっぱりそれはコストとの見合いの中で考えていかないと駄目だと思います。今、都会では、ほとんどプールを造らないという世の中になっているのです。やっぱりそういうこともしっかり考えていただいて、お願いをしたいと思います。　それと、あと小プールが10メートル、15メートル、これもちょっとあれなのですが、これも25メートル、15メートルのところにくっつくから15メートル、10メートルと、要するに15メートル、15メートルが同じなので、だから同じというか15メートル、10メートルなのではないかと思うのです。ところが、この配置を見ると隣なので、全然10メートルと15メートルにする意味がないと思うのですが、それでも10メートルと15メートルなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君）　今の議論の部分でございますが、大プールの脇に小プールを設置するからその幅でということではなくて、現状として、これまで既存の小プールがある学校については15メートル掛ける10メートルでというような整備をこれまで行ってきてございまして、現行、学校としても、その大きさであればなお利活用できるということでありましたので、今回も15メートル掛ける10メートルでの整備というような内容としてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　いろいろ理由があるのだと思いますけれども、今、私が言ったのは、15メートルと25メートルがあったときに、その15メートルの面の上側に、これで15メートルと10メートルというパターンが多分多いのだと思うのです。それはセットだから分かりますけれども、これは今回こっちの脇にあるので、合わせる必要は多分ないので、以前が10メートル掛ける10メートルであればちょっと変形していますけれども、それでもいいのかということからすれば、コストのことを考えればこんなに大きいのは要らなかったのではないのかということで、通告していますけれども、そういったことも含めて、コストを削減する努力というのはどのようなことを考えたのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（佐々木昭君）　コストの削減の努力、工夫した点としましては、建設残土、これの流用なのですけれども、解体したプールの跡地のほうに埋め戻しするわけなのですけれども、そちらの土を建設現場で、建設工事で発生した土を流用するということでございます。　あと、もう一つ挙げられることとしますと、既存プールの必要最小限の解体ということが挙げられるかと思います。これは削減を意識したものではないのですけれども、今回、既存プールの底板は残すことにしております。立ち上げの部分だけを解体して、あとはそのまま埋め戻すというふうに考えてございます。これは先ほどお話がありましたように、老朽化した擁壁が周辺にあります。西側にもありますし、東側にもございます。そちらを、今、ある程度落ち着いているところに、あえて底板を壊してまで、跡地の利用もはっきりしていないというところで、そこまでする必要はないだろうということで、そこは残すと。安全性の確保を優先したわけですけれども、結果的には事業費の削減にはつながったかと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　いずれにしましても、税金を大事に使うという意味で、安くすることを考えながらやっていただきたいと思います。　では、続きまして、議案第81号のほうに移りたいと思います。　防災行政無線、これは何か防災行政無線が出るたびにいろいろお聞きをしておりますので、嫌がられているのかと思いますが、また聞いてみたいと思います。　通告していますけれども、これは本当に１社随契なので、先ほどの話ではないですけれども、間違いなく競争原理は働いていないです。そうすると、これをもってなぜ適正な価格だと言えるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　契約金額につきましては、昨年度、実施設計を行い、精査しております。その金額を基に、本年度、移設工事費に係る予算を計上したものであり、そのため価格については適正であると考えるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　だから、その適正かどうかというのは、競争がなければ適正かどうかは分からないではないですか。だから、やっぱりこういう随契になるようなものをなるべく避けることをしていかなければならないのだと思うのです。さっきからいろいろこういう議論が出ていますけれども。　では、何で随契であったかというと、結局一番最初に入れるときのデジタル防災行政無線の要するに変調方式がたまたまここのものを採用してしまったので、その当時はそれぞれの会社がそれぞれの方式を採用して、みんなばらばらであったと、みんなブラックボックスであったということで、たまたまここを選んでしまったので、そこをずっと使い続けなければならないという話なのです。　では、本当に未来永劫ここを使い続けるのですかという話です。さっき寿命の話もありましたけれども。やっぱりそうではないと思うのです。デジタルのいいところというのは、ここにいろいろな設備がありますけれども、この中の相当部分は、デジタルであったらつなげばいいような、そういう標準的な機器でできているはずなのです。それで、一番のみそになるその放送というか通信をする送受信機、そこのところは当然この日立国際電気のノウハウが入っているので、そこのところだけは全くのブラックボックスだけれども、そこ以外のところは、彼らはブラックボックスと言っているかもしれないけれども、ほとんどブラックボックスではない可能性があるのだと思うのです。ですから、そこを分けて、標準的な部分と標準的ではない部分を分けてちゃんと競わせれば、もっといろいろな意味で、価格も当然下がるでしょうし、あともっと言うと、何か故障したときにもっと安く修理ができたりということもあるのだと思うのです。　最初に入れたときの経緯はしようがないです。今さら、そのとき入れなけば、要するにできなかったわけだから。でも、29年、もっと言えば、検討したのはもっと前なわけだから、そこからもう相当な時間がたっているのに、やっぱりそこのところをずっと手をつけずに、中身を解明して、ちゃんと標準化させるとしてくれば、今回だってこんな形にならなかったと思うのだけれども、そういう努力はなぜできないのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君）　様々な理由があると思います。　やはりソフトウエアがどういった形になっているのかということが、一番大きな問題であるというお話を聞かせていただいております。やはりソフトウエアがうまくいかないということになると、電波自体も飛ばないことになりますし、そうなると、災害情報も皆さんに届けられないというところもございます。　そういったところをブラックボックスということになるのかとは思いますが、それに合わせて、線でつなげば何とかなるというお話もちょっと御指摘がございましたが、そもそもの元がうまくいかないと全体の調和が取れないという御指摘もいただいているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　いずれにしても、現状がそうだというのは、しようがない事実だと思うのですけれども、やっぱりそのブラックボックスをしっかりとオープンにしていかなければ、いつまでたっても業者の言いなりなのです。多分リプレースするときも、また言いなりにならざるを得ないということなのです。　それで、今、国は、やっぱりこの防災行政無線の重要性というのがやっぱり大事だということで、標準化に動いています。今、６社か７社あるところが、同じ変調方式のものを出しているのです。だから、それに徐々に変えていけば、将来的にはもっと競争して安いものが、例えば機器は昔のアナログは何十年と使ったかもしれませんけれども、やっぱり必ず寿命が来たときにはリプレースしなければならない。そのときに標準的なものであれば、価格がもっと安くて、もっと最新のものを入れられるという話なので、そういう工夫をしていかなければならないのだけれども、そういうことをやるつもりがなさそうなのですけれども、どうなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　平成15年と記憶しておりますが、無線区間のインターフェースの標準化というところで策定された部分であると思っております。これが毎年、更新あるいは変更されまして、現在に至っているわけでございます。　現在、戸別受信機の標準化という部分が、大きなメインテーマになっているような気がいたします。議員おっしゃるように、戸別受信機の標準化というところで、各社のインターフェースがつながるような、そういた規格が今、進められております。当然、大崎市の防災行政無線につきましても、多くの戸別受信機を採用しておりますので、そういった中で、更新あるいは取替えていくときが必ず来ると思っております。そういったときを踏まえて、やはりこの標準化という部分に意を用いて取り組んでいきたいと思っているところでございます。　ただ、今回の場合は、先ほどから齋藤課長が申し上げておりますとおり、平成27年の関東・東北豪雨の避難情報のときには、発信システムが緊急速報メールたった一つでございました。防災行政無線があと３か月で試験運用ができるという、その直前での災害でございましたので、たった一つの発信ツールを使って流したわけでございますが、その後に、住民の方から多くの御意見をいただきました。もう少し早く防災行政無線がほしかったと。そういった意味では、今、使っている防災行政無線は、市の大きな情報ツールの基本と思っております。それを少しでも止めるというリスクは避けたいと思っております。生命、身体を守る唯一の情報網でございますので、そういった中で、今回の方法を選んだということは御理解していただきたいと思いますし、また、今後、こういった標準化に向けた対応という部分につきましては、十分に協議して検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　たしかこの日立国際電気も、この実証実験に、試験に入っているはずなので、多分その変調モジュールか何かを入れ替えれば、標準的な変調方式でつながる可能性があるので、やっぱりそういったことをどんどん進めていかないと、いつまでも昔のというか入れたままの状態で何年も、そして10年ごとにまた業者が言うとおりに入替えをしなければならないみたいな状況になったのでは、幾らお金があっても足りない話だと思います。　やっぱりそこのところしっかりと今後、詰めていっていただきたいと思いますし、あと、もう一つ聞いておきたいのは、これも以前からの宿題というかお願いしているのだけれども、やっぱり補完システムとして、アナログのＦＭがやっぱり一番いいと思うのです。確かにデジタルはデジタルでいいのです。スマホを使ったりパソコンを使ったりということで、そっちもやれるのだけれども、やっぱりそれは、要するにリアルタイム性がないのです。やっぱり無線というのは、そのときそのとき伝わるのです。やっぱりメールは蓄積系なので、リアルタイム性がないのです。だから、今まさに、例えばＪアラートみたいに逃げなさいというものがメールで来ても駄目なのです。そういう意味からすると、一番理にかなっているのがＦＭなのです。ですから、やっぱりそこのところを、かつてから提言していますけれども、一関市のようにうまくやればいいのですから、ぜひそのことを考えてもらいたいのだけれども、その検討はやっているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　補完システムの充実という部分は、もっともな課題と思っているところでございます。議員がおっしゃいますＦＭの関係、これは以前から御指摘を受けております。倉敷市のＦＭであったり、様々な自治体の内容はお聞きしております。私どもも、一関市でありましたり、あるいは県内であれば塩竈市とか、あるいは名取市という部分でやっておりますので、研究をしている部分でございます。　ただ、どうしても、外部のシステムという部分で、これを取り入れる困難さがございます。既存の施設、設備とどのようにこれをつなげていくか、あるいはどういった使い方をするか、そういったことを継続して研究してまいりたいと思っているところでございます。　　　　　〔「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　以上で、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第79号から同第81号までの３か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第79号から同第81号までの３か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　これから議案第79号から同第81号までの３か件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第79号から同第81号までの３か件は原案のとおり決定いたしました。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後４時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、会議時間を延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第８２号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第４、議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　24番山村康治議員。　　　　　〔２４番　山村康治君登壇〕 ◆２４番（山村康治君）　それでは、議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。　本市議会においては、地方分権改革の推進等により、地域主権の時代での自己決定、自己責任の範囲が拡大し、議員の役割の重要性がより増してくるとして、平成22年から議会改革に取り組んでまいりました。議員定数については、合併直後の53名から法定の34名となり、その後の地方自治法の改正により、社会情勢等を考慮した見直しが行われ、現在の30名となりました。　平成31年第１回定例会において、改めて議会議員の条例定数及び報酬、政務活動費等に関する調査検討を行うために、各会派から選出された委員15名で構成する議員定数・報酬等調査検討特別委員会が設置され、約２年半にわたり検討がなされ、今定例会初日の６月17日に特別委員会委員長である私から、委員会としての考え方について最終報告をいたしたことについては、議員皆様既に御承知のとおりであります。　議員定数削減が求められる要因といたしましては、今議会の一般質問において発言された議員がおりましたように、少子高齢化や今後10年先を見越した人口減少問題が、本市においても切実な課題となってきたことにもあります。委員会設置当時から調査検討を進める中、人口は減少の一途をたどるとともに、最近では、議員へのタブレット端末の導入により、ＩＣＴ等の技術革新も進展し、議会を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。　議会機能の中では、定数を削減することで民意吸収機能が低下するのではないかという見方もあると思いますが、令和元年９月に１名欠員となり、現在29名の議員で議会活動を行っておりますが、議会基本条例にのっとり、各地域での議会報告・意見交換会の実施や、本市でも甚大な被害を被った台風19号対策や、これまで経験したことのない、いまだに終息が見通せない新型コロナウイルス感染症対策についても、議会総意の下、一丸となって遅滞なく対応、行動ができているものと確信しております。　常任委員会での協議や審査にも影響がなく、行財政運営や市政執行が適切に効率的に行われているかを監視する議会の使命を果たすことが可能な議員数として、条例定数30人を２名減じ、28名としたところであります。これからの社会情勢を鑑み、より効率的な議会運営と市民意見のさらなる反映による持続可能な市民生活の充実を目指す議員定数を30人から28人に改めるものであります。　なお、この条例は、来年４月の改選において適用をさせるため、公布の日から施行し、改正後の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するとしております。　議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、以上を提案説明といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　提出者は答弁席に着席願います。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許します。　12番中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　12番中鉢和三郎です。　質疑をさせていただきたいと思いますが、議員発議の条例なので、なるべくしないほうがいいのかとは思いながらも、やはり市民の皆さんにより分かっていただくということも含めて質疑をさせていただきたいという思いと、あと我々、会派でいろいろ議論はしました。だけれども、やっぱりこの定数、報酬、そういったものというのは、やはり一人一人の議員の身分の問題なので、どうしても一人一人の思いが違うこともあるだろうということで、冗談みたいな話ですけれども、６人でそれぞれやるかという話もあったのですが、それはあまりにもちょっと常識的ではないということで、皆さんの御意見を一身に受けて私がやりますので、ぜひお聞き届けをいただきたいと思います。　それで、まず通告しているとおりにお聞きをしたいと思います。　まず、市民説明会をやりました。私も参加しましたけれども、当然いろいろな御意見をいただきました。やはり減らすことに賛成の方の御意見もあったと思います。ただし、やはり現状維持を求める声も多かったのではないのかと思いますが、いずれにしてもどっちかにするしかないわけなので、どっちかを取ればどっちかが駄目になるわけなのですが、いずれにしても、そうした声に何らかの形で補完的に応えていけなければならないと思うのですが、その辺はどのように考えられているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　山村議員。 ◆２４番（山村康治君）　中鉢議員も、この特別委員会の委員ということですので、これまでの議論の経過につきましては、篤と御存じだろうと思います。　それで、最終報告書にも文言を提起しているのですけれども、１月21、22、23日と市民説明会を開催しまして、149名の多くの市民の方に御参加いただきました。その中では、本当にいろいろな御意見を頂戴いたしました。しかし、皆さんのお手元にも、委員会の中でお配りしたのですが、その中で、私たちも慎重に精査しましたところ、議員定数につきましては賛成であるという意見が多かったと、確かに中鉢議員がおっしゃいますように、確かに反対の意見もありました。それに対応するためには、私たち議会としてはどうすべきかということも議論をした覚えがあります。　いずれにしましても、議会に対する市民の期待感、信頼感、それらを私たちは絶対守っていかなければならないということを含めまして、先ほど申し上げましたように、次回選挙の後からの定数28人が施行ということになりますので、新たな議員の方々には、大崎市議会という名の下に、市民に信頼される議会改革、議会制度、議員個人の資質を高めていただくような姿勢をきちっと示していただければと思います。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　なかなか難しい課題を背負っているような感じがしますけれども。　それで、定数28人ということになったわけですが、議員定数を28人とする合理的な理由というものがあったのだろうかということなのです。市民説明会の資料もありますが、この資料のこの議員定数の欄を見ましても、様々な視点からのデータ等が載っているのですが、このような理由で28名がベストだというところが、なかなか言い及べないような感じなのですが、その辺はどのようなことなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　山村議員。 ◆２４番（山村康治君）　28人、最終的には委員会の中でそういう決定し、最終報告とさせていただきました。その根底となるものは、先ほど説明の中でも申し上げました。　現在、１名欠員の29名でこの一年半ほど活動を、議会として活動してまいりました。その間、令和元年の東日本台風、いわゆる台風19号や、今まさに終息が見えないコロナ禍におきまして、29名の議員が一丸となりまして取り組んできていると、そのような事態に30人でなくとも十分取り組んできたということは、私自身自負しております。　ですから、それらも踏まえまして、各委員からのいろいろなこの議論を頂戴いたしまして、御意見をいただきながら、最終的に委員会の総意として28人となったわけでございます。　なお、いわゆる28人になることで、いろいろな市民の意見の中には、地域格差が出るのではないかとか、民意吸収機能が低下するのでないかということがありましたが、これは先ほども申し上げましたように、それぞれの議員個人の活動あるいは議会としての姿勢の問題だと思います。以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　では、次で最後にしたいと思います。　いろいろ議論の中で28人ということで、人口減少の話も言いましたけれども、だとして、では、タイミングの問題ですが、要するに今、新市建設計画もまだ完了していないと、一般会計の規模も700億円ということで本当に過去最高という中で、当然、震災からの復興も道半ば、そして関東・東北豪雨だとか、この間の東日本台風の水害からの復興も道半ばという中で、やはり議会の監視機能といいますか、それは非常に今、求められている、市民からもそういう声が多かったと思うのですが、そういう中で、本当に今やらなければならないのだろうかという疑問がやっぱり少し残るのですが、その辺はどういう御見解なのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　山村議員。 ◆２４番（山村康治君）　先ほど申し上げましたが、今、これまでに経験したことのないような、まさにコロナ禍です。日本国内だけではなくて、全世界的な、非常に恐ろしい状況になっております。そういう中にあって、私たちも特別委員会等を立ち上げながら、市執行部と一丸となって、いろいろな対策等を講じてまいりました。それらを見ますと、28人の構成の中で、常任委員会もきちっと今までどおりやれるということも含めまして、そのことは何ら問題ないと思っております。　以上です。　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　以上で質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻りください。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　９番佐藤講英議員。　　　　　〔９番　佐藤講英君登壇〕 ◆９番（佐藤講英君）　議席番号９番佐藤講英です。　平成31年第１回定例会において、議員定数及び報酬、政務活動費について、調査検討を行う目的で議員定数・報酬等調査検討特別委員会が設置され、これまで23回にわたり議論を重ねてきたことに、そしてまた今回の議案、議員提案に至ったことに敬意を表すものであります。しかし、質疑の中でもありましたとおり、明らかになったように、本来の目的とする議会改革には至っておらず、議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対するものであります。　市民説明会やパブリックコメントでは、今後の本市の財政見通しを考えると、定数を28人とすることが妥当ではないかということでありました。また、一方では、月額報酬を45万円に令和４年度の改選期以降に改定するのが妥当であるとの最終報告がありました。　議員定数の問題と報酬の問題は、住民にとっては身近で分かりやすい議題であり、取り上げられやすいわけでありますが、本質は、なぜ地域の人口減少に歯止めがかからなかったのか、それに対応する具体的な解決策、処方箋は何かということを議論しなければならないのに、問題がすり替えられてしまっているような気がしてなりません。地方議員の定数削減が進んだ結果、今まで身近にいた議員が遠い存在となり、有権者の政治離れや政策に対する理解不足からくる市民との意見対立が多くなるなど、政治の根幹を揺るがしかねない状況が多く見られるようになったのではないでしょうか。　議会が執行部当局と並ぶ二元代表制の一翼という名目を発揮するためには、議会を構成する議員一人一人のたゆまぬ自己研さんと努力が基礎となることは言うまでもありません。現場を知り、事実を確認し、市民の声や専門的知見を聞く、そういったことが大崎市の将来の行く末を左右すると認識するものであります。　早稲田大学の吉野孝教授は、こう言っております。地方議員は名誉職ではないが、専門職的常勤者ではなく、非常勤的非常勤者であると言っております。そのことを本質とすると、その地方で生活し、何かの職業に従事し、行政を一般市民の立場から判断する能力を有する。行政の専門家は行政職員であり、議員が専門家になったのでは議員としての意味を失うと語っております。　議員定数削減は、新人議員の参入が困難となり、女性議員の参入のハードルが高くなるなどの懸念が生じるのではないでしょうか。これまで多くの議論を重ねて今日までに至ったことには高く評価するものでありますが、議員定数の削減は時期尚早であり、議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対するものであります。　議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　６番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔６番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆６番（佐藤仁一郎君）　私は、議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成する立場で討論いたします。　大崎市誕生から15年、市議会議員選挙が４回実施され、私が初当選した平成26年と30年の改選期には、定数30人として実施されました。以来、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、議会機能の強化を図ってまいりました。　さらに、平成31年第１回定例会において、次の改選期である令和４年４月に向けて、少子高齢化、人口減少、財政悪化の状況を勘案して、議員定数や報酬額が適正であるかなどについて、議会自ら調査、検討することとし、議員定数・報酬等調査検討特別委員会の設置が全会一致で可決されました。この特別委員会では、類似団体との比較や各議員の意識調査、議員としての職、身分や活動量、人事院勧告や景気動向、県内市町議会の状況、合併後の投票率などを調査するとともに、先進地視察や市民説明会を開催するなど、実に23回にわたり委員会を開催し、総合的、多角的な見地で協議が行われてきました。　今回、提案されました議員定数の考え方として、まず最初に、報酬を増やすために、その分の議員の定数を減らそうと考えるのではなく、これからの大崎市に必要な議員定数を検討するとの共通認識に立ち協議してきたものであります。　現在の大崎市では、どのような役割を果たしているのでありましょうか、あるいは求められているのでしょうか。議会機能には、監視機能、政策立案機能、民意吸収機能が求められます。また、議会活動においては、条例、予算、決算、請願の審査、政策提言、施策評価などであり、その中心となっているのは常任委員会であります。その常任委員会で十分に議論できる人数は、７人から８人と言われております。私も４つの常任委員会制を取る大崎市議会においては、議員定数28人、これが最適と判断いたしました。　議員定数が30人から28人に減ることによる機能低下の心配も議論されましたし、市民説明会会場での議論とアンケート及び寄せられましたパブリックコメントでも、広い大崎市での議員定数を減らす必要はない、あるいはもっと定数を増やすべきとの御提言もいただきました。この市内９会場で実施した市民説明会には149名の市民の方々に御参加いただき、御提言を賜りました。賜った御意見の要旨や実施したアンケートに対するお答え、パブリックコメントなどに寄せられました件数の合計は153件に及び、幅広い角度からたくさんの御意見を頂戴いたしました。私が行った集計では、議員定数削減案に対するお答え、御意見55件の中で、議員定数28人を了とした人は32人、議員定数30人を了とした人は23人であり、特別委員会の中間案、議員定数28人とする案が支持されたものと理解いたします。　この特別委員会は、大崎市議会７つの会派からと、議長を除く会派に属さない議員も含め、15人の委員で構成されたものであります。各委員は、特別委員会での協議、検討内容を会派に持ち帰り、会派内でも継続した協議を行いながら、全議員の共通認識も図りながら十分に協議を行い、取り組んできた結果と認識しております。　本委員会では、これらの協議結果を踏まえ、最終報告に向け協議いたしましたが、委員長報告にもありましたとおり、今年度の当初予算が過去最大であることや合併に伴う課題、災害時の議員の役割が大きくなってきていることから、現在の30人を維持すべきとの意見もあり、全議員が賛成したものとはなりませんでしたが、委員会として定数は28人とし、令和４年の改選期より適用すべきとの案に賛成したものであります。単なる議員定数増減の議論や、都合よく協議内容を解釈するポピュリズムなどではなく、今回の議案では、６会派の会派代表者と会派に属さない議員１人の皆様が賛成、署名し、臨ませていただいておりますのも、議会の一つの形が結実した成果と考えるものであります。私たち議員が総合的に真剣に議論した結果であることは、市民皆様にも御理解いただけるものとし、また、来年の改選期に向けて、周知に努めたいとも考えるものであります。　最後になりますが、議員定数の削減は、必ずしも議会機能の低下につながるものではなく、各議員が資質向上を意識し、本来のチェック機能を果たすべきであると考えます。自らの保身に走ることなく、自らも身を切る思いで、より多くの賛同者とともに選挙戦に臨み、改革をしていく姿勢を示すことを、また、その上で、洗練された28人の議員一人一人が、より多くのより多彩な市民皆様の意見を集約し、その統合に努めることで、議会の弱体化を阻止することができると考えます。この取組、決意こそが、市民からの負託に応えるものであると信じ、大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成する討論といたします。　議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　これをもって討論を終結いたします。　これから採決いたします。　ただいま議題となっております議案第82号大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（相澤孝弘君）　起立多数であります。　よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　委員会の中間報告 ○議長（相澤孝弘君）　日程第５、委員会の中間報告を議題といたします。　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許します。　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。　　　　　〔２９番　後藤錦信君登壇〕 ◆２９番（後藤錦信君）　大崎市議会会議規則第45条第２項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の第五次中間報告を、特別委員会を代表いたしまして申し上げます。　お手元の資料のとおりではございますけれども、１、付議事件、２、調査経過につきましては、お目通しをいただきたいと思います。　３、調査及び協議概要。　（１）令和３年大崎市議会第１回定例会後の経過につきましても、お目通しをいただきたいと思います。　特別委員会の活動について申し上げます。　令和３年第１回定例会以降、特別委員会を５回、幹事会を４回開催いたしております。　４月21日の委員会におきましては、本市におけるワクチン接種の計画、高齢者へのクーポン券発送、予約受付、個別接種かかりつけ医日程、集団接種日程などや感染症対策事業、小中学校、幼稚園及び保育所等の対応状況などについて執行部から説明を受け、協議したところであります。　また、５月17日には急遽、委員会を招集し、５月６日と７日に生じた予約受付システムの不具合について、発生状況、原因、対応策、現状と今後の対応について執行部から報告を受け、委員からは多くの質疑、指摘、提言が出されたところであります。　６月１日の委員会では、感染症対策事業やワクチン接種の予約及び実施状況、懸念され続けておりますコロナ禍における避難所運営などについて執行部から説明を受け、協議をしたところであります。　６月８日の幹事会では、各分科会からの活動報告を受け、特別委員会の中間報告（案）について協議を行い、６月21日の特別委員会で全員の共有を図ったところであります。　また、日々変動するワクチン接種体制について、本市における優先接種の考え方や、65歳未満の接種見込みなど改めて確認するため、６月23日に委員会を開催し、執行部から報告を受けたところであります。　（３）の要望書の取りまとめであります。　特別委員会や分科会の調査活動において、市民から多くの声が寄せられ、緊急に対応すべき事案などがあることから、各分科会において緊急要望項目について検討をいたしました。この項目につきましては、４月16日の幹事会、４月21日の委員会において協議し、まとめ上げ、４月23日に第四次緊急要望書を提出したところであります。要望に対して、市長からは、現在進めている対策に、さらに要望内容をしっかりと受け止め対応していきたい旨の回答を得たところであります。　その後、市内団体から要望書や嘆願書の提出があり、その内容について、各分科会や幹事会において調査を行い、委員会で検討いたしました。要望すべき事項として判断した事項について取りまとめ、６月10日には第五次要望書を提出したところでございます。　次に、分科会の活動について申し上げます。　分科会としては、所管する事業や諸団体などへ影響が及んでいることを考慮し、それぞれ積極的な調査活動を行っていただきましたことに心から感謝を申し上げます。総務分科会、民生分科会、産業分科会、建設分科会、それぞれ活動内容を記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。　今後は、ワクチン接種が進むことなどにより、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうことも期待されますが、また新たな課題が出てくることも予想されるところであります。　今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対策などをテーマに、地域や団体との議会報告・意見交換会を７月から８月にかけて実施する予定であります。市民の生命と健康を守り、安全・安心な生活を取り戻すことを最優先に考え、委員それぞれも感染症予防対策を十分に講じながら、多くの声に耳を傾け、施策に反映できるよう、今後も積極的な調査活動を行っていくものであります。　今、改めて、医療の最先端で働いていただいております医療従事者の皆さんに改めて敬意を表しますとともに、市民の皆様におかれましても、非日常的な毎日を過ごされているとは思いますが、感染症拡大防止に多大なる御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第であります。　我々、議会といたしましても、終息に向けまして、これからもしっかりと取り組んでまいりますし、変わらぬ市民の皆様の御指導、御提言を賜りますよう改めてここにお願いを申し上げ、第五次の報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（相澤孝弘君）　これをもって本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、令和３年第２回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３４分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和３年６月３０日　議長　　　　　　　相澤孝弘　署名議員　　　　　八木吉夫　署名議員　　　　　佐藤講英...