城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。
特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。
国においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び、部落差別の解消の推進に関する法律が制定をされ、地方公共団体におきましても、地域の実情に応じ人権課題の解決に向けて、さらなる取組が求められているところであります。
部落解放同盟に特化せず、ＳＤＧｓの第１０番目の目標として取り組むべきと考えるためであります。部落解放だけに特化した分担金、負担金はやめること。 以上で、討論を終わります。 ○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を許します。 内田孝司議員。 （内田孝司さん登壇） ○１０番（内田孝司さん） ネクストくみやまの内田孝司でございます。
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ねる一方、大型開発事業の予算が突出している ｏ 東部丘陵地開発において、保安林解除やモニタリング井戸の閉鎖などが行われ、市民の不安が高まっている ｏ 一部の特別教室に空調整備予算が計上されたが、子供たちに我慢させるのではなく、空調の整備にこそ予算を投入すべき ｏ 山城人権ネットワーク、部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への支出は反対で脱退すべき ｏ 南城陽中学校付近
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
書面開催の令和２年度部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、時期を聞かれておりましたので、令和２年８月26日、その下の書面開催につきまして部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第36回大会、これは、令和２年10月20日に書面開催しております。
部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の活動記録と補助金の使途明細というので出していただいてます。
人権啓発費のところですけれども、山城人権ネットワーク推進協議会負担金あるいは部落解放云々補助金としてお金が出されていますけれども、これはどのような現状認識あるいは差別解消への展望を持ってやっておられるのかという質問。 あと最後は39ページ、この環境対策の問題ですね、地球温暖化政策に関していろんな方も質問されました。
（１）として、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるために学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努めると。また、学習活動を効果的に推進するために、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者の資質向上に努めるとともに、学校、関係機関や団体間の連携を促進するという文言になっているんです。
例えば部落差別なんかでは「地名総鑑」が今、ずっと問題になってますが、就職、結婚、差別が現実にあるわけで、これから１億２,０００万人全てががんじがらめに監視・監督されるというのは本当に不愉快で、絶対にやってはならない、民主主義国家においてこんなことはあり得ないことを、このコロナ禍にどさくさに紛れて、３か月で通したという、もう恐るべき政権です。
令和２年度は、コロナ禍で山城人権ネットワーク推進協議会の研修活動事業や部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費参加はありませんでした。審議の中で、令和２年度の山城人権ネットワークの分担金のうち、令和２年度分の後半分の徴収がなかったことが分かりました。しかし、長年繰り返し続いている研修会などへの市職員の公務派遣はやめるべきです。
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ね、これまで以上の負担を市民に強いている ｏ 東部丘陵地の大型開発優先で、防災など命を守る施策が不十分 ｏ 部落解放関連事業への支出が続いている ｏ 税の国・府共同システムに関わる予算は、17事業の一元化を進め、地方自治体独自の具体策を抑制するものである ｏ 文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックは地方自治体がとる施策でなく、容認できない 水道事業会計
また、人権、部落解放の名を使い、既に法律も失効している旧同和対策事業、地域改善事業を続けていることです。 市長が委員長を務める部落解放人権政策確立木津川市実行委員会は、直ちに解散すべきであります。 市長は、施策の選択と集中で持続可能の事業を進めると言い、行財政改革の名で福祉・医療・介護の住民サービスをカットし、市民負担を押しつけています。
自治会とは何だろう、自治とは何だ、町内会、自治会の起源というのがありまして、町内会、自治会の起源をちょっと調べましたら、これら制度が行われたのは1940年の内務省訓令、部落会町内会整備要領にあるというのがちょっと調べて分かりました。 そこでお尋ねしたいんですけど、自治会活動にある自治とは本来どんなものと受け止めておられますか。 ○森田清逸市民環境部長 自治活動についてご答弁申し上げます。
１１番目に、山城人権ネットワークなどによるトンネル団体の部落解放同盟への負担金であり、賛成できません。 以上が反対していることです。 なお、数点要望を述べます。 １番目に、ワクチン接種においては、市民不安がないようにしていただきい。
山城人権ネットワークについては、会員活動交付金がほとんど部落解放同盟という特定の運動団体の活動への補助金支出となっており、以前から脱退を求めてきたところです。 会長市を務めるということでもあり、特定の運動団体への支援でなく、真に人権施策が前進する組織に改革するよう求めます。 災害時の一時避難所の開設について、西乙訓高校だけが、いつ開けるのか住民に分からないことは不安と混乱を招きます。
この部落解放・人権政策確立要求ということで、城陽市実行委員会補助金、昨年度22万と、今年度いいますか、昨年度、現在が、今年度が22万、来年度25万となってるんですが、これについて、一体どういう中身なのか、活動いいますか、これまでから、何度も聞いてますけれども、目的ですね、その委員会の構成、それから会議、どんなことされてるのか含めて、お願いしたいと思います。
ただ次々と落下している状況で、この辺も落下してくるんじゃないかというところについては、どんな工事になるのか、そこも含めて、全部落として工事がされるのかどうか分かりますか。 ○（山中一成議長） 上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長） そういった落下のおそれがあるものに関しましては、落としてその上でやり替えるというような想定になります。 ○（山中一成議長） １０番 井上治夫議員。
一般会計決算では、地方自治法違反として住民訴訟が最高裁判所で争われている文化パルクのセール・アンド・リースバックの決算があること、東部丘陵地の開発に伴う東部丘陵線の負担の増加や東部丘陵線の建設で検査井戸がまた１か所なくなること、保安林解除の経費執行があること、決算資料請求していた部落解放同盟への支出がまだ続いていること、子育て支援に逆行して待機児は大きな課題となり、まだ解決されていません。
５点目としては、決算資料を請求していました部落解放同盟への支出がまだ続いていることです。以上の理由で一般会計決算は反対をいたします。 先ほど一緒に言ってしまいましたけれど、水道料金については、値上げがあったということで、反対をさせていただきます。