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1. 石巻市議会 2019-09-18
   09月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　元年　第３回　定例会　 令和元年石巻市議会第３回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　令和元年９月１８日（水曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（１名）　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　　　　　　　岡　　　道　夫　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　　　　　　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　大　窪　茂　久　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　柏　　　春　雄　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　畠　山　宗　浩　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　一　宮　康　広　　主　　　　　査　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は22番阿部欽一郎議員であります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に20番丹野清議員、21番安倍太郎議員、23番森山行輝議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（木村忠良議員）　この際、諸般の報告を行います。市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。行政報告を申し上げます。　令和元年台風15号により甚大な被害を受けた自治体のうち、本市の復興支援に係る職員派遣等の協力をいただいている千葉市、南房総市に対し、千葉市にブルーシート500枚、土のう袋2,600枚、飲料水100箱、南房総市にはブルーシート200枚、土のう袋1,000枚の支援物資を９月13日に事業所を通じて配送いたしました。また、９月17日に南房総市から追加の支援要請があり、土のう袋4,000袋、土のう固定用ロープ1,000本、単１形の乾電池1,000本の支援物資を配送いたしました。なお、今後も相互の連絡を密にし、対応してまいります。　以上で行政報告を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は24名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。６番黒須光男議員の質問を許します。６番。　　　〔６番黒須光男議員登壇〕 ◆６番（黒須光男議員）　まず、議長に資料の配付をお許しいただきたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　許可いたします。　　　〔資料配付〕 ◆６番（黒須光男議員）　まず、大枠の１番目であります。暴かれる市長の仮面についてお伺いいたします。　作家、岡田昭人は、「オックスフォードの自分を変える100の教え」の著書の中で、ネス湖に生息するなぞの怪獣ネッシーの白黒写真は、全世界の人々を驚愕させましたが、ネッシーは当時知名度が低かったスコットランド観光のＰＲのため捏造されたものでありました。だますつもりの悪意のうそは矛盾を生み、人々を悩ませます。また、言いわけをすればするほど周りに見破られてしまい、信頼が失われ、やがて誰からも相手にされなくなってしまうと述べています。現在の亀山市長もうそと言いわけが明らかになって、市長の仮面が暴かれているのです。それは、市政初めての私が行った事務監査請求に4,860名の市民が署名し、腐れ切った市政をただしてほしいと強い意思があらわれたからでございます。　（１）、復興事業１兆2,000億円をめぐる不正疑惑について。　（２）、監査委員のあるべき姿について。　（３）、予算の仕組みについて。　この３点について、まずお尋ねをしたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　黒須議員の御質問にお答えいたします。　復興事業１兆2,000億円をめぐる不正疑惑についてでありますが、震災後国・県及び全国からの御支援、御協力のもと、ひたすら復興事業に邁進してまいりました。私といたしましては、被災された皆様の生活再建と本市の一日も早い復興を胸に日々取り組んでおり、復興事業に伴う不正などは一切ございません。 ○議長（木村忠良議員）　黒須議員、ちょっとお待ちください。最初に答弁をもらいましてから、再質問に移りたいと思います。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　私から、監査委員のあるべき姿につきましてお答えさせていただきます。　地方自治法第195条の規定により普通地方公共団体に監査委員を置くこととされております。監査委員は、行政が行う財務に関する事務等について遵守すべき法令などの規定に照らし、業務が適正かつ正確に実施されているかどうかを監査し、その結果に基づいて監査意見を行っております。行政の透明性を図る観点から、長から独立した執行機関であることを踏まえて、公正な立場で監査することが監査委員としてのあるべき姿であると認識しております。 ◎大塚智也財務部長　私から、予算の組み方についてでありますが、本市の予算につきましては、震災以降震災復興基本計画に基づき、市民の生活再建や都市基盤整備など復興期間内に各種事業を完了すべく重点化を行ってまいりました。今後復旧、復興事業が収束し、震災前の予算規模に近づいていきますが、予算編成に当たりましては真に事業の実施に必要な歳入歳出予算の編成、市民にわかりやすい予算編成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆６番（黒須光男議員）　今市長、監査委員事務局長、財務部長、３人から御答弁をいただいたのですが、全く信頼がおけないうその塊、それを明らかにしてまいりたいと思います。　まず、１の復興事業債１兆2,000億円をめぐる不正疑惑についてでありますが、初めに新蛇田復興住宅の不正疑惑についてであります。応募要領では、市が算出する精算額は供給計画時において事業者から提示された希望価格を超える場合は、希望価格を買い取り額と定めると決まっております。　平成25年11月11日、大和ハウス工業から提出をされた住宅等供給計画認定申請書の希望価格は43億8,389万2,000円であります。　また、平成25年11月22日開催の選定委員会において、審査の結果、応募者３名の中から大和ハウス工業が最優秀応募者と決定され、希望価格は43億8,389万2,000円でありました。　さらに、平成25年11月26日開催された運営委員会でも大和ハウス工業を事業者と決定し、買い取り価格は希望価格の43億8,389万2,000円であります。　しかし、平成26年４月１日、堀内監査委員が復興事業部長として発令された日に新たな建設計画認定書が提出をされ、買い取り額は47億2,512万9,600円と３億4,123万7,600円が増額されているのであります。　このような不正に増額された事業を推進した堀内監査委員の責任は重大であります。平成26年３月31日退職した前任者は、増額について事業者と協議もしていないし、誰の指示で増額したのかもわからないと話しているからであります。　平成26年５月28日起案された石巻市公募型市営住宅買取にかかる買取額の決定及び建物譲渡仮契約の締結についてにより、買い取り額は47億2,512万9,600円で市長が決裁されたのであります。この決裁書には、本件は平成25年度石巻市公募型買取市営住宅制度建設提案型における運営委員会において、採用が決定されたものであると記載しているのであります。運営委員会では、買い取り額は希望価格の43億8,389万2,000円で決定をしており、この決裁文書は虚偽の公文書でありますので、発議者である高橋弘一技術主幹を私は告発したのであります。　このことから、私は組織的な背任罪であるとして、亀山市長、菅原副市長、近江前復興事業部長、後藤前復興事業部次長及び高橋技術主幹の５名を仙台地検に告発をいたしましたが、森友事件を勘案し、さらに住民監査請求と規定の倍近い市民4,860名の署名を得て、事務監査請求が行われたところであるのであります。　住民監査請求については、事件から１年以上たち、無効だとして却下されましたが、法令を精査したところ、水増し架空工事を隠し、秘密裏にした場合は時効が成立しないとの解説から、仙台地検に対し住民訴訟を起こしたものであります。中島裁判長のもとで審査されており、今月の９日の裁判で原告の私から時効の議論だけでなく、不正な架空水増し工事の核心を明らかにしていただくよう強くその場で要請したところでございます。　私たちは、事実調査に基づき公正な論理で裁判に当たっていますので、必ずやよい裁定があるものと信じているところでございます。その裏づけとしての要因は、木村議長が頑張って、先に後藤復興事業部長に増額支払い問題を明らかにするように求めたところ、要領、要綱違反であること、さらに３億4,000万円の増額については、増額の根拠を示せず、説明できないとの回答で、議長から謝罪すべきであるとの指示があったということでございます。　また、私がこの件について、畠山事務局長に説明を求めたところ、議長の見解と同じであるとのことでありました。さらに、畠山事務局長に対し、議会と監査は十分なチェック機能を果たすために互いに協議し、問題を共有してもらいたいと要請したところであります。つきましては、畠山監査委員事務局長におきましては、議会と協議されたのかどうか、また内容はどうだったのかお伺いいたします。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　議長のほうから復興事業部長に対しまして説明を求めたということにつきましては、黒須議員のほうから伺ったもので、その情報の確認について、議会の事務局長とお話はさせていただいております。　内容といたしましては、要綱、要領どおりに事務執行がされていなかったこと、そしてあと監査委員事務局で収集した一連の資料の中に詳細な増額した根拠を示した書類がないという事実は確認しているということをお話しさせていただいております。　議会、監査それぞれ独立している機関でありますので、問題視されている内容を議会と協議して監査委員が適、不適の判断を行うということにつきましては、法の制度上ふさわしくないものと考えております。
   ◆６番（黒須光男議員）　最後のほうがちょっと聞こえにくかったのですが、法と照らし合わせて確認して不適格だったということでよろしいですか、今のもう一回、最後のほうの答弁がちょっと聞こえなかったのですが、お尋ねします。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　最後は、議会と協議した上で、監査すべき、すべきでないという点につきましては、法の制度上、それはふさわしくないのではないかということを申し上げました。 ◆６番（黒須光男議員）　要するに、私がこの問題は独立機関として市議会と協調しなさいと、そしてお互いに共有しなさいということは法律上だめだということですか、そういうことでよろしいですか。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　その問題が、こういう問題が起きていますという情報等については、それは当然ながら共有といいますか、監査のほうにその情報を提供していただくことについては問題はございません。ただ、それぞれチェック機能といいますか、監査するといいますか、そういうチェック機能の体制としましては議会、そして監査委員と、その２つございます。それぞれ不信、疑惑等があって監査をするということであれば、監査は監査独自でのその判断をせざるを得ないという内容でございます。 ◆６番（黒須光男議員）　ただいまの答弁で理解させていただきました。　次に、不正疑惑の証拠として、皆さんにお配りをしたこの資料１を見てください。平成30年３月８日、復興事業部住宅課の加藤耕一主任技師が起案した新蛇田Ｅ地区の当初提案と譲渡契約の比較資料についてであります。近江前復興事業部長の決裁で作成されたものであります。交渉記録もなく、誰が交渉し、買い取り額を決定したのかもわからず、さらに契約支払いから３年余りも経過しているのにこのような資料を作成しなければならなかったのは大変懐疑であります。つまり不正に３億4,123万7,000円を増額し、買い取ったつじつま合わせの資料であり、この資料に基づき当局は議会答弁を行っているのであります。市長の先ほどの答弁なんか全く茶番です。　私は、この内容について精査をし、反論書を作成し、正論を述べて、市の主張を全て覆してきたところでございます。この資料を分析すると、直接工事で２ＬＤＫが５戸減、これちょっと見てください、２枚ね、これちゃんと書かれていますからね、皆さん、２枚目の資料。２ＬＤＫが５戸減、３ＬＤＫが４戸減、それに４ＬＤＫの９戸が増として１億7,515万8,241円が増額しているのでありますが、２ＬＤＫが５戸、３ＬＤＫが４戸、計９戸減額の経費を差し引いていないのですよ。これでは、４ＬＤＫの建物は3,500万円ほどです。高級マンション並みの値段になっています。私が今質問したように、当然建物の面積の増減はなかったのですよ。　また、仮設工事費で、仮設電気設備費で発電機設置は942万2,000円、仮設水道費で井戸を掘ったとして270万円、計1,212万2,000円を計上しているのでありますが、建設地は蛇田の沖地区です、きょう沖地区の方も来ていますが。既存の住宅が建っていることから、電気と水道は容易に設置できることが募集要項でもわかりますし、私は鎌田復興住宅課長とともに現地を視察し、井戸は掘っていないということを確認いたしました。　また、大和ハウス工業の経費内訳比較明細書を精査したところ、黒塗りで発表していますが、仮設費として１億円計上されていることが推定されることから、仮設工事は当然この経費で処理すべきであり、追加すべきではないのであります。市政の重大な問題となっていることから、木村議長が３億4,100万円を増額し、募集要領で規定する額を超えた理由等について回答するよう市長に申し入れたところであります。　その結果、市長から平成30年８月28日に、平成30年３月８日に作成された新蛇田Ｅ地区の当該提案と譲渡契約の比較資料で工事を行ったとの回答でありますが、その資料が架空工事資料であることから、井戸は掘っておらず、仙台からタンク車で水を運んだと市からの回答があったと平成30年12月４日付で議長から議員宛てに通知されたのであります。これにより理論的にも、工事施工上からも水増し工事が判明、犯罪が成立していたことが確認されたものであります。　このような結果から、私が加藤主任技師に資料作成の経過についてただしたところ、近江前部長及び後藤前次長から大和ハウスから変更内容の資料をもらって決裁に回すようにとの指示を受けて資料をいただき、発議したと話しているのです。後藤前次長、今は事業部長に昇格しました、あなたはこんなことをやりながら、次長当時、そのような命令を加藤主任技師に行ったのかどうかお伺いいたします。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　本件に関しましては、これまでも御説明してきたとおり、当初提案された住宅計画と設計協議を進める中で、市からの要望、指示を踏まえた最終プラン及び当初提案額から増額となった違い、これらがわかる比較資料が当時としてはなかったために、担当部として説明できる資料を改めて作成するように担当課へ指示したものであります。その際、本件は請負工事ではなくて完成物を一括して買い取るスキームでありますことから、本物件はメーカー品であるため、必要であれば事業者へも依頼して可能な限りわかりやすい資料としなければならないとの認識で作成したものであります。このことについては、これまでも議会に対して御説明してきたとおりでありますし、資料のほうにも書かれているとおりでございます。 ◆６番（黒須光男議員）　そういう言いわけは立たないのです。あなた、今答弁で市の指導でこれを変更していると言っているのです。市の指導でやっているのではないのではないですか。市は一切わからなかったのですよ、この３億4,000万円の増額分は。ですから、加藤主任技師に命じて資料をとったの。こうなると、これだけで不正が明らかなのですが、これはひとつ今のちゃんと地検も裁判官も見ていただくように言っていますからね、これ。あなたのうそはわかりますから、すぐ。地検の検事、きのう、おとといも「電話よこしたな、見ますよ」と言っていますから。誰がうそついているかわかるのだよ。だから、私は言っているの、そういうことです。　また、加藤主任技師は、「十分な協議もなく後づけで作成してしまい、申しわけなく思っています。私は寝られない日が続いており、監査委員及び裁判長に求められた場合は真実を話します」と語っているのです、私に。このことは大変重要な証言であります。畠山事務局長は、この件について、加藤主任技師に聞き取りを行ったのかどうか、またその結果についてお伺いするものでございます。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　お答えいたします。　事務局におきましては、監査資料等いろいろございますが、確認する経過の中で、この件に限らず関係者に対して書類等の内容について確認をしているところでございます。その内容、結果がどうだったのかということにつきましては、現在監査途中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 ◆６番（黒須光男議員）　途中だからしゃべれないと。重大な関心を持っているのですよ、これ。どれぐらい進んでいるのですか、監査委員の安倍太郎議員にお尋ねしたいと思います。 ◎安倍太郎監査委員　お答えを申し上げます。　これまで事務監査請求が受理されてから、事務局に対し監査資料等をまとめるよう指示しているところでありまして、具体的な聞き取りの状況につきましては監査の途中でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ◆６番（黒須光男議員）　議会からの監査執行しているわけですからね、市民の立場に立ってやる、議会の立場に立ってもやる。議員の方たちの中で、こういう不快感を持っているわけですから、しっかり精査していただきたいというふうに思います。　次に、市立病院の赤字についてであります。石巻市立病院は、復興事業で総工事費150億円で建設をし、平成28年９月１日から運用を開始していますが、毎年度多額の赤字経営となり、平成30年度の赤字は前年度と比較して２億円増額の17億円となり、一般会計から繰り入れしていることが今議会で堀内監査委員から説明がありました。この赤字について、市長は医師不足が原因だと話しているのですが、赤字の原因はほかにあるのではないか。それは、診療時間が午前中だけで終わるということです。また、皮膚科などは火曜日だけとなっている。本当に問題があるのです。そこで、旧河南町広渕にあった旧公立深谷病院も民間譲渡し、石巻ロイヤル病院として再生、現在は診療科目も充実し、外来患者、入院患者も増加し、黒字経営となっていると情報を得ています。当時は５億円ぐらいの年間の赤字だったのです。　しかし、市はこのような優良な病院運営を学び、黒字にしようとする姿が見られません。将来的には市の病院赤字経営は市民の負担が大変大きなものとなり、市財政が破綻し、財政再建団体になってしまうのではないかと危惧されるものでございます。このような石巻市立病院の経営にしっかりメスを入れるのが議員であり、監査委員及びマスコミの責任ではないでしょうか。　私は、石巻市立病院は旧公立深谷病院を民間譲渡した良好な結果を踏まえ、早期に民間委託すべきと進言いたします。安倍監査委員、今後石巻市立病院の赤字経営解消をどのように指摘していかれるのかお伺いするものでございます。 ◎安倍太郎監査委員　お答えいたします。　我々監査委員は、病院局に対しては経営戦略について院内での情報共有により目標を掲げ、一般会計からの繰り出しを減らしていくこと、また石巻市立病院、牡鹿病院といった病院局のみならず各診療所を含めた全体の医療体系構築を図っていく必要があることを指摘してまいりたいと考えております。 ◆６番（黒須光男議員）　監査の責任重要ですから、しっかり遺漏のないようにやってください。　（２）の監査委員のあるべき姿についてであります。市庁舎の１階部分が１年半以上空室のままになっています。ところで、監査委員事務局は太陽生命ビルの一室を借用していますが、年に幾らくらい借用して支払いしているのか。１階の庁舎に事務室を設けるべきであり、財政運営を適正に監視すべき監査委員事務局が税金の無駄遣いをしているのではないか。市も１階に商店の入室は見込めないので、１階は市の事務室として共有し、経費の無駄を削るべきだと考えますが、市民も現状から民間貸与は見切るべきで、市は早急に決断すべきと言っておるのです。これもまた安倍監査委員にお尋ねしたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　黒須議員に申し上げます。数字的なものは監査委員事務局長のほうから御答弁させたいと思いますが。 ◆６番（黒須光男議員）　はい、了解しました。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　こちら監査のほうで直接庁舎がないということで、別な場所に事務室を設けてくれというようなお話をしているものではございませんけれども、ただ市の体制といいますか、内容的にどれぐらいで借りているのかという金額につきましては、市の総務部のほうで管理されておりますので、そちらのほうからの答弁をお願いしたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　庁舎管理につきましては、総務部の所管ということでございますので、監査委員会が入っている太陽生命ビル、そちらの具体的な賃料ということでお答えさせていただきます。月額で36万9,619円、年額にいたしますと443万5,428円という数字になっております。 ◆６番（黒須光男議員）　この金額聞いて当たり前だと思っていますか、監査委員事務局長。440万円払っているのに、いいと思っていますか、メスを入れたいと思いますか。 ◎畠山宗浩監査委員事務局長　ただいまの御質問の回答でございますが、今現在庁舎の１階の利活用という部分では、総務部において店舗といいますか、震災前に行われていた店舗を新たに業者を募集して入れるというような政策をとっているということでございまして、監査委員事務室の配置等につきましては、市当局でさまざまな状況があろうかと思いますので、そのような中で今現在の太陽生命ビルの一室を借用しているというふうに理解しているところでございます。 ◆６番（黒須光男議員）　明確な答弁がないんだな。それで、私は調べたのです、監査の姿、実態。そうしたら、住民監査請求の却下については、市の職員の内部から告発が私にありまして、却下の通知文書は監査委員会が作成したものではないというのです。あってはならないのまさかの話です。これでは、全く監査の役目を果たしていないのであります。操り人形としか言えないのです。今回の事務監査請求だけは自分たちでつくってくださいよ。強く、強く要請するものでございます。　次に、（３）の予算の仕組みについてであります。旧門脇小学校の遺構の保存事業につきましては、６月議会で提案をされましたが、今回総務企画委員会におきまして、久保復興政策部長からやっぱり正しくなかったと、修正された継続を今回は出すということで、率直に問題を提起していただきまして、予算を修正していただきました、これは部長として当然の役目でありますが。　しかし、それとともにさらにこの今まで行っている市の継続費での予算のとり方はどうも不透明過ぎる。これ私は県に聞いたのです。そうしたら、県でこういうことやったら議会通りませんと言うのです。ですから、私のほうは債務負担行為でやっていますし、全市町村、宮城県の市町村では債務負担行為でやっているのです。怖いのですというところがあるのです、あなたたちがやっている債務負担行為は。そういう見解でございました。　今後は、継続事業につきましては債務負担行為で行うよう要請しますと、総務部の渡辺次長と佐々木財政課長はしっかり勉強して、このことはからくりは理解していますと、復興事業部長はこの現実を受けて対処していただきたいと願うものであります。復興政策部長の見解をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　予算の計上、継続費の件ということで、この前も、これまでの経過でも議員からいろいろ御指摘、御議論させていただいたところでございます。複数年での事業を行うことに当たっては、制度上継続費と債務負担行為などによる手法がございます。今回総務企画委員会で全体経費に関して説明が十分ではなかったと、そういう部分で反省の弁を述べさせていただきまして、今回継続費の増額ということで全体経費を委員会で審議いただいた状況でございます。今後は、わかりやすい予算要求というのは、やはり必要なのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（黒須光男議員）　復興政策部長、今度でやめるのか。次期副市長候補いいんでねえの、あんだ、こんな明確な、ちゃんと答えるもの。私は、あなただったら賛成しますよ、副市長。　以上、申し上げましたが、市民は市政をしっかり監視しており、今の不正行政ではだめだと、亀山市長ではだめだと、早く誠実な若いリーダーを誕生させ、正しい市政運営が行われるよう強く望んでいるのであります。議員、監査委員及びマスコミの皆さんも市の将来を考えて、ともに立ち上がり、市民の期待に応えてもらいたいものでございます。　私の決意を要約すると、市長ね、大和ハウス工業というのはいろいろ問題も出てきているでしょう、新聞でもごまかした仕事をして。日本でも、それでもトップクラスの利益を上げているのです。業界では一番の利益を上げているの、政治家やマスコミにも大きな影響を与える力があるのです、大和ハウスは。国民の血税を搾取している企業に味方する国家権力とマスコミと私は戦い続けるという私の決意なのですよ、市民の皆さんの一層のお力をお願い申し上げまして、質問を閉じたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（木村忠良議員）　以上で６番黒須光男議員の質問を終わります。次に、９番遠藤宏昭議員の質問を許します。９番。　　　〔９番遠藤宏昭議員登壇〕 ◆９番（遠藤宏昭議員）　復興期間も残り１年半となり、復興事業の完遂に向けて思いを一つにして歩みを進めているところですが、時間の経過とともに市民の考え、要望も変化し、多岐にわたってきています。市民が笑顔で暮らせるまちづくりを進めるために、市民の声なき声を拾い上げ、それを市政運営に反映させていきます。　木村議長の許可を得て、通告書に従い一般質問をします。質問事項は、大きく２つについて伺います。　まず初めに、質問事項１、石巻市図書館の現状について、５点お聞きします。　①、石巻市図書館は、供用を開始してから何年経過しているのか。また、建物の耐震補強はしてあるのか伺います。　②、月間、月ごとの施設利用者数は把握されているのか。また、年度ごとの利用者数の増減について伺います。　③、仮に図書館を移転新築する際、建設する財源として国からの補助などは考えられるのか、それとも全て本市の負担になるのか伺います。　④、さきの定例会一般質問において議論された中で、宮城県の石巻合同庁舎跡地、東中里１丁目ですが、老朽化した公共施設の移転先の一つであり、図書館もその候補であるとのこと。図書館の移転先として、現状の合同庁舎跡地利用の方針について伺います。　⑤、率直に石巻市図書館の必要性について、見解を伺います。また、市民が利用しやすい、集いやすい施設にするための新しい考え方について伺います。　以上、５点について明快な答弁を求めます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　遠藤議員の御質問にお答えいたします。　私から、石巻市図書館の現状についてお答えいたします。初めに、石巻市図書館は、供用を開始してから何年経過しているのか、また建物の耐震補強はしてあるのかについてでありますが、昭和48年９月の供用開始から46年が経過しております。耐震補強につきましては、平成22年12月に耐震診断を実施した結果、耐震基準をクリアしていたことから耐震補強工事は実施しておりません。　次に、月ごとの施設利用者は把握されているのか、また年度ごとの利用者数の増減についてでありますが、施設利用者につきましては１日ごとに管理し、そのデータを月ごとに集計しております。年度ごとの利用者数の増減につきましては、石巻市図書館全体で平成28年度が15万7,176人、平成29年度が15万3,857人、平成30年度が15万4,339人となっており、ほぼ横ばい状態となっております。　次に、仮に図書館を移転新築する際、建設する財源として国からの補助などは考えられるのか、それとも全て本市の負担になるのかについてでありますが、公立図書館の施設整備に係る国からの補助金は、地方分権改革の推進に伴い平成９年度限りで廃止となっておりますが、図書館整備に活用できる財源や国の支援策について、他の事例も含め今後も調査を続けてまいりたいと考えております。　次に、石巻市図書館の必要性についての見解、また市民が利用しやすい、集いやすい施設にするための新しい考え方についてでありますが、図書館は市民の生涯にわたる自主的な学習活動を支える重要な施設として役割を果たしており、豊かで住みよいまちづくりにつながるものと考えております。また、市民が利用しやすい、集いやすい施設にするための新しい考え方についてでありますが、全国的な方向性として図書の貸し出し中心の運営から図書館を長時間利用し、くつろぐ滞在型への運営に変化していることから、多様化する市民ニーズを踏まえ、先進地の事例等を参考にし、今後の運営方法を検討してまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、現状の合同庁舎跡地利用の方針についてでありますが、石巻合同庁舎跡地につきましては、石巻駅に近くアクセス性にすぐれるとともに、駐車場も含め一定の面積が確保できることから取得する方針を決定しております。宮城県では、現在用地測量の準備を行っていると伺っており、今後用地取得に向けた協議を行っていくこととしております。　敷地全体の具体的活用につきましては、民設民営によるこども園や子ども発達支援センターのほか図書館等も敷地活用の候補になっており、令和３年度以降に地域の意見等を踏まえながら財源を精査した上で検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　再質問をします。　ただいまの答弁によれば、石巻市図書館は昭和48年９月に供用を開始したとのこと。供用開始から46年が経過しているとのことでした。思っていた以上に古い建物であるなという認識です。また、平成22年12月に耐震診断を実施して、耐震基準をクリアしていたとのこと。　そこで建設部長にお聞きします。確認になりますが、図書館は鉄筋コンクリートで建設されているのか、その場合一般的にコンクリートの寿命は何年ほどになるのか、また平成23年３月に発生した大震災の前に行われた耐震診断の結果により耐震補強工事は実施されていないようですが、現在建物の強度的なものに問題はないのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　まず、図書館の構造なのですが、鉄筋コンクリートづくりでございます。一般的に鉄筋コンクリート造の寿命は70年ということでございます。耐震診断で問題ないというような結果が出ているということでございますので、現状の状態ということでございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　鉄筋コンクリートの寿命は約70年だということです。私は今49歳なのですけれども、49年たつと膝が痛くなったり、腰が痛いとか、そういうがたというのがくるのだと思うのです。風雨にさらされているああいう建物、70年本当にもつのだろうかというような疑問はあるのですが、今お答えいただいたので、70年なのだということ。　確認になりますが、施設利用者について１日ごとにそのデータを管理し、月ごとに集計しているとのことですが、利用者数のカウントの仕方はどのようにしているのか伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　手元に詳しいどのような形で集計しているのかという資料は今持ち合わせておりませんけれども、図書館に入ってきて図書を借りる方々、これはもちろん利用者の中に含まれると思いますけれども、いろいろ図書館はそれだけではありません。受験勉強でありますとか、学習をしたいということで静かなところに来る方もいらっしゃいますので、そういった方々についても玄関を入る際に利用者としてカウントしているということは想像つくわけでございます。そのような形で集計しているものと思っております。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　今の答弁だとアナログ的なのではないかなと思って、それこそ図書館の職員が一人一人数えているようなイメージ受けましたけれども、図書館に入ると、玄関入るとすぐ、今どき本屋なんかでどこでもありますけれども、万引き防止とかのためのあの機械あったのではないかなと、あれでカウントしているのかなと思って確認で聞いたのですが、図書館の利用者数について直近の３カ年それぞれ年度ごとの数字を聞いて正直驚いています。平成28年度が約15万7,000人、平成29年度が約15万3,000人、平成30年度が約15万4,000人とのこと、延べ人数とはいえ石巻市の人口が約14万3,000人という中でこれほどの市民が足を運んでいる現状に喜びを交えて驚いています。　そこで、図書館を所管している教育委員会教育長にお聞きします。この年間15万人を超える利用者数を見て、図書館は市民のニーズ、また欲求に応える一定の役割を果たしていると感じますが、図書館の建てかえ、新築についての教育長の所見をお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　先ほど事務局長が答弁いたしましたとおり、現状の図書館の姿というものに対して市民のニーズというものは変わってきつつあると、50年前に建てたその当時の図書館の持つイメージというものから今は滞在型のくつろぎを重視して、その中で図書に触れる場を構築していくというふうな形になってきております。県内でも私も幾つかの図書館を実際に見に行って回ったりしているところですが、そういう場面でもそういう滞在型のくつろぐスペースでもって本に親しむという空間をつくっていくということが非常に重要視されているところであると思っております。　今回も議員から御質問ありましたように、さまざまな形で検討を含めた上で市のほうにエントリーはしているわけですが、新たな新築の候補として検討していくということで現在は思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　今の教育長の答弁だと、教育委員会としては図書館を建てかえたいのだと、だから市のほうに何とか予算獲得してくれというようなことを言っているということでよろしいのでしょうか、ちょっと確認です。 ◎境直彦教育長　先ほど復興政策部長が答弁したとおり、敷地の中の建物の中で図書館も一つの案として検討いただきたいということは教育委員会から申し入れたところでございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　今現在市民が求めているそのニーズにだんだん合わなくなってきているから、教育委員会としては新築してほしいのだということを言っているということなのですね。これも市民のニーズに合わないというのは確かにそうなのです。教育長も今県内各地の図書館を見てきたと言っておりますが、私も多賀城市の図書館というのは代表的な今風の図書館だから当然行ってきましたし、先日名取市の図書館も見てきました。これは名取駅からそれこそペデストリアンデッキでつながっていて、アクセスが非常にいい。こちら大崎市の図書館も行ってきました。駅からちょっと歩きますけれども、５分ぐらい歩きますけれども、滞在型になっていると。それこそ本を外のテラス席まで持っていって、風を感じながら過ごせるというような、それこそこじゃれている図書館でした。当然カフェも併設されているということで、これも確認になりますが、先ほどの答弁によれば公立図書館の施設整備に係る国からの補助金は平成９年度限りで廃止とのこと。新築するためには、本市で100％整備費を負担しなければいけないのかどうかと、先ほどの答弁だとちょっともやもやっとしていたので、そこのところだけもう一度お聞かせください。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　補助制度につきましては、平成９年度に廃止されたということでございまして、現実にその適用できる補助金は今のところないということでございますが、ただその他何か建設に当たって活用の可能なもの、支援いただけるものがないかどうかを検討する、探すということでの先ほどの答弁でございました。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　先日久しぶりに石巻市図書館に行ってきました。平日の午前中だったので、混んではいませんでしたが、それでも20人弱の利用者はいて、新聞や書籍を手にとり、思い思いの時間を過ごしていました。高齢者、特に男性の姿が目につき、毎日の日課、ルーティンで図書館を訪れているのかなと思いました。　先ほどの答弁にもありましたが、図書館の全国的な方向性として図書、本の貸し出し中心の運営から図書館という施設の中で長時間滞在し、利用し、くつろぐ滞在型への運営に変化してきています。調べ物をする学生たちに加え、時間にゆとりのある高齢者のサロンとしての位置づけを担う施設にさま変わりしてきているのです。　そこで教育長にお聞きします。生涯学習の拠点施設として、またサロンとしての位置づけも担いつつある図書館ですが、現在の石巻市図書館ではハード面という観点から今後の市民ニーズに応えられなくなる。今後というよりも現在もニーズに応えられなくなっていると思いますが、どのように対応しようとお考えか、施設のレイアウト、配置であるとか改装など今後の計画案、スキームについての見解をお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　図書館の変革ということでの考え方ですが、現状の図書館職員の努力によりまして、開館時間の変更とか、借りやすい、あるいは過ごしやすい時間帯を考えた上での延長したりとか、あるいは出かけて、これまでは仮設住宅団地のほうへの移動図書館の手配とかということを繰り広げておりましたので、先ほど答弁いたしましたように利用人数というのは現状維持をずっと保ってきているということが、これは職員の努力のたまものだと私は思っております。そういう形で、市民に図書を、読書というものを提供したいという思いがつながっている結果だと考えているところではあります。それ以上に、現状の図書館の施設、ハード面でいえばそれを担うだけのスペース的なものはやはり手狭になってきているのかなというふうに思っているところであり、新たな展開を図る上では、やはり新しい形での図書館というものを構築していかなければならないのではないかということで、復興政策部のほうにエントリーをしたというのが教育委員会の考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　所管する教育委員会も図書館は建てかえなければいけないのだなという認識を持っているということにちょっとほっとしているというか、安心しています。市民が利用しやすい、集いやすい施設であるための図書館について、先日図書館に足を運んだとき、たまたま山下小学校の児童が図書館見学に来る予定になっていました。ボードに「山下小学校のみなさん　ようこそ石巻市図書館へ」と案内状が張ってありました。図書館に親しむよい機会であるとともに公共施設を身近に感じることができるので、とてもよい取り組みであると感じました。　そこで、新しい、ニュー石巻市図書館を新築するため、市民の機運を盛り上げるために一つの提案です。市民向けの図書館見学ツアーを企画して、これまで図書館を利用していなかった市民、公共施設を遠くに感じていた市民の掘り起こしをして、これまで以上に利用者数をふやすのです。ライブラリーバックヤードツアーと題して、ふだん職員や関係者以外は立入禁止になっている書庫に足を踏み入れて、カビ臭さを体感してもらい、また古くなって表に出していない書籍や歴史書などを見学してもらうのです。同時に、施設設備の古さも市民に実感してもらい、新築すべきだという機運を高めるのです。　そこで教育長にお聞きします。これまで図書館の利用についての市民向けのＰＲはどのような形で行ってきたのか伺います。また、これまでも似たような企画はやっているでしょうが、このライブラリーバックヤードツアーの考え方、コンセプトはいかがでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　図書館のほうのさまざまなイベント、催し物については図書館のほうでＰＲをしたり、さまざまな形で啓発をして参加していただいているところでございます。議員御提案ありましたとおり、さまざまな催し物に対しましての考え方は大変すばらしいものでありまして、今後とも図書館のほうでも検討を加えていければと思っているところでありますし、バックヤードのほうの見学ツアーも現状の図書館が大変手狭になってきたものですから、そこの部分での難しさはあるかと思いますけれども、工夫をしながらそういうこともできるのではないのかなと思っているところでございますので、議員の御提案を図書館職員もさらに踏まえた上で、今後検討していく余地はあるかと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　教育長は何度も手狭だと言っています。先日書庫を見せてもらったのです。やっぱり手狭で、カビ臭かったし、でもそれがいいのだと思うのです。本当にもうぼろぼろになった本でも捨てないで、書庫に保管してあるということ。あの中に多分宝物とか、関心がある書籍なんかがあったら物すごく興奮するだろうしというようなことなので、あえてあの古さを見せる、カビ臭さを見せるというのも一つなのではないかなと思うのです。ですから、市民を対象にしたツアーをぜひとも検討していただきたいです。狭くて、古くて、臭いのだというのを市民にわかってもらったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。　確認になりますが、先ほど私が図書館を訪れた際、山下小学校の児童が図書館見学に来る予定と話しましたが、年間で小学校、幼稚園、保育所などの図書館見学はどれほどあるのか、昨年の実績について伺います。また、その際の見学のルートなど概要もあわせて伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　申しわけございません。ただいまそのデータ持っておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　先ほどのカウントの仕方もお願いしますね、入り口というか、延べ人数の件数というか。　これもニュー石巻市図書館の新築を実現するため、市民の機運を盛り上げるための２つ目の提案です。読書通帳の導入です。図書館の利用者が自分が読んだ本について、通帳型の冊子である記録簿、読書通帳に記録して一覧化できる、一目でわかるというものです。図書館内に設置されたＡＴＭ、現金自動預け払い機に似た機械に通帳、記録簿を入れると、自分の借りた本のタイトルや貸し出し日が印字されるものだそうです。活字離れ、読書離れの深刻化がささやかれる昨今ですが、読書通帳を導入した図書館では、利用者数が全国的にふえているそうです。呼び方もさまざまで、本の貯金通帳、魔法の読書ノート、読書の記録などがあります。システムもさまざまで、仙台市図書館では自分で通帳に記入、記録して、最終行まで全て記入が終わるとシールがもらえるシステムになっています。また、岩沼市民図書館では、借りた本の記録をシール印刷して手帳に張るシステムになっています。　そこで教育長にお聞きします。本市でも機械で印字できる自動記入型の読書通帳を取り入れてはいかがでしょうか。市民の図書館利用を活発にして、どの世代、どの年齢層にも利用しやすい、集いやすい施設になるように導入を検討すべきと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。また、本市での読書通帳はどのようなシステムなのか、現行行われているのであればそのシステムについてもあわせてお聞きします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　読書通帳なるものをつくって進めていくということは子供たちにとって、あるいはいろんな方にとっても、読書の習慣づけにとっては、大変意義づけるものとしてはすばらしい実践であると思っております。現在の図書館では、電子式ではございませんが、通帳形式の読書手帳なるものを台紙を希望者に配りまして、それで20冊単位ですが、記録ができるような形で行っているところでございます。今後とも議員から御提案いただいたように、現在にマッチしたようなさらなる工夫も加えまして進めていきたいというふうな考え方を持っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　図書館の利用者数をふやすということは、時代の流れもあるし、市民のニーズもあるしということなので、幾らでも多分出てくるのだと思うのです。そのためには、まずハード面を整備すると、やっぱり新築しなければいけないのだというようなことだと思います。　そこで、東中里１丁目の石巻合同庁舎跡地について、復興政策部長にお聞きします。先ほどの答弁によれば、跡地を取得する方針は決定しているのだということ、今後宮城県との協議を行っていくとのことですが、跡地取得までの大まかなタイムスケジュールについてお聞かせください。　また、取得後の利活用について、具体的に私立のこども園、子ども発達支援センター、そして図書館と候補名も挙がっていましたが、図書館も移転新築されるという理解でよろしいのか、あわせて伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　整備スケジュール、まず用地取得のスケジュールでございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように宮城県との協議が前提でございますが、早ければ来年度には取得ができるのではないかなというふうに考えてございますが、最近ですと測量とか必ず必要な状況でございますので、県のスケジュールに合わせた形で取得を協議していくという段階でございます。あと具体的な施設の整備のスケジュールに関しては、それぞれの施設の形態がございますので、そのスケジュールの中で決定されていくというふうになるのかと思います。　あと利活用に関しては、今やはり喫緊の課題でございます子育て環境、保育所というのは現実に毎日使うものでございますので、どこかに一定の用地を確保して施設整備を先行させないと、その間の保育ニーズに応えられないという現状が課題でございます。そういう意味で、発達支援センターも含めて事前に整備をして、そこに移転をすると。あと今子供の保育に関しては計画がございます。その中の集約拠点としてという位置づけで、今そこの部分に関してはちょっと進めさせていただいております。　あと残りの用地に関しては、図書館を初め復興後の現在でも課題がある施設がございます。そういった全般の中での位置づけで図書館もひとつ検討課題に候補として挙がっているという状況のまだ段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　石巻市図書館の移転新築について、市長にお聞きします。　これまでの議論を聞いていただいて、市民は新しい図書館を求めている。お金があれば建てかえたいというのは、多分皆さん同じ思いだと思います。供用開始から何といっても46年が経過し、コンクリートも経年劣化して建物自体はぼろぼろであります。その一方、利用者数は毎年度15万人を超えていて、多くの市民が足を運んでいることがわかります。生涯学習の拠点施設であり、60代から70代の高齢男性の集いの場にもなっています。いずれは否、近い将来、これも否です。すぐにでも建てかえなければいけない老朽化した施設であります。図書館の石巻合同庁舎跡地への移転新築について、市長の見解をお聞きします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　図書館の老朽化に対する対応として、新しい図書館の設置をという多くの市民の皆さんが希望していることも理解をいたしております。最近の図書館の機能というのは、単に図書を読むということだけではなくて、滞在型の機能を持っているということで、そういう意味で交流人口の拡大にも役立つというふうな取り組みがされております。石巻市としては、確かに老朽化しておりますけれども、現在の震災復興期間10年が終わって、その後の財政状況を考えた場合に、やはりその財政規律をどうするかという、その辺の見通しをしっかり立てた上で方向性を出していかなければならないというふうに考えておりますので、合同庁舎跡地については、そういった図書館機能を持った施設をというふうなことも視野には入れておりますけれども、計画についてはこれから策定するということになりますので、きょうの議論を踏まえて、我々としてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　検討していただくということですけれども、いずれは変えなければいけないです、これもうそれこそ近い将来すぐにでも。46年たっていて、何ぼもったって70年だということは、後になればなるほどこれ建てかえ大変になるのであれば、それこそ今土地取得しようとしているのであれば、そこにもう決断して建てるというぐらいの意気込みで検討していただきたいと思います。　続きまして、質問事項２、リボーンアートフェスティバル2019への本市のかかわり方について５点お聞きします。　①、本市は共催という形でかかわっているリボーンアートフェスティバルですが、以下ＲＡＦと略語で言います。予算的なもの、人的なものなど具体的なかかわりについて伺います。　②、ＲＡＦについて、これまで市民への周知、ＰＲはどのような方法で行われたのか。また、会期前から周知は行われてきたのか伺います。　③、ＲＡＦ会期中、アート作品の一つとして防災行政無線を通じて流されていた時報ですが、この作品展示についての事前の周知はどのような方向で行われたのか伺います。　④、石巻圏域で活動している芸術家、アーティストが多数おりますが、今回ＲＡＦへの参加、作品展示はあるのか伺います。　⑤、亀山市長のＲＡＦへのかかわり方について伺います。また、まだ会期中ではありますが、ＲＡＦの今後の展開について、市長はどのようにお考えか伺います。　以上、５点について答弁を求めます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　リボーンアートフェスティバル2019への本市のかかわり方についてお答えいたします。　初めに、私のリボーンアートフェスティバルへのかかわり方についてでありますが、議員御承知のとおり実行委員会の共同実行委員長に就任しており、小林代表とともにリボーンアートフェスティバルの円滑な企画運営と関係機関との連携に努めているところであります。　次に、リボーンアートフェスティバルの今後の展開についてでありますが、リボーンアートフェスティバルはこれまで知られていなかった牡鹿半島部の魅力を見出し、また一流のシェフたちにより地元食材を活用した食事が提供されるなど、本市の地域資源が十分に活用されているイベントとして認識しております。また、県内外への情報発信も多くなされており、本市のＰＲ効果も高く、交流人口の増加にもつながっていることから、今後も推進していくべき事業と考えております。　リボーンアートフェスティバルを地域に根差したイベントとして石巻に定着させていくことが必要でありますことから、地域の方々の声なども聞きながら、よりよいイベントとして推進してまいりたいと考えております。（６番黒須光男議員何事か呼ぶ） ○議長（木村忠良議員）　静粛にお願いします。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、具体的なかかわりについてでありますが、予算的には本年度石巻市リボーンアートフェスティバル補助金として5,000万円の支出を予定しておりますほか、作品展示会場等の市有財産の無償貸し付けを行っております。また、人的には市有財産及び県有財産の借用手続、自然公園法等の各種法令に基づく申請手続、会場周辺で行われている各種復興工事との調整、警察、消防といった関係機関協議への同行等の事務局支援を行っておりますほか、会期中には産業推進課の職員が週末を中心に各会場の巡回、混雑しているエリアにおける来場者の誘導支援等に従事しております。　次に、市民への周知についてでありますが、市報や市ホームページへの掲載、定例記者会見での発表、町内会連合会総会等での開催概要の説明といった事前周知に加え、アート作品が主な展示会場となります牡鹿半島の各エリア、網地島及び旧観慶丸商店において各エリアの住民等を対象とした説明会を開催しておりますほか、石巻商工会議所女性会若手後継者育成事業の中で、小林代表と市長がリボーンアートトークと題した対談を行い、リボーンアートフェスティバル2019の見どころなどを紹介してきたところであります。また、前回の本祭終了後、早い段階から実行委員会事務局及び産業推進課の職員が牡鹿半島や網地島の各行政委員を個別に訪問して、リボーンアートフェスティバルの開催の趣旨や企画案などについても説明し、理解を求めてきたところであります。　次に、防災行政無線を通じて流されていた時報の事前周知についてでありますが、市報７月号及び８月号での時報の音楽の変更を周知してまいりましたほか、７月の定例記者会見におきまして実際に時報のデモ音源を流させていただき、地元新聞に記事として取り上げていただいており、あわせてリボーンアートフェスティバルの公式ホームページでもアート作品の一つとして周知がなされてきたところであります。　次に、石巻圏域で活動している芸術家の参加についてでありますが、参加するアーティストの選定につきましては、各エリアを担当するキュレーターが中心となって行っており、今回は市街地エリアにおきまして地元アーティストが多数参加してアート作品を展示しておりますほか、コラボ企画として石巻市かわまち交流センターにおいて９月13日から29日まで、石巻にゆかりのあるアーティストクリエーター26名が制作した個性豊かなこけしを集めたアートこけし展'19が開催されております。また、前回のリボーンアートフェスティバル2017におきましても、旧荻浜小学校におきまして「荻小×ＡＲＴ～おらほのはまがっこう～」と題して、地域で活躍されているアーティストが作品を展示しております。今後も地域で活動するアーティスト等との連携を図りながらリボーンアートフェスティバルの開催に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　再質問をします。　共催、実行委員会の一員としてＲＡＦへかかわっている本市のかかわりについて、ただいまの答弁によれば予算的なものとして補助金5,000万円を予定しているとのことですが、その使途について、使い道はどのようなものに充てられるのか、具体的にお聞かせください。また、補助金5,000万円の算出方法はどのようにして積み上げられた結果なのか、あわせて伺います。　そして、参考までにお聞きしたいのですが、本市と同じく共催という形でかかわっている宮城県の予定している補助金は幾らなのか、承知していればお聞かせください。 ◎吉本貴徳産業部長　お答え申し上げます。　まず、補助金の使途というふうなことでございますけれども、ただいま県の補助金も入っているということもございましたので、それぞれ県の補助金あるいは国の補助金等と重なることがないようにということをまず大前提として考えておりまして、石巻市の補助金の活用につきましては、まずは牡鹿ビレッジ内にあります公設のトイレ、これ実行委員会が設置したトイレでございますけれども、そういったトイレの維持管理費、それからアート作品につきましては常設となるアート作品の制作費及びその常設展示作品、今ですとホワイトディア等がそれに当たるわけですけれども、それらの維持管理経費、清掃、それから保険料、修繕料、これらの経費を補助対象としております。　それから、宮城県の補助金につきましては、今回県のほうからは全体で総額で、このリボーンアートフェスティバル全体の運営経費というふうな形の中で、県のほうからも交付が予定されておりまして、その額につきましては総額で１億3,000万円ということでございます。（６番黒須光男議員「県から何ぼ、国から何ぼ」と呼ぶ）　それから、この補助金の額の算定というふうな部分につきましては、石巻市のいろいろ補助金の運用の中で上限額5,000万円というふうなことがございましたので、そういったことも踏まえながら対象経費を見た中で、石巻市の補助金についてはおおよそ国の補助金も補助対象経費の大体２分の１というふうなことでございますので、それらを見ながら上限額の5,000万円を今回交付させていただくということで予定しているところでございます。 ○議長（木村忠良議員）　黒須議員に申し上げます。ただいま重要なやりとりが続いておりますので、やじのほうはお控えください。（６番黒須光男議員「やじも飛ばしたくなっちゃ、うそばり語ってっから、このっ。ちゃんと説明しろよ、国から何ぼ出しているか。中途半端だ、みんな」と呼ぶ） ◆９番（遠藤宏昭議員）　算出方法のところがちょっとわかりにくかったです。上限額が5,000万円だという、その上限をどのように決めているのかとか教えていただけるとよかったかなと思います。　ＲＡＦ開催の市民への周知について、答弁によれば市報への掲載ということで、市報を私も見ました、８月号ではこういうふうに１面を使って宣伝していると。また、市長の定例記者会見での発表、町内会連合会総会での概要説明、牡鹿半島のエリア住民を対象とした説明会などさまざまな手法、場面で周知を行ったとのこと。その努力、頑張りに対しては敬意を表します。事前に周知をしたのかという否定的な質問ではないのです。共催という立ち位置でメディアに協力をいただいて、これだけ周知をしているのに、市民のＲＡＦに対する関心の高まりがいまいちではないかなという思いからの質問なのです。私はもちろん各エリアに足を運び、アートに触れ、さまざまな感動を受けています。しかしながら、同世代の友人、知人にＲＡＦの話をしても「もう始まっていたの」とか、「テレビで見たけど、どこでやっているの」などの答えが残念ながら返ってくるのです。大きな芸術祭が地元石巻市で行われているわけですから、そして補助金も5,000万円も出すわけですから、もっと多くの市民にＲＡＦに足を運んでもらいたいのです。芸術に触れてもらいたいのです。　そこで市長にお聞きします。市民を巻き込んで、もっともっと盛り上がりたいし、みんなで楽しみたいのです。市長は、市民の関心の高まりについてはどのようにお感じか、また周知についての妙案はお持ちなのか、２点についてお聞きします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　市民の盛り上がりが少ないということで、ことしに関して言えば、石巻実行委員会も立ち上げていただいて、各階層の方々がこのリボーンアートフェスティバルについて周知を図り、そしてまた参画をしていただいているということで、第１回と比較すると地元の盛り上がりも少しはあるのかなというふうに見てはおりますけれども、議員御指摘のようにまだまだ盛り上がりは少ないということに対しては、やはりしっかりと反省に立って、やはり市民の血税を使っているわけですので、市民の方々が芸術作品を鑑賞していただいて、そして市民の皆さんが喜んでもらうようなイベントにしていかなければならないというふうに考えております。今後もＰＲを積極的に進めていきたいというふうに考えております。　それから、もう一点については、ＰＲの仕方についてですけれども、リボーンアートフェスティバルの実行委員会は祭りの実行にかなり皆さん忙しいという状況ですので、石巻実行委員会を中心としてＰＲ活動を進めていきたいというふうに考えております。　それから、さまざまなイベントに参画していただいておりますので、そういった市民の皆さんが参加できるようなイベントにしていきたいというふうに考えております。１つは、荻浜の食堂については、地元の方々が参加して積極的に取り組んでいただいておりますけれども、そういった取り組みをもっとふやしていくことが必要ではないかというふうに考えております。浜々に本当に特産品がありますので、その特産品を生かしたリボーンアートフェスティバルとしてのステーションを整備していくことが必要だというふうに考えております。何としても２回、３回と続くに従って、多くの皆さんにこの総合芸術祭を楽しんでいただくような取り組みをしていきたいと考えております。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　今回もう２回目なので、リボーンアートフェスティバルという名前、名称の浸透というのはできてきているのだと思うのです。だから、補助金5,000万円をもう割り切って広告宣伝費だけに使うというようなことも必要ではないかなと思います。　きのうの石巻日日新聞の記事に「記者の各駅停車」というコラムがあります。この中で、ＲＡＦに対する市民の関心、盛り上がりについて書いてくれています。私の質問と連動するように掲載していただいていますが、市内の子供たちにもっと芸術に触れる機会、そういうチャンスをつくるべきだという提言もしてくれています。全くそのとおりだなと、市民を巻き込むべきだというようなコラム記事でした。　市長にお聞きしますが、初日に行われたＲＡＦの開幕に合わせて行われたオープニングライブ「転がる詩」、ローリングリリックスというのですか、冒頭に市長が挨拶されましたよね。とても盛り上がったと聞き及びましたが、そのときの状況と肌で感じた思い、フィーリングというのでしょうか、それをお聞かせください。 ◎亀山紘市長　総合体育館で２日間にわたって行われましたけれども、１日相当の数入場者があって、大変盛り上がりました。大変な暑さの中で、観客の皆さんは大いに盛り上がったというふうに思っております。そういった音楽、食、現代芸術ということで、この取り組みはもっともっとＰＲしていきたいというふうに考えております。先ほど言うの忘れたのですけれども、特に石巻出身の芸術家が５人いるのです。それから、今石巻に住んでいながら芸術活動している方々が８人おります。ですから、石巻で創作活動をしている方々が合わせて13人おりますので、そういう意味では地元の方々にもそういった石巻出身の芸術家あるいは石巻在住の芸術家が作品を展示していますというようなこともしっかりＰＲをしていきたいと考えております。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　ライブの始まりの挨拶、どんな感じでしたかと聞いたのです。そういうところＰＲ不足なのだと思うのです。うんと盛り上がったと私は聞き及んでいるのです。多分ノリノリだったのです。乗ったのだと思うのです。だから、そういうのを私は気持ちよかったと、ライブの前に挨拶させてもらってなんていう発信が必要なのだと思うのです。そうすると、余りしゃべらないような市長が「ノリノリだっ」なんて言ったら、多分関心というのは引くのだと思います。（笑声）だから、そういうのをいろいろなところ、至るところ、至る場面で発信していく、それがＰＲなのだと思うのです。市長が一番盛り上がっている感じでないと、当局の人だって遠慮もあるだろうし、なかなか伝わらないと思うので、そういったことをＰＲすべきだと思います。　会期前から市民を巻き込むということ、関心を高めるという観点からの、これも提案です。石巻市民を対象にしたプレオープンバックステージツアーと、今回ツアーがまたあれですけれども、ツアーという企画を開幕１カ月前に行うのです。大型観光バスを仕立てて会期前のまだ作品を制作している途中の展示エリアを見てもらうツアーです。芸術家、アーティストがどのような表情で制作しているのかを見てもらう、芸術作品ができ上がる過程、プロセスを見て何かを感じてもらう。わくわく感のあるプレミアムツアーを組んで市民に参加してもらい、その参加者にＲＡＦをＰＲ、広報活動をしてもらうのです。現在オフィシャルツアーである牡鹿半島、網地島をめぐるリボーンアートツアーがありますが、これは申し込みをすれば誰でも参加できます。プレミアムツアーであるプレオープンバックステージツアーは、料金は実費のみとして、参加者を全員ＰＲ大使、アンバサダーに任命して個々に宣伝してもらうのです。口コミとともにインスタグラムなどＳＮＳでも情報発信してもらうのです。市民限定のプレミアムツアー、プレオープンバックステージツアーの企画による市民の巻き込み方について、市長はどのように思われますか。また、市長の考える市民の機運を醸成する方法についてもお聞きします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　すばらしい提案をいただきました。このリボーンアートフェスティバルの開催、たしか１カ月前ぐらいに新聞記者、報道機関の方々をそういった今言われたようなプレミアムツアーとしてやったような記憶がございますけれども、それはむしろ市民に必要だなというふうな考えを覚えておりましたけれども、やはりそういった盛り上がりをするために創作中の状況とか、そういったものは大事な視点ではないかというふうに思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。　また、盛り上げ方については、私も余りイベント開催についてその辺のところがアイデアが不足しておりますけれども、どうか皆さんと一緒にアイデアを出して、それを実行していくことで盛り上げを図っていきたいと考えております。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　何でこのツアーと思ったかというと、桃浦エリアに行ったときに、「まだ作品完成していないんで、ここだけちょっと見れないんです」なんていうところが１カ所あったのです。そこで一生懸命芸術家、外国人の方が制作していて、「うううっ」なんてやっているわけです。だから、こういうのを見れるというのも楽しいなと思って、こういうのを会期前に行えばいいのではないかという思いでの提案です。今後検討していただければなと思います。　Ｆエリア、鮎川エリアの展示作品、音楽作品である音楽家、青葉市子さんの時報について、ＲＡＦが開幕した８月３日から防災行政無線を通じて流されていたわけですが、市民からの問い合わせや意見が約180件寄せられたとのこと。私は、毎朝犬の散歩の途中に流れる青葉さんの「恋はみずいろ」を楽しみにしていた市民の一人です。先ほどの答弁によれば、事前周知は市報７月号及び８月号、市長の定例記者会見、ＲＡＦの公式ホームページなどで行っていたとのこと。そうであれば市民からの問い合わせに対して、その旨を説明し、理解を求めれば会期途中で変更しなくてもよかったのではないかと思うのですが、もとに戻した経緯をお聞かせください。　また、新聞記事によれば青葉さんの音楽作品を支持する市民の声もあり、別の形での表現方法を検討するとありますが、今後についてわかる範囲でお知らせください。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まず、時報を取りやめたという部分の経過につきましては、ただいまいろいろな180件を超える問い合わせがあった中で、最終的には作者であります、アーティストであります青葉市子さんのほうから今回時報への継続についてはやめたいということと、そのエリアのキュレーターであります島袋さんからも同様の意見がございまして、実行委員会として時報での放送の継続については、今回は考え直したいというようなことがございましたので、石巻市といたしましては各問い合わせの中では、こういったアート作品でありますからというようなことで御理解いただくように対応はしておりましたけれども、実行委員会からの要請に基づいて、今回は８月13日をもってもとの音楽に戻したということでございますので、御理解いただきたいと思います。　それから、青葉市子さんの朝昼晩の音楽の部分につきましては、実行委員会のほうで先週から「鮎川のしづく」というふうなことで、ＣＤを作成いたしまして、今回時報で使いました３曲、これに青葉市子さんの石巻市内で録音しました音源を利用いたしまして、全24曲収録いたしましたＣＤを作成いたしまして、「鮎川のしづく」というふうなことで先週から販売をしております。販売については、リボーンアートフェスティバルのオンラインショップ、それから旧観慶丸インフォメーションと鮎川のインフォメーションというようなことでございますが、きょう現在確認したところ制作した分、数多くつくらなかったものですから、つくった部分については全て売り切れて、今在庫切れということでございますので、これから増版をする予定というふうに伺っているところでございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　このオフィシャルガイドブックの中にも鮎川エリアの中での作品ということで、この青葉市子さんの時報というのが歌われているわけなのです。さまざまな意見の声はもちろん承知しておりますけれども、芸術家としては一つの作品として出したものを途中でやめてしまうというのは非常に残念な思いされていると思うのです。だから、そういったことも鑑みれば、事前に周知していたわけだから、その説明をもっとちゃんとすべきだったかなと、問い合わせのある市民に対してというような思いもあります。市長には、だから感じたままをＰＲどんどんしていっていただきたいなと思います。それによって、ＲＡＦの盛り上がりというのはいろいろと違ってくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。　これからも市民が笑顔で暮らせるまちづくりを推し進めます。以上で質問を終わります。 △答弁の保留 ◎及川伸一教育委員会事務局長　先ほど図書館の施設見学について答弁保留しておりましたので、お答えさせていただきます。　平成30年度の実績でございますが、小学校11校で見学をいたしております。 △発言の訂正 ◎及川伸一教育委員会事務局長　それからもう一つ、図書館の利用者のカウントの仕方でございますが、大変申しわけございませんでした。入り口にセンサーを設置して、カウントしているということでございました。私の認識不足でございました。おわびして訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（木村忠良議員）　６番、黒須光男議員より議事進行がありました。６番。 ◆６番（黒須光男議員）　遠藤議員がすばらしい質問をしていただきました。リボーンアートフェスティバルの件につきまして、私も勉強させていただきました。高い質問の評価をさせていただきたいと思います。チャイム以外は、すばらしかったなというふうに思いました。　ところで、それに対して市の答弁で、例えば予算を市が5,000万円出している、県は幾ら出しているのだ、１億3,000万円、あと国は幾ら出しているのだ、これも曖昧です。ですから、この辺をやっぱりきちんと全体像を出していくと、出して説明するというふうなものがなければ、それに見合ったアートの実態なのかどうかというのも対処すべきなのです。ですから、その辺も御説明すべきだったなと、丁寧さが欠けていたなというふうに思うところでございますので、今後その辺にひとつ御注意をしながら御努力いただきたいというふうなことでございます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で９番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど、休憩前に６番黒須光男議員から議事進行発言がありましたが、議長において、議事進行として取り扱うことではありませんので、御報告申し上げます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。　　　〔４番阿部和芳議員登壇〕 ◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大悪が起これば大善が来る、何とか苦難を飛躍台としたいものであります。　登壇のたびに、大きな災害が日本列島のどこかで起きていて、災害の恐ろしさをまざまざと感じるところであります。８月27日、秋雨前線が停滞した影響で、九州北部、とりわけ長崎県、佐賀県、福岡県で局地的な大雨に見舞われ、気象庁が記録的短時間大雨情報を相次いで出し、甚大な被害に見舞われました。さらに、午前中の行政報告にあったように、今月８日、９日に関東地方、房総半島を直撃した台風15号で、千葉県の停電を初めとする惨状も甚大であります。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。また、早期復興、復旧を祈念しております。　それにしても、東日本大震災以降、激甚災害指定された地域も多く、私たちの地域も早く被災地から復興した地域としていかなければなりません。その中で、東日本大震災の復興・創生期間終了まで、残すところ１年半を切りました。平成29年４月の市長選挙では、亀山市長は復旧、復興事業の着実な推進、災害に強いまちづくり、人材育成と安定した雇用の創出、被災者支援、次世代型地域包括ケアの推進、若い世代の結婚から子育てまでの切れ目のない支援の５つの施策を基本姿勢として、世界に誇れる輝く石巻を築いていくと訴えて当選いたしました。ラスト１年、令和２年度予算編成を踏まえ、どのように復興の完結を図っていくのかを伺います。　また、平成30年度決算の審査意見書にあるように、財政構造も自主財源が低下し、依存財源が増加し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度99.7％から0.2ポイント上昇し、99.9％となっております。昨年12月に試算された令和元年度から令和３年度までの財政収支見通しは、82.6億円の財政不足が見込まれています。石巻市立病院についても、新公立病院改革プランの目標値と乖離していると指摘され、一般会計からの繰出金についても言及されていますが、復興の完結と持続的な財政運営は切り離せないと思いますが、あわせて所見を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。　市長の政治姿勢「復興完結」についてお答えいたします。来年度予算編成も踏まえ、どのように復興の完結を図っていくのかについてでありますが、前回の市長選挙において、震災からの復旧、復興を最優先課題とし、さらには急速に進む人口減少社会に対応し、持続可能な都市として発展し続けるために５つの基本姿勢を掲げて、市民とともに築く輝く石巻を目指して取り組んでまいりました。　復旧、復興事業につきましては、住まいの再建は一応の目途が立ちましたが、道路や橋梁、下水道等の各種インフラ整備などについては、震災復興基本計画の最終年度である令和２年度の完結に向け、最大限努力してまいります。　復興完結に向けましては、各事業に必要な財源を確保するとともに、国や宮城県事業など、他事業との調整を徹底し、リスク管理を強化することとしております。　また、復興の進展に伴って生じている被災者の孤立や心身のケア等への対応については、復興期間終了後も一定期間継続していかなければならないと考えております。　次に、財政構造等についてでありますが、まず自主財源の減少につきましては、依存財源である国県支出金や震災復興特別交付税などが増加した一方で、財政調整基金繰入金や繰り越し事業の財源となる前年度繰越金が減少したことが要因であり、経常収支比率の上昇につきましては、将来負担額を減少させるため、借換債を発行せず、借りかえ対象起債額約５億8,000万円を全額償還したことや、税収増加の一方で、合併算定がえの段階的削減による普通交付税の減少、さらには扶助費や物件費の上昇により経常的経費が増加したことが要因となっております。　石巻市立病院につきましては、地域包括ケア病床の設置や新たな診療科目の開設などにより、医業収益は伸びておりますが、新公立病院改革プランの目標値までは達していない状況であります。　現在、経常収支の不足額は一般会計から一定程度の繰出金を措置しておりますが、今後の安定した財政運営のためにも、さらなる経営健全化に努めてまいりたいと考えております。　復興・創生期間の終了後は、普通交付税の減少や新たな公共施設の維持管理費、扶助費等の増加などにより、厳しい財政状況が続くものと見込まれますので、現段階から将来を見据えた財政運営と財政規律の保持に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（阿部和芳議員）　答弁をいただきました。当然ながら、震災からの復旧、復興を最優先課題とするというハード面をメーンに推進してきたことは理解できます。率直に市長の思いを伺いたかったなという思いでいっぱいであります。　例えばこれまで復興完結に向けて推進してきましたが、積み残しがこういうのがあって、それらを重点予算配分をしていきたいというふうなことや、石巻市のまちづくりの自分の思いの重点事項ということを聞きたいと思いましたが、改めて市長の思いを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　３期目の市政運営に当たっては、いろいろな事業を展開してまいりましたけれども、41項目、55事業について取り組んでまいりましたけれども、そのうち18事業については完成させることができました。33事業については、令和２年度までにはめどがつくのではないかというふうに考えております。　ただ、やはりマニフェストに掲げた４項目については極めて困難であるというふうな状況にございます。私としては、３期目のこのマニフェストに掲げた政策については何としても完結したいというふうに考えておりますし、またハード事業だけではなくてソフト事業、これから復興・創生期間が終わっても、やはり心のケア対策というのはしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。　そうした中で、やはり今後の状況を見た場合に、令和３年度からの財政状況についてはかなり厳しい状況に入っていくというふうに考えておりますので、通常の標準規模の財政規模になっても持続していくためには、今からその対策をとっていく必要があるというふうに思っております。復興期間の次なるステージへのソフトランディングを果たしていくということが必要だというふうに考えておりますので、その辺についても今からしっかりと取り組んでいきたいという考えでおります。 ◆４番（阿部和芳議員）　震災の復旧、復興のハード面、そしてこれから続けられなければいけないのはソフト面であります。そういう部分の重要性というのは私も一緒でありますが、これまで集中と選択という意味で、あれかこれかということよりも、あれもこれもというふうな、前回も申し上げましたけれども、役所内のデッキとか、そういったものも見えます。　そうすると、今おっしゃられたように持続的可能な自治体、まちになるかというところでは、すごく危惧をしているところであります。市民の利活用が大変多く、ある程度の財源も利用することによって、賄えるものをつくっていくというふうなものも必要だったのではないかという思いもするわけであります。あれもこれもつくってしまって、それらの建設以後のランニングコストがかかり過ぎるような感じがします。これを今までですと、指定管理や委託料ということでカバーをしておりますが、これが非常に多くなってきました。残念なことに、ハード面も市民ニーズと乖離しているほかに、ランニングコストが非常に高くなってまいりましたが、これらの整合性というか、道筋をどのようにつけていくのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　令和３年度から、やはり維持管理費がかなり物件費の中での割合が高くなってくるというふうに見ております。この維持管理費については、削減しながら取り組んでいきたいと思いますけれども、どうしても維持管理を委託するということになりますので、その辺の委託業者については、やはり財政規模に見合った取り組みをしていただくように、これからも維持管理団体の育成も必要ではないかというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　まさに指定管理料や委託料、ここに資料があるのですけれども、これがすごく膨大になっているのです。役所の計算の方式でいうと、職員500万円の人の人件費が４人分あると2,000万円かかるので、その範囲を民間に委託してしまうととても安く上がるという根拠であります。指定管理料や委託料をそういうふうにして任せていくと、市長、実際安くなっていると思いますか。 ◎亀山紘市長　委託費については、確かに今人員削減をしないままに委託管理を進めていくと、やはり削減効果にはつながらないであろうというふうに考えておりますので、結局は職員適正化計画が大きな役割を果たしてくるというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　そのとおりなのです。ここに委託料と指定管理料のルールあるのですが、まさにすごい金額です。その分職員が減っているかというと減っていないから、この分が高くなっているということです。指定管理料や委託料を実施する場合には、職員適正化計画というのが早期に作成されて、本当は前年度でつくられているはずなのですが、そういったものと整合性を図りながら適正な財政運営をしていかないといけないというふうに思います。財政を圧迫せずに市民サービスの向上に努めるというのが我々に課せられた重大な使命であるというふうに思いますが、指定管理料、委託事業などのそういう部分では、同じ人たちがとっている部分もあるのです。　さらに、一部に集中させてあるなら、これをもう少し軽減するとか、一個一個で計算してしまうから高くなったりする。それを全体で計算したときに、ここの地域に３つも４つも任せているのだから、それぞれの単体ではなくて、総合的な判断も必要だというふうに思いますが、市長の見解を求めます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　特定の団体が指定管理ということではないと思いますけれども、指定管理とか業務委託契約については、地方自治法あるいは契約規則にのっとって、各担当課によって適正な手続により相手先を決定しているというふうに見ております。　業務の性質などによって、実施できる業界や業者や団体が限られる場合などに、結果的に一部の団体が複数受け持つということも出ていることは了解いたしております。この辺は、やはり今後こういった維持管理団体の育成も含めて取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えています。 ◆４番（阿部和芳議員）　そうなのです。ですから、一個一個で計算するから、同じような業態があって、１人で３つとっている場合には、１人の人に３つ保険を掛けるわけではないので、そういったものの整合性とかもとれるので、そういった計算も必要ではないかということを申し添えておきます。　業務の効率化の自治体ＲＰＡというのがあるのですが、ロボティック・プロセス・オートメーション、これを導入してはどうですかと、前回第２回定例会で、山口議員からの導入の議論がありました。もはや自治体ＲＰＡは都道府県の７割、市区の４割が導入及び検討している状況にあります。適正化計画が進まない中で、委託料がふえるのだったら、こういったものを導入するというのは必要であります。例えば税務や福祉部門などの事務処理を自動化する取り組みが広がっています。　さらには、保育所の登録した段階で、どこに誰を入れるか。東日本大震災で、例えば私の子供がＡの保育所とＢの保育所に行ったときに、同じ震災だったらどっち助けに行けばいいですか。そうしたら同じところに入れてあげる。これをＲＰＡとか使うと、そういったものが一元化されたりして、自動的に行ける。その分の職員のニーズは減るわけです。そういったものの人口減少社会、高齢化に伴うものと、職員不足や働き方改革がこれを後押しして、ＲＰＡによってスマート自治体への転換、行政のデジタル化を推進している自治体が多くなっております。また、補助金制度の新設も行われております。実施するということは大きな鍵を握ると思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人口減少社会を迎えます。石巻市の人口減少はかなり本当に厳しい状況になっているというふうに考えております。こういった人口減少社会にあって、職員の定数適正化も進めていかなければならない。そうしたときに、やはり通常の業務をロボティクスに頼るということは、もう必要な時代ではないかというふうに思っております。そういう意味で、やはり早い段階でＲＰＡの実証実験を進めていきたいというふうに考えております。これは、導入するにしても当然時間のかかることですから、早く着手して、それで本市でそういったＲＰＡ導入を果たしていくと同時に、横展開を進めていくことが必要ではないかというふうに考えておりますので、石巻圏域全体の問題としても捉えることができるのではないかというふうに思っておりますので、そういう意味では、できるだけ早く立ち上げさせていただきたいというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　市長のやろうとする意思と、全国自治体の全てのアンケートをとった中で、「導入しておらず、検討の予定もない」というのに石巻市が入っているのです。ですから、そういったものでも、「あっ、石巻市やっているな」と、そういったものの意思はしっかりと前向きに進めるべきだというふうに思いますので、ぜひそういうものは連携しながら進めていってほしいなと思います。　先日の本会議の質疑中に、給食の民間委託が進まない原因として、労組との協議が云々という話があって、協議も大事ですけれども、しっかりとした方針を打ち出して、こういったようなことをするので、職員と一丸となって市民サービスの向上に努めていくこと、それを指揮することが大切だと私は思います。　今のシステムも含めて、市政の重点事項やシンクタンクになる部分をしっかりと、職員適正化計画により、どこまで行財政改革を断行していくのか、復興完結に向けて大変重要なことだと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災後、人口減少社会を迎えたということで、非常に厳しい状況にありますけれども、実際に石巻市の人口は、現在ですと14万3,000人を切りました。それから、合計特殊出生率が1.29です。こういった状況で考えると、2060年に推計されている値７万7,000人を維持できるかどうかというのは、そういった状況までに追い込まれているというふうに判断をいたしております。　したがって、やれることは市民のニーズに応えることで、やれることであれば全てやっていくという姿勢を持って取り組んでいかなければ、この人口減少社会にあって、持続可能なまちとして発展することは難しいというふうに判断しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　午前中の質疑もありましたが、ステージがどんどん変わってきて、ニーズも変わってきています。東松島市では、復興住宅の分を、戸建てに限っていますが、入居後10年を目途として、払い下げの方針を示したりしております。　やはり市長、言いたかったことは、目途が、住まいの再建も違った環境になってきているので、ステージをどんどん変えていくときに、どう行政が対応していくかというスピードを求められていると思います。そのためには、先ほどの手も挙げない、何もしないというよりも、こういう方向で進んでいきたいというようなことで、方向性、アナウンスをしっかりと行う必要があると思います。全国から注目されています。市長、見解を伺います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、ステージはどんどん変わっていっています。ですから、時代はかなりスピード、急激に変化しているというのが私の実感です。それについていくためには、やはり行政もスピードが要求されるというふうに考えておりますので、これは市の職員一体となって、時代に即した、市民のニーズに対応できる行政を心がけていきたいと考えています。 ◆４番（阿部和芳議員）　市長、指針といえば、また言いにくいのですけれども、庁舎の１階、先ほどもちょっと出ましたけれども、商業施設についてでありますが、指針せっかく出していて、その指針どおり動いていないのです。復興完結するまで、実際本当に入るのですかと。　前回通路とトイレの開放をお願いしたところ、７月に開放するという答弁をいただきました。７月１日に開くのかなと市民の方が期待したそうなのですけれども、開放は13日でした。いずれにせよ、ことしの夏は暑くて、川開きも暑く、涼みながら休めると大変好評でしたし、トイレも使えたということで、やっぱりやればできるのです。　ということで、次に市民から尋ねられるものというのは、「隣の閉まっている商業施設、いつ開くのや」と。私も事あるごとに議会での議論を御説明するのですが、エスタが平成29年５月に撤退して、昨年平成30年９月から改修工事が始まって、通路、トイレは、先ほど言った７月に開放していただきましたが、キーテナントかメーンテナントだかわかりませんけれども、いつから開始できるのか。市長、市民に指針を示すためにも、そのスケジュールとか明らかにしてほしいですが。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　一般競争入札で不調になったということで、その後誘致という形で今進めてきておりますけれども、もう少しではっきりとした結果が出るというふうに考えておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。大変時間がかかっていて申しわけないと思っておりますが、企業が相手ですので、なかなか決定あるいは公表までに至っていないことについては大変申しわけないとおわびを申し上げますけれども、もう少しお待ちいただければ、きちっとした回答が示せるというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　もう少しですとか、相手のあることですからという美名でずっと延び延びになっていたわけでありますが、市民のほうから、イオンが入るとか、○○会社が入るとか、いろんなものが臆測、推測がどんどん飛んできて、いつあくのやということが非常に大きくなっています。　今月私、担当課のそばを通ったときに、たな子になっている方々が不安を訪ねてきた担当課で相談していたようです。３月13日、丁寧な説明をしてまいりたいと考えておるということで、たな子になっていた人たちの説明とかどうなっているのか。　また、今企業誘致になっていたのですけれども、そういうふうな転換の仕方を議会にも説明するという話だったのですが、いつの間にか競争になって、プロポーザルになって、その後に企業誘致に変わっていたりする。そのギアチェンジしたときの説明というのは一体どうなっていますか。 ◎菅原秀幸副市長　以前の昨年の６月の議会で、これは遠藤議員からの御質問に市長は、一般公募でこれがうまくいかなかった場合については誘致型で進めたいという考えを示されました。　昨年の９月の議会に、その中で、やはりその場合も遠藤宏昭議員の御質問だったのですけれども、それに対して、一般公募した結果どうだったのかということで、これはうまくいきませんでしたということで、その時点で、これからは誘致型に変えて、本会議で進めていくというふうなことで、その時点では特定の１社と協議中だというふうなことでお話をさせていただきましたので、その流れでこれまでやってまいりましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　漏れたのですけれども、テナントのほうの説明とかどうなっていますか。 ◎菅原秀幸副市長　テナントのほうは、私どもが特定の１社と協議を進めておりますけれども、そちら側から直接入っているテナントさんのほうに、今後継続したいかどうかというふうなことは個別に当たるというふうなお話でしたので、そちらは民民というふうな形で説明をさせていただいたというふうな状況になっています。 ◆４番（阿部和芳議員）　いずれにしても時間がかかり過ぎているのです。さっきからスピード感を持ってと言っていて、全然何入るかわからないし、さらに昨年の12月には、先ほど誘致と言いましたけれども、もう既に決まったような地元報道もあって、４月にはオープンするのだと、みんな大きな期待をしていたわけです。それが相手のあることだからという美名で、こういうふうに延び延びになってくると不安で仕方がないです。午前中の質問の中にありましたけれども、監査委員の事務室と、もう一つ大街道の貸事務室を入れると年間1,300万円と言ったではないですか。何も入れられなかったら、その1,300万円浮く。それを事務所に使ったほうがいいのではないかという議論まで出ているのです。　ですから、そういったものの方向性をいついつまでにやりたいとかというのは、相手のあることばかりではなくて、市民は相手ではないのですか。そこら辺が大事だと思いますけれども、改めて。 ◎菅原秀幸副市長　その１社とは、何回か本当に詰めさせていただいているところでございまして、それで私どもも間もなく発表できるのではないかというふうに思っております。ただ、詰まらない部分がまだまだ少しありますものですから、その辺をきちっと詰めた中でお示しをしたいと、できるだけ近々に発表できる形で進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆４番（阿部和芳議員）　入っていただける人も大事ですけれども、何のために入れるかというと、市民のためですから、市民のことを一番考えて、アナウンスをしっかりして、いつころから始まりますよ、そういったことが大事です。そうしないと、行政のリードというか、そういったものが全然見えなくなりますから、そこら辺はしっかりしていただきたいというふうに思います。　高齢化率が石巻市は32.4％で、県平均の27.5％を上回っています。少子・高齢化、人口減少は持続可能な社会への大きな要因となっております。出生率も伸びていません。　そこで市長に伺いたいと思います。柱に人材育成と安定した雇用の創出と、若い世代の結婚から子育てまでの切れ目のない支援の２つの柱があります。先月石巻を考える女性の会と石巻市議会との懇談会で話題となったテーマは２つでした。１つは高齢化、もう一つが子育てであります。関心度が高く、評価は厳しいものでありましたが、この２つについて、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略計画の中で、やっぱり人口減少社会に向けて対策をとっていく、雇用の創出あるいは若い方々の結婚、妊娠、出産までの切れ目のない支援ということで進めてきておりますけれども、現実に今回の平成30年度の合計特殊出生率で見ますと、先ほども言いましたように1.29と極めて低い数字です。　それから、関東圏への流出についても目標をはるかにオーバーしておりまして、そういった一方でも関東圏からの流入についてはなかなか大きな目標には到達していないと。そういう意味では、いわゆる転出超過になっているということで、まだまだ地方創生に関しては不十分な状況にあるというふうに見ております。どうやってこれを変えていったらいいのかというのは非常に難しいところでありますけれども、とにかくやれることは、やれる政策はやっていくというつもりで、考えで取り組んでいきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　統計を分析して、明確にわかることがあります。ビッグデータからそれぞれの統計を分けていく。地域別に分けていったり年代別に分けていくと、人口形態で、単に高齢化がどうのこうのではなくて、労働人口と全国の統計で唯一石巻市が女性が減少しているのです。中でも20代から30代です。ですから、1.29というのは、女性もいなくなっているということです。もともと女性が多かったので、減少してもすごくわかりにくいことになっていますが、これらを用いて、復興完結への策が大事なのではないでしょうか。せっかく統計というものがあるのですから、それらを大事にしていきたいと。　そして、そうなると、若い世代の結婚から子育てまでの切れ目のない支援という柱の事業にまずは魅力がないからその世代がいないのか、一番指摘されたのは、石巻を考える女性の会から言われたのは、「産科と小児科が石巻市立病院にない。娘たちがふるさと出産したいと思わず、帰省も減る。私がもし娘だったら、石巻市では住みたいと思わない」という厳しいお話もいただきました。こういうハード面ではない政策、安心、安全が大事だと痛感いたしたわけでありますが、改めて市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、切れ目のない政策として進めていく上で最も大事なことは、やはり産婦人科医が必要だという認識は強く持っております。私のマニフェストの公約でもありますので、産婦人科医を何としても誘致したいということで、今も取り組んでいるところですので、とにかく諦めずに産婦人科の誘致については取り組んでまいりたいと考えております。
   ◆４番（阿部和芳議員）　さきの保健福祉委員会や本会議での病院局長の答弁にもあるように、お医者さんを派遣していただく、来ていただくというのは本当に至難のわざであります。しかし、市役所に大半いる市長ですから、企業誘致などトップセールスすることも大事だというふうに思います。事務方と話し合い、この部分は事務方のほうに全て任せて、リーダーとして、施策や石巻市からの情報発信を各省庁並びに病院、そのほか企業誘致も含めて発信していく、セールスしていくことが大事だというふうに思います。持続可能な自治体構築になるのではないでしょうか。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　医師の確保もそうなのですが、やはり企業誘致も石巻市にとっても大事な事業だというふうに思っております。企業誘致についても、しっかりとトップセールスを果たして取り組んでいきたいと考えております。　特に雇用の創出については、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これまでも600名の雇用を生み出すということに対して、現在の雇用創出数は600名を超えています。600ちょっとだと思いますけれども、目標は超えてはおりますけれども、まだまだそのような雇用数では若い方々の転出を抑えることはできないというふうに考えておりますので、企業誘致は絶対必要だと思っておりますので、引き続き頑張って取り組んでまいりたいと考えています。 ◆４番（阿部和芳議員）　先般も市長が答弁で、600名以上の企業誘致の成果、計画を上回っているという答弁があり、きょうも同じ答弁がありまして、私は驚きました。　昨年実施した市民の意向調査の結果で、高校生が石巻市に住みたいと考えている数字が、私が市政に戻ってくる前までは70、80％台だったのが50％台に下がっております。その市長の柱の１つの中には、人材育成と安定した雇用の創出というのがあるのですが、結果は、高校生に聞くと、勤めたいと考えている高校生の会社、企業と、誘致されている、行政の満足度が乖離しているのです。これは前も、石巻市は震災後200数十％の、１人で２つ以上雇用を選べるような状況にありますが、これも水産加工とかそういったもので、求めている人と供給する人のミスマッチになっている。　ですから、実はトップセールスするにしても、若い人たち、生産人口となれるような人たちがここで働けるようなＩＴ関係やＩｏＴ、午前中にも出たアート、そういったような社会を、実態に即した、ニーズに即したトップセールスというのは必要ではないでしょうか。ですから、600人で、これまでの上の人たちは入れたかもしれないけれども、ここに残りたいという人たちだけで、持続可能な社会が急速に展開する減少に少しブレーキかかったりすると思うのです。そういったことが考えられないのか、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　若い方々の就職観というのはどんどん変化してきておりますけれども、特に女性の場合には、石巻市における、要するに雇用についてはミスマッチが多いというのが現状です。結局そういう若い女性は仙台に流出する、あるいは関東圏に行くということで、どうしても石巻市の産業構造からしても、ものづくりが中心だということがあって、そのために若い方々に魅力のある職場を提供するということからすれば、やはり誘致企業もＩＴ産業だったり、これからも情報に関連する企業を誘致するということが必要になってくるのではないかなと。石巻市にも誘致した情報関係の企業は、現在は石巻市で200人以上の雇用を生み出していただいておりますから、そこにはほとんどが若い女性が働いているという状況にございます。そういう意味では、やはりものづくりも必要だというふうに思いますけれども、それ以外にやはり情報関連、あるいはソフト関係の企業を誘致することが必要だというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　ミスマッチをなくしながら、できるだけ定住していただけるような、そういう施策というのは非常に大切だというふうに思います。　この復興完結の中で、市長の公約の中で、申しわけないのですけれども、一番わかりにくく、進まないのが地域自治システムだというふうに思います。柱にも被災者支援と次世代型地域包括ケアの推進がありますが、私は石巻市のまちづくりは、前にも申し上げましたが、冬型の天気であるというふうに思っています。西高東低で、湊、鹿妻、渡波、稲井、荻浜、牡鹿地区と厳しい現実であります。　しかし、一方で社会教育や公民館活動など、地域活動が盛んである地域でもあります。地域自治システムの理念や、補助金なしでも親から子、子から孫へと地域コミュニティー政策が図られている地域だというふうに私は思っています。自助、共助、互助の地域社会に公助のリーダーシップを加えれば、健康で揺るぎない活動ができると信じています。改めて地域自治システムについての市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人口減少社会を迎えるに当たって、やはりこれからは行政が主体としてまちづくりをするのではなくて、やはり地域住民の方々、あるいは関連する人たちとの協働のまちづくりが大事だというふうに思っております。ですから、協働の考え方は、私はこれからますます必要になってくるというふうに考えております。　確かに議員御指摘のように、昔からまちの中で、地域住民の方々の協働といいますか、共生が進んでいる社会が恐らく牡鹿半島であり、そして渡波地域だというふうに思っております。それはもう非常に強いコミュニティーが形成されているということで、自治システムと言わなくても、もう既にそこではそういった互助、共助が進んでいるというふうに考えておりますので今後、一方では半島沿岸部、高齢化がかなり進んでおります。牡鹿半島ですと、高齢化率がもう45％を超えているという状況にありますので、やはり我々としても行政と協働でまちづくりをしていくために、これからも渡波、そして半島沿岸部の皆さんには理解を深めて、そして取り組んでいきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　そうなのです。半島部でそういうふうなネットワークがいいので、今不安がっていて、大変苦慮しているのが、保健師さんがなかなか来なくなってきたり。ですから、自助、共助、互助はするので、公助の部分で月に１回とか、そういう保健師を派遣していただくと、健康面や安全、安心が図られていく。指定管理でお金を払うだけが能ではないのです。　ですから、保健師さんとかそういった人たちとかかわり合いを持つと、いろんな部分で振ったり、ここに石巻市立病院に行ってくださいとか、介護はこれを使ってくださいとか、出前の包括ケアです、こういうの。そういったものをつくれるようなことのほうが、市政にとっては重要なのではないでしょうか。　つくり育てるのは、人的ネットワーク構築が包括ケアにも通じると思います。ただ単純に包括ケアを漠然と進めるのではなくて、この間の委員会でも、なかなか包括ケアについて、これだと明言できるものがなかったのです。ですから、こういったものを、例えばことしは健康寿命をテーマに、市内全域で役割分担を持たせながら、半島部ではこういうことしてください、支所ではこういうことをしてください、総合支所ではこうです、あなたの役割こうですというようなことで、テーマごとにやっていくと、包括ケアと地域自治システムはもっと入りやすいような気がするのですが、せっかく市長の肝いりの事業でありますので、改めて今の考えも含めてどうでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　地域包括ケアの考え方の基本になっているのが、どこに住んでいても医療、介護、福祉が受けられる安心したまちづくりという考えで進めておりますけれども、その中でこれから大事になるのは、今議員御指摘のように、健康だというふうに思っております。健康寿命を上げるためには、やはりそれなりの取り組みが必要だというふうに思っております。　ただ、健康だけではなくて、やはり心豊かな社会という考え方をすれば、健康からさらに一歩進んで、ウエルネスシティーをつくっていくということも必要ではないかというふうに考えておりますので、そういった何かやはり特色を持って、特に地域のモデル事業として取り組んでいければというふうに考えています。 ◆４番（阿部和芳議員）　私は健康寿命は、今回そういうふうにしたら、毎回テーマを変えていってやればいいという話で、それだけ御存じなら、最初にそれをことしのテーマとして実施するとかしたほうが私はいいと思います。　被災者の孤立ケアとか自死も含めて、課題をいっぱい抱えています。これからが正念場だというふうに思います。国や県と連携を図りながら、真の復興完結としていかなければならないというふうに思います。　世界に誇れる輝く石巻を築いていくと掲げておりましたが、来年度予算編成を含めて、重点事項をどのように推進していくのか、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　重点事項といいますか、今震災からの復興ということで、ハード面の事業は、それからソフト面についても進めておりますけれども、復興・創生期間が終わるまでに全てを完結させたいというふうな思いでおりますけれども、なかなか厳しい状況にあることは議員も御承知だというふうに思っております。どうしても橋梁、道路、それから雨水排水対策の下水道、これが時間がかかっているという状況にありますけれども、しかし何としてもある程度の復興・創生期間内にめどを立てたいということで、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。　それで、やはりソフト事業、特に高齢者の皆さんのケアの問題は、これはもう積極的に進めていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺の地域との協働のまちづくりについては、やはり職員と一体となって進めていきたいと。そして、復興完結からやはり次の時代の復興、創生あるいは創造を目指して取り組んでいきたいと考えています。 ◆４番（阿部和芳議員）　輝く石巻を築いていくすばらしい言葉だと思います。これらをしっかりと実施していっていただきたいというふうに思います。　輝く石巻には、いろいろな捉え方があると思います。輝くためには、それぞれ夢をどう実現するか、夢をどう語れるかだというふうに思います。前回井内４番、５番で、地権者93名、震災被災者用、また企業用地として、市長に平成24年10月２日に陳情趣旨、趣意を添えて要望書を提出した件についてお話ししました。もし着工、完成していれば、そこをトンネルから来て、渡波との流通拠点になるとか、夢をいっぱい語れると思うのです。輝く石巻に必要なのは夢だというふうに思います。また、そういうふうにしていれば、先ほど来あった企業誘致促進にも拍車をかけるというふうに思います。まさに夢が実現すると思います。また、私が手がけている金華山を活用したボルダリングやロッククライミングの世界大会、３年連続参拝するとお金に困らないなど、地域資源を生かし、黄金街道実現へと夢を語りながら広めるのも一つだと思います。輝くについて、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災後さまざまな形で石巻市に入ってきていただいた多くの方々が、今さまざまな立場でまちで働いていただいております。そういった多くの方々がやはり輝く社会、それが石巻市としての特色が出せるのではないかというふうに思っております。やはりよそから来た若者が石巻市で自分たちの夢を語り、夢を実現する、そういった多様性のあるまちづくり、それがやっぱり輝くまちだというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　さらに夢が広がり、世界に誇れる輝く石巻として築かれていくようになってほしいものであります。　人口減少社会を乗り越えていくためには、単に地域活性化などという言葉だけではなく、実践がいかに大事かということではないでしょうか。交流人口から定住人口が理想でありますが、そうたやすいものではありません。移住対策強化や農泊事業の推進、さらに観光都市へのステップアップとして、せっかく日本製紙株式会社石巻工場もあるので、プラスチックごみゼロ運動宣言などというふうなことで、石巻市から発信する必要があるというふうに私は思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　実は私、日本製紙株式会社が石巻工場でつくっているセルロースナノファイバーを使って、プラスチックゼロにしようというふうなことは職員とも話ししておりまして、ＳＤＧｓの計画の中に入れようということで、今これから取り組もうとしております。　石巻市は、水産加工業にしても水産業にしても、多くの発泡スチロールとかプラスチック類を使っています。それがやはり海洋汚染、マイクロプラスチックにつながるとすれば、これは自然から恵みを受けている石巻市が自然をプラスチックで汚しているということになりますので、その取り組みを私としてはぜひ取り組んでやっていきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　まさにせっかくあることなので、私はそれも賛成したいと思います。　夢を実現する、実践するというのは非常に大事です。ですから、それも職員だけではなくて、そういうものが固まりつつあったら、もう議会から市民を巻き込んでそういうものを発信するともっと広がっていくのではないかというふうに思います。　一昨年から実は相談を受けて、同級生が主体となって、チャリティークラシックカーイベントの誘致が10月５日、実施されることになりました。これです。（資料を示す）開催名称が「ＧＯ！ＧＯ！ラリーｉｎ東北　Ｃｌａｓｓｉｃ　ｃａｒ　ｍｅｅｔｉｎｇ2019」であります。開催発起人である唐沢寿明さんが東日本大震災からということで、石巻市の石ノ森萬画館、女川町、コバルトラインを走り、10月４日落成式の牡鹿地域拠点エリア内の観光物産交流施設、牡鹿半島ビジターセンターに立ち寄っていただくコースになります。　次年度以降も継続していただけると伺っておりますが、しっかりとおもてなしをしながら、こういうふうにして実践を踏まえていくことが大事だというふうに思います。この事例を踏まえて、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　クラシックカーというのは、やっぱり車好きにとっては夢があります。そして、子供たちが喜ぶ事業だというふうに思いますので、大変ありがたいというふうに考えております。ぜひ継続して石巻市で実施していただきますようにお願いいたします。 ◆４番（阿部和芳議員）　これも予定では80台だったのですけれども、もう応募が110台以上になっていまして、大きなイベントになるというふうに思います。　財政構造等についてもですが、これまで述べてきましたとおり、組織体、市民と行政がスクラムを組みながら、厳しい現状を維持していかなければなりません。指定管理や委託事業の見直し、市民と協働する輝く石巻の再構築が必要です。応急的に定住人口でもなく、交流人口でもない、地域の人々と多様にかかわりを持つ関係人口の創出によるものも一手だというふうに思います。　先日、地元の神社祭典で、毎年みこし担ぎに関東圏から来ていただいた方々と懇談しました。無縁社会から縁を求めて、多くの方々が自分の将来などを考えて、新たな縁をつくるものであります。これがふるさと納税へと続きます。さらにクラシックカーの誘致により、一歩前に縁を築けると思いますが、市長の感想を求めたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　やはり市民の皆さん、あるいは県外から石巻市に来られた方々も、とにかくそこで、石巻市で自分たちの夢を実現できるような多様性のあるまちにするということが、やはりまちの魅力を出していく上では非常に重要なことではないかというふうに考えております。　そういう意味では、そういったまちづくりに携わる多くの人たちが独自性を持って石巻市で展開していただくことは大変ありがたいというふうに思っておりますので、そういった方々をもっともっと石巻市に来ていただいて、そして輝いていただくということが必要だと思います。ありがとうございます。 ◆４番（阿部和芳議員）　大悪が起これば大善が来ると冒頭で申し上げました。厳しい現状をチャンスに捉えて進んでいくという不屈の一念によって大善は開かれるのであります。「人に大切なものは知識よりも才能よりも何よりも真剣味であり、純潔な情熱である」と、安岡正篤さんの言葉であります。生まれ育ったふるさと石巻市のために、誰にも負けない努力を行い、これからも市勢発展のため一層の情熱を注ぎ、議論を活発にしていくことを申し上げ、私の質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で４番阿部和芳議員の質問を終わります。次に、18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。　　　〔18番齋藤澄子議員登壇〕 ◆18番（齋藤澄子議員）　大綱１、子育て支援について３点伺います。　初めに、小中学校のいじめ対策について伺います。いじめを一言で言うと、陰湿かつ悪質で、子供の心を確実に壊していく巧妙な行為であると定義されています。暴力行為は伴いませんが、確実に子供の心を壊していくいじめのパターンは、仲間外れ、無視です。ある日突然ターゲットになり、昔と違うところは、１対クラス全員という徹底的に追い詰められるという事例、芸能ショーいじめ、みんなの前で恥ずかしいことをやらされたり、被害生徒が入ってくると、教室の窓をあけ、「ばい菌、ばい菌」とはやし立てるいじめなどがあるといいます。　それから、ネットいじめ。最近はスマホの普及に伴い、ラインというアプリを使ういじめも出てきているそうです。ラインによるいじめのたちの悪い点は、外部から見ることができない、完全に密室であるということ、学校でのいじめの人間関係が24時間継続することで、いじめ被害者を精神的に追い詰めていきます。これらは学校では把握しにくいと言われています。同時に、いじめの問題は非常に複雑な人間関係が存在するため、対応することが困難な事象の一つだといいます。　また、最近のいじめの特徴として、いじめのゲーム化という事例まで報告されているようです。このいじめは、いじめる子供に加害意識がほとんどなく、ゲーム感覚で人をいじめてしまうため、歯どめがきかなくなってしまっています。不思議なことに、いじめられた子供も、自分がいじめられているという被害意識を強く持っていないことも特徴です。この背景には、いじめられてもいいから、その集団に入れてもらいたい、いじめられている実態を認めたくないという子供の思いが強い影響を与えていると考えられています。　そして、いじめる子、いじめられる子という役割がころころ変わり、教師や親がいじめを発見しにくいこともこのいじめの特徴です。重大なのは、生命を危機的状況へ追い込むほどの心理的苦痛を子供たちに与えてしまうという深刻な問題です。周りの大人が気づきにくいため、気づいたときはかなりの末期状態であることも少なくないのです。いじめ対応の基本原則の第一は、いじめの対応は絶対に後回しにしない、命の問題として最優先にすることです。様子を見てからではなく、すぐ報告し、対応を始めることです。　各学校には、いじめ防止対策委員会がつくられていると報告されています。石巻市内では、担当課からいただいたいじめ認知件数の資料によりますと、平成29年度、小学校230件、中学校102件、合計333件とありました。そのうち小学校39件、中学校34件、合計73件もが継続指導となっておりました。　でも、この数字以外にもいじめの実態は多くあります。誰かに伝えることができれば解決方法もあるかもしれないのに、友達にも親へも心配かけないよう、誰にも相談できなく悩んでいる子、親だけが把握して、学校には伝えず、家庭内だけで悩んでいる家庭も多くあります。学校側も複数のいじめの事案に対応するので、事実上優先順位がつけられ、対応を後回しされるケースがあるといいます。また、メンバーが各種研修会への出張などで日程が合わせられず、対策の会議を日延べせざるを得ないケースがあると聞きます。　さっきのような認知件数で発生している事態に対応できる仕組みがないのか、検討が必要だと思います。あれこれの課題の一つにしかなっていないのではないでしょうか。いじめ問題を石巻市挙げて取り組むべき緊急課題だと、最重要課題だと位置づけて、この実態を変えなければ、子供たちの命は守れません。　実際学校現場では、さまざまな取り組みや委員会がつくられています。学力向上、防災教育、不登校、そしていじめ防止対策委員会、それぞれやるべきこと、具体的にすべきことが満載です。教育委員会に報告する文書も膨大だと聞きます。どの問題も大事だから、教育委員会は全て方針を出し、報告をまとめていると思います。肝心なことは、子供たちも教員も身は一つだということです。いじめ問題を文字どおり最優先するために、一層真剣な議論、検討が必要ではないでしょうか。　平成31年３月、石巻市子どもの生活実態調査報告書の保護者の要望、意見では、「いじめがなくなるように学校と親が情報交換をきちんとして悩んでいる子供のために「力」になっていきたい。子どもも大人も自ら命を絶つ事がない環境を作っていかなければいけない」、また中学生の主な意見では、「いじめをなくすためになにかしらの対策を取ってほしい」との意見があったと報告されていますが、いじめ問題に市としてどのような対応、対策を行っているのか伺います。　２点目、学校給食の充実について伺います。近年偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等の理解をすることや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。　こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年には食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。　文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした、食に関する指導の充実の取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や、米飯給食の充実を進めていると言われています。　石巻市でも献立に努力をしているものと思いますが、平成30年度学校給食栄養管理報告書によりますと、小学校ではカルシウム、鉄分、食物繊維、中学校ではカルシウム、鉄分、ビタミンＡ、食物繊維が基準値に達していません。幼稚園においても鉄分が不足しているということです。以前からほかの議員の方からも指摘されているようですが、改善されておりませんが、改善策はあるのでしょうか。また、石巻市でも少しでも給食費を助成することはできないのでしょうか。地場産物をもっと取り入れることはできないのか伺います。　３点目、会計年度任用職員制度によって、放課後児童クラブ指導員の改善について伺います。以前一般質問でも伺いました、放課後児童クラブ指導員の方々から、職場移動があった際、交通費などの支給もなく困っているとの声や、何年働いても給料も何も変わらないと嘆いていることはお伝えしておりましたが、今度の会計年度任用職員制度において、指導員の方々はどのような改善があるのか伺います。 ◎境直彦教育長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。　私から、子育て支援についてお答えいたします。小中学校のいじめ対策についてでありますが、未然防止対策といたしましては、学校において、学校いじめ防止基本方針を作成し、教師の日ごろの見守りやアンケートの実施、相談体制の充実等を図り、いじめを早期に認知し、組織的にいじめに対応しているところであり、教育委員会においては、ＳＴＯＰ！いじめ石巻市子どもサミットの開催や、11月をいじめ防止月間として定め、心のメッセージ集の募集、教育講演会の開催等、いじめ未然防止についての啓発に努めているところであります。　また、学校がいじめを認知した場合は、いじめを受けた児童・生徒が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、当該児童・生徒及び保護者の希望を聞き、組織的な経過観察の計画を立て、相当期間定期的な面談と安全確保対策を実施し、全教職員で見守っております。　教育委員会は、各学校から毎月報告される指導生徒状況報告により、いじめを含む生徒指導上の諸問題について現状を把握しており、内容によっては詳細について学校と連絡をとり合い、常に情報を共有するよう努めております。さらに、事案によっては指導主事が学校に出向き、ともに対応策の検討や具体的な対策について指導するということも行っており、問題事案を学校任せにせず、いじめ対策に努めております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、学校給食の充実についてでありますが、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養摂取による健康の保持、増進を図ることを目的としておりますので、今後も給食の献立を工夫し、できる限り栄養価の確保に努め、より充実させていかなければならないと考えております。また、学校給食には地産地消の推進など社会的な役割も求められておりますことから、活用可能な地場産品を検討してまいりたいと考えております。　給食費の助成実施への提案につきましては、給食費として保護者から支払われる金額の総額は、平成30年度決算において約５億1,000万円となっており、給食費を市で助成することに対する国・県からの補助等はなく、一般財源での負担となりますことから、本市の財政状況を踏まえますと慎重な対応が必要であると考えております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、会計年度任用職員制度によっての放課後児童クラブ指導員の改善についてでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月から会計年度任用職員制度が施行される予定となっております。このことに伴い、放課後児童クラブ指導員につきましては、パートタイム会計年度任用職員に移行することによりまして、報酬のほか期末手当や通勤に係る費用弁償が支給されますことから、待遇面の向上が図られるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　小中学校のいじめ対策について再質問します。　学校からいじめ問題が教育委員会へ連絡が届いた際、教育委員会ではどのような対応、対策をとっているのか伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　初めには、各学校でのいじめに対応するということで、これは一応組織的な対応ということを話しております。学校では、一人でやるのではなくて、全校でその情報を共有して、どのような対応をするのかということを委員会、あるいは学校にはスクールカウンセラーもおりますので、そういう専門的な立場からの助言を得ながら、組織としてどのように対応するのかというのが大前提になります。それでもなかなか難しい場合は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、教育委員会から担当の者を派遣するなりして、子供たちにどのような、あるいは保護者に対してどのような形で取り組むべきかということを相談しながら取り組んでいるところでございます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　2013年のいじめ防止対策推進法で、翌年３月、石巻市いじめ防止基本方針が出されました。軽微な場合、重大事態でない場合どのような対応をしているのか伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　いじめ問題の内容の中身によって軽重をつけるというのではなくて、先ほど申し上げました組織的対応ということで、全職員でそれに対応するということを大前提に方向性を打ち出して取り組んでいるところでございます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　いじめ問題対策協議会の構成の具体的内容を教えてください。例えば学校といえば小学校から何人、中学校から何人、児童相談所から何人になっているのか教えてください。　また、附属機関とはどういう機関を言うのか伺います。 ◎境直彦教育長　いじめ問題に対応するための協議会を市では３つ持っていまして、１つがいじめ問題対策連絡協議会、２つ目がいじめ問題対策調査委員会、３つ目がいじめ問題再調査委員会ということになっております。　その最初のいじめ問題対策連絡協議会の構成メンバーですが、有識者としての大学の教授、人権擁護委員、お医者さん、民生委員、それから子ども会育成会の代表の方、それから市のＰＴＡの協議会の代表の方、そして小中学校の校長ということで、合計９名で構成されております。　附属機関というのは、先ほど申し上げました、２つ目にあるいじめ問題対策調査委員会のことを指しております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　また、決算書によりますと、予算の執行状況、予算額312万円で、決算額69万5,178円となっていますが、これはどういうふうに見ればいいのか伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　最初の決算の使った部分のところは、いじめ問題対策連絡協議会というものでありまして、実際は重大事態が発生したときにすぐさま対応するための調査委員会とか、第三者委員会とかというのを設置して行う場合の予算の確保のために、当初予算の中で予算をとっておりまして、それが開催されなかったので、減額して決算をしているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　重大事態の発生の報告を受けた場合、市長は調査の結果を踏まえ、みずからの権限及び責任において必要な措置を講ずるとありますが、今はどんなことを行っているのか伺います。 ○副議長（髙橋栄一議員）　今のは市長のほうに対する質問ですか。 ◆18番（齋藤澄子議員）　はい。 ○副議長（髙橋栄一議員）　齋籐議員、ちょっと質問の内容が把握できていないようなので、時間をとめますから、もう一度質問をお願いします。　いいですか。 ◎亀山紘市長　では、お答えいたします。　石巻市におけるいじめ問題については、重大な事態が発生した場合には、すぐに市長への報告がございます。そして、いじめ問題対策調査委員会による対応や調査をして、市長への報告が来ますけれども、それを踏まえて、もしそれで調査対応では市長が判断して、対応がこれではまずいというようなことになった場合には、再調査の指示を出すということになっております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　いじめ問題対策連絡協議会や生徒指導問題対策協議会、市内のいじめの諸問題、生徒指導問題について、各３回の情報交換を行い協議されているようですが、その内容についてはどのように父兄に知らされているのでしょうか。親抜きで進められているものなのか伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　いじめ問題対策連絡協議会、それから生徒指導問題対策協議会というものは、児童・生徒個々に対するケース会議という協議会ではございませんで、本市全体のいじめ問題の対策や生徒指導上の諸問題の対策のために、有識者や各方面の方々から御意見を伺ったり情報交換をして、市としての方向性に助言をいただくような協議会ですので、その中には保護者の代表の方も入っていますので、その方々からこの協議会の位置づけというものは各組織に持ち帰っていただいて、現状を石巻市ではこういう取り組みをしているということは啓発することができるかと思いますが、それ以外に児童・生徒の個々の場合の取り組みとしては、いろんな福祉関係、それから児童相談関係でもってのケース会議というのは別の形で取り組んでいるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　学校いじめ防止基本方針の策定は、全ての学校でやられていますか。今までは、カウンセラー相談会の案内は、小学校では子供を通じて親に周知されていましたが、中学校では希望者が担当の先生に申し込む形になっているようです。父兄の間では、先生方の業務過多で対応が不十分なのではないかという声も出されています。先生方も本当に忙しく、目配りしながら取り組んでいます。以前も質問しましたが、教職員の加配措置がなくなるということは、子供たちのいじめ問題から対応が薄まるということではないかと懸念しています。加配措置をなくさないために、最大限の努力をしなければならないのではないでしょうか。市は県に強く要望してください。　また、子供たちの過度のストレスがかかっているということがいじめの深刻化を招くのだという認識は共通のものになっています。日本の過度な競争的な教育制度は、国連子どもの権利委員会から再三改善勧告を受けています。派遣労働など非正規雇用が広がる中、貧困と格差が拡大し、福祉は後退、社会全体がいじめ社会とも言うべき状況です。自己責任論や各種の競争的価値観に取り囲まれて、子供たちのストレスが増大していることがいじめ問題、不登校問題となってあらわれています。　それなのに学校間では、学力向上を競わせる、ゆったりとした休み時間を過ごさせるのではなく、走ったりドリルをしたり、奨励される。よかれと思って教育委員会から提起されていることが、子供たちにとってはさらなるストレスになっている状況になっているのではないでしょうか。　私は、いじめ問題や不登校問題を文字どおり最重点課題として、誰もが楽しく通え、学べる学校づくりをつくること、教育委員会と教職員の実践力を集中して取り組むべきと考えています。仙台市折立中学校の生徒の痛ましい事故のようなことが石巻市内で起こってからでは遅いのです。絶対そのようなことが起こらないよう、教育長はどのような対応、対策をお考えか伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　前にもお話ししました教員の加配というのは、新設制度に基づいて配置されるものですから、その部分は教育委員会としても県のほうに必要性を訴えて、できるだけ多くの加配をいただけるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。　また、議員おっしゃるとおり、誰もが楽しく通え、学べる学校にするために、いじめをなくすための取り組みの一つとしては、今教育委員会として、子どもの未来づくり事業として、教師の指導力の向上の部分を挙げております。それは実践力の向上にもつながることですので、学級づくり、人間関係づくりの向上とともに、集団づくりを目指して、楽しい学校にできるように努力してまいりたいと思っているところでございます。　さらに、いじめの対策につきましては、未然防止に取り組むということに注力しまして、教育委員会としては学校や保護者と、そして地域としっかり連携しながら今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　そのような痛ましい事故がないように、いじめの実態を早期発見、解決をして、未然に防ぐ対策をしっかりととってほしいものです。　次に、学校給食の充実について再質問します。平成30年度学校給食栄養管理報告書を見ると、東学校給食センターと住吉学校給食センターが、栄養の不足項目が平均を下回る数字が多くありますが、市はどのように考えているのか伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校給食の献立につきましては、各センターの栄養士が２カ月ごとに集まりまして献立会議を開催し、文部科学省の定める学校給食摂取基準をもとに共通の献立を作成しているところでございます。　今回まとめました平成30年度の学校給食栄養管理報告書において、東学校給食センターと住吉学校給食センターの栄養摂取量が他のセンターよりも不足している項目が多いという結果となったことにつきましては、献立会議において、児童・生徒へ提供する共通の献立を作成はしているものの、提供する際に、提供する日の献立の組み合わせ、また味つけ等によりまして、各センターにおいて調整しながら提供しているところでございます。このことから、全ての給食センターで同じような栄養価になるということが難しい場合があるということで、多少このような差が出てきたものと思われます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　また、石巻おでんの練り物のように、具の大きさや塩分などのちょっとした調整で給食に使えるような加工製品はたくさんあると思いますので、市内業者の方々に伝えていただいて、もっともっと地場産品を給食に取り入れていただけるよう努力していただければと思います。　次に、会計年度任用職員制度によっての放課後児童クラブ指導員の改善について再質問します。期末手当や通勤に係る費用弁償が支給されるとのことで、少し安心いたしました。指導員の役職などに関してはどのようになっていくのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　現在放課後児童クラブ指導員の職名につきましては、勤務年数にかかわらず、一律指導員というふうにしております。令和２年度からは、国の指針に基づきまして、県が実施します認定資格研修を修了したか否かということで、修了した場合には支援員、それから修了していない場合は補助員というふうに区分をしまして、職務分担を明確にする予定というふうにしております。　さらには、放課後児童クラブごとに主任支援員を配置する予定としておりまして、支援員等への指導、助言を初め、放課後児童クラブの適正な運営が行えるよう、組織体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　そうであれば、指導員の皆さんも意欲を持って働くことができると思います。　また、放課後児童クラブは、子供たちにとって第二の居場所ともなっておりますので、子供たちへの手厚い支援、また親にとっては安心して子供を預け、働ける環境づくりにもつながればよいのではないかと思います。　次に、大綱２、安心して復興公営住宅に住み続けるためにについて３点伺います。　親子承継について伺います。復興公営住宅の入居の手続は、基本世帯主が契約することになっています。世帯主夫婦、その子供夫婦と孫などが入居した場合、公営住宅法では入居の公平性を維持するという立場から、親子承継については否定されていますが、今復興公営住宅に入居している方々は、さまざまな事情があります。　特殊な例としては、最初は親子と別々の復興住宅に住んでいましたが、親の病気や介護などで同居しなければならなくなった例などがありました。親に先立たれたら住宅を出なければならないと、不安に思われている方の声が寄せられています。　入居者の方は、家を失い、仮設住宅などで生活を得て、やっと安心して復興住宅に入居することができた方が多く、ここを出てしまったらどこへ住めばいいのか、また引っ越しとなれば、金銭的にも体力的にも難しいと嘆いています。名義人を親子承継できるようにしてほしいとの住民の要望に、石巻市は応えることはできないのでしょうか。そんな不安を一刻も早く解消して、住民の方々が安心して暮らせるように、早急に判断すべきと思いますが、見解を伺います。　２点目、集会所の活用について伺います。集会所の活用については以前にも質問していますが、いまだに改善されている様子は見えません。住民任せではなかなか難しいものがあると思いますが、市ではこのまま集会所を住民任せだけにしていくつもりなのか伺います。　３点目、今後の復興公営住宅のあり方について伺います。市内の復興公営住宅を見ますと、高齢者のひとり住まい、２人住まいの方が多く住んでいます。復興公営住宅整備事業が終了した時点で、一般公営住宅として募集をかけるのは当然のこととして、将来特別養護老人ホームや老人保健施設、万石浦にある県営住宅のような老人向けの住居などに変えていくよう検討していくべきではないかと思いますが、市の対応を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　安心して復興公営住宅に住み続けるためにについてお答えいたします。　今後の復興公営住宅のあり方についてでありますが、復興公営住宅は昨年度末までに整備を完了し、被災者の入居を終え、空き住戸につきましては住宅再建の意向の変化に備え、一部を保留した上で、本年３月から一般の住宅困窮者の募集を行っております。　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で文化的な住宅を供給することを目的としておりますが、高齢化の進展に伴い、公営住宅法で認められている福祉施設等への活用や高齢者、子育て世帯、障害者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの強化が重要な課題であると考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、親子承継についてでありますが、公営住宅では、名義人の転出等により同居人に入居を承継する場合において、配偶者への承継は認めておりますが、親子間の承継は原則として認めておりません。　しかしながら、復興公営住宅においては、住宅をなくされた被災者がついの住みかとの思いで入居されており、名義人の転出等により、残された家族へ入居の承継を認めず退去を求めることは、被災者に対して厳しい対応ということになりますことから、本市におきましては、被災して入居された方に限り、発災後10年の復興期間となる令和３年３月までの間は、一定の条件を満たした場合に、親子間の入居承継を認めているところであります。　なお、間もなく期限が到来しようとしておりますが、復興公営住宅の最終整備による入居が昨年度末でもありましたことから、引き続き親子間の入居承継を認める必要があるか検討しているところであります。　次に、集会所の活用についてでありますが、復興公営住宅に設置いたしました集会所等は62カ所であり、全て団地会または町内会等と管理等に関する覚書を取り交わし、入居者及び周辺住民の親睦や福利厚生、教養の向上を図る等の共同の場として活用していただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　２点目の集会所の活用について再質問します。　住民の中には、高齢者の方でも、介護保険の申請はどうやって手続したらいいのかわからない方や、親の介護や病気で悩んでいる方が、どこに相談していいのかわからない方がいます。　これらの要望に応えるためにも、地域包括支援センターの方が月に１、２度集会所を活用することで、もっと地域の方々の相談を聞くというアウトリーチ型の支援ができないものでしょうか。集会所へ住民が集まることと、地域包括支援センターの方々が住民の生活の実態をつかむことによって、例えば隣に住んでいる方がこのごろ姿が見えないなどのことを把握することで、ひきこもりや孤独死をなくせるきっかけにもならないものかと思いますが、見解を伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　地域包括支援センターでは、地域の集会所などを利用しまして、介護予防教室などを行っておりまして、昨年度は１センター当たり年に平均16回程度、定期的に実施しております。　支援センターの重要事業でございます高齢者の総合相談につきましては、基本的には電話や訪問などにより対応しておりますが、この介護予防教室の際にも随時受け付けは可能と考えております。また、会場で回答ができない場合には、後日訪問しての対応も可能でございます。　議員御指摘の復興公営住宅集会所での相談会の開催につきましては、会場借り上げに係る予算的なことですとか、多数の人がお集まりで、相談受け付けをする際のプライバシー保護の関係とかがございますけれども、復興公営住宅にお住まいの方々の求めに応じまして、高齢者の総合相談という観点から可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆18番（齋藤澄子議員）　今後の復興住宅のあり方について再質問します。　東松島市や周辺自治体では、戸建ての住宅の払い下げを検討していると聞きますが、石巻市では検討しているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　公営住宅の整備後一定年数が経過した後に、一定の要件のもとで国土交通大臣の承認を得て、入居者に払い下げを行うことができるということになっておりまして、その要件の主なものといたしましては、戸建て木造住宅であることと、復興住宅においては耐用年数の６分の１の５年を経過しているということなどでございます。これらにつきましては、公営住宅法で既に認められている制度ということでありますので、入居者の要望を確認しながら、実施については前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　宮城県住宅供給公社への委託について伺います。　市民の訴えによりますと、休日に住んでいる方と連絡がとれず、心配をして宮城県住宅供給公社へ問い合わせました。すると、住宅供給公社東部支社に比較的近い復興住宅にあったにもかかわらず、到着まで２時間近くかかったという話が出されました。事情を聞いてみると、宮城県住宅供給公社では復興住宅の鍵の管理は行っておらず、鍵の管理は石巻市で行っているため、市役所の警備室を通じて担当者に連絡をとり、鍵を預かってから向かわざるを得ないという説明だったと聞きます。　事実関係はどうなっているのでしょうか。平日であればそれほど時間はかからないのでしょうが、休日の対応は、万が一の緊急事態があった場合、命にかかわることもあり得るのではないでしょうか。　東松島市では、今度から宮城県住宅供給公社への委託を取りやめると聞きます。その理由として、委託する金額が大きくて、市独自の管理に切りかえたそうです。宮城県住宅供給公社への委託費はどのくらいかかっているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　まず、宮城県住宅供給公社での安否確認の対応ということでございますが、まず県内で入居者の鍵をお預かりしているというのは本市のみでございます。入居者が鍵を紛失したときや今回のような安否確認のために、そういったときのために各住戸の鍵を１個お預かりしているということでございます。　本市では、宮城県住宅供給公社に管理を委託しておりまして、安否確認等の対応につきましては、宮城県住宅供給公社の職員が本人や身元保証人への連絡をとりまして、同時に市から鍵を持って現地に向かうということになっております。確認作業には一定の時間を必要としまして、夜間ですとか休日であれば、より時間を要するものということになっております。安否確認で、緊急時というときには、なかなか鍵の手配がつかないというような場合については、今までも消防の判断で室内に入って、入居者の捜索を行っているというようなこともございます。　石巻市では、人命を第一に考えまして、より迅速な対応が行えるよう、宮城県住宅供給公社での鍵の保管ができないかお願いをしているところであります。また、そのほかとして警備会社に委託をして、鍵を保管してもらいながら駆けつけるというようなこともできないか、そういったことも種々検討中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　本市の委託料でございます。今年度の委託費としましては、全体としては４億9,000万円ほどとなっております。そのうち宮城県住宅供給公社での人件費は約１億3,000万円ほどというふうになっております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　その金額を考えた場合、市の職員をふやして独自管理したほうが財政負担の圧縮になると思われますが、いかに考えているのでしょうか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　先ほど申しました宮城県住宅供給公社での人件費１億3,000万円ということですが、これに当てはめまして、石巻市で直営で管理した場合の人件費を試算しました。そのところ約２億円というふうになっており、約7,000万円ほどの増加ということになります。　宮城県住宅供給公社へ委託することで、長年県営住宅等の管理をしてきました宮城県住宅供給公社では、管理のノウハウとか経験豊富な専門的知識を有した職員がいらっしゃるということで、そういった方々を活用できるというような有利な点が多いことから、金額の面とそういったことから、今後とも公社への委託を考えているというところでございます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　とにかく住民の命を最優先すること、経費圧縮の努力をすべきだということをお伝えします。　既に市長初め福祉部、総務部、復興政策部などで進めているとは思いますが、今後少子・高齢化はますます加速すると想定されています。これにどのように歯どめをかけていくのか、今後の石巻市の大きな課題になっていきます。安心して定住できる石巻市の施策を求めてまいります。　次に、大綱３、湊地区の諸課題について伺います。新内海橋の工事が目に見えるように急ピッチに行われています。また、湊町の区画整理も進んでおり、市道においても歩行者が通る場所や交差点の路面の色が変えてあり、きれいに整備されていますが、反対側の吉野町あたりは、地盤沈下で道路をかさ上げし、舗装はなっておりますが、側溝のところはただ砂利を埋めただけで、もう何年も手つかずの状況となっており、車が通り、自転車などが端に寄れば、砂利でタイヤが滑り、危険な状況になっているままです。　国道398号は、歩行者の整備は進んでいますが、車道はがたがた状態で、車内に缶ジュースを置いておけば中身がこぼれてしまうほどです。雨が降れば、路面ががたがたの場所に大きな水たまりもでき、歩行者が信号機を横断するのも大変な状況です。もっと県や国に道路整備に対する要望をすべきではないでしょうか。　また、ことしも石巻川開き祭りでは、湊地区に花火を観覧する多くの市民の方が訪れました。ことしは湊小学校が駐車場を開放されており、去年よりも路上駐車が少なく、安全に花火を観覧することができました。　また、石ノ森萬画館などに観光客が多く訪れている中、湊地区に市の駐車場があれば、そこに車をとめ、石ノ森萬画館などへ行き来したりもでき、休日の中央周辺の渋滞解消にもつながるのではないでしょうか。通常であっても、観光客だけではなく市民の方々も少しは湊地区に足を運んでいただくことができるのではないかと思います。内海橋を挟んで東側から見る景色をもっと多くの方に見ていただいたり、防潮堤を散歩されたりでも、人の出入りがあることによって、湊地区の活性化に少しでもつなげられないものかと思いますが、見解を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　湊地区の諸課題についてお答えいたします。　初めに、道路の整備等の進捗状況についてでありますが、宮城県が施工する国道398号湊道路改良工事につきましては、大門崎歩道橋を中心として、東側約500メートル区間は平成30年３月に完成しておりますが、歩道橋から西側、内海橋までの約１キロメートル区間につきましては、今年度の完成を予定していると伺っております。　また、市道の状況につきましては、震災による広域地盤沈下の影響により、吉野町など恒常的に道路冠水が発生した路線については、車両や歩行者が通行できるよう、応急的な対応を行っておりますが、当該地区につきましては改良工事が必要であると認識しておりますことから、現在調査設計を実施しており、復興交付金等を活用した事業着手に向け、関係部署と協議を進めております。　次に、駐車場の整備等の進捗状況についてでありますが、宮城県が八幡町地内で施工する内海橋と県道石巻雄勝線がループ状に交差した内側約2,600平方メートルの用地は宮城県の所有となっており、現在は内海橋周辺工事の作業ヤードとして使用されております。　今後の有効活用といたしましては、周辺の土地利用を踏まえ、本市が用地を取得し、駐車場として整備することを検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（齋藤澄子議員）　道路整備や区画整理だけではなく、もっと湊地区の活性化に向けて考えていただくことを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 △発言の訂正 ◎伊勢崎誠一建設部長　先ほど齋藤議員の質問中、払い下げに関する答弁で、払い下げの要件等について、入居後５年経過と申し上げましたが、耐用年数の６分の１の５年経過の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせまして、おわびを申し上げます。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。23番森山行輝議員の質問を許します。23番。　　　〔23番森山行輝議員登壇〕 ◆23番（森山行輝議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。きょう一般質問の初日、私が最後の質問者であります。議場におられる皆さん、大変お疲れと思いますけれども、もうしばしお耳をおかしいただきたいと思います。　私は今回、私たちの地域であります稲井地区の諸課題について７点お伺いいたしたいと思います。初めに、国道398号石巻バイパスについて、アとして完成年次はいつごろになるのかどうか。　イとして、今後予想される通過車両増大に伴う対処方についてお伺いをいたします。　次に、山林整備について。　次に、私のライフワークであります沼津貝塚の現状について、今後の見通しについてをお伺いいたします。　次に、一般廃棄物最終処分場について。　次に、複合文化施設について、工事の進捗状況についてお伺いいたします。特にこの工事につきましては、同じような手法で完成後、雨漏り等で問題になっている他市の事例もあることから、それらの検証も含めてお伺いいたしたいと思います。　次に、県道192号石巻雄勝線側の用水路の開口部分について、地元からふたかけの要望がございます。その対応方についてお伺いいたします。　次に、石巻市のへそと称されます私たち稲井地区の将来構想について、亀山市長の見解を求め、とりあえずの質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　森山議員の御質問にお答えいたします。　稲井地区の諸課題についてお答えいたします。石巻市のへそと称される稲井地区の将来構想についてでありますが、稲井地区は東日本大震災からの復興の過程において、被災された方々の再建先として人口が増加した地域であり、また一般国道398号石巻バイパス２期大瓜工区の開通や、石巻市総合運動公園第３工区の供用開始等により、周辺の生活環境が変化している状況にあります。　今後におきましても、本市の文化芸術の拠点となる石巻市複合文化施設、避難道路や緊急輸送路の役割を持つ渡波稲井線の整備、仮設住宅の解消に伴い、トゥモロービジネスタウンへの企業立地など地域の状況が大きく変わることが予想されます。　将来を見据えたまちづくりについては、復興事業で変化した地域の状況、山林や水田の恵まれた自然環境等に考慮しながら、石巻専修大学立地の強みとエリア内の機能集積を生かすとともに、文化、芸術、スポーツ活動の中心として交流が盛んに行われる環境づくりが必要と考えますので、今後策定する第２次総合計画の中でエリア別将来展望を位置づけ、検討してまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、国道398号石巻バイパスについてでありますが、完成年度につきましては、総延長約10.8キロメートル中、平成21年12月に南境工区約2.7キロメートルが開通し、昨年11月に大瓜工区約3.4キロメートルが開通いたしました。残る沢田工区約4.7キロメートルの着手は未定であり、これら２工区開通による交通状況を見ながら検討していく旨、宮城県より伺っております。　次に、今後予想される通過車両増大に伴う対処法につきましては、昨年11月に大瓜工区が開通して以来、女川方面から三陸自動車道へのアクセスが向上し、日々通過車両の増加を実感しているところであります。　現在整備を進めております都市計画道路渡波稲井線等の供用開始により、さらなる通過車両の増加が見込まれますので、今後の対応につきましては宮城県や警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、県道192号石巻雄勝線そばの用水路開口部分にふたかけをする必要性についてでありますが、議員御指摘の箇所については、真野川跡地で現在法定外公共物として市が譲与を受けております。将来的には、水路としての必要断面を確保して暗渠化し、残地は埋め立てする方向で検討したいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、山林整備についてでありますが、本年４月に創設された森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とするもので、令和元年度以降森林整備等に必要な施策に充てるため、国から各地方公共団体へ譲与されることとされています。　新たな森林管理システムでは、長引く林業の低迷等により適切な経営管理が行われてこなかった森林を市町村が委託を受け、そのうち林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林については、市町村がみずから経営管理を行うことができる制度となっております。　新たな森林管理システムのスタートに当たっては、森林所有者の意向調査を実施し、その結果を踏まえ、宮城県から示されるガイドラインに基づき、より効果的な取り組みとなるよう検討してまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、沼津貝塚の現状と今後の見通しについてでありますが、沼津貝塚は昭和47年に国の指定を受け、平成６年から平成11年にかけて国・県の支援のもと公有化しており、環境整備等として年３回の草刈り業務と月１回の見回り業務を地元の沼津行政区に依頼して実施しております。　公有化後におきましては、史跡公園整備を基本として史跡整備計画を策定し、国・県と協議する予定でありましたが、財政上の理由で当面の間事業を凍結したことから、宮城県文化財課より整備計画に係る調査の考え方等の指導を受け、これまでの沼津貝塚調査の内容精査を行い、沼津貝塚の問題点等を検討しておりますが、具体的な計画の立案までには至っていないのが現状であります。今後も沼津貝塚調査成果の情報収集を行うとともに、具体的な計画策定に向けて国や県の指導や協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　次に、複合文化施設の工事の進捗状況についてでありますが、本体の建設工事は基礎工事から躯体工事に移行し、８月末現在では予定出来高27.04％に対して実施出来高は26.36％となっており、0.68％のおくれが生じております。これは、主にくい工事の変更に伴うおくれによるものですが、令和２年12月の工事完了まであと１年３カ月ほどありますことから、現在のおくれの回復に努めているところでございます。　また、雨漏り等への対策につきましては、実施設計完了までに技術的な視点と設計の観点からの重点的な対策を積み重ねてまいりました。具体的には、屋根と建物の境界部分のといについては、屋根あるいは建物と一体の構造であること、また通常より大口径の排水管を採用していること、屋根の勾配はメーカー推奨勾配以上を確保していること、明かりとりの天窓を天井部から建物上部側面に設ける設計に変更するなど、漏水防止に向け、対策を講じております。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、一般廃棄物最終処分場についてでありますが、現在の一般廃棄物最終処分場は、令和４年度に埋め立てを終了する見込みのため、新たな一般廃棄物最終処分場の整備を進めてまいります。新たな最終処分場は、現在の最終処分場の北側の山間地に整備を計画しており、その概要は埋め立て容量約18万立方メートルの能力を有したオープン型の埋め立て地、管理用道路、水処理施設、管理棟などでありますが、新たに環境教育に対応した機能を加え、最終処分場の将来的な整備構想も含め、検討してまいります。現在用地測量、地質調査及び用地買収を進めており、令和２年度から実施設計・整備工事を実施し、早期の供用開始を目指しております。　なお、現最終処分場閉鎖後の跡地利用につきましては、地元の皆様とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますが、災害時の災害廃棄物の仮置き場としての利用も含め、検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番（森山行輝議員）　御回答いただきました。再質問させていただきたいと思います。　まず、国道398号石巻バイパスなのですけれども、日々交通混雑がされているという御認識は当局もあるという御回答でした。私も近くなので、毎日毎晩眺めておりますけれども、本当に日々車両が増加してございます。先日の連休なんかも８時ごろまではずっと渋滞と申しますか、途切れないで流れているような状況になりました。ですから、来年の夏には渡波稲井線が開通します。そうしますと、今の量の倍ぐらいになる、これは火を見るよりも私は明らかだと思います。　それで、この促進については沢田工区、県のほうにというお話で、県は交通量を調査の上というお話がありました。しかし、市としては、やはりこの道路は私どもも大事なのだけれども、牡鹿、女川からの避難道路にもなっております。牡鹿、女川方面の避難道路はかなり進んでおります。ですから、こちらのほうの持っていく道路のほうも、やはり早目に県のほうにお願いして予算づけしていただいて、工事着手を早めるということは、私は非常に大事だと思うのです。そういう面では、県の対応を待つということだけではなくて、市からも今の現状等も踏まえて早目に予算措置をしていただくように市長のほうからもお願いするという姿勢が大事かと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　現状を見ますと、現状、そして来年以降、渡波稲井線が開通した暁には、かなりの通過車台数が多くなってくるというふうに見ておりますので、やはり早目に県のほうに予算の計上について要望をしてまいりたいと考えております。 ◆23番（森山行輝議員）　その辺は、強くお願いをしていただきたいなと思います。　それで、この道路につきましては、本当にそういうことで交通混雑が間違いなくされる。現状でも、例えばお盆、お彼岸になりますと霊園等に行かれる車で石巻河北線が渋滞します。今後、複合文化施設が再来年できるわけなのだけれども、行事ごとにあそこがいっぱいになります。今でも楽天の試合があったり、あるいは高校野球の準決勝、決勝のような大会になりますとぎっちりになりますから、帰るときの道路をどういうふうに行くかみんな苦慮して、本当に賢い人は河北のほうまで行って、こういうふうに迂回してやっているような状況なので、やっぱりこの道路をメーンとした場合の、当市としては今後どうしてここから迂回道路を探していくかと、迂回道路をつくっていくかと、こういうのも政策上非常に大事だと思います。　それで、都市計画街路なのだけれども、中里南境線というのがあります。これは、南境の区画整理をしたときに、向かい口をちゃんとつくっておりまして、石巻専修大学の前のほうにちゃんと向かえる道路が途中までできています。問題は、石巻側、中里側なのだけれども、やはりこちらのほうの話し合いを進めて、この道路のさまざまなことの延伸を進めるのを早くするという作業が今一番必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　ただいま御提案がありました中里南境線ですが、中里地区と南境地区を南北に結ぶ計画延長約1,830メートル、幅員が25メートルの都市計画道路でございます。現在は、南境地区の370メートルが区画整理事業で一部完成していると、そういった道路でございます。この道路につきましては、旧北上川にかかる橋でありまして、渋滞の緩和ですとか、災害時の避難道路としてその効果が期待できるというような、重要な路線であると認識をしております。　今後の整備につきましてなのですが、現在整備を進めております他の都市計画街路、これらの完了を見て、本市の道路交通のネットワークの評価を行った上で、新たな整備箇所について検討を進めていきたいということで、その中には中里南境線も見据えて検討していくというふうに考えております。 ◆23番（森山行輝議員）　石巻市は、これぐらいのまちで１級河川の北上川がまちを二分している、そういう面では全国的に見ても橋が少ないまちと昔から言われてきました。我々議員になった当初は、水明町のほうから稲井のほうに橋の計画があったのです。それで、市のほうのいろんな関係の図面には、ちゃんと水明町から稲井の今真野川水門のあるあたりにこういうふうに点々、点々と橋の位置が示してあった。それがいつの間にかなくなってしまった。だから、震災のことを思ったり、今の状況から鑑みれば、あの橋もできていれば将来の石巻市の交通の利便性というのは非常にいい橋だったのではないかなと、私は今でも思っています。　そういうことで、中里南境線は都市計画街路として決まっているから消えることはないと思うのだけれども、そういうものもこれまでもあったものだから、だからやっぱり将来を見据えてつくったこういう道路とか橋については、やはりいろんなことがあるにしても前に進むという姿勢が私は大事だと思いますので、ぜひこの辺は早目な着手と早目の事業ができますように強くお願いをしておきたいと思います。　そしてまた、今回この道路に関してなのだけれども、この道路のほとんどの、あそこは亀山から八津、それから真野、水沼、沢田、沼津、あの辺の地域はもう圃場整備していまして、農振地域です。唯一、先ほど阿部和芳議員もお話しした井内４番、５番と、それから棚橋エリアについては、ここは市街化調整区域であります。ですから、この路線の中で、これからいろんなこういう商売に卓越した大手がいろいろ商店街を形成するために、棚橋あるいは井内４番、５番のほうにいろんなお話が私は来ると思います、大変優良な地域だから。そのときに、当市としては市街化調整区域なのだから、これは絶対何もできないのだよというふうなことにするのか、ある程度今後のまちのいろんな状況を踏まえてお話を聞きましょうというふうな状況になるのか、これは本当に南境もおかげさまで美園ができて、かなりの戸数がふえました。手前どものほうの新栄地区も600戸数、だから近くの大瓜内、西部なんか入れますと800近い戸数になりますから、非常にいい商圏になります。そういうことでいろんなお話が来た場合に、当市としてそれらのお話に聞く耳を持つのか、それとも、いや、調整区域だからそんなもの聞かないよと言うのか、考え方をお伺いしたいなと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　市街化区域に編入するためには、上位計画である県や市のマスタープランの土地利用と整合性が図られていなければならないということがありまして、また地権者の同意ですとか開発計画の熟度も求められております。最終的には、宮城県で編入を決定するものということになっております。　御指摘のありました場所につきましては、過去に区画整理事業などで町並みが整備されて、そのほかトゥモロービジネスタウンですとか、石巻市の総合運動公園とも隣接しておりまして、また三陸道のインターチェンジも近いということも相まって、大変交通の便がいいところということでございますので、市としては前向きに、具体的な開発計画があれば御相談を受けたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆23番（森山行輝議員）　建設部長のほうでそういう胸襟を開いてというお話なので、ぜひそういうお話があったときにはいろんな将来を考えた上で、この地域の本当に役に立つような御指導をお願いしたいと思います。　稲井地域には、そのほか調整区域というのがいっぱいあります。いっぱいあるというのは、いわゆる市街地となっている私どもの新栄地域、それから南境、美園地域以外は、稲井地域は真ん中がずっと田んぼです。周りがずっと三方山で、その裾野にずっとうちがあります。うちが建っているところはそうなのだけれども、うちは全て隣があって、その隣というのがほとんどが雑種地か畑です。これは、震災のときもそうなのだけれども、同僚議員の髙橋憲悦議員や、あるいは奥山浩幸議員も何回も調整区域何とかならないのかというお話ししています。私も何回も言っています。　震災のときは、あそこを何とかしてもらえれば、本当に稲井の真野、水沼初め亀山、沼津のほうにかなりの人が張りついたのです。それは、県がだめと言ったか、市がだめと言ったか、調整区域は全部だめと言って全部断ってしまった。その当時ですから、雑種地ですから持っている人がかわいそうだから坪１万円でもいいよというような話がいっぱいあって、私どもそういう話で何回も市役所に来た、県に行った、全てだめでした。ですから、法律は法律として、それはつくったものなのだけれども、ああいう震災時あるいは今、市長も若い人いっぱい呼ぶか、あるいは何とか定住する人たちを多くここに取り入れるかというお話をしますが、現状ですと稲井地区からすると新栄と美園以外は全部調整区域だから、何ぼ都会から若い人が来て田舎に住みたい、そういうところの土地を借りたいと言っても、今はだめですからね。だから、それを何とかできないのかというふうに私は思います。特に震災のときは非常にそういうふうに思った。しかし、だめだったのです。　でも、今後の形としては、私なんかは今の調整区域、稲井の山の上ずっと線入っているのです。それを単純に下におろして、稲井の田んぼとうちの間の道路のところにずっと引き直しすれば、全部その辺はクリアできるのだから。そうか、あるいはそういうふうにしていろんなところから来て、稲井に住みたいという人たちの思いを実現させるためには、調整区域解除ということについてもう少し柔軟なと申しますか、胸襟を開いてと申しますか、そういう話をしていただきたいと思います。ですから、ここでも都市計画審議会があって、何年かに１回こういう話をしていると思います。しかし、これだけ議会から問題が上がっていて、審議会でそういう話が一体出ているのか、それともそういうことに対して前向きにやろうとする、そういう思いがあるのか、私らにさっぱり伝わってこないのだけれども、調整区域のこれからの考え方について御回答をいただきたいなと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　市街化調整区域は、一般的には無秩序な市街地の拡大を抑制する地区ということになっておりまして、住宅の建築は不可ということになっております。農家の分家住宅以外に建築する方法としては、前にも議会でいろいろ議論をさせていただいておりますけれども、市街化調整区域に約50戸ほど住宅が連檐している集落には条例を設けて、制限を緩和して新たな住宅ですとか小規模の店舗が建築できるようになるという制度はございます。　また、宮城県でも既存集落のコミュニティーの衰退が深刻であるとして、市街化調整区域における土地利用制度のあり方について検討が最近開始されました。今後県が市町村のヒアリングをして、市町村の現状を把握した上で課題整理や検討を行って、予定としては今年度その説明会がなされる見通しということであります。その中で、各種制度の改定についての説明がなされるものと思われますけれども、本市でも制度の改定の内容を見て、種々検討していきたいというふうに考えております。 ◆23番（森山行輝議員）　今建設部長のほうから、いろんな審議の内容を見て検討したいということでございました。ぜひお願いします。そうでないと、我々稲井地域は本当に美園と新栄除いてほかの地域は調整区域だらけだから、息子は出ていく、お年寄りが残る。お年寄りがいなくなれば全部空き家ですから、若い人を入れるとか人口をふやすなんていうのは、とてもとても考えられなくなっていますので、その辺の緩和ができればもっともっといろんな政策で人をふやす、あるいは定着人口をふやすということが可能になりますので、ぜひ前向きにお願いしたいなと思います。　続いて、山林整備に参ります。御案内のように、我々人間あるいは動物は酸素を吸って生きているわけでございます。森林は、我々の吐いた二酸化炭素を吸って酸素を供給しています。ですから、我々人が生きるのは山林であり、あるいはアマゾンとか、ああいうジャングルが我々人間あるいは動物を生かしていると言われているのも過言ではございません。　しかし、特に私の稲井地域、石巻市全体もそうなのだけれども、山が荒れてございます。山が荒れているというのは、やっぱり材価が安くなって、50年も60年も木を育てても、その後苗木代にもならないような今のいわゆる木の価格のことが一番の原因で、それがある程度改善すればいいのだけれども、今のところはそれが直っていませんので、どんどん山は荒廃してまいります。　これは、今まで我々が小さいときにきちんと山が整備してあった、ああいう状況にどのようにして戻すかということがずっと言われてきたのだけれども、今回森林環境税あるいは森林環境譲与税。森林環境税は、聞くところによりますと令和５、６年から日本の人口の１人当たり1,000円を取るというようなことで、それを賦課するというふうに私は聞いていました。ことしからは森林環境譲与税ですか、そういうものができて、山林を何とかしようということになりました。それは、やはり今までこういう荒廃した日本の森林を何とかもとに戻そうかというような国の前向きな姿勢と捉えてよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　最初の答弁でも申し上げましたとおり、荒れた山林をもとのように戻して森林機能の回復を図っていくというふうなことが一番の大前提ということで、今回森林環境譲与税の財源を使いながら森の再生に向けての事業を展開するということで認識しております。 ◆23番（森山行輝議員）　先のことなのだけれども、人口１人から1,000円だから、今１億2,000万人だから1,200億円ぐらいになるのかな、その税額が。それは５年後の話。　森林環境譲与税というのができて、それを今市のほうに、いろんな自治体に国から賦課されているのだけれども、これはこれからなる森林環境税の市への補助あるいは森林環境譲与税の今いただいている補助、これはどういう算出がされ、石巻市にはどれくらいの予算として措置されるのか、金額についてお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まず、森林環境税につきましては、先ほど議員おっしゃりましたとおり令和６年度から国民お一人当たり1,000円を徴収させていただくというようなことで、それまでの間については国の特別会計から一時借り入れを行いながら、各自治体に森林環境譲与税が交付されます。　交付される内容につきましては、それぞれの自治体の私有林の人工林の面積割合、それから林業の就業者数、それから国勢調査人口に基づく人口割合、この３つでそれぞれ算出をいたしまして、石巻市におきましては令和元年度につきましては2,463万3,000円ほど国から交付される予定ということになっております。 ◆23番（森山行輝議員）　その財源をもとにして、石巻市は今どれぐらい、１万ヘクタールぐらいあるのかな、山林は１万ヘクタールぐらいありますよね。それを順次やっていく。　この考え方なのだけれども、例えば荒れている山というのは国・県・市有林のほかに、私有林あります。そのほかに稲井地区には共同山といって、青年会が持っていたり地域が持っていたりする共同山というのがあるのです。その辺も20年ぐらい前にみんな木切ってしまって、その後ぶんながっているという状況がほとんどなのです。ですから、今回の法律、今回の予算というのは、いわゆる国・県・市のみならず、私有林のみならず、私どものほうの共同山とか、荒れてしまっている私の山、そういう山まで、いわゆるきちんと整備するような予算措置になっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたけれども、まず森林環境税を活用して今回森の再生を図っていくという部分に関しましては、対象の山林については私有林の人工林ということでございます。ということで、いわゆる人工林ということで植栽をした山で、ただ先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、林業経営が厳しい中でどうしても森に手を入れられなくなったために荒廃した山、これについて森林環境譲与税を使いながら再生をしていきましょうというふうなことでございますので、私有林でも石巻市内ですと全体で２万ヘクタールほどございます。このうち人工林、植林をした山ではない部分、天然林については8,391ヘクタールほどございます。これらの山については、今回の対象外になるということで、あくまでも人工林ということで植林を行った中で、その後の間伐等の作業をきちんと行わないために山が荒れてしまった部分に関しては、森林環境譲与税の中で再生していきましょうということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆23番（森山行輝議員）　そういうことで、進んでいくのは大変結構なことだと思います。　私どもの小さいときは近くの山、私も山好きで、しょっちゅう山に行っていて、山からいろんな風呂やかまどのたき物いただいてきたりしているほうで、しょっちゅう山に登っていたのですが、そのころはうちの近くの山も理路整然としていて、下刈りもされて、山のそういう杉葉とりに行っても、いろんな木とりに行っても、きちんとしていました。今は、同じ山に行くと木は生えていないけれども、やぶだらけで草だらけで、どこに何があるのだかわからないような状況になっています、同じところで。そういうところになっているのが今の現状です。　そういうことで、稲井地区だけではないのだけれども、そういうことで大雨が降ったりすると結局木の保水力が全然活用できないので、全部下に流れてくるから、大雨降るたびに私どもの、うちの近くもそうなのだけれども、真野、水沼全てみんな水が大量に落ちてきて水害の源になっていることは、これは山が荒れていると私は思っています。ですから、こういうことできちんと整理されますと、そういう洪水等の被害を防げるということになります。　しかし、これだけの面積を、今産業部長がおっしゃられた大体これぐらいだよという予算等で賄って、これはもちろん市でやるわけで、多分森林組合等にお願いしてやるのだと思うのだけれども、大体このような予算でずっとやっていった場合に、稲井地域だけではなくて、石巻市全体を通した場合に何年ぐらいできちんと整備になりますか、予想で。５年、10年とは言わないけれども、その辺の見通しはありますか。 ◎吉本貴徳産業部長　今回の森林環境譲与税を活用しての山林の再生というのは、非常に長い目で見ていかなければいけない事業だろうというふうに思っております。石巻市の対象となります人工林が約１万1,000ヘクタールを超えております。　ただ、森を整備するに当たりましても、当然に整備する人手、いわゆるそれに携わる人間がいないとなかなか進まないと。そういった中で、一気に毎年100ヘクタールあるいは200ヘクタールというようなことは非常に難しいものですから、その辺につきましては優先順位等を定めまして、計画的に進めていく必要があるだろうと。ですから、正直何年かかるかという部分に関しては、非常に答弁難しいところではございますけれども、今後の進め方につきましては、指導をいただいております宮城県と協議をいたしまして、まずは今回復興事業の中で高台移転等の団地なんかもつくられております。そういった団地のあるところ、あるいは避難施設、公共施設等があるところ、あるいは先ほどお話でございましたけれども、土砂崩れ、山腹崩壊等の土砂災害の危険があるところと、そういうところをまず先行して進めていく必要があるだろうというところまではまとまっているところでございます。　今後そこをどう進めていくかにつきましては、市役所庁内の中に検討会議を設けまして、その中で優先順位等については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆23番（森山行輝議員）　この木は、御案内のように植えて、育てて、切って使うのだけれども、この石巻管内は木を育み、そしてまた活用するということについては、他市と比べては非常に先進的な地域だと私は思っています。そういうことで、産業部長、その辺の事例等も含めて、木のリサイクルということについて、この地域はすぐれているということの事例をお話しください。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　確かに石巻市におきましては、木材加工の会社等も工業港に位置してございます。特に東北で唯一のＣＬＴのＪＡＳの認証工場であります企業もございますので、間伐材等の活用というふうな部分に関しましては、他の地域と比べますと森林資源の循環という部分に関しましては、一定のリサイクルが確立した地域であるだろうなというふうに認識しております。 ◆23番（森山行輝議員）　そうなのです。ですから、ここには木を育てて、木を切りますと、それを販売する森林組合もあります。それから間伐材なんかの活用については、下のほうの大体４メートルぐらいまでの太いところは木材会社が買って柱にします。その先の細いところは、ベニヤ会社がそれをむいて全部ベニヤにします。その先のもっと細いところは、全部バイオマスで燃やすのです。ですから、木はきちんとリサイクルをして、育てて、切った木が完全に消費できるような、そういう地域になっています。　それで、今産業部長がお話しされました森林環境税、森林環境譲与税も含めて、予算的なことで山を保全するというようなことで、いろんな事業がこれからふえていきます。当然森林組合にお願いすることが多いかと思うのですけれども、市長、この機会にこういうふうな予算づけをした中で、何とか山に愛着を持つ、あるいは木のほうに関心ある人たちが森林組合と一体でもいいのだけれども、企業を起こす、木に対して。木の管理に関して企業を起こすというようなことが、これらの税金が今度できたことによって私はできていけるのではないかなと。若い人たちのいろんな仕事先あるいはこの地域で過ごす、そういうものができるのではないかなというふうに思うのですが、企業に対してどういうふうな思いがありますか。市長のお考えをお伺いしたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　それでは、仕事を起こすという点でというようなことだと思いますけれども、今回森林環境譲与税の使途の中には林業経営者ではなくて、いわゆる林業に携わる人の人材育成であったり、担い手確保という部分に関しての使途も認められております。　ただ、今産業部として考えておりますのは、山が荒れた原因という部分に関しましては、林業経営の経営管理サイクルがなかなかうまく回っていなかったというようなことがございますので、まずは森の再生を優先しながら、それが林業の経営として成り立つ管理サイクルをきちんとつくり上げていくことが一番大事なのかなと。それがきちんとでき上がることによりまして、やっぱり林業というのは一つのサイクルが35年、40年と長いものですから、そういったサイクルをきちんとつくり上げることが新たな林業経営者の創出ということにつながっていくのだろうというようなことで、まずは森の再生に関して優先的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆23番（森山行輝議員）　その中のセイホク株式会社のほうでネーミングライツ、今度うちのほうの運動公園とっていただきまして、一つのネーミングライツを確立いたしました。私もネーミングライツを長年お話ししていて、第１号なので非常に喜んでいますが、今後できる複合文化施設、教育長、複合文化施設ですね、複合文化施設なんかもネーミングライツを考えてはいいのではないのですか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　文化施設のネーミングライツにつきましては、手続がありますので、候補として手を挙げたいという企業をまず募集しなければなりませんので、それのための内部の要綱でありますとか、そういったものを整備いたしまして募集をするという形になります。それで、開館までの間にはネーミングライツのおおよそ候補者を決めまして、開館までには決めたいというふうに思っております。 ◆23番（森山行輝議員）　フットボールフィールド関係が１つ実現できたので、何とかそっちのほうも前例があるので、努力をされてネーミングライツが決まるようにひとつよろしくお願いしたいなと思います。　私も山が大事、特に木を大事にするということはずっとお話しして、私が入っている東ロータリークラブでも里山づくりということで、落葉なのだけれども、毎年クリ、ナラ、植えているのです。石巻市管内のみならず、牡鹿の清崎ほとんどやりました。昨年は北上の鈴木総合支所長に来ていただいて、あるいは北上の保育所の子供たちと一緒になって白浜海水浴場のところに植林をいたしました。きれいに植林やっています、ごらんになってください。うちのほうのポール立っていますから。　そのほかに、河北も総合支所の前をやっているし、大川地区にもやりました。このごろ大川地区の我々つくった里山がバットの森と言われています。なぜバットの森と言われているか、河北総合支所長、御存じですか。 ◎千葉巧河北総合支所長　お答えします。　ちょっと聞いた話というところでございますけれども、バットの材料の木を植林しているというふうにお伺いしております。 ◆23番（森山行輝議員）　そうなのです。あそこは、たまたま楽天が一緒にやるかということで、それで大川小学校の子供たち、それから父兄、我々の仲間、楽天が入りまして、いつも植えているクリ、ナラに、それからバットの材料、いわゆるアオダモとアカダモを植えたのです。大体バットになるのが50年から60年かかるから、震災前に植えたのだけれども、その後に結局そこから切り出したバットで日本のプロ野球選手の誰かがホームラン打ったなんていったら夢になるだろうねという思いでつくって、バットの森になっています。　そういうことで、我々もできることは里山づくりをやっています。それで、今そういう里山も少なくなってきて、あるいは昔私たち稲井中学校では、学校林というのがあって、私たちは教育長に怒られるかもわからないけれども、植林の日というのがあって、木植えたり下刈りしたりするのを学校総出でやっていた時代があるのです。今はそういうところもなくなった。しかし、私の地域では、真野に緑の少年団というのがあって、そこは今でもいろいろな活動で森を守る活動をしています。　稲井地区の山岳会の人たちは、レンゲツツジや真野のあの辺の京ケ峰含めて林道整備もしています。そういうこともボランティアでやっています。　しかし、なかなかそういうものというのは各地域でもどんどんなくなってきているのが事実です。稲井地区でも18地区あったのだけれども、そこにはほとんど獅子舞あったのだけれども、今はせいぜい二、三カ所。それから、私が本当に残念だったのは、沼津に法印神楽というのがあったのが、それがなくなってしまった。いわゆる後継者がいなくなってしまったのです。それで、今非常にありがたいことは、稲井中学校で学校一丸となって稲井の獅子舞保存会の人の指導をもらって、今獅子振りやっているのです。それを文化祭でやったりして、あるいは我々の地区なんかもやるときは学校の生徒がいろいろお手伝いをするような、そういう状況になっています。　やっぱりこういう文化の伝承というのは、後継者がいなくなればすぐなくなってしまって、復活するのは非常に難しいのだけれども、教育長ね、桃生のはねこ踊りなんかはすばらしい継承しています。地域にあったいろんなすばらしい文化、伝統の行事の中で、稲井に限らず学校として地域の伝統行事はある程度学校のほうでこういうのがあったとか、こういうのが廃れてしまったのだけれども、あったのだよというようなことで、いろいろ指導育成していくということに関してはいかがでしょうか、そういうことを学校でやってみるとか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　地域の文化の一つとしての民俗芸能の伝承ということに関しては、議員おっしゃるとおり指導者の、それを教えていただく方々の協力がないとなかなか難しいものであります。しかしながら、今各地域では、その方々のすばらしい支援のもとに、子供たちに民俗芸能をきちんと伝えられるようなシステムができ上がっている地域もありますので、そういうところを参考にしながら、この石巻市地域の中でそういうものを伝承していくということは、今後も考えていかなければならないと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆23番（森山行輝議員）　失ったものをまた回復するというのは、なかなか大変なエネルギーが要るものですから、なくならないようにどうしていくかと、いいものを残すためにどうするかということについては、これはやっぱり地域の人たちも含めて、学校含めて、教育委員会もある程度その辺のイニシアチブをとられる部分があってもいいのかなと思いますので、一応提言とさせていただきたいなと思っております。　稲井地域なのだけれども、御案内のように新栄地区、美園地区につきましては新しい団地ができて、それなりに戸数が張りついて、ほかの地域からかなりの人が入っています。私ども新栄地区も、もともと128戸しかなかったのが今600戸超えていますから、そういうことで稲井地域については新栄地区と美園地区、南境地区がかなりの数でふえている。　しかし、全体を見回せば、本当にここにも職員いらっしゃるけれども、真野、水沼、沼津、亀山、あっちのほうでの子供はほとんど新栄なり、まちのほうにみんな移ってしまって、いませんから。うちにいらっしゃるのは、ほとんど年老いた御老人ばかり。それが２人であったり１人であったり。　ですから、本当に我々回ってみますと、大変な状況になっているのです。ですから、地域のいろんな事情があるにしても、ただいろんな地域からそういうところに住みたいという人もいるわけだから、でもさっきもお話ししたようになかなか調整区域の関係でうちが建てられない、住むとすれば古民家を買うしかないのです。ただ、一定のそういううちがあればいいのだけれども、改修するのに1,000万円以上かかるから、ではやめたということが多いので、ぜひ私どもの稲井地区のすばらしい環境の中に若い人たちが本当に戻ってこられるような調整区域の考え方をきちんとしていただいて、若者が多く移り住んで、そしていつも子供たちの泣き声や笑い声が聞こえるような、そういう稲井地区になりますように特段の御配慮をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △発言の訂正 ◎及川伸一教育委員会事務局長　申しわけございません。発言の訂正をお願いいたします。　先ほど沼津貝塚の現状に関する私の答弁中、環境整備について年１回の見回り業務と申し上げましたが、月１回の見回り業務の誤りでありましたので、訂正のお願いと合わせまして、おわびを申し上げます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。 △延会
   ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後４時１１分延会...