気仙沼市議会 2006-12-18
平成18年第６回定例会（第３日） 本文 開催日: 2006年12月18日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 2 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 3 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 4 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 5 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 6 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 7 : ◎22番（山崎睦子君） 選択 8 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 9 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 10 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 11 : ◎22番（山崎睦子君） 選択 12 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 13 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 14 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 15 : ◎企画部長（
大和田一彦君） 選択 16 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 17 : ◎総務部長（千葉敏朗君） 選択 18 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 19 : ◎
保健福祉部長（斉藤 満君） 選択 20 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 21 : ◎22番（山崎睦子君） 選択 22 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 23 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 24 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 25 : ◎総務部長（千葉敏朗君） 選択 26 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 27 : ◎企画部長（
大和田一彦君） 選択 28 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 29 : ◎
保健福祉部長（斉藤 満君） 選択 30 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 31 : ◎25番（佐藤仁一君） 選択 32 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 33 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 34 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 35 : ◎教育長（阿部弘康君） 選択 36 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 37 : ◎25番（佐藤仁一君） 選択 38 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 39 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 40 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 41 : ◎総務部長（千葉敏朗君） 選択 42 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 43 : ◎教育次長（梅津覚太郎君） 選択 44 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 45 : ◎25番（佐藤仁一君） 選択 46 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 47 : ◎企画部長（
大和田一彦君） 選択 48 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 49 : ◎教育次長（梅津覚太郎君） 選択 50 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 51 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 52 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 53 : ◎７番（菅野博幸君） 選択 54 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 55 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 56 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 57 : ◎教育長（阿部弘康君） 選択 58 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 59 : ◎７番（菅野博幸君） 選択 60 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 61 : ◎企画部長（
大和田一彦君） 選択 62 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 63 : ◎市民生活部長（山内 繁君） 選択 64 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 65 : ◎建設部長（高須正美君） 選択 66 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 67 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 68 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 69 : ◎13番（辻 隆一君） 選択 70 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 71 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 72 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 73 : ◎教育長（阿部弘康君） 選択 74 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 75 : ◎13番（辻 隆一君） 選択 76 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 77 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 78 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 79 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 80 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 81 : ◎建設部長（高須正美君） 選択 82 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 83 : ◎教育長（阿部弘康君） 選択 84 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 85 : ◎４番（鈴木高登君） 選択 86 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 87 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 88 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 89 : ◎教育長（阿部弘康君） 選択 90 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 91 : ◎４番（鈴木高登君） 選択 92 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 93 : ◎総務部長（千葉敏朗君） 選択 94 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 95 : ◎企画部長（
大和田一彦君） 選択 96 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 97 : ◎教育次長（梅津覚太郎君） 選択 98 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 99 : ◎４番（鈴木高登君） 選択 100 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 101 : ◎総務部長（千葉敏朗君） 選択 102 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 103 : ◎４番（鈴木高登君） 選択 104 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 105 : ◎教育次長（梅津覚太郎君） 選択 106 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 107 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 108 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 109 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 110 : ◎11番（長根 孝君） 選択 111 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 112 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 113 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 114 : ◎11番（長根 孝君） 選択 115 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 116 : ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 選択 117 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 118 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 119 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 120 : ◎市民生活部長（山内 繁君） 選択 121 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 122 : ◎
保健福祉部長（斉藤 満君） 選択 123 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 124 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 125 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 126 : ◎11番（長根 孝君） 選択 127 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 128 : ◎11番（長根 孝君） 選択 129 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 130 : ◎11番（長根 孝君） 選択 131 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 132 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 133 : ◎議長（
小山和廣君） 選択 134 : ◎議長（
小山和廣君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
小山和廣君） ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
小山和廣君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
小山和廣君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番村上佳市君、11番長根 孝君を指名いたします。
4: ◎議長（
小山和廣君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
小山和廣君） 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
小山和廣君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、「10カ年の建設計画と集中改革プランに関して」、22番山崎睦子さんの質問を行います。22番山崎睦子さん。
7: ◎22番（山崎睦子君） おはようございます。
トップバッターを務めます。よろしくお願いいたします。
昼夜を問わず、市民・住民のための活躍をいただいておりますことに感謝申し上げつつ通告いたしておりました質問に大胆な提言を加えて発言させていただきます。
今回は、課題を集中改革プランと合併協定事項のいわゆる10カ年建設計画との兼ね合いについて質問させていただきます。
まず、合併の成果について市長の感想を伺います。
合併協議では、単独で生きるより合併特例を受けることによりインフラ整備など可能になるという目玉をつくり、合併を進めてきたと認識いたしております。この認識は正しかったのかお伺いいたします。
サービスは高い方に、負担は低い方にと言いつつも、結果として合併は最大の合理化となっており、特に唐桑の在住者の感想は何も良くならない、ひどくなったことだけだと言われております。そこで合併時に建設10カ年計画ということでつくりましたが、その後、集中改革プランが出てき、その関係について、このことで財政措置をしようとしているのかをお伺いいたします。
国の財政破綻のつけを三位一体改革などという中で地方に大きく押し付ける攻撃、集中改革プランの作成を義務づけ強制してきたことには理解をしております。私ども社民党は、真の地方分権、地方自治の確立として、この法律には反対をしてまいりました。このような中でほかの自治体より一年遅れ、集中改革プラン作成となったのだと理解しております。
そこでお伺いいたします。この集中改革プランは確定したのかどうかをまずお伺いいたします。素案の段階で９月の特別委員会の勉強会で説明を受けましたが、理解に苦しむ内容が多々見られました。市民の代表の委員の皆様の御意見で確定されると伺っておりますし、議決が必要でないということはわかっておりますが、市民の代弁者として選挙を受けた私たち議員の理解は必要と感じていますが、いかがでしょうかお伺いいたします。この件につきましては、先日の議会終了後、特別委員会で説明する旨は伺っておりましたが、その点についてお伺いいたします。
９月に示されました集中改革プラン素案の内容について、時間の制約もありますので何点かについてお伺いいたします。
それは、職員定数削減と業務量のバランスであります。
これから５年間で人員削減92名で７億円と、もう１つは市税や使用料などの滞納整理や民間委託を入れ、総計10億円を超える効果が示されております。この支出で抑えた10億億円余りの使いみちはどうなのでしょうか、お示しください。
次に、具体の金額の入らない部分も見られます。これまでの人員削減により、これまでの５年間も含めてですが、削減により、嘱託職員・正規職員と労働条件の違う人たちが働く職場の中で、現在の仕事をこなすのにも精いっぱいで殺伐とした中で本気で市民のために行政の展望や夢を語る状況でない職場実態になっているのではないでしょうか。同じ仕事、同じペースで働きながら、あまりにも差があり、共同のテーブルで民主的に協議できない状況ではないかと感じます。同一価値労働、同一賃金の考え方が必要と思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
あわせて、12月13日の地方紙で報道されました勤務時間に関してお伺いいたします。
本来、働く者の勤務時間は日中のもの、そして特殊な職場、例えば病院や工場、保育所は３交替や時差出勤で職員の数を当てはめてやってきたところであります。私自身もこれまでの役所の中の時間外労働については、健康上、家庭生活上、社会生活上、一定の制約が必要と考えておりました。それでもあの内容は少しこそくに見えてなりません。日常的な長時間労働の解決策の中でこの部分をとなるべきではないかと考えます。抜本的対策のない中で、なぜ今の提案で、なぜ13種にも区切らなければならなかったのかお伺いいたします。
また、現状でも余裕のある職場は見あたらないのではないでしょうか。勤務を外す空白時間の住民サービスはどのようにお考えでおりますか、お伺いいたします。
このような職場実態の中で集中改革プランを具体に実施することで、合併の建設計画が計画どおり進むかも不安であります。特に人員削減が集中し、人員配置において作業に支障がくることはないのかを伺っておきます。
そして、合併から半年を経過しました。前期１年から３年の詳細計画を出す時期かと考えます。これは順調に進んでおりますか、お伺いいたします。
５課題目で、新病院建設の時期と用地についてであります。
市長は、旧市市長を通して４期目の市長であります。今期内に市長の政策として英断が必要と考えております。そのうちの数点についてお伺いいたします。
市立病院新築についてお伺いいたします。
前回の議会においてもお伺いいたしました。その際、基本計画策定後、敷地を選択すると答弁でしたが、その際も申し上げましたが、この間、幾つかの病院を調査させていただきましたが、すべてまず敷地を決定したところから始まっているようでありました。私は新市建設計画に入っていない病院建設で多くの課題、特に財政上の課題があることは十分存じているつもりであります。しかし、現在の病院、老朽化や災害対策、そして10万市民の安心安全医療のためにも早急に建設しなければならないことと考えます。市長の政治的手腕を持ち、今こそ決断する時期と考えます。このまま放置して進めば、各方面、地域の引き合いとなり、気仙沼市を政争のまちとしてしまうのではないかと憂慮するものであります。無料提供を申し入れている地区、そして20数年、公立病院として大変な財政の中支えてきた唐桑地区民の要望である地区に決定の英断を願うものであります。いかがでしょうか、お伺いいたします。
６つ目、保育行政であります。
以前は何度かこの課題解決のため質疑に参加してまいりました。しかし、本当の意味での気仙沼市の保育政策の確立、子育て環境の充実、気仙沼で子供を産み育てたいという環境に行き着くことを感じてまいりました。なかなか行き着きにくいことを感じてまいりました。
集中改革プランの中では、本当に子供のことを考えているのか疑問であります。現在の認可保育所の施設は、昭和30年代、ベビーブームの中でポストの数ほど保育所をと、そして小規模保育所など地域に根ざした保育所をと生まれた施設がほとんどであります。一部小規模保育所は統廃合しましたが、社会情勢の変化、働く母親の増加、車社会の中で集中改革プランの中にあいまいな取り上げ方になっているのではないでしょうか。認可保育所の現状の中で老朽施設、産休明け保育、幼児保育、延長保育、そして送迎受け入れ場所などなどの課題解決のためにも抜本的な解決を求められなかったのかお伺いいたします。
例えば、何度か話させていただきましたが、岩手県の花泉を通るたびに、あの花泉保育所を見ることであります。３施設ほどの統合で東新城地区内の市有地に建設、敷地内に、保育所の敷地内に道路を引き込み、乳児や雨天時の受け入れ口をつくる、そして３施設の職員40数名を統合し、余裕ある職員配置、看護師、栄養士、障害児・ゼロ歳児加配としても、この10年間、10年や15年で建設費が確保できるのではないかと考えます。そのためには20代の元気なぴちぴちな職員、30代の理論職員、40代リーダーシップのとれる職員、50代の統轄責任を持つ職員配置、そして食育の充実などなど大きな政治決断を望みますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
小規模保育所と民間施設の関係についてお伺いいたします。
これも何度か発言させていただきました。現状の小規模保育所は本当に必要なのでしょうか。正規職員１人、嘱託職員２人では、今以上の保育サービスができないことは理解しております。本来、地域の子供たち、保護者たちが求める姿になっている現状、なっていない現状をどう考えるのかお伺いいたします。
保育料は、単純比較で民間の最低基準に合わせ、給食は無し、土曜日は休日、保育時間は嘱託職員の勤務時間内などなど、これは本当にあるべき姿なのでしょうか。小規模保育所のあるべき姿をお示しください。
中央児童館構想はどうなっていましたかね。旧市の保育プランの中にあったような気がします。児童館活動、子育て支援、母親教育・交流などなど、それぞれ活動されていることは存じています。我が母校気仙沼小学校の衰退が中心市街地を見る思いであります。この気仙沼小学校の１ブロックを利用して、国の最近の施策であります少子化対策などを利用し、乳幼児から成人までの、18歳までの中央児童センター構想が持たれないのかお伺いいたします。
教育施策については、議案審議でおおむね追求させていただきましたので割愛させていただきます。
次に、嘱託職員についてお伺いいたします。
集中プランの何とすばらしい算出のことかとびっくりしました。年度を追って、人数、数字、金額がこんなにはっきり載せられているなんて。19年度は18年度末退職者に対して何人の採用ですか。行政はマンパワーでしょう。市民の生活を守り、それぞれの企業が独自では扱えない部分を担当するのが行政だろうと思います。１人800万円との計算です。社会保障費、所得税などなどを含めた金額で、自治体運営のために必要な経費と私は考えます。仕事量がどことどこの部分がなくなったのでという理由ではなく、国が示した4.8％削減としたことからの算出かと思いますが、今後職場がどうなるか不安であります。住民サービスがどうなるかが不安であります。外部委託以外で仕事減の職場をお示しください。
増加しなければならない部署もあるかと存じますが、ないのかこの点についてもお伺いいたします。
旧市前期の行革大綱の総括では、この人員削減だけが100％を超した達成率だったと記憶しております。その結果、安上がり労働者を当気仙沼市に増加させました。たびたびこだわりながらこの格差を、せめて縮める政策、施策を求めてまいりましたが、一向に改善されません。いや、ますます低所得者を増加させる方向に進んでいるのではないかと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
このような低賃金の方を雇用することは、一時的には人件費削減となりましょうが、気仙沼市の将来、例えば税収、所得税の落ち込み、そしてまちへの買い物、国民健康保険会計の圧迫、まちの活性化をもたらさず、何よりも結婚して子供を産み育てる夢も希望も持てないものをつくる状況になりつつあります。いつもいつも言い続けていながら成果が見られない、直接雇用している嘱託職員の待遇改善の方策が考えられないのか伺います。
最後に、プランの中には触れられていませんが、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
今、ハンディキャップを持つ人も持たない人も共に人としてノーマライゼーションの社会を求めて市政を行っておることは承知しておりますし感謝もしておりますが、小泉自民党政権になり、格差拡大政策の中で、これまで応能負担から応益負担、支え合いから利用者負担へと変更になる制度化がされた障害者自立支援法施行によって起きている今ハンディを持つ方たちの生活を直撃し、施設から退所や作業所へ通所できない、ヘルパーの利用の制限が起きていないか、また、事業者側の報酬単価引き下げや日時計算支払い化などの問題が起きていないか、その課題解決に向けて、方法についてお伺いいたします。
私が伺っておりますことは、サービスが受けにくくなったこと、特に通所施設の問題であります。障害を持つ方も、それを支えている方たちも不安を抱えております。これらの改善策ありましたらお伺いいたし、この場からの質問を終わります。
端的な、政策中心の御答弁を御期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
8: ◎議長（
小山和廣君） 22番山崎睦子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
9: ◎市長（鈴木 昇君） 山崎議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、合併の成果についてでありますが、本地域が持続的な発展を遂げるためには、合併による行財政基盤の強化を図り、国・県の財政支援を有効に活用した新たなまちづくりが必要であり、現在、新市建設計画の実現に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、集中改革プランと建設計画のかかわりについてお答えをいたします。
本プランにつきましては、より実効あるものとし、円滑に推進できるよう、後日開催予定の市議会行財政改革・合併調査特別委員会において、議員の皆様から御意見等を頂戴いたしたいと考えております。
次に、10カ年建設計画との関係につきましては、三位一体の改革による歳入への影響が懸念されるところから、本プランの実施による健全な行財政運営を図りながら計画の実現に向けた財源の確保に努めてまいります。
次に、職員定数削減と業務のバランスについてお答えをいたします。
勤務時間の運用につきましては、関係課からの要望も踏まえ、検討を重ね、職員組合とも協議しながら今回の試行となったものであり、行政サービスの向上などを視野に入れ、職員の健康保持と長時間労働の軽減などを図ることを目的としております。
勤務時間の区分は、多様な業務に弾力的に対応できるよう設定しており、通常業務に支障をきたすことのないよう配慮をしながら取り組んでまいります。
次に、新市建設計画における前期の詳細計画についてお答えをいたします。
建設計画の策定に当たりまして、事業の緊急度や優先度を考慮し、実施時期を位置づけたところでありますが、財政状況が厳しく、三位一体の改革により、交付税等の歳入見通しが不透明であることなどから、詳細計画の作成は難しい状況にございます。
しかしながら、建設計画の事業につきましては、行財政改革による財源の確保を図りながら実施に向け取り組んでまいります。
次に、新病院の建設時期と用地確保についてでありますが、市立病院は老朽化とともに狭隘となっており、診療スペースにも不足をきたしている状況にあります。
このことから、今後、中核的病院としての役割を十分果たしていくためには、早急に移転新築が必要と考えております。
病院新築に当たっては、何よりも用地の確保が優先する課題でありますことから、できるだけ早い時期に複数の候補地を選定して調査してまいりたいと考えております。
次に、保育政策についてでありますが、認可保育所においては核家族化の進行などに伴い、低年齢児の受け入れ拡大や長時間保育等のニーズがさらに高まると考えられます。
このため、次世代育成支援行動計画などを踏まえた新たな保育施設等再編整備計画を策定し、家庭保育を支援する施設機能の充実に努めてまいります。
一方、家庭保育環境による入所要件がない小規模保育所では、集団活動を通して就学期前児童の基本的な生活習慣や社会性の習得を目的とした保育を実施しておりますが、定員を大きく下回り、今後も大幅な増加は見込めない状況にあります。
このことから民間施設等との役割分担による保育サービスの確保を前提として、集団保育を適正に実施できる保育施設の再編整備に取り組みます。
また、児童館は幅広い世代の交流や学童保育事業、公民館事業との連携による機能の充実が求められておりますことから、積極的な事業参加を図ってまいります。
なお、仮称中央児童センターにつきましては、保育施設等再編整備計画に位置づけ、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、嘱託職員の労働条件改善についてでございますが、正職員の採用につきましては、市立病院を除き、本年度末退職者25人に対し19年度は１人の予定となっております。
今後とも各部署の実態を十分把握しながら、適正な業務管理と職員配置に努めてまいります。
嘱託職員の待遇についてでありますが、基本的に週30時間勤務となっており、さらにその職務内容から現行での対応となります。
次に、障害者自立支援制度についてでありますが、経済的負担の増大に起因する退所はこれまで１件もなく、通所施設においても経済的困窮に関する相談はないと伺っております。
しかし、利用者の負担軽減と施設の減収の対策として、地域生活支援事業の中で通所者の送迎に係る委託を実施しております。
また、ほかの地域生活支援事業におきましても従前の利用者負担制度を採用したり、利用者負担の上限額を低く抑えることで利用者の負担軽減を図っております。
改善策につきましては、現在、国において検討されております。そのことから、動向を注視してまいります。
10: ◎議長（
小山和廣君） 22番山崎睦子さん。
11: ◎22番（山崎睦子君） ありがとうございました。
順次再質問をさせていただきます。
まず１つ目のいわゆる成果についてであります。
本当に国・県の財政支援を受けていることで、これ、後段での財政の状況で、いわゆる三位一体改革で交付税が減るということとあわせてというか矛盾しているんですが、潤沢にこの部分については当初予定したような形で国・県の財政支援は、潤沢に、１年目でありますから入っているかどうかをお伺いいたします。１点目。
２つ目、集中改革プラン。
これについては市長も私どもも特別委員会の方からご案内ありましたので、中身については今後のその特別委員会で議論させていただきますが、ということは、あれは現在は、あの集中改革プランは確定しているものなのかどうか。これから変更もできるというか、そういう状況があるのか、確定し届けてしまったものなのか伺いいたします。
それから３つ目です。
いわゆるこの集中改革プランで人を減らして、それで財政、一定の５年間で10億何がしを生み出すわけですが、この部分は、いわゆる三位一体改革が懸念されるということで答弁ありました。これ、一般経費に入れていくのか、それとも一般経費に入れないのか……これをもって建設、合併で決めましたあの建設計画の中で生かしていくのか、もう一度、単純に伺ってますから単純に答えていただいて結構でございますのでお伺いいたします。
それから、勤務時間の変更であります。大変びっくりしました。13項目。私自身もさっきも言いましたけれど、これほど時間外労働することが日中の労働の成果まで脅かすんでないかという思いなのでね、時間外の勤務を減らすことについては私も当局の皆さんも一致しているんだと思います。健康上も、それからお互いに仕事をきっちりするためにも。ただ、あの13項目、新聞報道で見ましたし、いろいろ…。やっているところが東松島市と塩竈市だということもあったんで調べさせていただきましたからあれなんですが、日常的に慢性的な時間外のところを触らずに、例えば月に２回か３回ある、今、率直に言って12月から施行に入っている公民館のところでいうと、公民館の夜の行事のために１時だか１時半から出勤して９時45分までの勤務のような中身でありますが、月に１回か２回の部分でそういうふうにするということが本当にベターなのかどうか。現場から要求あるって言ってるんですが、どこの現場なのかわかりません。そういうことでほかの職務のところでいくと、今までは午前中勤務して９時45分まで業務をしていたんですから、午後から来ると午前中の分は誰がするんだろう、今でも職員体制がぎっちりなんだけれども、残った人にしていただくというんだけれど、そういうことが可能なのか。例えばその午前中のところで住民が何か、例えば公民館であれば料金を払いに行く、そして料金を払いに行く、貸し館であれば借りに行く、そのときは担当者がいないから明日来てくださいとなるのかどうかということなど、住民サービスにつながる部分もそういうふうにあるんですが、本当にそれでいいのかどうか。そして、通常的な業務の日常ずっと…水曜日はノー残業デーといって皆さん水曜日は早く帰りなさいという指令も出ているようですのでなんですが、その部分についてはどこで検討するのかお伺いいたします。
前期の詳細、３カ年計画の詳細、とても難しいという答弁でありました。実は特別委員会で一関市にこの部分も含めて学びに行ってまいりました。やっぱりするということで出発したことを新しい市になって、せめて前期の部分だけでもきっちりと、これとこれとこれとこういう形でこの時期にということできっちり詳細を、計画をつくるべきだと思うんですよ。直接的なところで言わせていただくと、学校建設については唐桑の次には鹿折だということで唐桑の分はそういう形で動いておりますから、現実的に今年度取り組む分についてはその形できているわけでありますが、あとは道路の問題でも条例にも載っております。条例で提案もされておりますが、議案にも提案されておりますが、ああいう部分も含めて一定の前期の分の計画を難しいといっても立てなければならないんでないかと思うんですが、この辺もう一度お伺いいたします。
病院建設であります。
本当に優先してやっていくということなので、調査を、複数で調査をするということでありがとうございました。本当に狭隘、それから危険ということも含めて、患者さんもであります。そしてお医者さん方もであります。やっぱり働きやすい職場というか、地域医療を本気でやっていただくお医者さんに長く市立病院、私たちの中核病院で働いていただくためにも、あのような劣悪な施設状況では、そんな思いだけしか、思いを持った先生方にも長くいてもらうような条件がつくられないと思いますので、ぜひともこれ、優先するものだということで調査をすると言われましたので、ぜひ調査に入っていただくようお願いいたします。
保育所の関係であります。
次世代育成計画に基づいてやっていくということでありますが、現状の中で定員割れも、小規模の部分は定員割れ、それから認可保育所の部分では乳児というか産休明け、育休明けの子供たちが今の中でも受け入れられないような状況でありますが、待機児はいるのかどうか、現在で。入所申し込んだけれども施設がなくてできないのかどうか、そこをまず１点伺いいたします。
ぜひ市長さん、私、壇上でも提案しましたが、どこでどうしろということでもありませんし、押し付けることでもありませんが、認可保育所も一つ一つ見ていくと大変、新月保育所についても雨のときは子供たちを保育所まで連れて行くのに大変、松岩保育所であれば道路が狭隘の中で送り迎えのときに本当に交通事故が起きるんでないかって心配、そして後ろの山もあって。手はかけていただいております。その都度その都度細かいあれはしていただいておりますが、そういう状況の中でもっともっと抜本的に気仙沼市の保育ということでやっていただきたいと思います。そしてその中で、例えば児童館、唐桑児童館については保育所再編計画をつくってその中でやっていくというんですが、これは今どこまで進んでいるのか、つくろうとしているのか、いつごろつくっていつごろ出すのかであります。
小規模保育所についても、本当に集団活動ということで市長さんの言われていることわかるんですが、その集団活動ができにくいような状況、中身の条件が悪過ぎるんですよ、現状の中で。そういう状況の中で、同じ小規模保育所という形であっても唐桑の小原木保育園、あそこ２つを統合して１つにしていったと、そういう経過の中で保育の中身についても一定保育時間、保育日数、そして送迎などやられているわけです。合併によってあれを気仙沼市に引き下ろすんでなくて、あれの形を頭に入れながら、本当に民間と競合する部分は競合する部分としながらも公的にやらなければならないことをぜひ再編計画の中できっちり追求していただきたいと思うんですが、この再編計画はいつごろつくられるのかお伺いいたします。
退職者25人、そして採用が１人、ことし24人ですから初年度で24人の削減であります。１人というのは保健婦さんだったなと新聞で報道で見ておりましたからわかります。25人も、ことしは私も役所に勤めて長かったんですが、役所の職員というのは３月末で退職するのが普通の常識、学校の先生などはそういう状況でありましたけれども、４月からばたばたばたばたと９月まで退職者が出たって、合併によっての中身なのか、職場の中身なのかわかりません。中途で退職していく方たちも、その方たちは第二の人生を歩むということでありますが、そのことによって職場はそういう職員減の中で働いてきた。何とか一生懸命やりましたからやっているんだと思いますが、このように３年間こんな形を続けるというような状況もあったようでありますが、20人以上の退職で１人ずつ、１人か２人、５人とか、そういう形でいくことが、いわゆる将来の気仙沼市の行政執行の中で正しいのかどうか。一遍で25人、25人っていうんでありませんが、一定の世代間、若者もいて、さっき保育所では言いましたが、役所もそうだと思います。若者がいて、中堅がいて、そして管理する人たちがいるということの中で、こういう状況っていいのかどうか、もう一度この25人退職し１人しか雇用しないという中身についてお伺いいたします。
そして、私、嘱託職員にこだわるのは、そういう形で低賃金労働者をつくるのとあわせて、私たち子供たちを育てていくに当たっても、18歳、21歳、成人になったら、みずからの収入でみずからの生活ができるようなそういう形を追求していかなければ、本当に自立しないんでないか、そういう思いの中で、せめて市がかかわっている部分、一概に嘱託職員も含めて市の職員と言われるんであります。実際に先日の水産漁業の交流会でも言われましたが、役所の職員、何十万円のボーナスなんてって言われます。そこには全然入っていない職員が100人もいるわけですよ。そういうところをどう、どう政治的な市長の判断で、どう公平に扱うのか、もう一度お伺いいたします。
障害者支援関係については、本当に先ほどの御答弁にもありました。とっても気仙沼市に問題がないような答弁でありましたが、私は若干いろいろ伺っております。本当に、例えば日割りで通所施設、日割りで計算されるそうです。風邪ひいて休むのはやむを得ませんが、子供がぐずったりしてちょっとした、休めば１日分支払いが払わなくても済むというような状況で、つい総計で支払うお金を自助努力でするような状況もぼつぼつ見受けられると伺っております、私自身。そのことによって施設運営も日割りで計算されていきますから、それなりの職員体制をもってやっているわけですから、非常に矛盾が出てきていると。これに市としてどうするかということにはなりませんけれども、ぜひともそういう思いを相談を受ける担当者の方は一生懸命相談を受けているようでありますが、相談して、不安や不満を聞いていただくのも一つの対応かと思いますので、この点については後に熊谷議員が丁寧に聞くようでありますから譲りますし、国会で今やっぱり自分たちでつくった法律の矛盾が出てきたということで議論をされているようでありますから、その分についてはわかったということで引き下げていただきます。
以上、再質問させていただきましたのでよろしくお願いします。
12: ◎議長（
小山和廣君） 22番山崎睦子さんの再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
13: ◎市長（鈴木 昇君） 私の方からは、１点御答弁を申し上げます。
最終段階のこの退職者の関係ですが、今年度は25名の退職予定のうち１人採用予定だと、その申し上げたところからの御質問でございました。
やはりこの見解は、行財政改革という観点からのみではなくてですね、必要な人材は今後得ていくという方向でございます。そのことを御理解をいただきたいと思います。
そしてまた、その嘱託員と正規職員との差でございますが、当然25人が辞めれば正規の職員に負担がかかるわけでございます。おそらくはこういう傾向が少し続くかもしれませんので、そういう方と職員と嘱託の週30時間というこの限られた時間での労働というものとの差はですね、当然あってもいいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
14: ◎議長（
小山和廣君） 企画部長
大和田一彦君。
15: ◎企画部長（
大和田一彦君） 山崎議員さんにお答えをいたします。
まず、三位一体改革等によって国・県補助等がですね合併に準じた形で予定どおり入っておるのかという御質問でございますが、これにつきましては国においては、市町村合併推進体制補助金ということで３億円が予定されておりまして、まず合併準備補助金の1,000万円、これについては受領済みでございます。今後、18年度においてはまた6,700万円を予定いたしておりまして、これについては希望額どおり入るものと見込んでございます。また、宮城県の財政支援策でございますが、これについては５億円見てございます。そのうち合併前に各市・町及びその合併協議会等で受領済みが２億1,078万円でございまして、残り１億1,553万円については今後の交付希望額どおりよこしてくれるものと、このように考えてございます。
それから、集中改革プランの件でございますが、当然議会については最高の意思決定機関でございますので、集中改革プランをお示しし、そこで御意見等を賜り、変更できるものはすると、そういうような考えでございます。
それから、集中改革プランに伴います一般経費等の考えでございますが、当然市税収入の確保、それから歳出の抑制というような総合的なその歳入歳出の関係がございますので、それは当然すべてですね予算編成に反映されるものと、このように考えてございます。
それから、４点目、一関市の関係でございますが、やはり前期にもうちょっと詳細な計画プランをつくるべきではないかという御質問でございますが、御承知のとおり国においては地方交付税においても人口比割、また面積割というようなことも打ち出しておりますので、なかなかその辺の動向がですね見えにくいというようなこともございますので、国・県等の状況、動向を見ながらそれについては判断していかざるを得ないと、このように考えておる次第でございます。
以上であります。
16: ◎議長（
小山和廣君） 総務部長千葉敏朗君。
17: ◎総務部長（千葉敏朗君） お答え申し上げます。
私からは、勤務時間の運用の件でございますが、これを実施することによって例えばその同じ勤務内の他の職員にその過重にならないのかということでございますが、この件につきまして先ほど市長からもですねお答え申し上げましたように、あくまでその職員の健康管理という点がございます。それともう一つは、同じ課内のその勤務の状況ということから申せば、例えばその職員がですね何らかの形で年次休暇等を取らざるを得ないということにかんがみればですね、これは当然のことながらその課内でもって補完、もしくはその補助をしていくべきであろうというふうに考えております。
それともう一点は、これを実施することによってですね、課題があるのではないかと、問題があるのではないかということについては、御存じのように今回の試行について来年の３月31日までということの一応の区切りを持っているものですから、その中でですね課題等あれば、また練り直しの上、本格導入についてその検討をさせていただくということになると思います。
以上でございます。
18: ◎議長（
小山和廣君）
保健福祉部長斉藤 満君。
19: ◎
保健福祉部長（斉藤 満君） それでは私の方からは、保育所関係についてお答え申し上げます。
まず、待機児童の関係でございますけれども、認可における入所率が約７割ということでございますので、これは各施設によって若干入所率は異なりますけれども、待機児童については即、今入れるような状態と。ただ、地区においては若干調整を要するところがありますけれども、そういう状態でございますので、待機児童についてはないということになっております。
それから、再編計画の関係でございますけれども、御指摘のように唐桑町さんの保育所と旧気仙沼市、若干体制が違います。それから保育料も違いますので、それらのことを今後調整しなければならないというのが残っております。それで合併協定の中で３年以内に調整するということでございますので、その際にですね、これは小規模だけではなくて認可の方、それからお話にあった児童館の方も含めて考えていきたいというふうに考えております。
以上です。（「再編計画は」の声あり）その中でですね、唐桑町さんとの問題を解決しながら、その中で再編計画を立てていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
20: ◎議長（
小山和廣君） 22番山崎睦子さん。
21: ◎22番（山崎睦子君） ありがとうございました。
３つほどお伺いいたします。
１つは、勤務時間の関係です。
いわゆる３月31日まで試行だということで、そこら辺で試行して問題点については課題解決していくんだということなんですが、ぜひ部長の言ったように、試行の中で日常的な、いわゆるサービス残業の部分なんですよ、何を言いたいかというと。そこら辺も含めてきっちり状況把握をしていただいて、それらに対応できる、大筋でつくった上でやっていくということなんでしょう。大筋があって、本来月に２回か３回の部分をやりたいということではないわけなんでしょうから、その辺も含めてぜひともぎくしゃくしないような形で試行の中できっちり点検していただきたいと思います。
それから、その分についてはそういうことであります。ぜひ、日常的な業務の点検もするのかどうかも含めて伺います。その４カ月の試行の中で。
それから、前期の計画については難しいと言われております、財政のこともあるので。そこが不安なんですよ、市民たちは。合併するときに、合併するときにこういう形で10カ年でやっていきますよ、だから合併しましょうねって言って合併したわけであります。たしかに交付税などの不透明な部分があってあれだと思いますが、そこら辺が本当にあいつが生きるのか生きないのか、生きないんだったら生きないなりの説明責任をしながら、前期ではこれとこれとこれこういうふうにこのような計画でやっていく、そこら辺はどんと市長、市長は３分の１以上の有権者から推されてなった、私たちは２％しか推されてない形になりますが、そういう状況でありますから、市長のどんとしたそういうのも含めて、難しいかもしれないけれども不安を解決するためにもぜひ、ほかでやっていることなんであって、うちだけやらない、やれない、難しいからやれないというと、これから市長、３年半あるわけでありますから、任期。だとすると３年半の任期のうちにやることをつくればいいだけで、責任は持てるんだと思うんですよ。ぜひここら辺はもっと真剣に考えていただきたいと思います。
保育所の関係であります。保育再編計画は、いわゆる小規模保育所の唐桑と気仙沼の違いをするための再編計画でないんだと思いまして、大きな大きな気仙沼の将来構想を含めて、いわゆる保育って言ってしまうのか、子供たちの育ちの手助けができるところをどうしていくかという再編計画だと私はとらえたものですから、いつつくるの、どんな形でつくるのやと伺ったんですが、そんな思いではないんでしょうか。そして、民間と公との機能分担というのもあるわけですよ。手のかかる、経費のかかるハンディを持つ子供を扱うとか、産休明け保育を受け取るとか、いろいろそういう部分、そういう部分をきっちり公でやっていくことが必要な、民間にだけ任せるということにはならない部分を、いわゆるペイできない分ですよ、率直に言って。ここについてはきっちり公的なところでやらなければならないと思うわけでありますから、ぜひその再編計画をつくるに当たっても、そういう状況でいくのかどうか、もう一回この際、先ほど壇上で市長さんが答えたわけですよ。計画をつくると、つくって検討するという大枠で言ってましたから、その部分をどのあたりに、３年間でつくるんなら３年間でつくるでもいいんでありますが、大きな枠でつくるのかお伺いいたします。
最後に、市長さん、非常に厳しい、30時間という労働時間…いいんです、大都会であるとね、朝３時間働いて、お昼に２時間働いて、また夜３時間働いてって、点々々と３つ働いて１日のフルタイムの人に近い収入を得て自立して生きる手段はあるわけであります。しかし私たちのまちはそういう手段がないわけでありますから、嘱託職員といえども１人の人間として生活できるような中身で、今、国もいわゆる年金の問題でいえば20時間雇用の方たちにも年金に入ってもらう形をしていきたい、本人たちはそれほど希望しないけれども…。この方たちにものいわゆる所得税を払えるような中身にしていくことが将来の気仙沼につながる。そのことが気仙沼全体のパイを大きくするんだと思うんですよ。パイを大きくする、周りにもってきて。ということで、この部分についてぜひもう一度嘱託職員の改善に手をつけていくかどうか。方法はいろいろあるんだと思いますよ。お願いします。
22: ◎議長（
小山和廣君） 22番山崎睦子さんの再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木昇君。
23: ◎市長（鈴木 昇君） そうですね、合併時のですね国との約束ございます。その約束を必ず守らせると、こういう方向で宮城県内の合併市・町が申し合わせ、その確約をですね知事にもさせております。そういうことでございますから頑張ってまいりたいと思います。
それから、嘱託の件でございますが、山崎議員さんの御発言の趣旨も十分わかりますので、いろんな面で検討させていただきたいと思います。
24: ◎議長（
小山和廣君） 総務部長千葉敏朗君。
25: ◎総務部長（千葉敏朗君） 勤務時間の件についてお答え申し上げます。
この件については、日常の分についても点検をしながら進めていくべきではないのかという御指摘でございますけれども、この点はですね、既に６月の時点でその実態の調査も行っております。それから、勤務時間の運用とあわせてですね、やはりその１年間、合併後の１年間いろいろ取り組みを進めてきたところでございますが、来年の職員の適正配置、あとはその適正な業務のあり方という点でですね、あわせて検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
26: ◎議長（
小山和廣君） 企画部長
大和田一彦君。
27: ◎企画部長（
大和田一彦君） 新市建設計画におきましては、御承知のとおり前期３年、中期３年、そして後期４年というような中で、スパンで計画を立てておるところでございます。したがいまして、その中で国等の交付税等を勘案しながら策定してまいりたいと、また、見直しを図ってまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
28: ◎議長（
小山和廣君）
保健福祉部長斉藤 満君。
29: ◎
保健福祉部長（斉藤 満君） 言葉足らずですいませんでした。
再編計画につきましては、御質問にあったように認可、小規模、それから児童館、学童も含めてですね、それを協定で決まったように唐桑町とのその保育料、体制を見直す期間と一緒の３年でやりたいということでございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
30: ◎議長（
小山和廣君） これにて22番山崎睦子さんの質問を終わります。
次に、「行政改革について」ほか１カ件、25番佐藤仁一君の質問を行います。25番佐藤仁一君。
31: ◎25番（佐藤仁一君） 通告に基づき一般質問を行います。
本年３月31日、合併により新しい気仙沼市が船出して、早９カ月が過ぎようとしております。合併協定により新気仙沼市の建設計画を基本に、気仙沼市の基本構想、長期総合計画、実施計画の策定を進めるための財源の確保が必要であります。長引く不況と基幹産業の漁業の不振、国の三位一体改革による地方交付税の減額等により財源不足の非常事態に陥っております。この状態から抜け出すための我が気仙沼市だけでは社会情勢の変化に対応し、新市建設計画の実現に向けた効率的な行政運営のため行政改革の基本的な考え方や重点項目など、改革の方向性を示した気仙沼市行政改革大綱に基づき、計画的に改革を推進するために気仙沼市集中改革プラン案が示されましたが、いつの時点でこの案が取れ、改革を進めるのでしょうか、お伺いいたします。
このプランの中には、行政改革を進めるために行政が担うべき役割の重点化、市民協働による市政推進、行政ニーズに迅速かつ的確に対応する組織の構築、定員管理及び給与の適正化など人材育成の推進、電子自治体の推進、自主性・自律性の高い財政運営の確保、事務事業の見直しなど、以上８つの視点で行政改革に取り組み、行政サービスの充実、市民協働のまちづくりを生み出すものと示されておりますが、どのように進めていくのかお示し願います。
また、改革は市役所庁舎内から行わなければなりません。まず職員が危機意識と改革意欲を共有し、主体的に積極的に取り組まなければなりません。財政の健全化を図り、効率的な行政運営の実現のため、社会経済情勢の変化に対応するべき行政ニーズを踏まえた定員管理や給与制度等の適正化を計画的に推進するとありますが、何を基本にして行うのでしょうか。定員管理については合併時の職員数がそのまま現在の定員数になっておりますが、職務の分担を見直し、民間だったらどのようにしているかとの発想も必要ではないでしょうか。早急に必要な定員数を出すべきと思いますが、いかがですか。
次に、給与についてお伺いします。
合併協議の中でたびたび質問した昇任・昇格の問題であります。係長、課長補佐、次長、部長等の縦のラインといいますか命令系統と主査、主幹、副参事、参事といった待遇職とのことです。旧市・町時代にはある一定の年数で昇任・昇格をしていましたが、新気仙沼市になり給料表が変わり、これらのことはどのようになったのでしょうか。再計算は行われたのでしょうか、お伺いします。
次に、気仙沼市の職員としてふさわしい人材を育成するために基本方針を作成するとありますが、人事評価システムとあわせてどのように具体化していくのか伺います。財源を確保するために税を含めた公共料金の収納率の向上が必要です。市民が納めやすくするために、どのようにしたらよいのでしょうか。例えば給料者から徴収する市民税の特別徴収のように12カ月で納める方法等も考える必要があると思われます。法の改正が必要であれば、国に働きかけるべきと思いますが、いかがですか。国民健康保険については、旧気仙沼市は８カ月で、旧唐桑町では12カ月で納付していましたが、合併協議で８カ月と決まり、唐桑町の住民は値上がりしたと割高感を訴えました。これが滞納につながらないか心配であります。税や公共料金は納付しやすいように工夫するべきですが、いかがですか。各種補助金や負担金についても見直すべきと思いますが、いかがですか。また、税という収入に対してサービスを売っているのだという気持ちで、常に前向きに取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育施設整備について伺います。
合併前の旧気仙沼市、旧唐桑町には、長期総合計画とは別に教育委員会として施設整備計画がありましたが、新市ではいつ作成するのでしょうか。新市の建設計画に盛り込まれた唐桑小学校や鹿折小学校は長期総合計画にも盛り込まれますが、申し送り事項にも入らなかった唐桑幼稚園や小原木公民館などはいかがなるのでしょうか。また、各小・中学校の耐震診断や社会教育施設の整備を順次計画しなければならないと思いますが、いかがですか。教育委員会としての計画をお伺いします。
唐桑小学校の建設についてお伺いします。
唐桑小学校は開校以来133年を迎え、現在の校舎は木造部分が築50年、鉄筋部分は29年、体育館は32年の歳月を経ております。また、プールのない小学校は宮城県内、唐桑小学校ただ１校だけになりました。今回の建設は市営唐桑運動場とその背後の山林に計画されておりますが、校舎、体育館、プールの建設年次をお示しください。
校舎については、宮城県沖地震の災害を考え、それに対応した緊急避難のできる構造の校舎が期成同盟会やＰＴＡなどより望まれております。いかがでしょうか。
次に、児童の通学路の問題です。
旧上二本杉前より県道只越御崎線までの間の子供たちの通学の安全をいかがお考えか伺います。
校地として使用する市営運動場についてはいかがお考えか伺います。現在、運動場は朝野球、スポーツ少年団の活動、グラウンドゴルフ、また、イベントとしてのカキまつりなどさまざまに使用されております。旧校舎解体後は旧校地をグラウンドとして整備するのでしょうけれども、その間、建設中のグラウンドのあり方について、いかがお考えでしょうか。
次に、鹿折小学校の建設についてであります。
旧気仙沼市では合併しなかったら平成18年より建設の予定で詳細設計まで完成しており、ゴーサインを待つばかりになっておりました。新市の建設計画の中では中期、平成22年よりになっておりますが、唐桑小学校建設と並行して唐小建設最終年度の平成21年より着工できないのかお伺いします。
次に、昭和53年の宮城県沖地震と今回と２回にわたって被害を受け、危険校舎の指定から使用停止された教室、校舎のある九条小学校の改修については、どのようにお考えでしょうか。少子高齢化の中で子供たちは国の、地域の宝です。この子供たちを一日も早く安全な場所で教育を行う必要があるのではないでしょうか。近い将来必ず来る宮城県沖地震を考えたときに、復旧工事は暫定的なもので、根本的に考えた建て替えが必要なのではないでしょうか。唐桑小学校、鹿折小学校とは分離して考えてはいかがでしょう。一日も早い九条小学校子供たちの安心した顔が見られることを望み、一般質問とさせていただきます。
32: ◎議長（
小山和廣君） 25番佐藤仁一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
33: ◎市長（鈴木 昇君） 佐藤仁一議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、集中改革プランにつきましては、より実効あるものとし、円滑に推進できるよう、後日開催予定の市議会行財政改革・合併調査特別委員会において、議員の皆様から御意見等を頂戴いたしたいと考えております。
次に、定員管理についてでありますが、本年６月、各課における業務や人員配置、本庁と総合支所間の連絡体制などについて実態把握を行っており、適正な業務管理と職員配置に努めてまいります。
次に、給与の適正化についてでありますが、合併協定に基づき、合併時の給与を基本に調整し、職務職階に応じた給与制度としております。
次に、人材育成についてでありますが、職員個々の能力を最大限に発揮させることは行政サービスの向上につながるものと考えており、その方針を検討してまいります。
また、人事評価につきましては、職員研修などを実施しながら、平成21年度の本格導入に向け検討してまいります。
次に、財源の確保としての税の収納率の向上についてでありますが、市民の納税のための利便を図ることは重要であり、これまでも口座振替の周知や休日・夜間相談窓口の開設などに取り組んでまいりました。
今後も先進事例の情報収集などに努めながら、収納率の向上について検討します。
また、国民健康保険税につきましては、納税環境の整備の一環として、合併協定に基づき暫定賦課の実施による納期の拡大を検討中であります。
次に、各種補助金についてでありますが、限られた財源を有効かつ効果的に活用するため、新年度予算に向け補助金の見直しを図りながら対応してまいります。
教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。
34: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
35: ◎教育長（阿部弘康君） 佐藤仁一議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、教育施設整備計画の策定についてでありますが、新市建設計画を基本としながら、旧市・旧町のこれまでの整備計画を精査し、喫緊の課題等を検討するとともに、幼稚園を含む学校施設並びに社会教育施設のそれぞれの状況を踏まえ、優先度・緊急度を考慮し策定する予定といたしております。
なお、その時期につきましては、新市総合計画との整合性を図る必要がありますことから、新市総合計画の策定時期に合わせたいと考えております。
次に、唐桑小学校新築についてお答えいたします。
まず、建設場所につきましては、多面的に検討した結果、現唐桑運動場と決定いたしました。
次に、建物の構造等につきましては、今後の実施設計で詳細な検討が行われますが、教育委員会といたしましては、鉄筋コンクリート造を基本とし、内装については木材を多用し、温もりのある子供たちに親しまれる学校づくりを目指してまいります。
また、災害時における避難所としての機能も有する施設となるよう計画してまいります。
なお、学校移転に伴う通学路の変更につきましては、今後、現地調査等を行い、安全性の確保に努めてまいります。
次に、唐桑運動場についてでありますが、現唐桑運動場が学校用地となることから、その機能を現唐桑小学校用地に移設する予定といたしておりますが、用地拡張も視野に入れ、施設整備を検討してまいります。
なお、工事期間中の運動場の代替地につきましては、今後、利用団体の方々と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、鹿折小学校建設についてでありますが、新市建設計画において中期と位置づけられておりますことから、計画どおり実施できるよう努力してまいります。
次に、九条小学校改修整備についてでありますが、現在、中央西校舎の耐震補強に係る設計業務を委託中であり、年内に完了する予定であります。
今後は、補強工事が実施できるよう準備を進めてまいります。
なお、中央東校舎につきましては、地元期成同盟会より改築要望が提出されており、また、学校運営にも支障を来しておりますことから、改築に向け検討してまいりたいと考えております。
36: ◎議長（
小山和廣君） 25番佐藤仁一君。
37: ◎25番（佐藤仁一君） この集中改革プランなんですが、合併して早９カ月たったんですが、まだスタートしてないという、行政改革のスタートしてないということ自体いかがなものでしょうかって言いたいんです。というのは、合併協議の中で財源確保のために行政改革をすぐにしなければいけないんだっていう話だったはずです。それが新市がスタートして９カ月たっても、まだその行政改革が始まっていないというのはどうしたもんだろうという疑問が起きてきます。いろいろ今質問したんですが、一番大きなことは、市民意識が問題だと思うんですよ。というのは、今この不況の中で市の職員だけ、市役所だけっていう話が多分に聞こえてきます。聞こえてくるというより、相当のブーイングが起きております。それは何なのだろうというふうに考えたときにですね、民間と役所との差があるんじゃないか、仕事に対する考え方の差があるんじゃないかというふうに思われるんです。というのは、給料に見合った仕事をですね、一生懸命職員が行えば市民の生活も向上してくると思います。そのことによって市民の生活が向上すれば今のようなブーイングが起きてこないと思われます。これは合併協議でも私、前々から話しておりました。それから合併する前の唐桑町でも話をしました。唐桑町で話したときは、職員の皆さんが私より年多かったもんですから、船員の方が多かったんです。その職員の方の同級生。そうすると、役所の職員が給料が安いからお前たちかわいそうだということで小遣いをもらった方がたくさんいるんですよ。それがいつの間にか役所の方が給料高くなって、逆転してしまっているわけなんです。何が原因かっていうと、今の不況がそれなんでしょう。それから漁業不振がそれなんでしょうけど、それならそれでもっとですね、この産業に対する一生懸命の役所の姿勢が見えればもっと上がってくるんじゃないですか。それで市民の皆さんの生活も向上すると思います。このブーイングが起きているのは、そのことがまず第１点だと思います。それをするためにですね、どのようにしていったらいいかという問題が起きてくると思います。大変大事なことだと思いますので、十分に検討していただきたいと思うんです。
それから、国保のですね話を例えに出したんですけど、その合併によって旧唐桑町は税金が高くなったと、それから国保が上がったという誤解が出てきたわけなんです。というのは、今までの唐桑と違いまして国保が８カ月になったんですよね。そうすると最高額の人で２万円から３万円、１カ月に違ってきたんです、納める額が。12で割るのと８カ月で割るので、もう相当の違いがありますので。そのことによって納めるのが大変だという話が出ております。そのことが、その合併したら税金が高くなった、国保が高くなった、何だ話が違うんでないかということに跳ね返っているわけなんです。それで、例えにも出しましたけど、税金関係ですね。特別徴収、給料者にとっては12カ月で納めるんですよね、特別徴収。それが法的に無理だったら国に働きかけて、納税者が納めやすくするような方法というのを検討できないんでしょうか。今ここで気仙沼市だけというのは多分無理だと思います。年４期って分けてるやつですね。それを普通徴収のやつを12カ月に分けるとか、６カ月にするとか、延ばすことが可能なのかどうなのか、あるいはそれができないんだったら国に働きかけて法改正っていうのをできないのかお聞きしたいと思います。
それから公共料金の納付の関係なんですが、気仙沼市には、この市内には銀行がたくさんあります。しかし、奥に入っていったら唐桑町には銀行がないんです。唐桑で金融機関というと郵便局と漁業協同組合があります。気仙沼農協が支店を出していたんですが、それも閉鎖になりました。年寄りの人たちがバス賃かけて気仙沼まで納めに来るんだったら郵便局で納めるような、納められるようにできないのかという話が出ております。というのは、指定金融機関の関係で郵便局が使えないという面が出ておりますので、そのこともこの行政改革の中でお願いしたいと思うんです。
それから定員管理の中で各担当の係の関係なんですけど、その人員を削減するということ、まだいろんな議論が出てくるかもしれませんけど、この定員を管理していって人員を削減するために、係体制でなく係は１人担当者を置いても、課全体でそのことをやっていくんだということできないでしょうか。そのことによって効率化と人員削減があがると思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。
それから学校の関係に、教育施設整備についてお伺いします。
ただいまの教育委員会の施設整備、長期施設整備計画なんですが、市の方の基本構想から基本計画ができる前に教育委員会としての案を持つのが当然なのと違うんでしょうか。その財政の方に合わせるんでなく、先に教育委員会でそのことをつくって財政の方に逆にお願いするという、うちの方はこういう計画なのでこれに財政合わせてくださいというのが教育委員会としての建前だと思うんですが、いかがですか。
それでですね、幼稚園の関係なんですが、唐桑幼稚園、今度、予算に改修・補修が出ておりますけど、築40年、50年なる施設です。最初、民間の方が開設し、それから町に移管しての建物ですので、昭和30何年に建てた建物なんですよね。それを継ぎ足ししていって、この唐桑小学校の新築のときに一緒にやるんだっていう話まで持ち上がっておりましたが、この新市の建設計画、あるいは申し送り事項には入らないでしまいました。この幼稚園が。それでですね、これ早急に新市建設計画とは別にですね、教育委員会として計画を立て、財政当局、あるいは市長にお願いすべきだと思うんですが、いかがなんでしょう。
それから唐桑小学校の校舎新築についてですが、校舎、体育館、プール、これ三者一体で行うんでしょうか。このことをまずお聞きしたいと思います。プールですね、もしプールが遅れるんだったら大変だと思いましてお伺いするんです。というのは、今、子供たちはバスで中井小学校に送り迎えされております。そのバスの確保、あるいは往復の時間、そのことが授業を削られておりますので、教育の立場からいったらこれも一緒にやらなければマイナスの面が出てきます。
それから、木造を考えているという話ですが、期成同盟会、あるいはＰＴＡの方たちは、この間、月立小学校を見学しまして、ああいうふうに木造でできたらっていう希望が出てまいりましたのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、災害時に対応した校舎っていうことなのですが、私何年か前に淡路島の北淡町に行ってまいりました。関西大震災の震源地なんですが、そこを中学校を新築しまして、とてもすばらしい中学校でした。これはどういう学校かといいますと、教室と廊下は仕切りで隔たれているんですが、一時災害が起きたときは、そこが避難場所として、その廊下の仕切りが取り払われて全部一体化するというつくり方をしていました。災害に備えた場合には、お金がかかってもそういうふうな施設が必要になってくると思います。これは教育委員会だけでなく市長もよく考えていただきたいと思います。施設つくる場合に、その災害に対応と言いますが、どのように対応していくのか。
それから、もう一つですね、学校給食の自校での給食がどういうふうになるのか、災害に備えた場合、調理施設がなければ大変なことになると思います。それで、自校方式の給食ですと、その場所に調理場が設置されてありますので、その調理用具を集めるとかそういう心配がないと思いますので、そのこともあわせてお伺いします。
それから、通学路の関係ですが、上二本杉から役場の前を通りまして旧農協の跡なんですが、今、菓子店がありますが、あそこまでの間、鮪立の子供、藤浜の子供が大変なわけです。県道のときに県に唐桑町としてお願いしてたのですが、最短道ができたことによって町に移管されてしまいまして、直すことができなかったんです。子供たちの安全のために安全策を講じていただきたいと思いましてお伺いします。
それから、市営運動場のことですが、校舎を建設している間、どのように使用を行っていくのか。というのは、福祉の里に語らい広場があります。野球をするのにちょっと狭いかどうかなんですが、その運動場としては使用可能だと思いますので、それの整備が必要になりますので、そのこともあわせてお伺いしたいと思います。
それから、鹿折小学校の建設の件ですが、中期ということになっておりますけど、唐桑小学校の建設の後半、平成21年にあわせて前期の後段ということであわせて行われないのか、その財政の関係があるでしょうけど、ゆとりが出た場合の…ちょっと無理なのかな、ゆとりっていうのは。できるだけ、できるんであればあわせて建設お願いしたいと思います。
それから九条小学校の関係ですが、大変だと思います。私、中井小学校の建設当時にＰＴＡ会長しておりました。そのときに３階の非常階段が腐食して使用できないという事態がありました。そのこと学校で話しないので全然知らないでいたんですが、４月から解体工事が始まるんですけど11月にそのことがわかったんです。何カ月間の間、だからいいんでないかという話もありましたけど、子供たちの命っていうのは誰も守ってやれません。その施設がなければ３階の子供たち大変だったので、唐桑町の教育委員会、町長に話して子供たちの命が一番大切なんだよということで直したことがあります。その点踏まえるとですね、九条小学校の方はもっと大きいんですよ。これ、今、宮城沖地震が来たら大変なことになると思います。それで、唐桑小学校、九条小学校とですね分離して、唐桑小学校と鹿折小学校と分離して九条小学校を独自にできないのかっていうことをお伺いしたいんです。これは非常に大切なことだと思います。子供の命がかかわっておりますので、早急に検討してお願いしたいと思います。
38: ◎議長（
小山和廣君） 25番佐藤仁一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
39: ◎市長（鈴木 昇君） 私からは１点申し上げたいと思います。
集中改革プランの件ですが、なかなか実現していないという御指摘でございまして、その中で議員の皆様方に相談をしながら、実現できることは実現しながら、また準備をですね進めております。例えば定数の削減は、合併協定の中では７年間で92名という目標があります。そういった目標に向かって先ほど御答弁申し上げたとおり25人ということを申し上げました。そういうこととか、松岩公民館の民間委託、あるいは勤務体制の見直し、それからごみ処理の民間委託を思い切って来年度進めようという方向でございましたりいろいろございます。市民の方々がそんな中で職員の給料、あるいはまた特別職の給料等々が非常に話題として出ておりますが、私はこの件につきましては、国・県の動向やバランス、あるいは人事関係の委員会の考え方、あるいはまた社会の情勢、動向を見ながら、一人一人の仕事量等々を勘案しながらということで、私は非常に慎重に実は考えております。そんな中で私どもの特別職の件は、来年度の当初の喫緊の課題というようにとらえております。いろんな面で努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思う次第であります。
40: ◎議長（
小山和廣君） 総務部長千葉敏朗君。
41: ◎総務部長（千葉敏朗君） お答え申し上げます。
まず１点目の税金、納税の体制のことでございますが、特別徴収のような12カ月ということについてその検討できないのかということでございますけれども、この件につきまして議員の方からもお話のあったように、地方税法のですね改正というふうなその大きなその課題があるものですから、これは簡単にはいかないと。ただその中でもですね、先ほども市長の方からもお答え申し上げましたが、市民の方々の納税しやすい体制というかそういうことについてですね、いろいろ検討しているところでございますので、まず当面はその方向を探っていくということになると思います。
それから、次の定員管理の問題でございますが、定員管理の中でですね、職員のあり方というかそういう点については、これも先ほどお答えをしていますけれども、人事管理のですね方針、これを定めていくということもございますし、あともう一つにはですね、これも先ほどの市長の答弁の中にございましたが、実態把握については既に行っておりましてですね、これに伴うところの適正な業務管理、職員配置に努めていくということでございますので、これは年度内にですね方向性は見出していきたいというふうに思っております。
以上です。
42: ◎議長（
小山和廣君） 教育次長梅津覚太郎君。
43: ◎教育次長（梅津覚太郎君） お答えいたします。
10項目であったと思いますが、１つ目の教育施設整備計画でございますが、これは我々の教育施設整備計画、かなりの財源を必要とする計画でございまして、一方的に教育委員会だけの考えではなかなかつくれるものではございません。したがいまして、総合計画というものを策定する中で、これは財政フレームというものもつくっていきます。その財政フレームの中で調整をしながら教育委員会とその担当の方、調整をしながら、おおむねのものは教育委員会としても持っておりますが、最終的には総合計画と整合性を図るという意味あいでの先ほどの答弁でありまして、最終的にはその策定時に合わせるという考え方でございます。
それから、唐桑幼稚園の改修でございますが、ご質問にありました唐桑幼稚園、あるいは小原木公民館につきましては、教育委員会の引き継ぎ、いわゆる３月31日に引き継いだ内容にも今後計画されたいということで、これは引き継いでおります。まず当面その唐桑幼稚園でございますが、旧唐桑町時代からも避難経路の確保ということで課題なっておりましたことから、今回、奥側の保育室の前に避難を兼用するデッキをつくるということで計画しております。唐桑幼稚園の全体的な改修でございますが、やはり一定程度の敷地も必要となるということもございますので、教育施設整備計画、あるいは総合計画の中に位置づけながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、プールの件でございますが、現在計画の中では校舎、屋体、プールということで計画しているということで御理解いただきたいと思います。
それから、木造にできないかということでございますが、今、唐桑小学校の整備計画では、延べ床面積を約3,000平米と見ております。敷地についても目いっぱい広いということでもございませんので、やはり３階建てにせざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。そうなりますと、なかなか木造での３階というのは、技術的には不可能ではございませんがいろいろと課題も出てくるということで、基本的には構造は鉄筋コンクリート造にして、内部を木質を多用した形で、できるだけ温もりと温かみのあるような学校づくりをしていきたいというふうに考えております。
それから、災害対応としての廊下と教室の仕切りでございますが、これは旧気仙沼市では昭和60年代初めにつくりました気仙沼小学校を初めとして多くの学校でやっております。これはやはり授業の形態等十分に考慮しながら学校とも協議をしながら、結果としてそういう形になっているわけでございまして、月立小でも同じような形でございます。そういったことを踏まえながら、なお議員さん御提言の災害対応等も考慮しながら、なお学校と検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、学校給食でございます。
学校給食につきましては、これは引き継いだ内容には明確なものは示されておりませんでした。合併後に唐桑教育センター、それから総合支所の方といろいろ協議いたしましたが、現在計画している唐桑小学校の敷地、あるいは建物の中では、なかなか新たに給食室をつくるということは難しいということで、小原木共同調理場の方で調理をして搬送するという方向で現在検討しているところでございます。
それから通学路の安全策でございますが、これも実は教育委員会の引き継ぎの中では安全策を講じたいということがございました。ただ、唐桑小学校を移転するという際に唐桑運動場付近に唐桑小を建設するということを旧唐桑町で方向づけをしていた時点で、どういった検討をなされたかなお私の方でもそれを調査しながら土木課、あるいは危機管理課等々含めて対応策を検討していきたいというふうに考えております。
それから、校舎建設中の運動場の対応でございます。
たしかに１年半、２年ぐらい運動場が使えないという状況が出るということは十分理解しております。今、福祉の里というお話がございましたが、あの土地は教育委員会の所管ではなく、まだ保健福祉部の所管でございまして、いろいろと制約もあるのかなというふうには考えておりますが、なお庁内で調整を図りながら利用団体とも協議をしながら対応策を検討していきたいというふうに考えております。
それから、鹿折小の関係でございます。
平成21年、中期の初年度に唐桑小の後年度部分がバッティングするわけでございますが、一緒にできないかという御質問でございますが、なおこれは現時点ではまだ財源等そこまで見きわめていないこともありますので、今後推移を見ながら十分に検討し、鹿折小学校につきましても中期に実施できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
それから九条小の件でございます。
鹿折小、唐桑小と分離して別な考え方で整備できないかということでございますが、九条小はたしかに災害と同じ形でのものでございますので、我々も新市建設計画には載っておりませんが、早い時期に中央西校舎の耐震補強、それから中央東校舎の整備について財政当局と調整をしながら検討してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
44: ◎議長（
小山和廣君） 25番佐藤仁一君。
45: ◎25番（佐藤仁一君） 行政改革の関係ですけど、私何が言いたいかっていったら、市民感情が一番だと思うんです。市民感情が穏やかになるというか、市民の皆さんがわかってもらえるように努力してほしいと思います。その立場ですね。というのは、その中にはこれまで以上に行政改革進めなければわからないことも出てくると思いますけど、市民の皆さんにわかってもらうように職員一人一人が努力するということは一生懸命頑張ることだと思いますので、それを望みたいと思います。
それから学校関係なんですけど、まずグラウンドの方ですね、語らい広場を整備しないと、まず朝野球とか何かできないと思いますので、20年度から工事始まった場合、その部分が大事になってきますのでよろしくお願いしたいと思います。というのは、今まで朝野球２面使っていました。それが１面になってしまいますので。それから、その学校を建設している間に小学校の校庭は子供たちが使うと思います。午後夕方、それと並行してスポーツ少年団が野球の練習をグラウンドでしていたんですが、その兼ね合いが出てくると思いますので、その辺の調整方まで考えておいてほしいと思います。
それから、九条小学校のことですけど、何回も言うようですが唐小、鹿折小学校とは違うんだよっていう考え方ですね。災害が起きて、昭和53年と今度の災害で校舎が大変危険なんだよということですので、市長、財政の方の問題だと思いますので、その点いかにお考えか、唐桑小学校、鹿折小学校と分離して考えるのか、その一体の中で考えるのか、私は危険ですので分離して考えるべきだと思うんですが、いかがでしょう、その点だけお伺いします。
46: ◎議長（
小山和廣君） 25番佐藤仁一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。企画部長
大和田一彦君。
47: ◎企画部長（
大和田一彦君） 行政改革についてでございますが、今お話のとおり職員の危機意識等については、市民からなる行政改革推進委員会等におきましても御指摘されたところでございます。やはり危機意識、それから民間的な経営的手法を用いて、やはりもっともっと改善していくべきであると、さらなる努力を要するというような御意見等も賜っておりますので、今、佐藤議員さんの御提言等踏まえながら、さらにこの集中改革プランについて推進を図ってまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
48: ◎議長（
小山和廣君） 教育委員会次長梅津覚太郎君。
49: ◎教育次長（梅津覚太郎君） 工事期間中の運動場の件でございますが、いろいろ利用団体がございまして、日中、午前中から午後まで使っているという実態は聞いております。そういう意味では、やはり工事期間中、運動場がなくなるということで大変だなということは十分認識しておりますので、学校開放事業の活用も含めてでございますが、この福祉の里の部分の整備について、なお関係団体と調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それから九条小でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり新市建設計画には載っておらない部分でございますが、議員さん御指摘のとおり、これはやはり喫緊の課題であるという認識のもとに耐震補強にかける設計を現在やっているところでございます。そういうことで、建設計画には載っておりませんが、やはりやらなければならない事業として十分に認識しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
50: ◎議長（
小山和廣君） これにて25番佐藤仁一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
51: ◎議長（
小山和廣君） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
52: ◎議長（
小山和廣君） 次に、「コスト削減について（本市の事業について）」ほか４カ件、７番菅野博幸君の質問を行います。７番菅野博幸君。
53: ◎７番（菅野博幸君） 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１番目にコスト削減について、市民サービスにかかわる事務経費等についてお伺いいたします。
民間では利益を追求するために経費の節減とか企業努力、リストラ等、大変な苦労をしております。私自身も以前まで体験してきました。官の方は親方日の丸とよく言われるように、コストの意識が民間企業に比較して薄いのではないか、官だからしようがないのだと通用する時代ではありませんし、地方自治法に最小の経費で最大の効果を上げると規定されていることは、行政コストの問題を指摘しているものと考えています。既存事業で対象になるのは市民サービスに直接かかわる事業で、事務経費に人件費、維持管理費等コスト計算書を作成し、事業の内容、事業の継続、廃止、外部委託等、判断材料になると思いますが、そうした観点から事業のチェックにより適切に行われているのか、コスト削減にどのような取り組み方をするのかお示しください。
２番目に、業務の民間委託についてお伺いいたします。
高齢化社会が急速に進み、福祉財政負担が増加の傾向にありますが、これらの対応をするためには、民間に委託できるものは民間にとの観点からお伺いいたします。
行政視察で北海道旭川市役所にて行政改革推進の中で業務の民営化、可能な事業から開始をしているとのお話がありました。そこには役所から専門的知識を持った責任者を配置し、管理統制しており、サービス面、その他諸問題があるのではないかと意見を聞いたところ、現在の時点においては大きな問題はないとのことでした。当市においても今後積極的に民間委託を進め、取り組んでいくのかお示しください。
次に、雇用対策についてお伺いします。
ワークシェアリングによる臨時雇用の実態についてお伺いします。
12月12日付の地元紙によれば、来年３月、新規高卒者の地元就職希望者81人中39人が未定とのことで、当市長を初め各事業所長等に協力要請をしている記事を拝見いたしました。市長みずから本当に御苦労さまでございます。これまで当市においては新規高卒者の就職未定者に対して就職活動期間支援措置となる対応策、ワークシェアリングとして臨時雇用を行ってきたが、これまでの実績と今後の取り組み等をお示しください。
また、当市の財政事情も厳しい中、雇用対策の一環として企業誘致の考えはないのかお示しください。
３番目に、観光資源開発についてお伺いします。
海と山と自然美豊かな市、食においても海の幸、山の幸と全国有数の観光地だと思います。観光の活性化を目指し、市当局を初め観光協会、関係機関・団体で組織する推進協議会が12月の12日に設立されました。官民一体となり各地からの受け入れ態勢づくりを進め、誘客促進を目指し、県内で独自にデスティネーションキャンペーンを立ち上げ、当市が初めてとのこと。県では年間180万人の宿泊客増加など700億円規模の経済波及効果を見込んでいるそうです。当市の目標もあると思いますが、第１に当市への年間観光客数はどのくらいなのか、また、ホテル・旅館・民宿に宿泊する滞在型観光のお客様は何割くらいなのかお聞かせください。さらなる観光発展の取り組み方、具体策がありましたらお示しください。
４番目に、子供のいじめについてお伺いいたします。
いじめの問題は、いまや何も珍しいことではなく、毎朝テレビ・新聞等で交通事故といじめのニュースが報道され、いじめる子、いじめられる子、そして自殺、ともに将来の日本を背負って立つ子供だけに深刻な問題でございます。そこでお伺いしたいのは、当市においていじめの現状について相談があったのか、その実態を把握しているのかお聞かせください。また、実態について調査があれば何らかの対策を打ち出されているものと考えますが、対策と効果についてお示しください。
５番目に、市道整備、公有水面の埋め立てについてお伺いいたします。
１番目に市道面瀬川線、片浜から金取の線です。この拡幅についてお伺いいたします。この路線は以前から道路幅が狭く、特に最近は住宅の増加により交通量も多く、さらに子供たちの通学路と重なり、交通事故の危険性も高いところでございます。このような現況でありますが、今後、道路の拡幅計画があるのかないのかお示しください。
２番目に、公有水面の埋め立てについてお伺いいたします。
県の策定した漁港漁場整備計画の片浜漁港の工事着工はいつごろかお示しください。大島の最短距離コースでもあり、緊急事態に備え、救急艇あさぎりは10分以内で到着可能ということですので、人の生命、身体、財産を守るためにも重要な漁港拠点でもあります。その観点からも、できるだけ早期着工を県に働きかけ、御要望をお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
54: ◎議長（
小山和廣君） ７番菅野博幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
55: ◎市長（鈴木 昇君） 菅野議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、市民サービスにかかわる事業の事務経費等につきましては、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや専門知識・経験を有する嘱託員の活用などにより、適正化・効率化等に努めております。
次に、業務の民間委託についてでございますが、多様化する住民ニーズ等にこたえられるよう、業務の効率化、サービス向上などを念頭に、計画的に推進してまいります。
次に、ワークシェアリングによる臨時雇用の実態についてでございますが、景気低迷が続く中で新規高卒者の就職状況が厳しいことから、気仙沼公共職業安定所と連携し、臨時職員として優先的に採用いたしました。その実績は、平成14年度４人、15年度５人でありましたが、16年度は申し込みはありませんでした。
このことを踏まえ、17年度は各課に対し、新規高卒者の臨時職員の採用を要請し、１人の実績がありました。
今後につきましては、新規高卒者の就職状況を把握しながら適切に対応してまいります。
企業誘致対策につきましては、企業立地奨励条例の活用を図ってまいります。
次に、観光に関してお答えをいたします。
年間の観光客数についてでございますが、平成17年の観光入込み客数は201万6,000人となっております。
観光誘客対策といたしましては、旅行雑誌やテレビなど各種メディアに積極的に情報を提供するとともに、仙台駅での観光キャンペーンや首都圏等からの誘客を促進するため、関係団体と連携し、体験学習・教育旅行誘致もあわせ、キャラバンを実施しているところでございます。
次に、滞在型、通過型の実態についてでございますが、平成17年の宿泊客数は、ホテルと旅館を合わせて21万人、民宿が１万9,000人となっております。
また、おおむね宿泊客１割に対し、日帰り客が９割となっております。
今後一層地域の食材、体験活動を生かした旅行企画への協力や他の観光地との広域連携による誘客促進などにより、宿泊客の増加に向け、関係団体と連携を図りながら鋭意取り組んでまいります。
また、地域の一人一人が本市の観光資源を再認識をしながら、おもてなしの心の醸成が図られるよう、市民への積極的な観光施策の情報を提供するとともに、市民参加の講座や勉強会等の事業を推進してまいります。
次に、市道面瀬川線の拡幅についてお答えします。
当該路線は、これまで部分的な拡幅や待避所の設置を実施してまいったところでございますが、面瀬川が並行しており、その改修計画と整合性を図る必要があることなどから、全体の計画には至っておりません。
しかしながら、現在、三陸縦貫自動車道の詳細調査を行っており、面瀬川線との交差について、新年度には具体的な協議が行われる予定となっておりますので、その協議結果を踏まえ検討してまいります。
次に、松岩漁港片浜地区の整備についてでありますが、漁港管理者である宮城県によりますと、本年度から着手する埋め立て工事は、５カ年の計画となっております。
なお、浮き桟橋の整備につきましては、埋め立て工事完了後に着手する予定と伺っております。
教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
56: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
57: ◎教育長（阿部弘康君） 菅野議員さんの、子供のいじめ、現状と対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、本市におけるいじめの実態についてでありますが、平成15年度には小・中学校から各１件のいじめが報告されております。
平成16年度と17年度には報告はありませんが、今年度は現在まで小・中学校合わせて５件の報告がございます。
その内容は、持ち物を隠されたり、言葉によるいじめであります。
それぞれの学校で児童生徒への指導や、家庭訪問により保護者からの協力を得て対応をしております。
次に、対策と効果についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、校長会議を通じて、各学校におけるいじめ問題対策委員会を定期的に開催し、校内における情報を収集すること、相談窓口の一本化を図ること、さらには関係機関との連携を強化することを指示しております。
また、過年度のいじめについての再点検と報告を求めたところであります。
さらに、教育長名で「一人一人の命の尊厳を守るために」というタイトルで緊急アピールを児童生徒、保護者、教職員に配付し、あわせて相談できる電話番号を知らせ、悲惨な事態が起こらないよう未然防止に努めているところであります。
58: ◎議長（
小山和廣君） ７番菅野博幸君。
59: ◎７番（菅野博幸君） コスト削減、いろいろと質問をいたしましたが、私も新人でございますので、内容を実態把握しているようでしていないのが本音かと思います。一丁前なこの文章等書きましたけれども、何とかそのコストのいろんな面で役に立てればいいかなと思いました。それでですね、コストの件でちょっとお聞きしたいことがあるんですが、一番誰もがわかる実際、一係、一部門において、例えば経費の節約がなされるとか、そういう身近なところから実際に行われているのかということを１点お聞きしたいと思います。
それからですね、民間委託につきましては、いろいろと前に進んでいるということですが、ここに民間委託の件でちょっとお尋ねしたい、関連しているのでお尋ねしたいんですが、ごみ収集の、例えば車を運転している方、民間の人に比べて、私、３人乗っています。それで民間の場合は２人なんですね。何で違うのかなと。市民にも、市民の方に「おい、菅野君、何やってんだ」ということを再三ちょっと言われているもんで、これがもしわかる範囲でよろしいから教えていただきたいと思います。
それから、観光開発については市長さんから説明ありましたので、やはり通過型が多いということは意識せざるを得ないと。通過型が多いことに対していろいろなキャンペーン等やっておりますけれども、具体策に示せとかそういうことじゃなくて、いっそそういう質問じゃなくて、私は逆に提案をしたいと思っています。思い切った目玉がないんじゃないかなと。例えば極端に言えば、気仙沼市は水産都市気仙沼市でございます。水族館の一つでもどうかなと。無謀だと言われるかもしれませんけども、民間導入を利用した形で財政難を乗り切っていこうと。そのノウハウがもうできたらなと、これは私個人の要望でもございます。
それから、市道整備についてですね、いろいろと三陸縦貫道が高谷まで来るということですので、財政の厳しいことはわかっておりますが、できるだけ子供の交通事故が多発しないように、できるだけ市の方に御協力をお願いしたい、長期計画でもよろしいですからお願いしたいなと、これが本音です。
それから、公有水面の片浜漁港に関してただいま市長さんからお伺いしましたので、やはり大島架橋が、20年か30年後ということのようですから、その前にできるだけ片浜漁港を拠点とした緊急対策に関して早急な着工をお願いしたいというのが我々の、また市民の、松岩地区の住民の願いでもありますので、ぜひその点は市長さん並びに、またスタッフの皆さんに早期着工をぜひお願いしたいと思いまして提案しました。
以上の件で私の質問はこれで終わりにさせていただきます。
60: ◎議長（
小山和廣君） 企画部長
大和田一彦君。
61: ◎企画部長（
大和田一彦君） 菅野議員さんにお答え申し上げます。
コスト削減についてでございますが、一係で検討かということでございますが、やはりそうではなくて、第６次気仙沼市行政改革推進計画でも掲げておりましたが、全庁的に行っております。事務事業の効率化等による経費の削減という形で全庁的に、ただ単なる一つの係ではなくて庁内全体的に検討をし、またそれを実行に移しておるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
62: ◎議長（
小山和廣君） 市民生活部長山内 繁君。
63: ◎市民生活部長（山内 繁君） 私からは、ごみの収集体制の件についてお答え申し上げます。
気仙沼市のごみ収集車両でございますけれども、現在３人乗務体制をとっております。これは基本的にはですね、気仙沼市の道路事情にもよるというふうに考えております。道路事情が非常に狭いところが多い、また、坂道が多い等々がございまして、収集ステーションにつきましても十分に交通の安全を確保できるような場所にないところも多くございます。したがいまして、運転士と乗務員１名だけの体制では緊急の場合、あるいは収集作業の業務内容の中で運転席を離れて作業を行うことが非常に危険な場所等々がございますことから、これにつきましては職員組合の方からも申し入れがあり、昔から３人体制を堅持しているものでございます。交通安全の観点が非常に大きいものでございますけれども、さらに２人体制の場合には、非常に１つのステーションでの収集に時間もかかるということで、全体の収集時間が長くなるということから、やむを得ず３人体制を取っているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
64: ◎議長（
小山和廣君） 建設部長高須正美君。
65: ◎建設部長（高須正美君） お答えいたします。
面瀬川線につきましては、過去に気仙沼バイパス建設時に面瀬川線との交差を行っております。現状を見ておわかりと存じますが、川よりかなり離れた道路がつけ替えなっているというようなこともございます。今回の三陸道についても同じような形状でのつけ替えが提案されてくるものと考えております。それらが確定すれば一つのつけ替え道路を軸にですね、前後の法線等について考えたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
66: ◎議長（
小山和廣君） 産業部長小山邦良君。
67: ◎産業部長（小山邦良君） 私からは、まず１つは観光の点でございますけれども、目玉がないというふうなことで御提案として水族館などというお話でございますが、この水族館についてはかなりの経費がかかるということで我々も承知しておりますが、目玉という点については、関係する観光業界の方々とですねいろいろ話し合ってまいりたいなというふうに思っております。
それから、片浜の桟橋整備の件でございますが、これにつきましては先に市長から答弁したとおりの県の計画となっておりますので、できるだけ順調にですね工事が進んでいきますように、まず県の方にですね常に申し上げてまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
68: ◎議長（
小山和廣君） これにて７番菅野博幸君の質問を終わります。
次に、「観光について」ほか４カ件、13番辻 隆一君の質問を行います。13番辻 隆一君。
69: ◎13番（辻 隆一君） 議長のお許しをいただきましたので、大きな項目５つ、11点について質問いたします。
まず、観光の１点目、デスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたします。
これについてはＪＲ６社が平成20年の10月から12月まで、宮城県の観光をＰＲ、または宮城県に観光客を誘客してくれるということで、大変ありがたい企画であり、交流人口150万人の増、経済波及効果は700億円の増と言われております。そんな中、仙台商工会議所ではデスティネーションキャンペーンへの地域商工業者の対応に関する提言書を一早く県に提出しております。つまり、最初に手を挙げたのが仙台市ということになります。当市でも商工会議所の観光サービス部会を中心とした提言を考える動きがありますが、私の考えでは一部の団体だけが活動しても成功しないのではないかと思います。やはり市民を交えながら当局が中心となり、観光協会、商工会議所とスクラムを組みながらお客さまをおもてなす態勢を整えなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、観光の２点目、広域観光、松島、平泉連携についてお尋ねいたします。
行政視察を行った折、行った先々で気仙沼市の観光のＰＲをしてくるんですが、水産業の気仙沼は有名ですが、観光の気仙沼はまだ知名度不足がいなめません。特に関東以南では観光地の認識が薄いのです。それに比べ日本三景の松島、世界遺産登録を目指している平泉のネームバリューは群を抜いています。昨年11月に行われた松島町、平泉町、気仙沼市、仙台市の広域連携のシンポジウムでは、各首長とも熱心に友好的にお話をいただいておりますが、仙台は別としてその後、松島、平泉とはどのようなアクセスがあるのでしょうか。また、その当時の首長がどちらも代わられたわけですが、友好関係に影響はないのかお尋ねいたします。
次に、観光の３点目、気仙沼観光協会と気仙沼コンベンションとの関係についてお尋ねいたします。
コンベンションビューローとインターネットで検索をしてみると、名古屋観光コンベンションビューロー、沖縄観光コンベンションビューロー、横浜観光コンベンションビューロー、倉敷観光コンベンションビューロー等々有名な観光地、そして華々しいきれいなホームページが次々と出てきます。ホームページを見るだけで現地に行ってみたい気持ちになります。正直な話、何年か前まではコンベンションの存在や意味さえもわからなかったのですが、今は気仙沼コンベンションビューロー協議会が身近にあることで誘客に大変期待をしています。そんな中で市長、観光協会長、商工会議所会頭の三者会談で、観光協会とコンベンション協議会の今後のあり方の検討をされたと思うのですが、まずその内容をお聞きしたいと思います。そして、市長の立場から考えて、今後どのように進めていくのか考えをお尋ねいたします。
次に、観光の４点目、コクガンとサーファーの共存共栄についてお尋ねいたします。
今、お伊勢浜海水浴場には多くのサーファーが一年中訪れます。詳しくはわかりませんが、年々数がふえているようです。また、国の天然記念物で絶滅危惧種のコクガンが訪れます。それに伴ってバードウォッチングする人、いわゆるバーダーがふえています。どちらも当市にとっては間違いなく良い観光資源になると思うのですが、サーファーがいるとどうしてもコクガンの方が遠慮してしまう傾向があるようです。どちらも共存できる環境をつくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災について、１点目、ＧＰＳ津波波浪計設置についてお尋ねいたします。
我が新風の会では、ＧＰＳ津波波浪計を学ぶため、先進地である高知市を行政視察してきました。そこでの説明によると、平成16年９月５日に発生した紀伊半島・東海道沖で発生した連続地震での津波を日立造船技術研究所と東京大学地震研究所が共同開発した次世代型津波計が高知県室戸岬沖海上で２回目の地震の津波を岸に到着する11分前にキャッチしたそうです。ＧＰＳ津波波浪計で海上に浮かべたブイの動きを人工衛星からの信号により、数センチメートルの精度で計測しました。ＧＰＳ津波波浪計の正確さがたしかめられた実例です。
当地域では、来たる宮城県沖地震に備えるために19年度に三陸沖につける予定になっているとお聞きしておりますが、今現在どのような状況で進行しているのか、また、どのような規模なのか、そして潮位の変化等のデータを今後、災害に対してどのように反映させていくのかお尋ねいたします。
次に、防災の２点目、津波・高潮に対する水門遠隔操作についてお尋ねいたします。
千島列島で先月15日に発生した地震による津波は、16日まで広い範囲で観測され、当市でも小型船舶３艘が転覆するという被害を受けました。揺れを感じず、突然の津波注意報発令ということで大変驚き、チリ地震のときは今のように情報が発達していない中で、このような揺れの感じない津波だったんだろうなと改めて考えさせられました。また、先月大きな被害をもたらした低気圧豪雨は、大潮とも重なり津波のようでした。実際、私の家の前まで潮が上がってきて、その後、海藻や漂流物の処理に手間がかかった次第です。この津波や高潮に対しては水門閉鎖が手段ですが、津波や大雨の場合、現場に行くには生命を危険にさらすことにもなりかねません。高知市では50億円の予算をかけて５基の水門を防災センターから遠隔操作ないし震度５以上の地震で自動降下する水門を装備しています。また、地元紙によると今年度中に南三陸町に９基の遠隔操作の水門が設置されると報道されていました。また、19年度以降に当市、本吉町に４基が設置されるようですが、どこに設置されるのか、また、操作する場所はどこなのかお尋ねいたします。
次に、教育について、１点目、教育基本法についてお尋ねいたします。
安倍内閣の最重要課題と位置づけている教育基本法の改正の骨子は、公共の精神を尊び、伝承を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神に則り、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、振興を図るため、この法律を制定する。伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。1947年に制定された前教育基本法に対し、公共の精神や伝統と文化の尊重、また、現在の教育環境に合うように生涯学習、大学、私立学校の条文を追加、そして義務教育の９年の年月を削除し、家庭教育、幼児期教育の規定等を改定の基本になっています。この新教育基本法は先週成立しましたが、当市ではどのような体制で臨んでいくのか考えをお聞きしたいと思います。
また、審議の中で愛国心の表現が問題になり、いろいろ波紋が広がりましたが、これについてもどのようにお考えかお尋ねいたします。
教育の２点目、いじめ問題についてお尋ねいたします。
10月11日に福岡県筑前町の中学２年生が教師もかかわっていたいじめを苦に自殺。同月23日には岐阜県瑞浪市の中学２年生が自殺。11月、埼玉県本庄市の中学３年生と
大阪府富田林の中学１年生、13日、奈良市の中学３年生等々、10月・11月は自殺という形で多くの痛ましい命が失われました。私も同じ年ごろの子を持つ親としては他人事ではありません。文部科学省に石巻の消印でいじめを悩んで自殺を予告した手紙が届いた件を受けて、石巻市教委が全小・中・高の児童生徒を対象にしたいじめのアンケートでは、これまで市教委に報告のあった16件の実に６倍強の100件以上のいじめがあったという結果が出ました。当市でも今年度５件のいじめを把握しているようですが、潜在的な実数はまだまだあると考えます。これをこれからどのように把握していくのか、また、いじめに対してどう対処していくのかお尋ねいたします。
それから、いじめた方の処罰も今議論されていますが、これについてもどのようなお考えかお尋ねいたします。
次に、教育の３点目、学童保育と放課後学級についてお尋ねいたします。
先月、新城小学校に新しく学童保育設立準備委員会が設立されました。新年度に開設されるということで、これで市内の小学校に７カ所目の学童保育ができることになります。世の中の流れで共働きが一般的になり、また、１人親の家庭がふえている現状に悲しいことではありますが、いわゆる核家族化が顕著に進んでいる。学童保育が求められるのも自然の姿なのかもしれません。そんな流れの中で文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めました。スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働きの子供向けにはさらに時間を延長する等、子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策の一環を進めていくようでありますが、当市においてこの放課後学級をどのように対応していくのかお尋ねいたします。
また、既存の学童保育と重複する部分があると考えますが、現在の学童保育はどのようになっていくのかお尋ねいたします。
次に、地域経済再生計画に関する提言書を受けての市の対応についてをお尋ねいたします。
ことしの５月、気仙沼商工会議所が昨年策定した地域経済再生計画の提言書９項目、１、地域策定と認定申請の検討、２、港町景観の保全、活用のための景観条例の制定検討、３、海上タクシー運行に関しての規制緩和措置及び立ち上げ支援、４、地域や食に関する情報、人材に関してのストック、研究開発、活用、発信を一元的に行う機関の設立支援、５、エースポートの機能向上のための検討会の設置、６、魚市場北側並びに海の市有効活用のための規制緩和措置、７、スローフードに関しての啓蒙推進強化（庁内一体となって取り組む）、８、遠野を含めた広域連携戦略的展開、９、地域経済再生推進委員の市職員の参加、以上のとおりでありますが、市長に提案されてからもう７カ月になります。今までどのように検討され、どのように実施されてきたのかお尋ねいたします。また、今後進めていく上で何を重点課題として実施に向けた取り組みをしていくのかお尋ねいたします。
次に、波路上ふれあい漁港の整備に向けての今後の取り組みについてお尋ねいたします。
平成６年度に水産庁長官より波路上地区新マリノベーション拠点交流促進総合整備計画の認定を受け、事業主体が県になり整備が進められてきましたが、社会情勢の変化等により当初の計画の見直し等で平成16年５月に波路上ふれあい漁港整備に係るワーキング委員会が結成され、11回の会議で出された提言書を昨年、当時浅野知事だったときに提出いたしました。それから１年以上も県から何も返答がなかったわけですが、ことしの10月にたまたま私が村井知事と会う機会がありましたので、この提言書のことを問うてみました。その結果、今月の７日に気仙沼振興事務所水産漁港部長を初めとした当局の方々の説明会がありました。波路上ふれあい漁港の整備の進捗率に関しては64％で、53億円の予算に対し34億円が使われているとのことです。その会議の中で委員からの質問の多くは、箱物の整備はいずれにせよ、とにかく平地に早くしていただき、多目的広場などに利用できるようにしてほしいという要望が出ました。県が示す多目的広場の整備の年度は平成24年度以降ということで、まだ５年以上もかかるようです。また、用地の使用目的に制限がついているので多くの土地が使いづらくなっております。早期の整備、土地利用制限の解除を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、20年度以降に旅客船が発着するようにもお聞きしていますが、その点についてはどのような形になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
70: ◎議長（
小山和廣君） 13番辻 隆一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
71: ◎市長（鈴木 昇君） 辻議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、観光についてのデスティネーションキャンペーン対策についてでありますが、今月12日に市商工会議所、観光協会、さらに商店街連合会や自治会長連絡協議会など多くの団体の参画を得て仙台・宮城デスティネーションキャンペーン気仙沼推進協議会を設立いたしました。
今後はこの協議会が中心となり、本キャンペーンの経済効果を多くの市民に伝え、地域挙げてのおもてなしや気仙沼ならではの食の提供など、観光客に再来していただけるような受け入れ態勢づくりを進めてまいります。
次に、広域観光連携につきましては、昨年のシンポジウムの開催を契機に、仙台市、松島町、平泉町との連携に取り組んでいるところであり、関係課長会議を開催し、相互の観光地の理解を深めるための情報交換や推進施策の打ち合わせなどを行ってきております。
今後もこれまでの経過を踏まえ、引き続き広域連携に鋭意取り組んでまいります。
次に、気仙沼市観光協会と気仙沼コンベンションビューロー協議会の関係についてでございますが、私と商工会議所会頭、観光協会会長との協議の中で、組織の統合を図り、効果的で効率的な誘客宣伝体制を構築する必要があるという認識で一致しております。
しかしながら、両組織は会員、役員、会費負担、事務局体制等の違いがあり、あるべき組織体制について慎重な検討が必要であり、あわせて唐桑町観光協会との統合も視野に入れ、当事者の意向を踏まえながら対応してまいります。
続きまして、コクガンとサーファーの共存共栄についてでございますが、お伊勢浜は天然記念物であるコクガンの県内最大の越冬地であり、本年11月１日に鳥獣保護区に指定されたところであります。
市といたしましては、コクガンの生息環境を保全するため、サーファーを初めお伊勢浜を訪れる方々にコクガンの越冬地であることを理解していただけるよう、解説板等の設置を含めて保護の周知等を検討してまいります。
次に、防災についてお答えをいたします。
初めに、ＧＰＳ津波波浪計につきましては、三陸沖に今年度の２基を含め７基が設置される予定と伺っております。
また、観測データにつきましては、国土交通省によって設置された委員会等において、早期避難への活用を目的に検討が進められており、本市といたしましても引き続きその運用について国・県等に働きかけてまいります。
次に、津波・高潮に対する水門遠隔操作についてでございますが、県の計画では現在、現地操作となっている二級河川・面瀬川と只越川の防潮水門に地震発生による津波対策を主目的として光ファイバーケーブルを利用した遠隔監視操作システムを導入し、平成19年度工事に着手、20年度完了予定となっております。
また、遠隔操作の管理所設置につきましては、消防本部を予定しており、運用管理等については県及び関係機関と協議を進めております。
次に、学童保育と放課後学級についてでありますが、総合的な放課後児童対策として実施する放課後子どもプランが平成19年度に創設されますが、放課後留守児童対策として実施している学童保育事業につきましては、仕事と子供の両立を支援する観点から継続してまいります。
次に、地域経済再生計画に関する市の対応についてお答えを申し上げます。
これまでもスローフード都市の推進やおもてなしのまちづくり事業のほか、基本施策に係る実施可能な事業について鋭意取り組んできたところでございます。
さらに11月下旬には、地域経済再生計画推進連絡会議を気仙沼商工会議所と共同で設置したところであり、今後、連絡会議での協議を進め、提言項目の具現化に努めます。
次に、波路上ふれあい漁港整備についてでございますが、提言内容の検討結果に係る説明会において、県からは財政事情等により当該漁港整備後の各種施設整備について早期実施が難しいとの見解が示されたところであります。
また、県・市・漁協・地元関係者による継続的な協議の場が必要と確認されております。
本市といたしましては、関係機関・団体・旅客船事業者との協議を通じ、提言内容の具現化に向け、実情に即し適切に対応してまいります。
教育関係につきましては、教育長より答弁いたさせます。
72: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
73: ◎教育長（阿部弘康君） 辻議員さんの教育についての御質問にお答えいたします。
初めに、教育基本法についてでありますが、教育基本法は理念法であるため、教育の目的や方針が改正されれば学校教育法や学習指導要領など教育関係法令が見直されます。
したがいまして、愛国心につきましても学習指導要領が改訂されてから各教科・領域の中で具体的な指導内容が出てくるものと考えておりますので、今後の推移を注視してまいります。
次に、いじめ問題についてお答えいたします。
最初に、本市におけるいじめの把握状況についてですが、平成15年度には小・中学校から各１件のいじめが報告されておりますが、16年度と17年度は、いじめについての報告はありません。18年度４月からのいじめ発生件数は、小・中学校合わせて５件であります。
その内容は、持ち物を隠されたり、言葉によるいじめであります。それぞれの学校で児童生徒への指導や家庭訪問により保護者からの協力を得て対応をしております。
次に、対処についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、校長会議を通じて各校におけるいじめ問題対策委員会を定期的に開催し、校内における情報収集をすること、相談窓口の一本化を図ること、さらには関係機関との連携を強化することを指示しております。
また、過年度のいじめについての再点検と報告を求めたところであります。
さらに、教育長名で「一人一人の命の尊厳を守るために」というタイトルで緊急アピールを児童生徒、保護者、教職員に配付し、あわせて相談できる電話番号を知らせ、悲惨な事態が起こらないよう未然防止に努めているところであります。
また、学童保育と放課後学級についてお答えいたします。
放課後学級につきましては、平成19年度から文部科学省が実施する地域子ども教室推進事業と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業を、それぞれ一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランとして創設されるものであります。
地域子ども教室推進事業につきましては、現在、唐桑小学校区、中井小学校区、小原木小学校区において、唐桑町子ども教室としてスポーツ活動や昔の遊び体験等を行っており、平成19年度においては新たに実行委員会を組織して地区の自主事業として継続実施することにしております。
また、放課後児童健全育成事業につきましては、学校内施設等を活用して学童保育を実施している小学校は現在７校でありますが、今後新たな学童保育を開設する際には、学校施設の活用について十分に協議してまいります。
なお、地域子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業と異なった省庁が所管する事業を一体的あるいは連携して進めていく事業でありますことから、今後なお国・県の動向を見据えながら検討してまいります。
74: ◎議長（
小山和廣君） 13番辻 隆一君。
75: ◎13番（辻 隆一君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、デスティネーションキャンペーンについてですが、これについては県内、仙台市以外にこのデスティネーションキャンペーンに対して対策を公にしているところはなかったんですが、先週、仙台・宮城デスティネーションキャンペーン気仙沼推進協議会が設立されたことは、本当に頼もしい限りです。また、商工会議所の観光サービス部会が先頭となってつくろうとしている提言書づくりも、本当にこのデスティネーションキャンペーンの指針となることは間違いないと思います。ただ、私の考えでは、市民一人一人を巻き込まないと成功しないと考えています。せっかく宣伝して多くの観光客が訪れても受け皿がきちっとしていないと意味がありません。来たお客さんに、気仙沼の名所はここなんだよと、気仙沼のこういう名所の由来はこうなんだよというふうに市民一人一人が説明できる、そういう部分にしていかないと来たお客さんに気仙沼のイメージダウンにもなりますし逆効果になると思います。
そんな中で気仙沼会議所でつくっているおもてなし講座では、いわゆる一般市民を水先案内人として気仙沼コンシェルジュ、この養成をしています。これはものすごくいいことだなと。これからもこういう活動、企画をもっとふやしていくべきじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
それから、次に広域連携について、これは市長にお答えしていただきたいんですけど、去年のシンポジウムは松島の町長、そして平泉の町長、仙台の市長、４人で本当に広域観光について熱く語った部分を私も聞きました。感動しながら聞きました。ただ、先ほどもお話したとおり、平泉の町長がお亡くなりになり、また、松島は今のような状況です。本当に連携に関して大丈夫なのかなという疑問がわきます。特に平泉に関しては、世界遺産登録ということで多くの観光客が本当に来町することが予想されています。しかし、平泉町は宿泊のキャパが多くないので、当然周りの市町村が手ぐすねを引いて待っている。これは本当に考えられる状態です。そんな中、うちの副議長がこの間、発起人として結成させようとしている三金山観光振興…仮称ではありますが三金山観光振興連絡協議会なんですが、これについてはもう本当に平泉との連携を深める上でものすごくいい協議会、企画だと思います。この部分についても、これからやっぱり平泉、松島はおれらとやっていくんだということを強く示していただきたいなと、これはちょっと市長にお答えしていただきたいなと思います。
それから、気仙沼観光協会と気仙沼コンベンションビューローの関係について、これも市長にお答えしていただきたいんですけど、実を言うと私も気仙沼市観光協会組織改革検討委員会の委員でして、会長の諮問を受けいろいろ協議してきました。その中で一番最重要案件ということで観光協会とコンベンションの再編統合なんですけど、先ほどお話聞くと統合の部分で進むというような答弁だったと思いますけど、ぜひとも市長の、いやこういうふうにやるんだよと、方向づけを市長からトップダウンと言ったらいいんでしょうか、リーダーシップ的な答弁をもらえばすぐにでもそういう方向に向かうんでないかなと。これはやっぱり市長のツルの一声じゃないな、びし、ばしというリーダーシップをぜひともお願いしたいなということで、これも市長からぜひとも答弁いただきたいなと思います。
それから、コクガンとサーファーの共存共栄についてですが、これはこの間、私、風待ち研究会の板倉に関してのシンポジウムがワンテンでありまして、私もパネラーで参加しました。日常、何気なく見ているもの、接しているものでも文化的、そして観光要素になるものがいっぱいあるんだなと改めて感じさせられました。特に板倉が階上地区に多く点在しているということで、新たな観光資源がまたふえたなというような気がします。
今回、コクガンとサーファーを取り上げたのは、どちらもやはり観光資源になり得るものということで取り上げました。また、そして、どちらもないがしろにできないものだなという部分で、良い環境をこれからつくっていかなければならないということで、コクガンに関しては今話した板倉、ちょっとお話、そこのシンポジウムでちょっとお話ちょっと聞いたんですけど、例えば板倉を浜辺に置いて伊豆沼のサンクチュアリ、ああいう部分にしたらどうかというお話をちょっといただきました。ああいい話だなと、これも考えるべきだなと、ぜひともあの辺に鳥をやさしく見守る場所を設置したらどうかなと、これについて市長なり観光課長なり産業部長なり、もし話があったらお答えしていただきたいなと。
また、サーファーとよく話す機会があるんですけど、何よりほしいのはトイレというお話をいただきました。お伊勢浜にトイレはあるんですけど、あれは夏の期間だけ開放して１年中開放していないということで、ぜひともこのトイレの提供をお願いできないものかなと、これも御答弁いただきたいなと思います。
それからＧＰＳ津波波浪計について、これについてはわかりました。ぜひとも早く設置できるように国や国会議員の方々に、私たちも要望し続けますし、市の方でもいろいろお話して、なるべく早くつけてほしいなと思います。
それから津波・高潮に対する水門遠隔操作について、場所はわかりました。ところがそれこそ市長のすぐ前にある岩井崎水門はどうなっているのでしょうか。あそこも水門、津波が来れば閉鎖するわけなんですけど、閉鎖しますし、その中に小型船舶が避難するということで、あそこの部分はどうなっているのかちょっと教えていただきたいなと。それから、ほかにいろいろ水門ありますけど、ほかの水門もどのようになっているのか、これもお尋ねいたします。
それから教育基本法について、これについて11月16日付での安倍総理のメールマガジンに教育基本法の思いということで文書が載っていましたので、ちょっと読まさせていただきます。
現在、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下といった問題が指摘されています。こうした中、いじめ問題や未履修問題が相次いで表面化し、子供たちも保護者の皆さんも不安を抱き、教育再生の必要性をさらに感じているのではないでしょうか。海に平気でかんを捨てる子供に対しては、法律で禁止されていなくてもそうした行為は恥しい、やってはいけないのだという道徳の規範意識を身につけさせることが必要です。さらに、利益にならなくても海に捨てられた空きかんを見つければ拾ってごみ箱に捨てるといった公共の精神を培っていくことも必要だと思います。教育は学校だけで全うできるものではありません。道徳を学び、自分を律し、人を思いやる心は家庭や地域社会の中で人と人とのふれあいを通して醸成されるものです。こうした教育に対する基本的な考え方や価値観を、まずはみんなで共有することが大切なのではないでしょうか。毎日さまざまな問題が発生し、教育のあり方に対する危機感が広く共有されつつある今こそ、家庭が、地域が、学校が、そして一人一人がみずから何ができるのかを考え自覚することが教育再生の第一歩であると考えています。これが新しい教育基本法の意味なのです。
なるほどなと思いました。今のお話聞いて、教育長どう思いますか。先ほどの答弁、ちょっと…、もう少し教育長の口からこれはどうなんだということをちょっとお話聞きたいなと思います。
それから、私がなぜ愛国心を尋ねたかというと、日本人なら誰でも愛国心というのは普通に備わっているものだと私は思います。例えばオリンピックにしたって、今行われているアジア大会にしたって、サッカーのワールドカップにしたって、自然にみんな日本を応援しているじゃないですか。私が言いたいのは、愛国心イコール愛市心、「愛」と気仙沼市の「市」と「心」と愛市心を育ててほしいということです。もっと気仙沼のいいところ、いい文化を教えることを気仙沼の小・中学校に取り入れ、教えてほしいということです。小さいころから教えることによって、将来、気仙沼の魅力を感じる人、または気仙沼に定着する人の増になると思いますがいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
それから、いじめ問題について質問いたします。
考え、対処についてはわかりましたというか、先ほどの菅野議員と同じ答弁だったので、がくっときた部分があるんですけど、ただ、今のいじめはあれですよね、直接いじめるだけじゃなくてインターネットの掲示板を使った、機械を使ったいじめというものもありますよね。これに対してどのように対処していくのかお尋ねいたします。
それからちょっと余談になるかもしれないですけど、この間、30人31脚ってテレビ番組を見ました。本当に子供たちや保護者の一生懸命な姿に年甲斐もなく私も感動してちょっと涙してしまいましたが、そのときふと思ったんですが、このように一生懸命何かに取り組めばいじめなんてなくなるんじゃないかなと。クラスが一体となって取り組む機会や活動をもっと取り入れるべきじゃないかなと思います。いかがでしょうか。
それから、波路上ふれあい漁港の整備に向けての今後の取り組みですが、あの場所は漁業者が本当に漁場放棄した貴重な場所です。早く何かに利用できる場所にしてほしいなと考えております。観光に関しては、とにかく平地にしていただければ、例えば階上で行われている荒磯まつりの開催やスポーツコンベンションが誘致できるグラウンド、市民の憩の場所になると思いますが、この点についてどのようなお考えかお尋ねいたします。
それから、順番飛んでしまいました。学童保育と放課後学級、ちょっと順番飛んでしまいました。
確認になりますが、今回、国から示された放課後子どもプランということで文部科学省と厚生労働省の２つの省が出していることで、多少内容が違いますが放課後、学校で子供を扱うということには本当に変わりありません。そこで保護者の皆さんが心配しているのは、今ある学童やこれからつくろうとしている学童はどのようになるかということです。これは学童については社会福祉事務所所管で文部科学省の放課後子どもプランは教育委員会所管ということで、これをどのようにこれからまとめていくのか、これをお尋ねいたします。
地域再生計画に関しては９項目もあるので、これやったらもうほとんど時間がないので、海上タクシーのことだけちょっとお話します。
海上タクシー、私も一緒にやったんですけど、ものすごくお客さんに喜ばれて、また乗りたい、本当に楽しかったというアンケートの結果が出ました。ぜひともあれ、恒常的に続けてほしいなと思うんですけど、船の確保、または料金的なものでなかなか問題があると思います。できれば行政も一緒になってこの海上タクシー、恒常的に続けてほしいなと思いますが、この点についてお答えいただければなと思います。
以上で再質問終わります。
76: ◎議長（
小山和廣君） 13番辻 隆一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
77: ◎市長（鈴木 昇君） 最初、１点でございますが、広域連携につきましてはですね、なお今後努力をしてまいりたいと思います。とりあえず20年の７月に世界遺産登録が平泉があるわけですから、その辺を視野に入れて行います。
また、観光協会、コンベンションの合併問題でございますが、これも引き続いて努力をさせていただきます。
78: ◎議長（
小山和廣君） 産業部長小山邦良君。
79: ◎産業部長（小山邦良君） 私の方から、まずお伊勢浜のコクガンとサーファーの共存の件でのお尋ねの中で、板倉を設置してコクガンを観察するといいますか、そういうふうな発想かと思いますが、この件につきましては共存という意味では先に市長から御答弁申し上げたとおり説明板の設置等いろいろ検討してまいりたいと思います。その中で板倉の設置、果たして現実的にそういう形がいいのかどうかも含めてですね、中で議論してみたいなというふうに思います。
それから、サーファーの方からトイレの開放というふうなお話があるということでございますが、これまでのところ一番東側の杉ノ下漁港のところのトイレについては年間通じて一応開放して、漁業者の方も当然使えるようにというふうなことで行っておりますので、とりあえず真ん中の部分のトイレについては今までも貼紙とかやっていると思うんですけれども、当面、東側のトイレを御利用いただけるように御協力何とかお願いしたいなと思います。
なお、その真ん中の部分も利用うまくできるかどうかについてはですね、中で検討は進めていきたいなというふうに思います。
それから、一番最初にありましたけども、おもてなしの事業の関係で商工会議所の方で気仙沼コンシェルジュでございますか、この養成するというか、そういうふうな考え方についてどのように思っているかということでございますけれども、この件につきましても、市もですね、このおもてなし推進協議会の中に市も当然入っておりますので、その協議会の中で一緒に進めてまいりたいなというふうに思っております。
それから、ふれあい漁港の整備の関係で、早く平らにして利用できるようにという意味だと思うんですけれども、この前、先に答弁でも申し上げておりますけれども、県との説明受けた際にですね、お互いに今後も継続して協議していく場が必要だというふうなことでお互いに確認しておりますので、この辺については継続してですね話し合いを持ちながら、それぞれの土地利用の目的はあるかもしれませんが、その辺も何とか我々としても変えて進めていかなければならないなというふうな気がしておりますので、継続して進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
失礼しました。もう１点、海上タクシーの件お話ございましたけれども、この件につきましても試験的に今回、産業まつりのときに行ったわけでございますが、これにつきましてもまだまだやはり年間通じてやるというふうなことについては、いろいろ課題などがあるようでございますので、なお継続して話し合いを持ちながら考えていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
80: ◎議長（
小山和廣君） 建設部長高須正美君。
81: ◎建設部長（高須正美君） 水門の件で回答いたします。
岩井崎水門につきましては、県から計画はまだ示されておりませんが、防災上から早期整備について要望してまいりたいと思っております。
なお、他の水門で計画中のものは、階上の野田川ですか、あそこへの水門の新設がございます。これについては本年度、詳細調査をいたしまして、その後設計、保安林の解除、用地取得等を行うこととなっており、遅くとも平成20年度には着工したいと、そういうような県の回答でございました。
それから、他の小さな水門いっぱいございますけれども、これらについては県の計画では今後計画的に遠隔操作…監視操作化ですか、を促進するようなことになっております。
以上です。
82: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
83: ◎教育長（阿部弘康君） 私から３点についてお答え申し上げます。
第１点目は、安倍総理大臣のメールマガジンについての感想ということでございますので。
そこでお話になられております世の中の荒廃状況につきましては、私ども教育関係者も同じように心を痛めていることでございます。特に子供社会だけでなくて大人社会も含めましてですね、自分の利益のためであれば人の命を奪ってもいいような、そのような極めてすさんだ社会のこの風潮というものについては、そういう中では青少年がですね健全に育つわけがないというわけでありますので、そういう意味では教育を再生しなければならないという総理大臣の思いはなるほどなというふうに私も感ずるところでございます。
しかしながら、教育は理念や法律ではなくて、人と人とのかかわりの中でしか成立しないものでございます。学校教育においては、やはり教員がきちっと対応し、家庭教育においては親がきちっと対応しなきゃならない、企業社会にあっては企業経営者がきちっと対応していかねばならないわけでございますので、問題はこの後でたしか作成されることが義務づけられております教育振興基本計画において、どのような人づくりのための予算や計画等が措置されるのか今後注視してまいりたいというふうに思っております。これが１点目でございます。
２点目は、いわゆる国、我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養おうということについてのことかと思いますが、実はこの内容に似たようなことは現行の学習指導要領におきましても、学校教育において国際社会に信頼される、国際社会の中において信頼される日本人の育成ということを目標にして教育がなされてきたわけでありますが、残念ながらなかなかそのような成果が十分でないということも事実でございます。したがいまして、このような文言が教育基本法の第２条、教育の目標の中にですね新たに取り入れられたということでありますが、同時にこれは本市におきましても、このまちに生まれ育つ、そして生活していく、そのかかわりの中で育った皆さんがこの地域社会に誇りを持って、そしてこの地域社会のさまざまな問題の解決に、よりこの地域社会が豊かな人が育つ地域社会になるために積極的にその問題解決に取り組むというふうな市民のこの育成ということは、まさにこの地域の持続可能な地域社会をつくるための前提条件でございますので、そういった意味ではこの教育基本法の趣旨というものは、常日ごろ私どもが取り組んでおる教育活動と同じ趣旨であるというふうに私は受けとめているということを申し上げておきたいと思います。
しかしながら、それも学校教育だけに待たれるものではなくて、まさに総理大臣おっしゃっておりますとおりに、いわゆるその命を得ましてね、そして自立した社会人になるまでの過程で、やっぱり大人社会がしっかりきちっと対応していくということでなければ不可能だなというふうに思っています。そういった意味では、どうぞ今後、その特色ある教育活動を本市で展開しておりますので、そういった意味ではいろんな方々の地域社会の中のこの応援を得ましてね、まさに協働のまちづくりの中でこのまちに誇れる、このまちに育ったことを誇れる市民づくりにですね教育委員会としても当たってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
３点目のインターネット上のいじめの問題でございますが、これはですね、いわゆるインターネット社会がすごく進んでおりまして、その法規制等々がとにかく対応できない状態にございます。したがいまして、御承知のように仙台市の中学校でのですねあのいじめ事件が、やっぱりインターネット、ブログ等々の書き込み等で行われているわけでありまして、これにつきましては、学校教育としてはとにかくその情報モラルを高めるということですね。しかしながら社会的に、いわゆるこのインターネット社会での公平性をどう確保するかということは、これなかなか教育委員会単独でできないことでありますので、いろんな面での改革に待ちたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、そのいろんな場合のケースのいじめがあるわけでございますけれども、できるだけそういう状態を早期に発見する、そういった意味でやっぱり大人社会が常に子供たちの様子の変化にですね、学校、家庭、地域社会を含めてですね、そして悲惨な事態にならないように、いち早く連携して対応していくという体制をつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
84: ◎議長（
小山和廣君） 時間がまいりました。これにて13番辻 隆一君の質問を終わります。
次に、「唐小建設と新市建設計画の整合性を問う」ほか１カ件、４番鈴木高登君の質問を行います。４番鈴木高登君。
85: ◎４番（鈴木高登君） お許しをいただきまして、通告しておりました２点についてお尋ねしてまいりたいと思います。
まず１点目は、唐桑小学校と新市建設計画の整合性をどのように図られていくのかというところでお尋ねしてまいりたいと思います。
これまで紆余曲折はありながらも旧唐桑町が合併の第一義とした唐桑小学校の建設に、ようやく見通しが立ってきたようでございます。子供たち、ＰＴＡ、そして地元学区民の思いを一日も早く実現していただけるように当局にはお願いいたすものでございます。
私も一学区民として事の進展はうれしい限りであり、本来、諸手を挙げて喜びたいところではありますが、現段階で以前から問題として取りざたされていた残土処理等の問題が財政に大きく負担を及ぼすとの理由から、これまた大きく計画の転換となるようでございます。学校建設が大きく前進してうれしい反面、これまで時間をかけてこの計画について議論を重ねてきた者にとっては、理解しがたい、合点のいかないところがあるのも事実でございます。
唐桑小学校建設計画が順調にすべり出し、より良きものをつくり上げるためには、住民すべてに理解を得ることは難しいとしても、その事の成り行き、経緯なり経過を十分に説明しなくてはならないはずであります。事によっては逆行した意見や何らかの要望も出てくるやもしれませんが、そこは住民とのコンセンサスを図りながら問題解決に当たるべきと思うことから、現時点で懸念される数点の問題を払拭すべく何点かについてお尋ねをいたします。
午前中の同僚議員と重複する点が多々ございますが、その辺のところは御容赦願いたいと思います。
まず初めに、児童が通いし始められるまで、いわば供用開始までのタイムスケジュールはどうお考えなのでしょうか。
２番目に、新しい計画を進めることにより、唐桑地区としてこれまで多面的に利用されてきた唯一の総合運動場がなくなることになります。その代替策はいかがお考えなのでしょうか。
３番目として、旧町として旧計画地のボーリング調査も行い、地権者との交渉も行ってきたかと思われます。計画が変更になることによって、そのフォローも必然かと思われるのですが、今後の地権者との交渉とあわせお尋ねいたします。
４つ目は、新市の建設計画に載った大型事業最初の着手かと思われますが、財政事情をかんがみてということから大幅な計画の変更となるようであります。建設計画には、まだまだたくさんのハード事業がございますが、今後もこのような変更はあり得ることなのかどうかお尋ねいたします。
次に大きな２点目でございます。合併による一体感の醸成という部分でお尋ねしてまいりたいと思います。
今春、新しくなった気仙沼市を出船するに当たり、市長初め多くの方々が旧市・旧町の一体感の醸成を図るのだと申されておりました。もちろん私もその一人でございます。いつまでも旧市だ、旧町だなどと言うことなく、これからの気仙沼市を構築していくのだと。されど、理想と現実とのギャップというものは、いつのときにもあるものでございます。今それを特に強く感じているのは唐桑地区民であり、激変と自然災害とのはさまで右往左往しているように見受けられます。そうしたギャップを埋めるべく設置されたのが地域自治区だと私は理解しておりますが、果たしてその機能は十分に稼働されておるのでしょうか。地域自治区、総合支所、その分掌する事務は各般にわたり、本庁に変わりなしのように思われます。しかし、その実態はというと、区長以下何らの決定権も持たない、いわば単なる窓口業務ではないのでしょうか。自治体規模が大きくなっているとはいえ、いえ、なったからこそ市民の声が行政に届きにくく、さらには事務決裁規程とやらが住民要望を多くの関所、関所で通りにくくしているのではないでしょうか。無論すべてを通すことなどできようもありませんが、ささいな要望ですら財政でばっさりというのが現実ではないですか。結果してそれが行政運営の円滑を図るも、多くの住民にしわ寄せをきたすことになっているのではないかと思うことから、以下の点についてお尋ねいたします。
まず最初は、総合支所においても小規模な住民ニーズには即答できるような予算を持たせることはできないのでしょうか。区長にはその決裁権を与え、事務の円滑化を図るべきと思いますが、いかがなものでしょうか。
２つ目は、自治区内には地域協議会なるものが設置されております。首長の諮問機関とはいえ、その動きが見えてきません。どのようにとらえ、どう活用していくのでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目は、厳しい財政運営を強いられている当局には敬意は表します。されど、必ずしも現場を知っての運営ばかりではないのではないでしょうか。決裁規程というものは承知した上でも、迅速な対応を迫られる場合もございます。場合によっては弾力的な考え方もあってしかるべきかと思いますが、いかがでございましょう。
以上、大きく２点について御回答をお願いいたします。
なお、再質問は自席でさせていただきます。
86: ◎議長（
小山和廣君） ４番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
87: ◎市長（鈴木 昇君） 鈴木議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、唐桑小学校建設と新市建設計画の整合性についてお答えをいたします。
唐桑小学校建設事業につきましては、多方面からの検討により、建設地が旧唐桑町の計画と一部異なったものの、新市建設計画に基づき事業を実施しております。
なお、他の事業につきましても事業内容や事業費等を十分精査し、適切に対応してまいります。
次に、自治区の予算と区長の決裁権についてでありますが、基本的に予算は市全体の枠組みの中で目的別に措置されております。
このうち自治区に関連する予算で唐桑総合支所が所管するものについては、事務決裁規程に基づき、課長、次長及び区長の決裁により執行されております。
次に、地域協議会についてお答えをいたします。
自治区に関する新市建設計画などの諮問機関として、また、地域住民の意見を市政に反映させるため、９月12日に唐桑町地域協議会を設置し、その役割や地域における課題等について忌憚のない御意見をいただいているところであり、会議も諮問事項のみでなく、必要に応じて開催する予定としているところであります。
公募による委員２名も加わり、20名の委員が揃いましたことから、より幅広い御意見をいただきながら市政への反映に努めてまいります。
次に、決裁規程の弾力的な考え方についてでありますが、事務決裁規程は円滑な事務執行を行うための基準であり、緊急を要する場合であっても現行の権限等により適正な対応が図られるものとなっております。
教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
88: ◎議長（
小山和廣君） 教育長阿部弘康君。
89: ◎教育長（阿部弘康君） 鈴木議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、唐桑小学校建設のタイムスケジュールについてでありますが、本年度において敷地調査測量及び造成設計を完了させ、平成19年度に用地買収並びに校舎と屋内運動場等の実施設計及び地質調査業務を委託する予定としておりますことから、校舎・屋内運動場の着工は平成20年度と見込んでおります。
したがいまして、児童が新しい校舎に通学し始めるのは、平成21年度になると思われます。
次に、唐桑運動場についてでありますが、現運動場が唐桑小学校用地となることから、その代替案として現唐桑小学校用地を学校移転完了後、運動場として整備する予定といたしております。
次に、旧計画の地権者の方々への対応についてでありますが、旧町において内々説明を受けていた方々には、既に建設場所の変更内容を説明し、おおむね御了承をいただいております。
したがいまして、今後は、現計画に沿いまして関係地権者の方々には改めて説明を行うこととしており、年内中に敷地調査測量に関する説明会を開催する予定としております。
90: ◎議長（
小山和廣君） ４番鈴木高登君。
91: ◎４番（鈴木高登君） 再質問をさせていただきます。
まずはこの唐小建設の件でございますが、この件につきましては特に教育次長さんとは前段から、前々からいろいろとやり取りをさせていただきましたが、見通しが立てば立ったで心配事がいろいろと出てくるわけでございます。したがいまして、もう少し詳細にですね質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますけれども、タイムスケジュール等はおおよそ大体前段に伺っておったとおりなのかなというところではございますけれども、やはりこういった公の場でですね、きちんと御答弁をいただかないと、そして揺るぎないものにしていただかなければならないという思いからですね改めてお尋ねさせていただきましたが、しからばですね詳細設計等々は19年度、来年度なんだというふうに今教育長から答弁をいただいたわけなんですけれども、その詳細設計に入る前段にですね、地区民の希望なり要望なり等も当然あろうかと思います。午前中の質疑の中でもございましたけれども、やはりそういった地区民の要望等を聞く機会はあるのか、与えていただけるのかというところでございます。例えば午前中の質疑の中では調理場の計画はあるのかというふうな質問もございました。もともとこの唐桑小学校建設に当たっては、学校建設、学校という意味あいだけではなくて、その災害時の避難場所も考えておるんだというような計画でいち早く建てなければいけないんだというふうなことで計画しておりました。その中でですね、仮に災害が起きてその避難場所となった場合には、調理場がないことには、それこそ寸断されて陸の孤島になった場合などを考えた場合にですね、こういう調理場もなくてはならないんじゃないかというふうな議論もなされております。決してこの場で調理場をつくってくださいというふうにはお願いするわけではございませんが、そうしたですね住民の要望、ニーズを聞く機会を与えていただくことはできるのかということでございます。この唐桑という半島に住まいする者ですから、交通事情等によってはですね、先ほどやはり午前中の答弁で小原木小学校から配送も考えているんだというふうな答弁をいただいておりますけれども、交通事情等々を考えると、やはりその点も考慮しなくてはならないんではないのかなというふうに思うわけでございます。
それからですね、現唐桑小学校は、欲を言ったら切りないんですけども、県内で唯一なのかなスケートリンクがあるんだということで、その節になると夕方のテレビなんかに発すべりだなんていう放送も出されたりするわけでございます。ですから、決してスケートリンクをつくってくれというんじゃないですけども、そういった今まであったものが今回、今度はなくなるというふうな危惧もあるわけでございますので、十分ですねその設計に入る前には住民の要望を聞く機会を持っていただいて、そういう要望もですね聞き入れてくれるような形で進んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
それからですね、２点目でございますけれども、その代替地のことで議論がございます。私もこの代替地については、先ほど教育長の答弁では、現在の小学校跡地を考えておるんだということでございましたが、午前中、これもまた午前中の質疑でございましたけれども、現唐桑小学校がそのグラウンドとして使えるまでおそらく２年、２年半ぐらいかかるのかなというふうに思うわけでございますが、その間ですね、現在行われているさまざまな競技等々が休まなくてはいけない、あるいは旧気仙沼市、例えば一番近いところですとみどりのふれあい広場まで出てこなければならないというふうな、そういうふうな危惧もございます。されどそれとて若い者だったらいいんですが、現唐桑グラウンドは子供からそれこそお年寄りまで使っているグラウンドでございまして、なかなかですね遠く離れてしまうと、その場所には行くことができない、あるいは大変だということがございまして、じゃあその年寄りの人たちはせっかく健康管理のために今グラウンドを使っていろんなことをやってたんだけども、じゃあその２年間なり２年半なりはそれを休んでください、それはちょっと酷な話ではないのかなと。高齢者の方々はですね、健康維持、健康管理のためにあのグラウンドを使っております。そうするとその２年間は健康管理が、ほかのところでやれって言ってしまったらそれまでですけども、そういったですね配慮も必要なんではないのかなと思うところから、ぜひですねこれは教育部局に申し上げますと、いやあ最終的には財政の問題でというふうになってしまうので、こちら側を向いてもお話したいんですが、やはりその辺のところもですねぜひ考慮していただいて、その代替地をですね検討していただきたい。あるいはですね、その代替地等々が大変だというんであれば、大変だじゃない、今候補に上がっている土地も何点か皆さん、教育部局の方では、教育委員会部局の方は御存じかと思いますが、その辺のところもですね考慮していただいて、最初の計画の金額を考えれば安いもんだとは決して言えませんけれども、それくらいかける気になれば安価で整備することができるのではないかなということも思っておりますので、どうぞその辺のところを検討していただきたいと思います。
また、市長も御存じだと思いますが、現グラウンドは11月の19日ですか、市長もおいでになられました。カキまつりがございました。公式発表なのか、事務局発表なのか、主催者発表なのか２万8,000人ということでございました。まあ大した来たもんだなというふうには思ったわけなんですけれども、その２万8,000人来たお客さん方をですね、やはりグラウンドがなくなったからできませんというわけにはいかないと思います、当然。その２万8,000人をどうやって収容するか、そういう代替策をとるか、その辺のところまで御検討なされて、ぜひこの唐桑小学校と社会体育、あるいは観光施設ということも含めまして広い視点で考えていただきたいと思います。
それからですね、３番目、旧町としてボーリング調査等々も行った部分のことについては、地権者の方とはですね。もう既におおむねオーケーしていただいたというお話でございました。しからばこの新しい部分について年内に説明ということでございますけれども、もうどうなんでしょうね、どっちが先かという話になるんですけれども、もう計画はこうやってどんどんどんどん進んでおるわけでございます。しかし、その地権者が土地を譲っていただかないことには、あるいは貸していただけないことには、それこそ絵に描いた餅になってしまって途中で計画がストップする、あるいはぽしゃってしまうなどということが危惧されるわけなんですよね。やはりこっちだけの話だけ一方的に言うんじゃなくて、その相手方の話もですね十分聞いて、伺っていただいて、その上でそれこそ公式発表なり何なりをしていただくのが順当なんでないのかなと思うんですよ。各種団体に説明もないままに11月の17日でしたか、地方紙、地元紙に載ったときにはですね、もうここで建てるんだっていうふうに載ったときには、おいおいちょっと待ってください、おれたちにまだ何の説明もないんだけどもという方々がですね、かなりの数おったと思います。そうした場合にですね、決してその方々は反対する何ものもないとは思われますけれども、やはりちゃんと順序立てて事を進めていかないとですね、せっかく実になるものもならなくなってしまうというようなそういう危険性も危惧されますので、やはり守るところは守ってやっていただきたいと思います。
それから、４番目でございます。４番目、１番目の4)番目でございます。先ほど市長から答弁をいただきました。いわゆる何と言いますか今後も変更があるやもしれないというような御答弁だったかと思うんですが、私の聞き違いだったでしょうか。その点についてはですね、今後ですね、新市の建設計画の中にはまだまだ当然大きなハード事業ございます。鹿折小学校しかり、それから唐桑で言うなれば宿舞根漁港計画なども予想されるハード事業でございますが、この今回の唐桑小学校のようにですね、財政が大変だからであるとか、あるいは予算よりオーバーしそうだからというようなですね、予定よりオーバーしそうだからというようなことで、この計画が大幅に変わってしまう。私は正直言って今回の唐小建設についてはうれしい反面、先ほども申し上げましたが、うれしい反面、何でこんなに変わってしまうのかなとがっかりした部分が大いにございます。そう考えた場合に、今後のハード事業は本当に大丈夫なんだろうかと、財政いかんでどんどん変わっていくことも考えられるんじゃないかとか、その辺のことがですね心配なわけでございます。やはりこれは行政を運営していく気仙沼市、気仙沼丸を運営していくわけですから、やはりいろんなことを考えて、総合的に考えていかなくてはならないのはわかるんですが、せっかく始まったばかりのこの新市がですね、ここでもういっつに財政が厳しいから計画変更なんだというふうに言われてしまうと本当に心配なんでございますので、その辺のところですね、もう一度御答弁願いたいと思います。
それから、大きな２点目でございます。
総合支所、自治区、自治区と総合支所についてお尋ねしたわけでございますけれども、我々この総合支所というものは唐桑地区に住まいする者は直接声が届く場所として本当に期待しております。おりました。自治体が大きくなったことによってですね、旧町民を次第に次第にこの大きなまちに慣れさせていくがための、そういうための総合支所だとも、地域自治区だとも、そんなふうに考えておりました。激変を緩和するためというんですかね、自治区ではないのかというふうに思っておりました。そして向こう10年ということでありますけれども、10年以内にはですね、何ぼでも早ければ早い方がいいと思うんですが、10年以内には隔たりをなくすということが目的だと思ってたわけなんですが、どうも唐桑の地区の住民の方々は、その不満を、不満が、不満を持ったままで日々暮らしておるようでございます。どうも声がなかなか届きにくいんだと、総合支所は何のためにあるんだと、ここに区長を前にして言うのも本当に心苦しいことなんでございますけれども、区長は何のためにおるんだと、いるんだというのはですね、そういうふうな声が聞こえてきてなりません。そこでですね、区長、次長のですね、この権限と申しますか、何のためにいるって言ったらそれは不調法なんですけれども、やはりある意味いくら財務規程があろうと、あるのは先ほどから説明を聞いてわかるんですけれども、やはり区長、次長たるものですね、ある程度のその権限を持っていただかないと自治区の運営はならないのではないのかなと。それはある程度と申しますが何千万円とか法外な予算ではございませんけれども、少しの要望には即答できるようなですね、そういう権限がなければ区長の意味がないと思います。いかがなものでしょうか、その辺のところの御回答もお願いしたいと思います。
それからですね、大きな２番目の２番目ですけれども、地域協議会、やはりこれもですね先ほども答弁の中では必要に応じて開催していくんだというふうなお話でございましたけれども、これまで何回開かれたのかな、１回か２回じゃないのかなと思うんですけれども、この地域協議会の開催というのは何の目的でされるのかなと。それは唐桑内の、自治区の中のいわば発展のために協議会を持っているのだと思うんですけれども、私もこの例規集を開いてみました。そうした場合にですね、この自治区内のこと、そして当然建設計画の変更等があった場合にお耳立てするんだよと、諮問するんだよというふうな、そういうふうな私は解釈をしたわけなんですけれども、しからばですね、今回の唐桑小学校の建設のように計画に変更があった場合、やるやらないだけじゃなくて計画に変更があった場合は、この協議会を招集する必要はなかったんでしょうか。そのように思うわけなんですけれども、その辺のところもせっかくの機会でございますので教えていただきたいと思います。
それから、大きな２番目の２つ目でございますけれども、例えばですね自治区の…２つ目、３つ目ですね、すいません。自治区の動き、みんな気にはしておるわけなんですが、その何と申しましょうか先ほどから申し上げておりますように、一体どんな仕事をするのが自治区なんだろうなというふうに考えた場合にですね、地区民の方は、例えば10月の６日ですか、低気圧等々が来た場合に、そんなときにすかさず動くのが自治区、唐桑においては自治区の職員なんだろうと、総合支所の職員なんだろうと、そういうふうにとらえておるようでございますし、私もそのように考えております。そうした場合にですね、あのときも皆さんそうだったように、それこそ徹夜でその災害の状況を見守りながら、あるいは現場に出ながら作業をしておったと思います。しかしですねそのとき、どうなんでしょう、当然人間ですから腹が減ることもありますし、疲れることもあるでしょう。ただ私が見ておって、そのときのこの食糧といいますか、片っ方が稼いでいるのにさっぱりその何ていうか飯も出ない、そういう状況で仕事を見ておったんですけども、災害中だって何だったって腹が減ったら自分で食えやというのは、それは当り前と言えば当り前なのかもしれませんけれども、ただ、片方で住民のために一生懸命仕事をしているときにですね、そのときに食糧も自分で供給しろというのは、私は随分酷な話だなと思って聞いておったし見ておったわけなんですが、その辺のところもですね、たしかに規程にあるのやもしれませんけれども、弾力的に考えてはいかがなのかなというのはそういうことを申し上げたわけでございます。
いろいろと再質問させていただきましたけれども、その辺について御回答をお願いしたいと思います。
92: ◎議長（
小山和廣君） ４番鈴木高登君の再質問に当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。
93: ◎総務部長（千葉敏朗君） それでは、私の方からは、一体感の醸成のうちの１点目、（１）の分と、それから（３）の分についてお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目のですね、その直接声が届くということで、もっと裁量をというお話のようでございますが、この件につきましては合併協議の中でもですね、いろいろ協議をしてまいりました。それで、先ほど市長の方からも答弁をいたしましたように、あくまでですね、これは事務の決裁規程等々によるということの中で、その中でですね、例えばこの事務の決裁規程なんでございますが、専決のその項目、一般事項であるとか職員に関するもの、それから財務等、これは御存じだと思うんですが、そういう区分をする中でですね、なおその金額等も決めていると。例えば市長、助役、区長等々の決裁の区分を決めているということでございますから、これについてですね自治区の分については別にということにはこれはならないと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
それから３点目の災害時等のですね対応の分についてでございますが、この件につきましては、例えば本所、本庁側であってもですね、これはそれぞれがですね自分たちで何とか手当をしていると。ですから、その場合によってはですね、その食事も取らない中でのその対応ということも十分今までやってきたところでございます。ですからこれを改めてですね何らかの形でその食糧の手当ということになれば、そのためにですねまたその別な班編成が出てくるとかということでございますので、それはそれぞれの現場、現場でですね、でもって判断をしていただいて適切に対応していただくということにしかならないのかなというふうに思います。
以上でございます。
94: ◎議長（
小山和廣君） 企画部長
大和田一彦君。
95: ◎企画部長（
大和田一彦君） 唐桑小学校の変更についてでございますが、これにつきましては新市建設計画どおりに18年度から行うということで決定しておりますし、また、場所等についても多少その用地が若干はずれましたが、ほとんど大きなその総体的な見方からすれば事業としては変更がないものと考えておるところでございます。ただ、今後ですね、先ほど教育長から申し上げたとおり、敷地の造成設計、また、校舎の詳細設計等で金額等が変わってくれば、当然その地域協議会への報告なり協議ということになろうかと考えております。
以上であります。
96: ◎議長（
小山和廣君） 教育次長梅津覚太郎君。
97: ◎教育次長（梅津覚太郎君） 唐桑小学校の件でお答え申し上げます。
地区民の要望を聞く機会はあるのかということでございますが、これはこれまで月立小学校を建設する際にも地域の期成同盟会とＰＴＡに対してさまざま御説明申し上げながら、また、要望を聞きながら詳細設計を進めてきた経緯がございますので、今後も唐桑小学校につきましても同様の形で意見交換しながら、あるいは要望を聞きながら詳細設計を進めていきたいというふうに考えております。
それから工事期間中の運動場の件ですが、過日、体育協会と関係団体と話をしたときに要望をいただいております。まさにこの期間、運動する場所がなくなるというのは事実でございますので、その辺につきましては、なお関係団体と協議しながら対応等検討してまいりたいと考えております。
それから、地権者への対応でございますが、旧町での旧計画におけるその地権者については教育長御説明したとおりおおむね了承いただいておりますが、新たな地権者についても過日きちっとした説明ではございませんがあいさつ回りをしてまいりました。おおむねいい感触をいただいておりますので、これを踏まえまして年内中に当該の地権者、あるいは測量で立ち入る必要のある方々に対する地権者等々、測量の内容等、調査の内容等御説明していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98: ◎議長（
小山和廣君） ４番鈴木高登君。
99: ◎４番（鈴木高登君） 私のこの質問の仕方、舌足らずな部分がありまして、なかなか思いを伝えられなくて本当に自分自身が情けなくて、歯がゆくておるんですけれども、まず２番目、大きな２番目の方から、今答弁をいただいた順にお尋ねしてまいりたいと思います。
先ほどですね、例を挙げてその災害時の食糧費のことを挙げさせていただきましたけれども、食糧費を出すべきだというふうなことを実は申し上げたいんではなくて、そういった場合に区長が、大変失礼です、区長がその場におって、区長の裁量でどうにかできるような予算配分はそれではあるのでしょうかというようなですねことをお尋ねしたかったわけでございまして、それとですね、現在でも今回の補正にたしか載っておったと思います。災害で通行止めになっている箇所がですね、それを復旧する予算が、補正予算が載っておったと思います。それがですね、ここに来て、10月からですから２カ月たって、２カ月過ぎてようやく復旧する、着手するめどが立ったということでですね、２つの工事で59万円だかの予算だったと思うんですけれども、その程度とは申しませんが、それくらいの額をですね即座に区長の裁量で何とかできるようにはいかないものなのかということをお尋ねしたかったわけなんでございます。当然そして先ほども答弁の中にありますが、自治区だけということはですね当然申し上げません。申し上げませんというよりも、そんなことは言うことがおかしいことであって、この本庁舎だって当然のこと、全体のことを見わたして申し上げたいんですけれども、財政までいかなければ何もかにもできないというふうなですね、そういうふうなシステムは、例え規程だと言ってもですね、規程はわかるんです、私も今回これを見させていただきました。規程はわかるんですけれども、財政までいかなければ何もかにも許可できない、おろされないんだというふうなそのシステムがですね、いくら合併協議会で決めた何だというふうなことはわかるんですけれども、ああいう災害に遭った、今回の災害みたいなことに遭ったりすると、とくとですね身につまされるわけなんですよ。もっと早い段階で手を、手段を打つような、そういうシステムの構築はできないものなのでしょうかということを申し上げたかったわけでございます。たしかにルールはわかります。ルールを違反しろとは言いません。ですからそのルールをですね、もっと弾力的にすることはできないのか、変えていくことはできないのかということをですね申し上げたかったわけでございます。今回も10月の６日の低気圧にあってはですね、いろんなところで災害があったでしょう。大きな災害も当然ありました。しかし、住民の声として出てこない、いわゆるサイレント・マジョリティとでも言うんですかね、おらえの道路崩れたんだけんとも、んだけんともこいつ市さ言ったってだめだべとか、まあ厳しいべがら言わいねんだとか、そういうことがですね多々あるわけなんですよ。あるんですよ。その道路はどこなんだと聞いた場合には、市道になってたりするんですよね。だけどその先には家が３軒とか４軒しかないからここで言ったってだめだべというふうな、そういうふうなですね仮に言っても、もう入り口で切られてしまうというふうなですね、そういうふうな実情があるわけなんですよ。そういうところをですね何とか変えていくことはできないのかということをお尋ねしたかったわけでございます。その件についてはもう一度御答弁をいただきたいと思います。
そして、唐桑小学校の件でございます。おおむね理解はいたしますので、ぜひ淡々と、粛々とですね進めていただくことをお願いしたいと思います。
ただですね、１点だけ気になったことなんですけれども、先ほど市長がですねどなたかの答弁の中で財政改革プラン云々というお話の中でですね、公民館の指定管理者については委託、当然委託なんですけれども、その財政改革プランで、そこで何て言いますか財政の改革を図っていくんだというふうなことを答弁なされたように聞きました。しかし一方、教育長は教育長でその指定管理者の件に、松岩公民館の指定管理者の件についてお尋ねしたときにはですね、それは財政でないんだよと。こっちは崇高なとまではちょっと大げさですけれども、地域とのコミュニティを図るためにこれを指定管理者をするんだというふうに、お２人のこの話を聞いておりますと若干温度差を感じる部分がございます。ですから、この唐桑小学校建設に当たってはですね、いろいろな要望がこれから出てこようかと思います。ぜひ教育長、次長にお願いしたいのはですね、財政との絡みも当然出てくるでしょうけれども、その考え方を一本化していただいて、ぜひ進めていただく、唐桑小学校早期建設に進めていただくようにお願いするものでございます。
お願いします。
100: ◎議長（
小山和廣君） ４番鈴木高登君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。
101: ◎総務部長（千葉敏朗君） お答え申し上げます。
先ほどの区長の権限と申しますか、その緊急時等の対応の分でございますが、まず初めにですね財政の方にいかないうちにということはこれはできませんが、ただし、緊急時においてはですね、自治区の方と、それから本庁の方の関係課でもっての調整はこれ十分可能であるということがございます。
それともう１つはですね、その緊急時等々については当然のことながら所管課から財政の方には、それは電話等でも連絡は可能でございますから、その辺の対応は十分可能というふうに考えております。
それともう１つはですね、きょうも何件かお答え申し上げていますが、あくまでその業務管理、業務管理の見直しを今進めているところでございますし、それともう１つは、これも本日の質問にも関連してくる分でございますが、自治区とですね本庁との連携の分ということもありますんでですね、なおその辺は踏まえまして、なるべく円滑に対応できるようにということで進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
102: ◎議長（
小山和廣君） これにて…（「もう１点」の声あり）、２カ件目のあれは要望でしょう。質問にはなってませんけども。お願いしますと要望だと私は受けたんですが。
103: ◎４番（鈴木高登君） お願いしますは、答弁をお願いしますという意味でのお願いしますだったんですが、だめですか。
104: ◎議長（
小山和廣君） そうですか。はい、じゃあ答弁を求めます。教育次長梅津覚太郎君。
105: ◎教育次長（梅津覚太郎君） お答えいたします。
教育委員会の事業実施に当たりましては、これまでも市長部局と調整を図りながら進めてきたところでありますが、特に財源が必要なものにつきましては、これは十分な調整が必要でございます。これまでもそのような形で調整を図ってまいりましたし、今後ともそのような形で調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106: ◎議長（
小山和廣君） これにて４番鈴木高登君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時35分といたします。
午後 ３時１７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時３５分 再 開
107: ◎議長（
小山和廣君） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
108: ◎議長（
小山和廣君） 20番菅原博信君から早退の届け出がありますので、御報告いたします。
109: ◎議長（
小山和廣君） 次に、「県に対するドクターヘリの導入促進について」ほか３カ件、11番長根 孝君の質問を行います。11番長根 孝君。
110: ◎11番（長根 孝君） 本日のラストバッター、公明党の長根 孝でございます。ヒットになるか凡打になるか粘ってみたいと思います。
それでは通告しておきました表題４点について一般質問をいたします。
まず、第１点といたしまして、県に対するドクターヘリの導入促進について伺います。
まず、ドクターヘリとは、救急専用の医療機器を装備し、医師、看護師等が搭乗して治療を行いながら救命センターまで短時間で搬送できる医療用ヘリコプターでございます。ドクターヘリは要請から３分以内に出動可能なシステムとなっておりまして、救急現場や搬送中に医師による治療が行えますので、速やかに医師の診断が受けられ適切な治療を受けられます。ドクターヘリの巡航速度は時速200キロメートルほどでありますから、半径50キロメートルの範囲であれば現場に15分以内で到着できるため、１分１秒を争う救急医療の切り札となります。
厚生労働省におきまして、平成11年度及び平成12年度に岡山県の川崎医科大学附属病院の高度救命救急センターと、それから神奈川県の東海大学医学部附属病院救命救急センターの全国２カ所でドクターヘリ試行的事業を実施しました。これまでの実施においても救命救急医療上、顕著な成果を挙げております。
内閣の内政審議室に設けられたドクターヘリ調査検討委員会において、ドクターヘリ事業の実施を強く期待する報告書が平成12年６月に取りまとめられまして、平成13年度から救急医療体制のさらなる充実を図るためにドクターヘリ導入促進事業を全国展開しております。
平成13年度には岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県の５県が導入いたし、平成14年度は神奈川県と和歌山県の２県で導入、平成15年度は静岡県が２機目を導入し、昨年の平成17年度は北海道と長野県の２県で導入しております。本年度は長崎県がこの12月１日から導入していると聞いております。
ドクターヘリ導入促進事業は救命救急センター運営費補助金として１カ所当たり年間約１億7,000万円の基準額となっておりまして、補助率は国と県がおのおの２分の１の負担割合となっております。
また、実施主体は救命救急センターなどとなっておりまして、民間ヘリコプター会社を活用いたしまして委託により専用ヘリコプターを救命救急センターに常駐させての運営となります。
平成17年度の事業実績を全国10カ所のトータルで見ますと、要請件数は4,932件、出動件数は4,098件、現場出動が2,746件、施設間搬送出動が1,048件、診療人数は3,904人となっておりまして、そのほかキャンセルが304件となっております。
ドクターヘリ事業の医療に当たっては、現在まで重度外傷、脳卒中、急性冠症候群、大動脈疾患、重症患者の病院間搬送などが主とされてきましたが、今後は災害医療、へき地医療、小児救急医療、周産期救急医療、臓器移植などに至るまでの整備充実に向けて医療機関の連携や医療の集約化が急務となります。
このようなことから、与党のドクターヘリーワーキングチームが11月22日に会合を開きまして、全国的にドクターヘリを用いた救急医療体制の普及を目指す法案要綱を決定して発表を行い、これから法制化を進めることを了承しておりました。
この要綱は、公明党が10月31日に発表した法案要綱が下地となっておりまして、今国会での法案提出が予定されておりましたが、野党との調整が遅れていますことから来春にも提案され、可決されるものと思われます。
法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」として、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標としながら、傷病者の搬送に関し、消防機関や海上保安庁などとの適切な連携と、へき地での救急医療の確保に寄与することや都道府県の区域を越えた協力体制の整備に留意しての配備を目指すとしております。
普及の障害となっている財源の確保につきましては、現行の事業が先ほど述べたように国と都道府県の折半が公費のみで賄うのに対しまして、与党案では国と都道府県からの補助金と、寄附金でつくる基金からの助成金によって提供病院が賄うこととしておりますが、公明党は都道府県の財源負担を軽減し、全国配備に弾みをつけるためにも搬送費用への保険、いわゆる健康保険とか労災保険、自賠責保険の適用を求めているところであります。
以上、るるドクターヘリの導入と今後の法整備の概要に関して確認のため言及をいたしましたが、当地方、なかんずく離島やへき地を有している本市におきましても、不慮の事故や発病によって１分１秒を争う救急医療の必要かつ重要性は欠くことのできないことであり、論を待たないことであります。
本県におきましては、ドクターヘリ事業をスタートしたものの過重な財政負担を理由に遅れをとってきましたが、新法が制定施行されれば財源の見直し等もあることを踏まえまして、一日も早い事業執行を望むものであります。
よって、鈴木市長におかれましても今日までいろいろ心して主張されてきたとは思いますが、新法が制定される運びになっていることを機にですね、県内市長会や町村長会の同志にも呼びかけを大きくして村井県政を揺り動かしていただきたいものであります。暮らしにとって良いものが生まれることについては生みの苦しみはつきものですが、気張りがいがあって、大きなものにもなると思います。県政に頑と対峙することに期待を込め、鈴木市長の御姿勢をお尋ねいたします。
次に２点目といたしまして、津波や波浪に強い、防波堤等の構造強化について伺います。
世界的に、長年にわたり経済の発展が続いてきましたことによりまして温室効果ガスの一種でございます二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素などの排出が激増してまいりました。
昨年２月の16日に地球温暖化の主原因物質である二酸化炭素、いわゆるＣＯ２を削減することを先進国に義務づけた京都議定書が発効されましたが、世界最大のＣＯ２発生国であるアメリカ合衆国は依然、議定書から離脱をしておるわけでございます。
その問題視されているところのＣＯ２の排出増加が起因とされます温暖化現象が災いをしておりますことから、近年、記録的な異常気象によりまして甚大な自然災害が多く発生しております。こうしたことは当然皆無を望むものでありますが、世界的に防止対策を徹底しない限り異常気象の猛威は避け難いところにきていると思われます。
当地方におきましても、去る10月６日から７日にかけて発生した大型低気圧の猛威によって、サンマ船の遭難を初め農漁業関連施設に甚大な被害が発生いたしました。被災されました関係者の皆様には改めて心からお見舞い申し上げますとともに、痛ましくも亡くなられた方々にも哀悼の意を表します。
さて、予測を超える自然災害の猛威をあからさまに見せつけられた中の一つに、石浜漁港におきましての巨大な波浪によって重量2,000トンにも及ぶ防波堤ブロックなどが滑動した被害がありましたし、その影響によっての小型漁船の転覆等の被害もございました。これらを見るからには、既存の防波堤等の構造では非常に危ういことが証明されたことになります。ましてや、今にでも近い将来、高い確率で予測されておりますところの宮城県沖地震の発生と地震による大津波の襲来を考え合わせますと、単なる現況復帰を基準とした構造での災害復旧事業に任せるのではなく、現況より頑丈にした津波や高波に強い構造設計の見直しを図るべきであります。
全国的にも、一事例として長崎県平戸市大島村の大根坂漁港の防波堤が昨年９月の台風第14号の高波を受けて滑動・転倒した事例がありますが、管轄の田平土木事務所では耐久設計を加えた腹づけ工事を行っております。また、台風の襲来が頻繁な国土交通省の九州地方整備局ですが、下関港湾空港技術調査事務所では、低コストで効率的な港湾整備を進めるための技術開発として高波浪に強い、高波に強い半円形型防波堤の開発を紹介しております。これは、過酷な自然条件を克服する技術として、高波浪、軟弱地盤といった厳しい自然条件の下では自然の力の特性に合わせて、その力をしなやかに受けとめるデザインが有効であるとしながら、半円形断面で中空構造の、中身が若干開いてます、中空構造の設計により水平方向の波力の低減、鉛直下方波力による滑動抵抗の増大、衝撃砕波力の防止、地盤反力の均一化、さらには低反射性や景観性に優れた構造物であるとのことでございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
本市におきましても、それぞれの拠点漁港は基幹産業でございます水産業の一角を担う大切な施設であり、沿岸漁業振興の最重要拠点でございます。そして、円滑な操業条件の確保と漁船の係留や水揚げなど、漁港環境の安全と安心の確保は水産行政の第一義的な施策でございます。
今日に至りましては、それぞれの被災された現場の漁港や海岸の関係団体から、より強固にした早期の災害復旧に関する要望が届いているかと思います。くれぐれも現場の状況を十分に調査並びに把握をしていただき、災害調査の査定時には被害の甚大さを強く訴えながら、管轄の担当官にコンセンサスが得られるよう努力をすべきと考えます。
よって、今後の予測などを含め国や県に対する災害復旧と減災に向けた構造設計の見直し等にどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
次に３点目といたしまして、新気仙沼市の地域ブランドの育成について伺います。
今年４月にスタートした新しい地域団体商標制度が本格的に動き出しております。特許庁は10月末からこれまでに地域名と商品名を組み合わせた地域ブランドとして、12月の５日現在、神奈川県の「小田原蒲鉾」など79件を認定しております。出願総数は既に600件以上にのぼっておりまして、約１割強が認められたことになります。
認定を受けた地域ブランドを見ますと、北海道の「十勝川西長いも」、東京の「稲城の梨」、和歌山県の「有田みかん」、静岡の「駿河湾桜えび」、大分の「関あじ」並びに「関さば」などの農水産品や、京都の「京あられ」並びに「京おかき」、長崎の「長崎カステラ」といった銘菓とか、愛知の「三州瓦」や兵庫の「豊岡鞄」といった工芸品、サービス分野では岐阜の「下呂温泉」なども選ばれております。
認定を受けたとはいえ、いかに魅力あふれる地域ブランドに育てていくかは今後の努力にかかっております。消費者の心をつかみ名実ともにブランド力を備えていくためにも、息の長い取り組みを期待したいものでございます。
地域ブランドの狙いは、地域と特産品という２つのイメージを結びつけてブランド化することによって、他地域、他商品との差別化を図り、その地域の活性化につなげることにあります。
従来から地域名入りの商標はありましたが、全国的な知名度があるとか、文字と図形やマークとがセットになっているなどの取得条件が厳しいものがございました。このため、全国的に知られる前にみずからのブランドへの便乗を食いとめることができず、偽ブランド商品の流通を防ぐことができずにおったわけであります。いわゆる、この地方で言えば三陸ワカメが全国に名実ともに知られる前に、韓国産ワカメが三陸産ワカメに化けてしまったようなことでございます。
こうした問題点を解決するために、今年４月から改正商標法が施行されまして、地域団体商標制度という新たな地域ブランド制度が創設されたわけであります。
この制度は、事業協同組合や農業協同組合であれば知名度は複数の都道府県にまたがる程度でよくなり、図形やマークのない文字だけの登録も認められることになりました。人気商品には偽物がつきものでございますが、商標権を取得すれば類似品の販売差しとめや損害賠償請求が可能となります。こうした従来横行していた偽物に対する抑止効果は、生産者と消費者の双方に利益をもたらすことになります。
当地域におきましても、先ほどの三陸ワカメや三陸米などの三陸産ブランドの商品は、水産物だけでもカキ、ホタテ、アワビ、ウニ、イクラ、メカブなどいろいろ種類に事欠かないほどございます。特に本市におきましてのフカヒレは、今や国際ブランドといっても過言ではないほどの希少価値を有する特産品でございますことから、格好の地域ブランドとして登録しない手はないと思います。ちなみに、登録料は一区分６万6,000円なそうでございます。
先週の14日の夕刻から開催されました当議会の水産漁船漁業対策議員連盟と水産関係業界団体との懇談会の席でもですね、業界団体の代表の皆様から経過を示されながら、今日的な問題・課題として経営難によるマグロ延縄漁船の減少、機関士など後継者の不足、外国漁船の乱獲による漁獲や水揚げの減少など、また、それらに伴う水産加工業界に及ぶ影響は深刻な状況であることが報告をされまして、本市の基幹産業である水産行政のあり方が問われたところであります。
したがいまして、まさに背水の陣である現実を直視すれば、関連するすべての業界に及ぶ当地方の地域経済はかなり冷え切っている状況でございますことから、活性化対策の一つとして、また、新気仙沼市の未来に向けた確かな経済復興のためにも、そしてまた当地域の、当地方の特産品が全国の消費者の心をつかむ取り組みの原動力として、地域ブランドの確立に向けた育成は欠かせないものであると思います。
先週12日には、2020年秋のＤＣ、いわゆるデスティネーションキャンペーンに向けた推進協議会も発足いたしまして、官民挙げての受け入れ体制を築き上げようとしております。
これらを含めて、この機会に広域的な特産品を包含しながらおのおのの事業協同組合とその連合会や農業協同組合に働きかけることはもとより、新気仙沼市の明確な地域ブランドの確立と育成を真剣に考えていただき、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
最後に４点目といたしまして、内部障害・内部疾患患者の安全・安心の確保について伺います。
心臓や腎臓など体の内部に疾患がある内部障害者は、外見では健常者と変わらないために日常生活でさまざまな誤解を受けやすいことがございます。このような現状を改めましょうと、内部障害者の団体が作成した独自マークであるハート・プラスが昨年、公的な場所として初めて愛知
万博で使用されました。
内部障害とは、心臓、腎臓、肺、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、いわゆるエイズですね、その６障害の総称でございまして、障害者手帳の交付者は全国で100万人以上おります。
また、内部疾患者とは特定疾患者と小児特定疾患者のうちの血液系、免疫系、内分泌系、代謝系、循環器系、呼吸器系、消化器系、腎・泌尿器系などの疾患者でございますが、このような内部障害者は、車いすや杖を使っている人とは異なりまして外見からはわからない、いわゆる見えない障害であることから聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情でございます。
そうしたことから、社会の無理解の中で多くの困難に直面しており、大きな不安を抱えて生活しております。
例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに自動車を止めたところ警備員に注意されたとか、疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたといった誤解は後を絶ちません。また、就職活動の際には学校から推薦状をもらえなかったといった実例も数多いとのことでございます。さらには、社会的認知がないために職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて体調を崩したり、退職に至るケースも少なくないとのことであります。
このような現状を打開しようと、内部障害者とその家族の人たちが一昨年３月に「内部障害者・内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」を結成いたしまして、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、すなわちハート・プラスマークを作成し、今日まで公共施設や交通機関などに普及させる活動を各地で行っております。
昨年開催された愛知
万博におきましても、ハート・プラスマークの表示版が高齢者や障害者をサポートする目的で会場の４つのゲート付近に設けられたケアセンターなどに掲示されました。そのケアセンターの担当者は、「内部障害者の方が表示版を見て来られ、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせることが多い」と反響を語っていたそうであります。
また、
万博の同会場では、セキュリティ対策として金属探知機による入場者のチェックを実施しておりますが、内部障害者の心臓ペースメーカーが誤作動する危険性があるため、警備員やスタッフが探知機を通過せずにケアセンターを経由するよう呼びかけておりました。その案内スタッフの方も「ハート・プラスマークのような表示が普及することで内部障害者かどうかがわかるようになれば、その分、的確かつ迅速に対応ができます」と、ハート・プラスマークが普及されることの必要性を認めております。
本市におきましても、みなとまつりや産業まつりなど不特定多数の来客が多いイベントが多いことから、内部障害者の方々に対しての配慮は欠かせないものであります。
この件に関しまして、昨年の国会でも公明党の井上義久議員が取り上げまして議論され、ときの細田官房長官は「内部障害者やハート・プラスマークに対し、国民の多くが認織し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要がある」との認織を示され、「政府の広報などを通じて施策を充実させていきたい」との前向きな見解を国会の場で初めて明らかにされてきました。
また、それによって埼玉県の春日部市などでは、市の広報に「ハート・プラスというマークを知っていますか」という記事を掲載して市民に理解を求めるなど、各自治体で徐々に取り組みが広がりつつございます。
本市におきましても遅れることなく、内部障害者への理解と支援はもとより、どのような障害がある人でも「自分も世の中の一員なんだ」と思える地域社会の形成を目指して、このハート・プラス会のハート・プラスマークの普及と活用を含めた取り組みを推進すべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
再質問は自席から行います。
111: ◎議長（
小山和廣君） 11番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
112: ◎市長（鈴木 昇君） 長根議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、ドクターヘリの導入についてでありますが、この事業は救命救急センターを有する医療機関であることが導入の条件となっており、市立病院では現在、救命救急センターを有していないことから導入は困難であります。
しかし、当地方の地理的条件を考慮すれば救急現場で医師が初期治療を施すドクターヘリ事業は非常に有効であると考えておりますので、今後県に対しまして事業の導入方をお願いしてまいります。
次に、防波堤等の構造強化についてでございますが、漁港構造物等の設計基準につきましては、波高等の変化に応じて見直しの上、改訂されており、施設を更新する際には実情に即した設計波高により整備されてきております。
このたび被災した石浜漁港の防波堤につきましては、原形復旧が原則でございますが、さらに被災時の波に抵抗できるような工法の提案をもって今月21日の災害査定を受けることとしております。
次に、新気仙沼市の地域ブランドの育成につきましては、市水産加工業振興協議会において専門家による地域独自の品質衛生管理基準の策定をもとに、工場認定や商品認証審査を行い、「戻り鰹たたき」「あぶりサンマ」など15商品がブランド品として販売され、さらに新商品の開発が進められております。
また、農産物では「南三陸米」や「南三陸春告げやさい」の育成のため、栽培講習会や栽培インストラクターの委嘱、ＰＲ活動などを各推進協議会と連携して実施しているところでございます。
今後とも、地域間競争力強化のため地域団体商標権制度の活用も視野に入れ、地域ブランドの育成に努めてまいります。
次に、内部障害・内臓疾患患者の安全・安心確保についてお答えを申し上げます。
内部障害や内臓疾患など、身体内部に障害を持たれる方々は外観だけでは健常者と変わりがないため、誤解によるさまざまな問題が生じているようでございます。
ハート・プラスマークにつきましては、ほかにもさまざまなマーク等がありますことから、今後の推移を見ながら対応を検討してまいります。
113: ◎議長（
小山和廣君） 11番長根 孝君。
114: ◎11番（長根 孝君） それぞれ御検討して前向きにしていきますという御回答をいただいております。
このドクターヘリに関しては、私は一言も市民病院に設置しなさいということは言ってません。これは県に対して要望していただきたいという旨の質問であったわけでございます。これは当然、救命救急センターの方であるわけでございます。私もこの間、千葉県のですね救急センターを抱える病院に視察に行ってまいったところでございます。そして、ああすごいなということで、千葉県の北総病院ですかね、すばらしいなと思って感心しながら、我が宮城県にもこういう体制が早く来ないかなと、また来ていただきたいなという思いが熱くなりまして、今回当市の方からも県の方に強く要請をすべきではないかなということで第１問目のですね質問にさせていただいたわけでございます。やっぱり空港会社といいますかヘリコプターを運転、就航させる会社があります。それとしっかりと提携というか契約をいたしまして、24時間体制でありまして、いつ何時、今すぐ要望というか119番から通報ができますが、そしてそれぞれの機関と即座に連携をして１分１秒を争う緊張した事態に飛んでいって、そして大切な命を救っているということでございます。その成果は先ほど申した数値の中にあらわれているとおりでございます。本市におきましても早く我が県に整備されれば、気仙沼の方でも50キロですからすぐに飛んでこられると、50キロというか速度が200キロでございますから短い時間で飛んでこられる場合もありますけれども、そういった意味で待たれるところであろうかと思います。
そうした意味でですね、当地域の救急救命の事例の中でそういう１分１秒を争うような救急医療が必要なときも過去から現在にあったと思うんですが、その辺の実態といいますか、どの程度発生しているのか。また、そうした事態にどのような対応をされてきたのか。また、そうですね対応時間等が遅れて残念にも死なれるようなことがなかったのかどうか。そういったやはりそういう事故にあった人や疾病というか病気、急病になった方々がね、市立病院等々ですぐ対応できる場合もあるし、ちょっと市立病院の中の医療の技術とか、または医療器具の不備等によって搬送等も含めたものも必要だった場合もあったと思うんですが、そういった意味での事例等はあったのかどうか。その必要性というものをどう感じているかということをお聞かせ願いたいと思います。
防波堤の方でございますが、今の御答弁では現状復旧ばかりじゃないよと、いろいろその状況に応じて波が強ければ抵抗力も考えた構造をやりますというように変わってきているということでございます。その21日に予定されていると言いますけれども、そういった意味でやはり現場の地形的実情や構造設計の、いわゆる強い高波による抵抗力というか、に対するその現状の甘さに対する見直し等を含めたですね、対策に関してのやっぱり査定のときに十分説明をしていただきたいなと思っております。そういった意味で現状の具体的に、21日に査定があるわけでございますが、全般にわたってのそういう次に大きな波が起きたというか、それ以上の波が来ても大丈夫なようにね、するための構造等を勘案した対策といいますか、それをどのように訴えようとしているのか、その辺の現状、あすあさってのことですから多分それなりに踏まえて心しておられると思いますので、具体的にこういうようにしてほしいというようなことがあるかと思いますのでその辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから、これあんまり本当の関連なんですけれども、やっぱり異常気象の原因ともされております。これは因果関係は正確にははっきりされておりませんけれども、やはり地球温暖化現象等によって起きていると、災害が起きるようになっている、威力が大きくなっている、猛威を振るっているというような状況があると言われております。昨年もハリケーンのカトリーナで騒いだというか、ありましたし、またことしも台風21号だったか、フィリピンからベトナムにかけてすごく猛威を振るっておったわけでございます。やはりあまり来られても困ります。いわゆるそういった原因はやっぱりそういったことからもあるというようなこともございまして、やはりみずから私たちの生活の中でそういう異常気象を伴うような温室効果を出すＣＯ２等の削減等も必要不可欠なわけでございます。そうした意味での市の取り組みは現在どうなっているのか。あすにも昆野さんも質問するかと思いますが、そういった意味での取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。
それから、地域ブランドですね。宮城県も仙台牛とか仙台味噌など現在７点ほど出願しております。しかし、まだ登録査定が終了しておりません。これには登録要件をクリアしなければならないということで５つほどございます。したがいましてですね、先ほど市長の方からも新しいブランドも創造している、そして開発してますということでございます。一生懸命今取り組んでおられます。気仙沼スローフードの都市宣言をしておりますから、それにこたえようとしておられるかと思います。
きょうの質問は、このいわゆる団体商標の取得に関してもう少し指導的に業者の皆さんに何というんですかね、誘ってはどうですかということなんでございます。やはり偽ブランドが出回ってしまうと、これはやはり何か一緒にされてしまうということもございますのでね、正真正銘の良いブランドを、地域ブランドをきちっと守っていくという意味では、この制度というものを活用しない手はないんじゃないのかということになるわけでございます。そうした意味で当市としましてもですね、関係の事業団体に対して容易に出願できるようにこの制度そのものの勉強会や推進協議会などの設置等もお世話していくべきじゃないのかなと、このように考えますけれども、この辺の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思っております。
それから、ハート・プラスの関係でございます。このハート・プラスマークの普及や活用に関しましては、商業目的の使用以外はハート・プラスの会の事務局に連絡すればデータをいただくことができます。本市においても公的施設の駐車場や掲示板にステッカーをつくってですね、表示をすると。市役所のそこの車いすマークがございますけれども、その脇にもできますよということです。そしてカードを作成して内部障害者ですね、希望される方々に配付するのもいいんじゃないかと。着用するなり何かのバックやら何やらにつけていただいて、私ちょっと内部悪いんですということをやっぱり認知していただくためには何かやっぱりね、シグナルがないとできないわけでございますから、そうすると周りからもそれなりの扱いが丁寧だったり、それなりに思いやりのあるものが出てくると思うんであります。こういった資料はインターネットの中に全部データもありますので、お調べの上、利用していただければいいかと思いますが、そういったことの取り組みといいますか、そういったものを今後積極的にやっていただきたいんですが、その辺の御姿勢というものの御判断といいますか、そういったものをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、これはなかなか把握しにくい面があるかと思いますが、本市におきましてはいわゆるそういう障害者の方々がどの程度把握しておられるのかなということでございますが、これはわかる範囲で結構でございますので教えていただきたいと思います。
115: ◎議長（
小山和廣君） 11番長根 孝君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市立病院事務部長加賀秀和君。
116: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） それでは私の方から、ヘリによる救急搬送についてお答えを申し上げます。
平成13年度でございますが４件ございました。それから14年度では５件、16年度も５件、そして17年度…失礼いたしました、14年度５件、16年度５件、そして…16年度も５件です、申しわけございません。そして17年度でございますが、これは12件ございます。ヘリは県の防災ヘリでございます。
なお、平成17年度の状況を見ますと周産期の患者さんが非常に多いということでございまして、搬送先は仙台市内の病院がほとんどでございます。
それから、救命の率というのはちょっと手元に資料がございませんので、そのような内容となっております。
以上でございます。
117: ◎議長（
小山和廣君） 産業部長小山邦良君。
118: ◎産業部長（小山邦良君） それでは、私の方から２件お答え申し上げます。
まず１点は、石浜漁港の防波堤の復旧の関係でございますけれども、この21日に災害査定を受けるわけでございますが、こちらで今考えておりますのは査定官の方に提案してぜひ採択してほしいなというふうに思っておりますのは、１つは防波堤の下にですね今回稼働しているものですから稼働しづらいようにマットを入れたいというか、そういうふうにして稼働をひとつ抑える方法を１つは考えております。それからもう１点は、やはり消波ブロック、今回入っているブロックが12.5トンあるブロックでございますけれども、これが波で結果的に動かされているというふうなことから、もっと重いブロックを採用したらどうかというふうな、この２点について査定官の方に提案して何とかお願いしていきたいなというふうに考えております。
それからもう１点は、地域団体の商標制度の件でございますけれども、この件についてもそれぞれ業界団体の方々といいますか現実に戻り鰹のたたきとかブランド化して売り出しておりますので、そういう中でもいろいろ地域団体商標、あるいはその前にも簡単には地域ブランドという形で話などをしておりましたけれども、なお、今後ともですね業界の方々と話してまいりたいというふうに思います。
ただ話の中では、どうしても商品とですね取り組んでいる方々と、この条件は法的に定められた組合が申請するというふうな形になります。ですから地域で任意で集まってこういう商品を統一しようといった方々で申請とかというのはできないわけでございまして、そういう現実に申請できる組合といろいろ検討されている方々と若干違いがあるとかですね、そういうふうな問題等もございましてですね、その辺も含めて地域団体商標権ができるだけ使えれば私も望ましいことだなというふうにも思っておりますので、なお業界の方々と話し合ってまいりたいなというふうに思います。
以上でございます。
119: ◎議長（
小山和廣君） 市民生活部長山内 繁君。
120: ◎市民生活部長（山内 繁君） それでは私の方から、関連質問ということで温暖化防止どのような対応をしているかというふうなことでございましたので、本市におきましてはですね平成15年度に環境基本計画を策定しまして、その中で温暖化防止を最大の目的としてですね、その防止策実行のために市民と協同して推進する方策をとってきたところでございます。具体的には、いわゆる環境基本計画の概要版をですね全家庭に配付してですね、市民一人一人が実現できるような具体策をお示しし、実行をお願いしてきたところでございます。合併協定によりまして今後気仙沼市の方の環境基本計画を実行しながらですね、なお唐桑地区も加えた見直しをかけることとしております。その中で一層例えば省エネでありますとかですね、子供たちの教育も含めてですね温暖化防止対策の具現化に努めてまいりたいというふうに考えております。
121: ◎議長（
小山和廣君）
保健福祉部長斉藤 満君。
122: ◎
保健福祉部長（斉藤 満君） それでは私の方からは、ハート・プラスマークについてお答えいたします。
まず内部疾病、それから内臓疾患の方々何人いるのかという話ですけれども、身障手帳を持っている方、17年度で2,325人のうちですね609人ということで26.2％の方々がこの疾患にかかっているということになっております。
それで、このマークについてでございますけれども、まずそのマークが何なのかというところがですね、まだ一般の市民には広く認知はされていないんだろうというふうに感じております。それで以前は耳マーク等もやったわけですけれども、それらの把握をまずしましてですね、どういうふうなあり方であれば一番認知されるのかというようなことをですね多少検討させていただいてから、どのような方法でそのマークを普及させていくかというようなことをですね、させていただきたいなというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。
123: ◎議長（
小山和廣君） 産業部長小山邦良君。
124: ◎産業部長（小山邦良君） すみません。私の答弁の中で、「防波堤が滑動している」というふうに言うところを「防波堤が稼働」というふうに答弁してしまったようでございますので、「滑動」の誤りでございますので御訂正お願いいたします。
125: ◎議長（
小山和廣君） あと６分でございます。11番長根 孝君。
126: ◎11番（長根 孝君） 取り組み方が伺えてまいりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ドクターヘリに関しましては、やはり防災ヘリの機能とドクターヘリの機能はこれは雲泥の差がございますので、ぜひですね県の方には早期にドクターヘリの導入を促進していただきたいと思います。これ全国に50機揃えるのに年間２億円の経費を見ますと、１億人の国民が１年に100円ずつカンパすればできる仕事でございます。そういったことも踏まえましてですね、本当に１分１秒を争う大切な命をこうすれば救えるというのに救えきれなかったという悔しさはしてはならないんじゃなかろうかとこのように思いますので、村井県政の方にひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、防波堤に関しましてはひとつ具体的にそういう方向で考えたということでございますので、構造ですか、底の方のね効果、そして消波ブロックの重いのを使うというように査定官に負けないようにしっかりと調整をしていただきたいと、このように思います。
そして地域ブランドに関しましては、これは当然先ほど申しましたように事業団体という形で申請しなければなりませんので、やはりそういった意味では地域のそういう協調性といいますかね、仲間がしっかり団結するのがまず大事であろうかと思います。そして、その自分たちが取り組み、また製作しているその商品と気仙沼なり三陸なりのこの地域が一緒になって全国に発信させていくというように取り組んでいかれればいいのかなと望んでおるところでございますので、その辺に関しましてですね、市としてもしっかりと応援をしていただきたいということでございます。行政的な内容、申請等々の面倒な事務仕事もありますけれども、そういったことはとかくやはり専門分野でございます行政の事務事業としてですね、しっかりとお世話をしていただければいいのかなと、このように思います。
それからハート・プラスの関係でございますが、議長にお許しを受ければハート・プラスのマークをお見せしたいんですがよろしいですか。
127: ◎議長（
小山和廣君） どうぞ、時間内にどうぞ。
128: ◎11番（長根 孝君） 一応こういうマーク、見たことあると思います。見えなければ後で見てください。
そういうことでございますので、全般に４点にわたって提言方々、推進方を伺ったわけでございます。どうかそういった意味で今後ともしっかり取り組んでいただきますことを最後に要望を含めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
129: ◎議長（
小山和廣君） 答弁はよろしゅうございますか。
130: ◎11番（長根 孝君） 決意のほど、市長からどうぞ。
131: ◎議長（
小山和廣君） 11番長根 孝君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
132: ◎市長（鈴木 昇君） そのドクターヘリにつきましては今後知事とお会いすることが大分あるので、その中で要望してまいりたいと思います。
133: ◎議長（
小山和廣君） これにて11番長根 孝君の質問を終わります。
134: ◎議長（
小山和廣君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ４時３４分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１８年１２月１８日
気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
署 名 議 員 村 上 佳 市
署 名 議 員 長 根 孝
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