京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月26日）
あと、もう一方で、予算と決算のその審査というのは、非常に重要なことだと思いますので、その市民にもやはり一定そこの経過というのは知る権利といいますか、知っていただくことも必要なのかなと思っています。 ただ現状、その会議録として公開するのは難しいということなので、今後、その委員会の録画配信も、今後、検討もあるのかなとも思っています。
あと、もう一方で、予算と決算のその審査というのは、非常に重要なことだと思いますので、その市民にもやはり一定そこの経過というのは知る権利といいますか、知っていただくことも必要なのかなと思っています。 ただ現状、その会議録として公開するのは難しいということなので、今後、その委員会の録画配信も、今後、検討もあるのかなとも思っています。
あと、もう一方で、予算と決算のその審査というのは、非常に重要なことだと思いますので、その市民にもやはり一定そこの経過というのは知る権利といいますか、知っていただくことも必要なのかなと思っています。 ただ現状、その会議録として公開するのは難しいということなので、今後、その委員会の録画配信も、今後、検討もあるのかなとも思っています。
そこには、山添電気さんはＡ級でございますので、そこには入る権利があるということでございます。 ただし、先ほどの感情の面で、やはりチェック機能を果たすという意味では、今まで以上の適正化についてはチェックは必要だというふうには思っております。
具体的には、先ほど申し上げましたいわゆる社会的マイノリティーと言われる方々の社会参画、あるいは権利を擁護していくという観点から条例制定を含めた検討を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
これまで、町外からの新規就農者は、町内の農業法人で一定期間働きながら研修し、その後、独立するケースがほとんどでございましたが、事業継承となりますと権利関係など、整理が必要となる部分もございますので、農業会議など関係者のご協力を得ながら、そのような部分での相談・支援を進めていく必要があると考えています。
市民の文化や運動する、スポーツも権利ですから。それを奪ってますます城陽市民のそういう健康、長生き、そういうものを奪うことになるんではないかというふうには思われませんか。質問です。 ○下岡大輔教育部次長 今、谷口委員がおっしゃったことは大変よく分かります。当然スポーツの振興の観点からも、こちらのほうの施設利用はしていただきたいというふうには考えているところでございます。
本法の施行により、発達障害の認知度の向上や支援体制の強化について、一定の役割を果たすことができたと思われますが、施行後の１０年間において平成２３年に障害者基本法の改正、平成２６年に障害者権利条約への批准などがあり、国内外問わず、障害者支援の強化が図られてきた経緯がございます。
憲法２５条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生活権が規定されておるわけですね。生存権が。全国どこに住んでいても最低限度の生活ができるよう自治体間の財源を調整するために地方交付税制度があります。そして、過疎法や山村振興法などは国としても、過疎地域の対策が必要ということを法律で定めているわけであります。
市民の生活に直結する大切な問題であり、私たち市民は説明を聞く権利があり、地方自治体としての城陽市はどうしたいのか、市民に丁寧に説明をする必要があると考えるからです。 京都府のホームページでは、参加した首長の意見交換での発言なんかが書いてあるんですけれども、それを見ますと、奥田市長の発言から、京都府任せという印象がどうしても拭い切れません。
そのために、令和３年８月に与謝野町権利擁護支援体制検討委員会を立ち上げ、権利擁護支援を行う体制整備に関することを議論し、本条例の内容について整理をしてまいりました。
１委員会室に放送室、放送の設備や音響を集約して整備することで、費用は下げられることや放送チャンネルが１つで済むので、中継がしやすくなるということ、また市民の方や委員外議員の傍聴する権利を保障するということにもつながるというお話を聞かせていただいております。 これまでの京丹後市議会の議会運営のスケジュールからは変える必要があるが、それは必要な改革の１つであると思っております。
◆３番（野村生八） 交付税の問題が一般会計でもるる取り上げられましたけども、本来市町村に入るべき税財源を国が肩代わりして集めて、それを全市町村に同じように、どこで暮らしても同じように生活できる、憲法に保障された権利を保障するための基準をつくって配分するというのが交付税であって、本来、依存財源と言われてますが、私は自立財源、そういう意味では、だろうというふうには思っています。
そして成年後見制度の利用といった権利擁護に関すること、さらには認知症に関するご相談、こうしたことが上げられております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 私事なんですけれども、父親が急性期病院に入院いたしまして、手術が終わった後、そこにはリハビリする病院もなくて、手術が終わればすぐに退院してくださいと言われました。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうから交通権という権利ですね、この考え方を言われました。この公共交通の近年の動きといいますか、今ニーズがどういうふうになってきておるかと申し上げますと、当然、高齢化が著しく進行してまいってきておる中で、高齢化が進むにつれて免許証の返納の率も高く当然なってきております。
国葬儀とは、休日にせず、儀礼的なことに対して弔意を強要せず、国民の自由を守り、権利を侵害しないという形のものですので、私のようにこのように弔意を表す自由もあれば、しないという自由もあるというものです。 ここに、ある新聞に載った女子高校生からの投稿を紹介させていただきます。安倍晋三元首相の国葬に反対する報道を目にしたとき、私は疑問と反感を抱いた。
この男女共同参画、ジェンダー問題、そしてＬＧＢＴＱ、さらには子ども、外国人といわれるように、いわゆる私は好きな言葉ではないですけれども、社会的にマイノリティーと位置づけられている方々の権利というものを、どのように擁護していくのかということにつきましては、より包括的な視点で取り組むべき問題であると考えているところでございます。
我々は見る権利がないので、そこに関しては。だから分かんないんですけれども、本来であれば、そこで利益が上がってるんであれば、ここの赤字補填に、本来ならばもう少し力を貸していただきたい、そのように思うわけです。
◆３番（野村生八） それも非常に大事な視点で、子どもの権利条約を踏まえた、子どもの権利を保障するという視点も含めて、よろしくお願いしたいということを指摘して終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
役場の機能、ですから、役場の職員がいて、役場の予算が、そこにあって、そして、そこで、その地域のことを決める権利が補償、役場の条例によって補償されていると、ですから役場と同じような機能が地域につくられているというのが、地域協議会というシステムなんですね。
まず、三郷山歴史概要では、三郷山は、久御山町から８キロ離れた宇治市と宇治田原町との間にある久御山町の飛び地で、標高約３３６メートルの面積は２８.３ヘクタールあり、佐古、佐山、林の３か村が共有する入会山、いわゆる一定地域の住民が特定の権利を持って、薪炭材などの燃料を採取した山であったとされます。